取扱分野

倒産処理 / 企業再生 公的再生支援

企業再生案件において、企業再生支援機構や中小企業再生支援協議会といった公的な性質を有する機関の関与により、債権者間の利害調整機能を活用した上で事業再建計画を遂行することは実務上非常に有益となります。TMIにおいては、公的な性質を有する機関の関与を求めた上で企業再生計画を実行した多数の案件を遂行した、豊富な知識と経験を有する多数の弁護士が所属しており、事案の性質に応じて適切な企業再生スキームを構築し、必要に応じて公的機関の関与も要請した上で再生案件を遂行するサービス提供をしております。

また、二度にわたり延長されたいわゆる金融円滑化法が平成25年3月末に終了し、これと時期を前後して施行された中小企業経営力強化支援法により認定経営革新等支援機関の制度が定められました。当事務所においては、経営革新等支援機関としての認定を受けた弁護士らにより、中小企業の経営状況の分析、事業計画策定および実施に係る指導・助言業務などについての経験と実績も有しており、大企業から中小企業にいたるまでの幅広い企業に関する事業再生案件へのサービス提供を行っております。

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