取扱分野

労働法 労働基準監督署対応

労働基準監督署による調査(臨検監督)は、その対応を誤ると、企業側として意図しない行政処分(是正勧告)を受けるリスクが存在します。企業側で適正な法令解釈・検討を経て導入した人事制度であったとしても、その意図が正しく監督官側に伝わらなければ形式的な法令文言に照らした硬直的な判断をされる可能性が否定できないためです。

また、臨検監督には、企業内部の労働者からの申告に基づくものもありますが、近年労働者の権利意識の高まりや「ブラック企業」などの用語の一般化を受けて、その数も増加しているとの報告もあります。このような場合、担当官は労働者側からの一方的な申告によってネガティブな先入観を持って調査に臨んでいる可能性も否定できず、企業側の立場を正確に担当官に伝えることは、より一層重要性を持つこととなります。

TMIでは、豊富な対応実務経験に基づき、具体的な臨検場面における担当官側の意図が何であるかを分析し、担当官が問題視する(または問題視しうる)論点に対して企業側としてどのような説明を行うべきか。また、何らかの改善措置が必要である場合にも、企業側の負担にならない方式について如何に担当官の理解を得るかなどの、対応に関する具体的なアドバイスを提供いたします。

ページの先頭へ