弁護士と弁理士とが一体となってプロジェクトにあたるため、ほかではまねのできない高品質でユニークなソリューションを提供することが可能です。ベンチャー企業から国内を代表するハイテク企業にいたるまで、数多くのクライアントの皆さまから高い評価をいただいています。また、知財立国を目指す日本において、政府機関からの依頼を受けたり、政策提言を行ったりする機会も増えています。そのため、特定の法域に限定されることなく、包括的で高度なリーガルサービスをスピーディーに提供することが可能です。

多方面の技術分野を専門とする弁理士が、特許庁に対する特許、実用新案、意匠、商標の出願および権利化業務を行います。
豊富な実績とノウハウをもとに、あらかじめ想定される紛争の可能性を織り込んだ形で出願業務を行っていきます。
この点が、多くの企業から高い評価をいただいている点のひとつであると自負しています。

弁護士と弁理士とがチームになって業務にあたるため、法律と技術の両面から綿密に検討された、紛争解決能力に優れた対応戦略を編み出すことが可能です。
実際に、侵害訴訟などの知的財産関連の紛争で多くの成果を挙げています。
以下の項目それぞれに精通したスペシャリストにより、高品質なサービスを提供していきます。

	特許、実用新案、意匠、商標
	著作権
	ノウハウおよび営業秘密の保護
	不正競争の防止
	ブランド保護のためのアクションプラン作成
	独占禁止法の観点からの助言
	各種契約書の作成
	・ライセンス契約
	・技術開発契約
	・特許権等担保設定契約
	知的財産デューディリジェンス