「インドにおける知的財産実務⑧『強制実施権の発動を巡るボンベイ高等裁判所の判断』」（特許ニュース）

　2014/10/17

執筆者	弁護士：小川　聡 / 白井紀充
業務分野	知的財産
掲載誌	特許ニュース
号数／頁数	2014年10月17日号 No.13824 / 1～6頁
出版社	一般財団法人経済産業調査会

2019/03/28		「インドにおけるスタートアップ投資」（MUFG Global Business Insight Asia ＆ Oceania）
2018/11/01		『これだけは知っておきたい！弁護士による宇宙ビジネスガイド―Ｎｅｗ　Ｓｐａｃｅの潮流と変わりゆく法』
2018/03/30		『シチュエーション別提携契約の実務〔第３版〕』
2018/03		『個人情報管理ハンドブック〔第4版〕』
2016/12/20		『企業のためのサイバーセキュリティの法律実務』

2019/03/28

「インドにおけるスタートアップ投資」（MUFG Global Business Insight Asia ＆ Oceania）

2018/11/01

『これだけは知っておきたい！弁護士による宇宙ビジネスガイド―Ｎｅｗ　Ｓｐａｃｅの潮流と変わりゆく法』

2018/03/30

『シチュエーション別提携契約の実務〔第３版〕』

2018/03

『個人情報管理ハンドブック〔第4版〕』

2016/12/20

『企業のためのサイバーセキュリティの法律実務』

2019/10/01		「特集にあたって」（ジュリスト）
2019/09/01		「[知財判例速報]口コミサイトのランキング操作による誤認惹起行為」（ジュリスト）
2019/09/21		「[特集]2019年通常国会改正法の影響度」(BUSINESS LAW JOURNAL)
2019/06/20		「インドネシア旧特許法における特許年金債権の時効に関する調査」（JETRO）
2019/06/20		「インドネシアにおける特許法等法令の解説文の法的効果に関する調査」（JETRO）

2019/10/01

「特集にあたって」（ジュリスト）

2019/09/01

「[知財判例速報]口コミサイトのランキング操作による誤認惹起行為」（ジュリスト）

2019/09/21

「[特集]2019年通常国会改正法の影響度」(BUSINESS LAW JOURNAL)

