＜2009年10月28日答申＞
◆民法の成年年齢の引下げについての最終報告書＜法務省法制審議会民法成年年齢部会
答申（民法の成年年齢の引下げについての意見）
議事概要

Point1：成年年齢
?18歳に引き下げるのが適当。
?法整備の時期は国会の判断に委ねるのが相当。
?成年年齢の引き下げには、若年者の自立を促す施策や消費者被害の拡大を防止する施策の実現を要する。

Point2：養親年齢（養子をとることができる年齢）
成年年齢を引き下げたとしても現状維持（20歳）とすべき。

Point3：婚姻適齢
男女とも18歳とすべき。（かねて答申の通り。）

「18歳成人が適当」法制審が答申　時期は国会に委ねる＜asahi.com（2009.10.29）
【その他】 民法の成年年齢引下げについて中間報告書が公表されました（2008.12.17）