取扱分野

海事 船舶ファイナンス

案件組成段階でのアドバイス
 船舶ファイナンスは、「船」という特殊なアセットを担保とするスキームであることから、船舶特有の検討要素が数多く存在します。外航船の場合、パナマ・リベリア・バハマといったいわゆる便宜置籍船国に船籍を置くケースがほとんどであるため、不動産ファイナンス等の場合とは異なる特殊な方法で担保設定(抵当権、傭船料請求権への譲渡担保の設定等)を行う必要があり、スキームに課される規制も登録国によってさまざまです。また、融資が特定の傭船契約の存在を前提条件とする場合には、プロジェクトファイナンスとしての要素を含むため、傭船契約をはじめとする海事全般の専門知識に裏づけられたアドバイスを行うことが不可欠です。
TMIでは、このような船舶ファイナンスのスキームについて、案件組成段階からアドバイスを行うとともに、船籍国の現地弁護士や登録局と連携しながらスムーズな登録および抵当権設定を可能にするよう法的サポートを行います。
また、船舶融資契約は、本船の調達に際して締結されるものであるため、対象船舶に関する造船契約(新造船の場合)、船舶売買契約(中古船の場合)、さらには船舶管理契約とも密接にリンクするものです。これら船舶融資に付随する契約についても大局的な見地から検討を行い、事後のトラブルを防ぐためのアドバイスをいたします。

デフォルト時の対応  
海運会社・造船会社のデフォルトは、オペレーター・サプライヤー・荷主などあらゆる利害関係人に深刻な影響を及ぼし、倒産に発展した場合、そのインパクトは世界的な規模に及びます。そのような事態が起こった場合には、いずれの利害関係人の立場からしても、船舶のアレスト(差押)による債権保全などに対する適切かつ迅速な初動対応が何よりも重要となります。そのような事案において、TMIでは、大型総合法律事務所としての強みを活かし、海事専門の弁護士に加え、必要に応じて倒産専門の弁護士を交えてチームを形成することにより、多角的な観点から案件処理にあたります。

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