2019/06/20

「インドネシア旧特許法における特許年金債権の時効に関する調査」（JETRO）

2019/06/20

「インドネシアにおける特許法等法令の解説文の法的効果に関する調査」（JETRO）

2019/03/28		「インドにおけるスタートアップ投資」（MUFG Global Business Insight Asia ＆ Oceania）
2018/11/01		『これだけは知っておきたい！弁護士による宇宙ビジネスガイド―Ｎｅｗ　Ｓｐａｃｅの潮流と変わりゆく法』
2018/03/30		『シチュエーション別提携契約の実務〔第３版〕』
2018/03		『個人情報管理ハンドブック〔第4版〕』
2016/12/20		『企業のためのサイバーセキュリティの法律実務』
2016/08		『個人情報管理ハンドブック〔第3版〕』
2016/08/01		「インド知的財産権制度の実務と課題　第1回インドにおける初の強制実施権発動とその後」（知財研フォーラム）
2016/07/01		『ANDA Litigation: Strategies and Tactics for Pharmaceutical Patent Litigators, Second Edition』
2016/04/01		「インドにおける最新のM&A関連法制～インサイダー取引規制を中心に～」（MARR）
2016/04/01		「【各国における知的財産権をめぐる現状分析　第１回】モディ政権下で日系企業が留意すべきインドにおける知的財産制度の実務」（The Lawyers）
2016/03/24		「インドにおける知的財産実務⑬詐称通用に対する暫定的差止を認めたインド最高裁判所の判断」（特許ニュース）
2016/01/21		「取引先との紛争発生後の交渉」（BUSINESS LAW JOURNAL）
2015/10/02		「インドにおける知的財産実務⑫インドにおける知的財産訴訟の裁判管轄を巡る最高裁判所の判断」（特許ニュース）
2015/10/01		「特集　知財紛争を取り巻く動き―国内外の最新状況」（Jurist）
2015/07/04		『インドビジネス最前線‐Q&Aで読み解く法務ガイドブック』
2015/06/09		「インドにおける知的財産実務⑪『インドの情報技術に関する規制～個人情報保護規制を中心に～』」（特許ニュース）
2015/02/12		「インドにおける知的財産実務⑩『インドの職務発明制度-近時のボンベイ高等裁判所の判断を踏まえて-』」（特許ニュース）
2014/12/19		「インドにおける知的財産実務⑨『インターネット取引の裁判管轄を巡るデリー高等裁判所の判断』」（特許ニュース）
2014/08/20		「インドにおける知的財産実務⑦『インドにおける著作権と公正使用』」（特許ニュース）
2014/06/24		「インドにおける知的財産実務⑥『インドにおける営業秘密保護の現状と課題』」（特許ニュース）
2014/05/20		「アジア諸国における商号の保護（その１）」（知財管理）
2014/04/30		「ＩＴサービス海外展開における留意点」（一般社団法人電子情報技術産業協会ホームページ）
2014/04/24		「インドにおける知的財産実務⑤『標準規格必須特許を巡るインド競争委員会の判断』」（特許ニュース）
2014/03/10		『シチュエーション別提携契約の実務〔第２版〕』
2014/02/14		「インドにおける知的財産実務④『インド初の医薬品物質特許を巡る特許権侵害訴訟』」（特許ニュース）
2014/02/10		「債権回収に関するアジア各国の法制度」（金融法務事情）
2013/12/20		「インドにおける知的財産実務③『ノバルティス医療品特許に対するインド最高裁判決[下] 』」（特許ニュース）
2013/10/22		「インドにおける知的財産実務②『ノバルティス医薬品特許に対するインド最高裁判決[上]』」
2013/08/21		「インドにおける知的財産実務① 『強制実施権の発動を巡るインド知的財産審判部の判断』」
2013/07/03		「インドにおける裁判・仲裁制度-裁判の長期化や外国仲裁への裁判所の介入等、インド特有の事情に留意すべき」
2013/02		『ソフトウェア取引の法律相談』
2011/05		『シチュエーション別　提携契約の実務』
2010/05/24		『知的財産　プロフェッショナル用語辞典』

2019/03/28

「インドにおけるスタートアップ投資」（MUFG Global Business Insight Asia ＆ Oceania）

2018/11/01

『これだけは知っておきたい！弁護士による宇宙ビジネスガイド―Ｎｅｗ　Ｓｐａｃｅの潮流と変わりゆく法』

2018/03/30

『シチュエーション別提携契約の実務〔第３版〕』

2018/03

『個人情報管理ハンドブック〔第4版〕』

2016/12/20

『企業のためのサイバーセキュリティの法律実務』

2016/08

『個人情報管理ハンドブック〔第3版〕』

2016/08/01

「インド知的財産権制度の実務と課題　第1回インドにおける初の強制実施権発動とその後」（知財研フォーラム）

2016/07/01

『ANDA Litigation: Strategies and Tactics for Pharmaceutical Patent Litigators, Second Edition』

