国内外企業の合併・買収（M&A）案件について、買収側、被買収側を問わず、スキームの立案、デューディリジェンス（法的監査）、契約書の作成、契約交渉を日常的に行っています。
また、国内外企業の資本・事業提携案件やジョイント・ベンチャー案件、さらに企業グループ内または競合企業同士の事業再編案件についても数多く手がけ、幅広い経験を持っています。
最近増加している以下の案件についても対応可能です。

	投資ファンドによるバイアウト・リストラクチャリング
	合併、事業譲渡、株式交換・株式移転、会社分割、株式譲渡等の手法を組み合わせて活用する案件
	競合企業同士による事業統合・再編案件
	クロスボーダーM&A
	買収防衛策の策定・導入
	買収防衛等企業の支配権争いをめぐる案件
	ポストマージャーに関するアドバイス
	事業承継に伴うM&A

また、私企業に限らず、公益法人の民営化・事業再編案件も数多く手がけています。
企業合併・買収（M&A）、企業提携、事業再編は、民法、会社法、金融商品取引法、知的財産法、独占禁止法、労働法、倒産法、税法、各種業法など、国内外の数多くの法律分野が関連しているうえ、限られた時間内でスピーディーに目標を達成する必要のある業務です。
TMI所属の弁護士、弁理士に加え、外国法共同事業を行っている事務所などの海外ネットワークや外部の専門家（公認会計士、税理士など）と日ごろから緊密に連携している強みを生かして、スピーディーに質の高いチーム編成を行い、的確な対応を実現することが可能です。