取扱分野

争訟 行政訴訟

課税処分、課徴金納付命令、特許庁の査定・審決、厚生年金基金の脱退特別掛金など行政庁の処分に対して不服がある場合には、行政不服申立手続、特別な紛争解決制度(公正取引委員会・金融庁の審判、電気通信紛争処理委員会の裁定等)や行政訴訟で処分を争うことができます。TMIには、様々な行政事件について勝訴経験のある弁護士が多数所属しており、クライアントに課せられた行政処分の特質に応じて最適の手続を選択し、難易度の高い行政事件についても専門的かつ高品質の対応をいたします。

また、公正取引委員会、金融庁、証券取引等監視委員会、税務当局、労働基準監督署などの行政機関が立入調査を行うことがありますが、当事務所は、こうした行政調査に対しても、将来の行政機関の行動を的確に予測した上で、積極的・戦略的なアドバイスを行っています。

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