2016/04/01

「【各国における知的財産権をめぐる現状分析　第１回】モディ政権下で日系企業が留意すべきインドにおける知的財産制度の実務」（The Lawyers）

2016/03/24

「インドにおける知的財産実務⑬詐称通用に対する暫定的差止を認めたインド最高裁判所の判断」（特許ニュース）

2016/01/21

「取引先との紛争発生後の交渉」（BUSINESS LAW JOURNAL）

2015/10/02

「インドにおける知的財産実務⑫インドにおける知的財産訴訟の裁判管轄を巡る最高裁判所の判断」（特許ニュース）

2015/10/01

「特集　知財紛争を取り巻く動き―国内外の最新状況」（Jurist）

2015/07/04

『インドビジネス最前線‐Q&Aで読み解く法務ガイドブック』

2015/06/09

「インドにおける知的財産実務⑪『インドの情報技術に関する規制～個人情報保護規制を中心に～』」（特許ニュース）

2015/02/12

「インドにおける知的財産実務⑩『インドの職務発明制度-近時のボンベイ高等裁判所の判断を踏まえて-』」（特許ニュース）

2014/12/19

「インドにおける知的財産実務⑨『インターネット取引の裁判管轄を巡るデリー高等裁判所の判断』」（特許ニュース）

2014/08/20

「インドにおける知的財産実務⑦『インドにおける著作権と公正使用』」（特許ニュース）

2014/06/24

「インドにおける知的財産実務⑥『インドにおける営業秘密保護の現状と課題』」（特許ニュース）

2014/05/20

「アジア諸国における商号の保護（その１）」（知財管理）

2014/04/30

「ＩＴサービス海外展開における留意点」（一般社団法人電子情報技術産業協会ホームページ）

2014/04/24

「インドにおける知的財産実務⑤『標準規格必須特許を巡るインド競争委員会の判断』」（特許ニュース）

2014/03/10

『シチュエーション別提携契約の実務〔第２版〕』

2014/02/14

「インドにおける知的財産実務④『インド初の医薬品物質特許を巡る特許権侵害訴訟』」（特許ニュース）

2014/02/10

「債権回収に関するアジア各国の法制度」（金融法務事情）

2013/12/20

「インドにおける知的財産実務③『ノバルティス医療品特許に対するインド最高裁判決[下] 』」（特許ニュース）

2013/10/22

「インドにおける知的財産実務②『ノバルティス医薬品特許に対するインド最高裁判決[上]』」

2013/08/21

「インドにおける知的財産実務① 『強制実施権の発動を巡るインド知的財産審判部の判断』」

2013/07/03

「インドにおける裁判・仲裁制度-裁判の長期化や外国仲裁への裁判所の介入等、インド特有の事情に留意すべき」

2013/02

『ソフトウェア取引の法律相談』

2011/05

『シチュエーション別　提携契約の実務』

2010/05/24

『知的財産　プロフェッショナル用語辞典』

2019/10/01		「特集にあたって」（ジュリスト）
2019/09/01		「[知財判例速報]口コミサイトのランキング操作による誤認惹起行為」（ジュリスト）
2019/09/21		「[特集]2019年通常国会改正法の影響度」(BUSINESS LAW JOURNAL)
2019/06/20		「インドネシア旧特許法における特許年金債権の時効に関する調査」（JETRO）
2019/06/20		「インドネシアにおける特許法等法令の解説文の法的効果に関する調査」（JETRO）
2019/05/01		「Intellectual Property Rights」（EUROBIZ JAPAN）
2019/04/10		『平成30年度重要判例解説』
2019/02/01		「リーチサイトとブロッキング」（月刊コピライト）
2018/10/25		「【特集】知財制度の新たな動き――不競法，特許法，著作権法改正を中心に」（ジュリスト）
2018/10/01		「[知財判例速報]リツイートによる著作者人格権侵害の主体」（ジュリスト）
2018/07/17		「Comparative Legal Guide Japan: Intellectual Property」（The Legal 500 & The In-House Lawyer）
2018/07/01		「[知財判例速報]ネットオークションを利用したクラック版プログラムの提供主体」（ジュリスト）
2018/06/20		「ビッグデータの利活用におけるパーソナルデータ取扱い上の法的留意点」（知財管理）
2018/05/10		『The Business Blockchain 新事業企画・起業のための　実践ブロックチェーン・ビジネス』
2018/05/01		「[知財判例速報]渉外的要素を含む営業秘密侵害事例」（ジュリスト）
2018/04/12		「マレーシアにおける知的財産権の権利執行状況に関する調査」（JETRO）
