セミナー・講演

TMI特別セミナー「海外当局からアンチ・ダンピング関税を課された時の対応策と弁護士活用法 ~最新の対応事例を踏まえて~」

TMI総合法律事務所では、クライアント様を対象に、無料の特別セミナーとして、アンチ・ダンピング関税に関する概括的説明と主に海外当局からの調査対応について近時の対応事例を踏まえ、講演させていただくことになりました。

近年日本企業の進出が顕著なアジア、南米等の当局は、現地に輸入される物品に対して高額のアンチ・ダンピング関税を賦課することに積極的です。現在日本はTPP (環太平洋戦略的経済連携協定)に向けた交渉を行っておりますが、インド、中国、インドネシア、ブラジルといった多くのアンチ・ダンピング課税に積極的な国々は、TPPの交渉参加国ではないため、従前のとおり、WTO法の手続に従ったアンチ・ダンピング措置が採られることになります。

海外当局は、自ら行う利害関係者への調査結果に基づき、課税の判断をした場合には、高額の関税を5年間又はそれ以上の期間課すこととなります。そのため、一度課税の判断がなされれば当該商流の中止を余儀なくされることも多いと思われます。従いまして、この問題は、当該商流の源となるメーカーのみならず、商社、現地で商品を購入している日本企業の関連会社にとっても極めて大きな影響を及ぼすものとなります。

アンチ・ダンピング関税の手続は、課税に関する調査開始の公告等から開始されますが、対象企業としては、開始当初から迅速な対応を行うことが効果的な調査対応のために不可欠です。当局に対して「適切な」量と質の情報提供を行い、場合によっては、関係省庁、大使館等の助力を得るなど、最適な方針を素早く決定することが、課税を極力避けるために極めて重要です。調査の対象となる企業は、ある日突然海外当局より質問状が送付され、通常1ヶ月強という短期間で膨大な資料の収集、質問状への回答に追われることになります。また、近時は企業活動のグローバル化に伴い、海外に所在する製造子会社に対し質問状が送付されることも増えてきました。

本セミナーにおいては、このような緊急事態に予め備えるべく、最新の対応実務やアンチ・ダンピング関税対応に必要な会計・原価計算に詳しい弊事務所の弁護士・公認会計士から、近時の具体的対応事例をもとに、新興国特有の留意点を多く盛り込んで当局対応の方法をお伝えします。

セミナー後、質疑応答の時間も設けさせていただく予定です。ご多忙中とは存じますが、ぜひともご参加賜りたく、ご案内差し上げます。

 

講師 弁護士 : 内海英博 / 戸田謙太郎 / 王 嶺 / 小川 聡 / 梅田宏康
外国弁護士 : 莊 凌云
日時2014年5月30日(金)14:00~16:30(受付開始13:30)
申込期間2014年4月22日(火)10:00~2014年5月2日(金)17:00
テーマ「海外当局からアンチ・ダンピング関税を課された時の対応策と弁護士活用法 ~最新の対応事例を踏まえて~」
定員120名
会場TMI総合法律事務所 22階セミナールーム
東京都港区六本木6-10-1六本木ヒルズ森タワー
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問い合わせ先本セミナー担当:秘書 沖山 緑
電話:(03)6438-5511(代表) 
e-mail: anti‐dumpingseminar@tmi.gr.jp
詳細URLhttp://www.tmi.gr.jp/data/pdf/seminar/anti-dumpingseminar0530.pdf
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