論文・著書

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この弁護士に関連する論文・著書

2018/11/01論文 「Japan chapter of Real Estate M&A」(Getting The Deal Through: Real Estate M&A)
2018/01/01論文 「Japan chapter of Getting The Deal Through」(Cybersecurity)
2017年09月01日(金)著書 『The Real Estate M&A and Private Equity Review – 2nd Edition』
2017/01/01論文 「Japan chapter of Getting The Deal Through」(Cybersecurity)
2016/03/25論文 「金融判例に学ぶ 営業店OJT〈融資業務編〉共同保証人に対する求償権の時効中断」(金融法務事情)
2016/02/01著書 『ペットの法律相談』
2016/01/01論文 「Japan chapter of Getting The Deal Through」(Cybersecurity)
2015/11/25論文 「金融判例に学ぶ 営業店OJT〈預金業務編〉預金名義人の親族が代理人として行った預金の払戻請求に対する金融機関の責任」(金融法務事情)
2015/08/20論文 「実務に効く担保・債権管理判例精選 (第5章 留置権 21 手形の留置権)」(Jurist増刊)
2015/08/01論文 「法務部門の積極的な関与が求められるサイバーセキュリティ」(ビジネス法務)
2015/07/25論文 「金融判例に学ぶ 営業店OJT〈預金業務編〉誤振込による預金と貸金債権等を相殺した場合における被仕向金融機関の不当利得返還義務」(金融法務事情)
2015/07/04著書 『インドビジネス最前線‐Q&Aで読み解く法務ガイドブック』
2015/03/25論文 「金融判例に学ぶ 営業店OJT〈融資業務編〉民事再生手続における取立委任手形の商事留置権」(金融法務事情)
2015/01/25論文 「金融判例に学ぶ 営業店OJT〈預金業務編〉精神上の障害により事理弁識能力を欠く常況にある者に法定代理人がない場合と民法158条1項の類推適用」(金融法務事情)
2015/01/01論文 「Japan chapter of Getting The Deal Through」(Cybersecurity)
2014/11/25論文 「金融判例に学ぶ営業店OJT〈預金業務編〉預金名義人の本人意思確認における過失」(金融法務事情)
2014/09/25論文 「金融判例に学ぶ営業店OJT〈融資業務編〉投資信託に係る解約金返還債務を受働債権とする相殺の民事再生法上の効力」(金融法務事情)
2014/05/20論文 「アジア諸国における商号の保護(その1)」(知財管理)
2014/04/25論文 「金融判例に学ぶ営業店OJT〈その他業務編〉弁護士会照会に対する報告の拒絶と不法行為の成否」(金融法務事情)
2014/02/25論文 「金融判例に学ぶ 営業店OJT〈融資業務編〉再生債権として届出がされた共益債権の再生手続外行使の可否」(金融法務事情)
2014/02/10論文 「債権回収に関するアジア各国の法制度」(金融法務事情)
2013/12/25論文 「金融判例に学ぶ 営業店OJT〈融資業務編〉信用保証協会との保証契約と錯誤無効――反社会的勢力排除との関係――」(金融法務事情)
2013/10/25論文 「金融判例に学ぶ 営業店OJT<融資業務編>自働債権が時効消滅した場合の相殺の可否――相殺適状の要件――」(金融法務事情)
2013/08/25論文 「金融判例に学ぶ 営業店OJT<付随業務編>スワップ商品を販売する場合の適切な対応 ―― 適切な説明義務とは何か――」(金融法務事情)
2013/07/03論文 「インドにおける裁判・仲裁制度-裁判の長期化や外国仲裁への裁判所の介入等、インド特有の事情に留意すべき」
2013/06/03論文 「インドM&Aの実務上の留意点 クロスボーダーM&Aで一般的に受け入れられている条項がそのままインドでも通用するとは限らない」(The Lawyers(ザ・ローヤーズ)2013年6月号)
2011/01/14著書 『Q&A 決算修正の実務詳解』
2007/07/01論文 「株式買取請求権に関する一考察」(MARR)
論文 【企業法務】「クロスボーダーM&Aの実務(法務編)」(旬刊経理情報5/1増大号)
論文 【企業法務】実務記事「事例にみる英国TOB制度」(ビジネス法務4月号)
論文 「英国新会社法案研究シリーズ 第9回 事例研究 : 日本企業による英国でのTOBについて」 弁護士平野正弥(国際商事法務2006/12/号VOL.34No.12)
2000/07/05論文 「改正商法Q&A」(季刊債権管理)
2000/02/01論文 「M&Aと人事問題〜企業再編における従業員の引継ぎについて」(MARR)
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