2018/04/10		『平成29年度重要判例解説』
2018/04/02		「シンガポールにおける知的財産権の権利執行状況に関する調査」（JETRO）
2018/03/15		『知的財産法』
2018/03/01		「[知財判例速報]建築デザインにおける表現とアイデア」（ジュリスト）
2018/02/21		「Law And Practice JAPAN」（CHAMBERS Global Practice Guides-Patent Litigation 2018）
2018/01/01		「特集スポーツビジネスと知的財産」（Jurist）
2018/01/21		「新しいタイプの商標の最新動向　音楽的要素のみからなる音の商標の初登録」（BUSINESS LAW JOURNAL）
2017/10/20		「アセアン諸国における部分意匠及び機能的意匠の考察」（知財管理）
2017/09/25		「Star Athletica 事件合衆国最高裁判決：実用品のデザインに用いられる美術的特徴が保護適格性を有するか否か（分離可能性）を判断する基準～日本の著作権法における応用美術の保護への示唆～」（日本国際知的財産保護協会月報）
2017/09/20		「ブロックチェーン技術のための知財戦略」（知財管理）
2017/09/01		「[知財判例速報]無効の抗弁と権利濫用の抗弁」（Jurist）
2017/08/01		「特集　特許紛争の現代的課題」（Jurist）
2017/06/09		「上位概念化補正と新規事項追加禁止原則－知財高判平28.8.24 判例秘書L07120326 平27(行ケ)10245を契機に－」（判例秘書ジャーナル）
2017/05/16		「インドネシアにおける知的財産権の権利執行状況に関する調査」（JETRO）
2017/05/16		「フィリピンにおける知的財産権の権利執行状況に関する調査」（JETRO）
2017/03/25		「[特集ブランド戦略と商標の活用] 特集にあたって」（Jurist）
2017/03/25		「[特集ブランド戦略と商標の活用] 新しい商標」（Jurist）
2017/03/01		「LAW & PRACTICE JAPAN」（CHAMBERS Global Practice Guides－Trade Marks 2017）
2017/02/24		「米国知的財産法によるファッション・デザイン保護の現状と課題(2)」（AIPPI）
2017/03/01		「リツイートと著作権」（Jurist）
2017/02/10		「シンガポールにおける最新の商標権関連判例について」（知財ぷりずむ）
2017/02/01		「次世代知財システムの解説」（月刊パテント）
2017/01/25		「米国知的財産法によるファッション・デザイン保護の現状と課題(1)」（AIPPI）
2017/01/09		「Key sports law cases and developments to watch in 2017 – Europe, Middle East, Africa, Asia, and Australia」（LawInSport）
2017/01/05		「Key sports law cases of 2016 – Europe, Middle East, Africa, Asia and Australia」（LawInSport）
2017/01/01		「『クールジャパン戦略』における製作委員会の法務と今後の展望」（月刊コピライト）
2017/01/01		「LAW & PRACTICE JAPAN」（CHAMBERS Global Practice Guides-Patent Litigation 2017）
2016/12/15		「応用美術(1)人形　ファービー人形事件：控訴審」（著作権判例百選《第５版》《別冊ジュリスト》）
2016/11/01		「『次世代知財システム検討委員会報告書』及び『知的財産推進計画2016』の概要について」（知財研フォーラム）
2016/11/01		「柔軟性のある権利制限規定の導入とイノベーションに与える影響」(Jurist）
2016/11/01		「オークション用カタログへの美術作品画像の掲載」・「特集にあたって」（Jurist）
2016/09/20		『Ｑ＆Ａ営業秘密をめぐる実務論点』
2016/09/01		『知的財産判例総覧2014 Ⅱ』
2016/08/10		「ミャンマー最新法務事情自社の商標を無断使用された場合の措置～ミャンマー知的財産制度の概要」（三菱東京UFJ銀行 MUFG Biz Buddy）
2016/07/21		「BREXIT　英国のEUからの離脱」（Simmons & Simmons Legal Insights-A Japanese perspective Issue 27）
2016/08/01		「インド知的財産権制度の実務と課題　第1回インドにおける初の強制実施権発動とその後」（知財研フォーラム）
2016/08/01		『知的財産判例総覧2014 Ⅰ』
