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第154回国会における小泉総理大臣の施政方針演説（平成14年2月4日）を受けて、平成14年3月に知的財産戦略会議が内閣に設置され、同年7月には知的財産戦略会議は平成１７年度に至るまでの具体的行動計画を示した「知的財産戦略大綱」を発表し ました。
さらに、同年11月の第155回国会において知的財産基本法が成立し、これに基づき平成15年3月に総理を本部長とする知的財産戦略本部が内閣に設置され、同年７月に知的財産推進計画が公表されました。
このように知的財産を巡る状況が進展する中、第156回国会において、前記「知的財産戦略大綱」を実施する法改正作業の一環として、知的財産関連６法が成立し、以下に掲げる法律が改正されました。
特許法
著作権法
不正競争防止法
種苗法
関税定率法
民事訴訟法 |
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