取扱分野

国際法務 国際通商業務

国家間の合意を基礎とする通商法(WTO法、FTA、EPA等)は、私企業の活動に直接的な影響を及ぼします。TPPをはじめとする複数の条約交渉やWTO紛争、投資仲裁等の先例の蓄積によって、通商法は常に変化し複雑さを増しています。近年は、アジア、南米等の当局の動きが活発化し、国際的に活動する企業へのリスクが更に高まっています。当事務所は、国内外の通商問題における豊富な経験から、活用と予防の両面において通商法事案に対応します。

海外対応 

海外当局が開始するアンチダンピング関税・相殺関税・セーフガードの調査等に巻き込まれた場合、また、海外で貿易・投資上の規制が問題となる場合には、当事務所の拠点又は実績ある海外事務所との連携力を生かして、企業に最善のアドバイスを提供します。場合によっては、WTO提訴を踏まえた日本政府への意見書提出等、日本政府を通じて海外政府に不当性を訴えるためのサポートを行います。

国内対応 

当事務所は、国内の最新の実務に精通しており、日本政府を依頼者とする海外の通商紛争事例、国内法の運用に関する調査業務を行う経験を有しています。その他に、外国からの輸入品に対するアンチダンピング関税・相殺関税・セーフガードの申請代理業務、税関対応業務(関税分類、原産地表示等)をはじめ、広く国内外の企業、業界団体等に対して助言・代理を行います。必要に応じて、当事務所における独占禁止法、税法等の他分野の専門家とともに総合的な対応をします。

ページの先頭へ