2016/07/01		「[知財判例速報] 均等の要件」（Jurist）
2016/07/01		『ANDA Litigation: Strategies and Tactics for Pharmaceutical Patent Litigators, Second Edition』
2016/05/27		『Ｍ＆Ａを成功に導く知的財産デューデリジェンスの実務〈第３版〉』
2016/05/25		「知的財産ガイドラインの一部改正（原案から成案への変更点及び実務への影響）」(Jurist）
2016/05/24		「ASEAN主要国における司法動向調査」（JETRO）
2016/05/01		『ジュリスト増刊　実務に効く　企業犯罪とコンプライアンス　判例精選』
2016/05/01		「[知財判例速報] 展示会への出品と商品形態模倣規制」（Jurist）
2016/04/30		「Sports Law（後編）五輪で話題の“便乗商法”。アンブッシュマーケティングとは」（NewsPicks）
2016/04/29		「Sports Law（前編）欧州を渡り歩いた日本人弁護士が見た本場のサッカー界」（NewsPicks）
2016/05/11		『不正競争の法律相談Ⅰ・Ⅱ』
2016/04/01		「【各国における知的財産権をめぐる現状分析　第1回】インドネシアにおける知的財産権をめぐる現状分析」（The Lawyers）
2016/04/01		「【各国における知的財産権をめぐる現状分析　第１回】モディ政権下で日系企業が留意すべきインドにおける知的財産制度の実務」（The Lawyers）
2016/03/24		「インドにおける知的財産実務⑬詐称通用に対する暫定的差止を認めたインド最高裁判所の判断」（特許ニュース）
2016/03/01		「[知財判例速報] アバスチン（ベバシズマブ）事件上告審」（Jurist）
2016/01		『Trade Secret Protection: A Global Guide』
2016/01		『著作権の法律相談 Ⅱ』
2016/01		『著作権の法律相談 Ⅰ』
2016/01/01		「新しいタイプの商標の出願・審査状況について」（Jurist）
2015/12/24		「特集　知的財産法制の動向と課題　『企画の趣旨』」（Jurist）
2015/12/21		「Recent trends of Three-dimensional trademarks in Japan」「Recent IP High Court Decisions-IP High Court and District Court Cases in 2014 where similarity between the marks was discussed」（JTA BULLETIN）
2015/12/20		「平成26年著作権法改正による出版権の見直しと施行後後の実務的対応に関する考察」（日本知財学会誌）
2015/12		『著作権法コンメンタール3［第2版］』（全3冊）
2015/12		『著作権法コンメンタール2［第2版］』（全3冊）
2015/12		『著作権法コンメンタール1［第2版］』（全3冊）
2015/12/01		「講演録　著作権法上の罰則について」（月刊コピライト）
2015/11/30		『著作権法概説[第16版] 』
2015/11/01		「[知財判例速報] 種苗法における現物主義」（Jurist）
2015/10/02		「インドにおける知的財産実務⑫インドにおける知的財産訴訟の裁判管轄を巡る最高裁判所の判断」（特許ニュース）
2015/10/01		「特集　知財紛争を取り巻く動き―国内外の最新状況」（Jurist）
2015/10/01		「[知財判例速報] 特許査定の取消し・無効」（Jurist）
2015/09/20		「Japan Business Review Updated – Trademark Law Update 2015」（THE JAPANESE LAWYERS）
2015/07/10		「いかなる場合にパブリシティ権は表現の自由に優越するか～米国における近時のビデオゲーム関連判決を参考に～」（パテント）
2015/06/09		「インドにおける知的財産実務⑪『インドの情報技術に関する規制～個人情報保護規制を中心に～』」（特許ニュース）
2015/06/01		「プレイヤーの多様化と急速なグローバル化の中で自社の優位性を特許で確保するために」（The Lawyers）
2015/06/12		『はばたき―21世紀の知的財産法　―中山信弘先生古稀記念論文集―』
2015/04/28		『岩波講座　現代法の動態4　国際社会の変動と法』
2015/04/20		「海外から見た日本企業の知財活用」（知財管理）
2015/04/01		「地図の著作物性の判断基準と事業妨害における不法行為の成否について―「江戸明治東京重ね地図」事件‐」（COPYRIGHT）
2015/04/01		「[知財判例速報] 育成者権と品種登録簿の特性記載」（Jurist）
2015/03/20		「最近の連邦商標希釈化改正法に関する重要判決・審決」（知財管理）
2015/03/01		「第2回電子出版のための著作権信託モデル契約条項と解説（連載「信託が拓く、新しい課題」）」（NBL）
2015/02/12		「インドにおける知的財産実務⑩『インドの職務発明制度-近時のボンベイ高等裁判所の判断を踏まえて-』」（特許ニュース）
2015/02/06		『アメリカの最高裁判例を読む-21世紀の知財・ビジネス判例評釈集-[IIP研究論集13]』
2015/01/01		「特集知財高裁大合議再読 ―設立10年にあたって―」（Jurist）
2015/01/01		「 [知財判例速報] ファッションショーの著作物性・実演該当性」（Jurist）
2014/12/19		「インドにおける知的財産実務⑨『インターネット取引の裁判管轄を巡るデリー高等裁判所の判断』」（特許ニュース）
2014/12/11		「商標判例読解㉑「KAMUI」事件判決」（特許ニュース）
2014/12/01		「著作権法の一部を改正する法律（平成26年改正）の概要」（知財ぷりずむ）
2015/01/21		「[新春企画]2014年を振り返るビジネス重要判例10」（ビジネス法務）
2014/12/01		「 [知財判例速報] 発明者名誉権に基づく補正手続請求」（Jurist）
2014/11/21		「著作権法の一部を改正する法律（平成26年改正）の概要」（特許ニュース）
2014/11/01		「コンピュータ関連発明における「ハードウェア資源との協働」- 米国特許の活用を見据えた自然法則利用要件の再考 -」（知財管理）
2014/10/31		「ASEAN主要国における日本の地名等の商標登録実態調査」（JETRO）
2014/11/01		「 [知財判例速報] 立体商標の類似」（Jurist）
2014/10/16		「特許法第102条を踏まえた特許の有効活用」（知財管理）
2014/11/01		「Trademark Law Update 2014」（Japan Business Law Review 2015）
2014/10/01		「 [知財判例速報] 特許法67条の3第1項1号における「特許発明の実施」」（Jurist）
2014/09/01		「 [知財判例速報] 部材の譲渡と黙示の承諾」（Jurist）
2014/08/20		「インドにおける知的財産実務⑦『インドにおける著作権と公正使用』」（特許ニュース）
2014/08/01		「[知財判例速報] 映画化に関するオプション契約」（Jurist）
2014/07/20		「アジア諸国における商号の保護（その3）（完）」（知財管理）
2014/07/01		「営業秘密をめぐる刑事上の保護について」（Jurist）
2014/07/01		「[知財判例速報] 審決の確定効が及ぶ『同一の証拠』の範囲」（Jurist）
2014/06/24		「インドにおける知的財産実務⑥『インドにおける営業秘密保護の現状と課題』」（特許ニュース）
2014/06/20		「アジア諸国における商号の保護（その2）」（知財管理）
2014/06/01		「[知財判例速報] 特許査定に対する手続的理由に基づく不服」（Jurist）
2014/06/01		「Some practical tips for non-Japanese trade mark applicants seeking to protect trade marks in Japan using the Madrid Protocol」(ECTA Special Gazette for the 20th Anniversary for the CTM Regulation)
2014/05/20		「アジア諸国における商号の保護（その１）」（知財管理）
2014/04/30		「ASEAN各国における産業財産権の権利化に係る費用及び期間に関する調査」（JETRO）
2014/04/25		「[知財判例速報] 特許権者不実施の場合の特許法102条2項の適用」（Jurist）
2014/04/24		「インドにおける知的財産実務⑤『標準規格必須特許を巡るインド競争委員会の判断』」（特許ニュース）
2014/04/23		『実務に効く知的財産判例精選』
2014/04/18		「ASEAN各国における産業財権の権利化に係る費用及び期間に関する調査」（JETRO）
2014/04/10		「スポーツと知的財産～オリンピック・マーケティングを中心に～」（Patent）
2014/04/01		「Recent IP High Court Decisions and JPO Appeal/Trial Board Decisions including Opposition Decisions」（JTA BULLETIN）
2014/04/01		「[知財判例速報] 輸入販売業者の調査義務」（Jurist）
2014-2-25		「[知財判例速報] 営業秘密の管理と不正使用」（Jurist）
2014/02/14		「インドにおける知的財産実務④『インド初の医薬品物質特許を巡る特許権侵害訴訟』」（特許ニュース）
2014/02/01		「[知財判例速報] 発明の明確性要件クラウド・電子書籍と著作権」（Jurist）
2014/01/20		「一般用医薬品におけるパッケージデザインの保護について」（知財管理）
2014/01/01		「[知財判例速報] 庭園内における工作物の設置」（ジュリスト）
2013/12/20		「インドにおける知的財産実務③『ノバルティス医療品特許に対するインド最高裁判決[下] 』」（特許ニュース）
2013/12/01		[知財判例速報] 自炊代行サービスにおける複製の主体
2013/11/10		[知財判例速報] パブリシティ権侵害による損害額
2013/10/22		「インドにおける知的財産実務②『ノバルティス医薬品特許に対するインド最高裁判決[上]』」
2013/12/21		｢リスク判断のための紛争解決コスト分析　第4回『類似商品』｣
2013/07/20		『クラウド時代の著作権法　激動する世界の状況　[KDDI総研叢書]』
2013/09/30		『競争法の理論と課題 — 独占禁止法・知的財産法の最前線根岸哲先生古稀祝賀』
2013/09/01		「知的財産法上の政策目的と一般法上の原則」
2013/08/21		「インドにおける知的財産実務① 『強制実施権の発動を巡るインド知的財産審判部の判断』」
2013/09/01		「特集　標準規格必須特許の権利行使をめぐる動き」
2013/09/01		[知財判例速報] KUMA商標事件
2013/06/27		[知財判例速報] 特許法102条2項の推定
2013/06/01		[知財判例速報] FRAND条件ライセンス交渉における誠実交渉義務
2013/05/27		職務発明の法人帰属化論をめぐって
2013/05/21		「Recent IP High Court Decisions and Appeal/Trial Board Decisions including Opposition Decisions (2) IP High Court and District Court Cases in 2012 where the similarity between like marks and likelihood of confusion was discussed」（JTA BULLETIN 2013年4月号）
2013/05/14		医薬品併用特許の間接侵害の成立を否定した事例-ピオグリタゾン事件-
2013/04/25		[知財判例速報]分冊における著作者名の表示
2013/04/12		「特集知財立国10年, 成長戦略に寄与するこれからの知財『M&A・アライアンスと知的財産』」（知財管理 2013年4月号）
2013/04/05		『M&Aを成功に導く知的財産デューデリジェンスの実務〈第2版〉』（TMI総合法律事務所/デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー株式会社編）
2013/04/02		[講演録]パロディと著作権
2013/03/28		[知財判例速報]書籍カバーのパロディ
2013年5月21日		「キャンペーンの制作・告知・実施で注意すべき知的財産権の実務ポイント」（BUSINESS LAW JOURNAL 2013年5月21日号）
2013/01/24		連載／著作権法のフロンティア第2回「翻案権」（ジュリスト　2013年2月号）
2013/01/24		[知財判例速報]テレビCM原版の著作権帰属
2013/01/24		『知的財産権　法理と提言　牧野利秋先生傘寿記念論文集』
2012/10		「新規性喪失の例外」（ジュリスト 2012年 10月号）
2012/05/31		『ANDA Litigation: Strategies and Tactics for Pharmaceutical Patent Litigators』（根本浩、小林綾子共著）
2011年4月		「まねきTVとロクラクⅡ」（共著）
2010/12/15		【企業法務】「地理的表示に関する各国の法制度-アジア、米国、欧州における制度と運用-（第7回）欧州（3）」（国際商事法務　12月15日号）
2010/11/15		【企業法務】「地理的表示に関する各国の法制度-アジア、米国、欧州における制度と運用-（第6回）欧州（2）」（国際商事法務　11月15日号）
2010/10/15		【企業法務】「地理的表示に関する各国の法制度-アジア、米国、欧州における制度と運用-（第5回）欧州（1）」（国際商事法務　10月15日号）
2010/09/15		【企業法務】「地理的表示に関する各国の法制度-アジア、米国、欧州における制度と運用-（第4回）米国（2）」（国際商事法務　9月15日号）
2010/09		『アジア諸国の知的財産制度』
2010/08/15		【企業法務】「地理的表示に関する各国の法制度-アジア、米国、欧州における制度と運用-（第3回）米国（1）」（国際商事法務　8月15日号）
2010/07/15		「地理的表示に関する各国の法制度-アジア、米国、欧州における制度と運用-（第2回）アジア」（国際商事法務　7月15日号）
2010/06/15日		【企業法務】「地理的表示に関する各国の法制度-アジア、米国、欧州における制度と運用-（第1回）地理的表示保護制度の概要」（国際商事法務　6月15日号）
2010/03/15日		【企業法務】「不正競争防止に関する各国の法制度～12カ国の制度と運用～（第21回・完）スイス②」（国際商事法務　3月15日号）
2010/02/15		【企業法務】「不正競争防止に関する各国の法制度～12カ国の制度と運用～（第20回）スイス①」（国際商事法務　2月15日号）
2010/01/15		【企業法務】「不正競争防止に関する各国の法制度～12カ国の制度と運用～（第19回）フランス②」（国際商事法務　1月15日号）
2009/12/15		【企業法務】「不正競争防止に関する各国の法制度～12カ国の制度と運用～（第18回）フランス(1)」（国際商事法務　12月15日号）
2009/12/15		「譲渡契約の解釈(1)（HEAT WAVE事件）」
2009/11/15		【企業法務】「不正競争防止に関する各国の法制度～12カ国の制度と運用～（第17回）ドイツ(2)」（国際商事法務　11月15日号）
2009/10/15		【企業法務】「不正競争防止に関する各国の法制度～12カ国の制度と運用～（第16回）ドイツ(1)」（国際商事法務　10月15日号）
2009/09/15		【企業法務】「不正競争防止に関する各国の法制度～12カ国の制度と運用～（第15回）英国」国際商事法務　9月15日号）
2009/08/15		【企業法務】「不正競争防止に関する各国の法制度～12カ国の制度と運用～（第14回）米国(3)・完」国際商事法務　8月15日号）
2009/07/15		【企業法務】「不正競争防止に関する各国の法制度～12カ国の制度と運用～（第13回）米国(2)」国際商事法務　7月15日号）
2009/06/15		【企業法務】「不正競争防止に関する各国の法制度～12カ国の制度と運用～（第12回）米国(1)」国際商事法務　6月15日号）
2009/05/15		【企業法務】「不正競争防止に関する各国の法制度～12カ国の制度と運用～（第11回）インド(2)」（国際商事法務　5月15日号）
2008/04/15		【企業法務】「不正競争防止に関する各国の法制度～12カ国の制度と運用～（第10回）インド(1)」（国際商事法務　4月15日号）
		『スポーツ・マネジメント　理論と実務』（共著）
2008/03/15		【企業法務】「不正競争防止に関する各国の法制度～12カ国の制度と運用～（第9回）台湾」（国際商事法務　3月15日号）
2008/02/15		【企業法務】「不正競争防止に関する各国の法制度～12カ国の制度と運用～（第8回）豪州」（国際商事法務　2月15日号）
2008/01/15		【企業法務】「不正競争防止に関する各国の法制度～12カ国の制度と運用～（第7回）韓国」（国際商事法務　1月15日号）
2008/12/17		「不正競争防止に関する各国の法制度～12カ国の制度と運用～（第6回）ベトナム」（国際商事法務　12月15日号）
2008/11/15		「不正競争防止に関する各国の法制度～12カ国の制度と運用～（第5回）タイ」（国際商事法務　11月15日号）
2008/10/15		【企業法務】「不正競争防止に関する各国の法制度～12カ国の制度と運用～（第4回）中国(3)」（国際商事法務　10月15日号）
2008/09/15		【企業法務】「不正競争防止に関する各国の法制度～12カ国の制度と運用～（第3回）中国(2)」（国際商事法務　9月15日号）
2008/08/15		【企業法務】「不正競争防止に関する各国の法制度～12カ国の制度と運用～（第2回）中国(1)」（国際商事法務　2008年8月15日号）
2008/07/15		【企業法務】「不正競争防止に関する各国の法制度～12カ国の制度と運用～（第1回）総論
2007年3月		「知的財産信託の構造と課題」
		『映画・ゲームビジネスの著作権』（共著）
2002/12/19		『詳解・中村裁判』
2002/11/18		『真相・中村裁判』

2019/10/01

「特集にあたって」（ジュリスト）

2019/09/01

「[知財判例速報]口コミサイトのランキング操作による誤認惹起行為」（ジュリスト）

2019/09/21

「[特集]2019年通常国会改正法の影響度」(BUSINESS LAW JOURNAL)

2019/06/20

「インドネシア旧特許法における特許年金債権の時効に関する調査」（JETRO）

2019/06/20

「インドネシアにおける特許法等法令の解説文の法的効果に関する調査」（JETRO）

2019/05/01

「Intellectual Property Rights」（EUROBIZ JAPAN）