弁護士・弁理士等

田中健太郎 Kentaro Tanaka


経歴

2005年 3月 千葉県立幕張総合高等学校卒業
2009年 3月 中央大学法学部法律学科卒業
2009年 4月 最高裁判所司法研修所入所
2010年 8月 第二東京弁護士会登録
2010年 9月 TMI総合法律事務所勤務
2018年 5月 ミシガン大学ロースクール卒業(LL.M.)

取扱分野


登録・所属

第二東京弁護士会 / 第二東京弁護士会会社法研究会

使用言語

日本語 / 英語
ke_tanaka

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03-6438-5394

論文・著書

2018/07/01論文 「Commercial Contracts 2018 (Japan)」(Getting the Deal Through – Commercial Contracts 2018)
2018/03/30著書 『シチュエーション別 提携契約の実務〔第3版〕』
2017/09/13著書 『100問100答 改正債権法でかわる金融実務』
2017/07/01論文 「Commercial Contracts 2017 (Japan)」(Getting the Deal Through – Commercial Contracts 2017)
2017/08/21論文 「業種別 M&Aにおける法務デュー・ディリジェンスの手引き 最終回旅行事業に対するM&A」(ビジネス法務)

その他の論文・著書

  • 論文 「M&Aの表明保証に係る近時の裁判例(東京地判25年2月7日(モトーレン 事件))の検討」 TMI Associates Newsletter Vol.26
  • 論文 「実務に効く担保・債権管理判例精選(2 根抵当権の被担保債権の範囲)」 ジュリスト増刊号 2015年08月号(共著)
  • 論文 「フランチャイズ事業買収(M&A)時のチェックポイント&ソリューション」 TMI Associates Newsletter Vol.21(共著)
  • 論文  「フランチャイズ契約における競業避止義務の有効性 元フランチャイジーへの仮処分申立て事例から」 BUSINESS LAW JOURNAL
  • 論文 「訴訟において民法94条2項および110条の類推適用を主張するに当たっての一考察」 NBL No.1010(共著) 
  • 論文  「M&Aの意外!な重要ポイント 法務部が押さえたい 許認可・事業規制」 ビジネス法務 2013年8月号
  • 論文 【企業法務-税務】「【外国事業体課税の羅針盤】判例分析-東京地判平成23年7月19日等の検討(第4回)」 税務弘報 2012年12月号(共著)
  • 論文 「税務調査・不服申立て・税務訴訟における実務上のポイント(8)」 国税速報 第6193号(共著)
  • 論文 「産活法に基づく株対価TOBの実現に向けた動き」 TMI Associates Newsletter Vol.9 (共著)
  • 論文 「税務調査・不服申立て・税務訴訟における実務上のポイント(5)」 国税速報 第6187号(共著)

セミナー・講演

2016/05/26外部 第14回アジア法律研究委員会「フランチャイズを利用したアジア展開とその留意点」
2015/11/13外部 「表明保証に係る裁判例の分析及び当該分析を踏まえた契約交渉上の留意点 ~サンプル条項を踏まえた実践的な検討に加え、表明保証保険の利用可能性についてもフォロー~」
2015/10/01外部 「M&A、企業間取引の表明保証に係る裁判例の分析・整理 ~表明保証保険の利用可能性も含めて~」
2012/08/30月例 第50回TMI月例セミナーのご案内「新人・若手法務部員のための基礎研修~弁護士から見た企業法務の真髄~」(8/31、9/12開催)
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論文・著書

2018/07/01 論文 「Commercial Contracts 2018 (Japan)」(Getting the Deal Through – Commercial Contracts 2018)
2018/03/30 著書 『シチュエーション別 提携契約の実務〔第3版〕』
2017/09/13 著書 『100問100答 改正債権法でかわる金融実務』
2017/07/01 論文 「Commercial Contracts 2017 (Japan)」(Getting the Deal Through – Commercial Contracts 2017)
2017/08/21 論文 「業種別 M&Aにおける法務デュー・ディリジェンスの手引き 最終回旅行事業に対するM&A」(ビジネス法務)
2017/07/21 論文 「業種別 M&Aにおける法務デュー・ディリジェンスの手引き 第9回介護事業に対するM&A」(ビジネス法務)
2017/06/21 論文 「業種別 M&Aにおける法務デュー・ディリジェンスの手引き 第8回製薬業・医療機器製造業に対するM&A」(ビジネス法務)
2017/04/06 著書 『International Franchise Handbook 2nd Edition』
2017/05/21 論文 「業種別 M&Aにおける法務デュー・ディリジェンスの手引き 第7回Eコマース事業に対するM&A」(ビジネス法務)
2017/03/22 著書 『The Franchise Law Review – Edition 4』
2017/03/21 論文 「業種別 M&Aにおける法務デュー・ディリジェンスの手引き 第6回システム開発業に対するM&A」(ビジネス法務)
2017/01/01 論文 「特集/M&Aの成否を左右するDDの検出事項にはこう対応する」(旬刊経理情報)
2017/02/21 論文 「業種別 M&Aにおける法務デュー・ディリジェンスの手引き 第5回物流業に対するM&A」(ビジネス法務)
2017/01/21 論文 「業種別 M&Aにおける法務デュー・ディリジェンスの手引き 第4回小売業に対するM&A②」(ビジネス法務)
2016/12/21 論文 「業種別 M&Aにおける法務デュー・ディリジェンスの手引き 第4回小売業に対するM&A①」(ビジネス法務)
2016/11/21 論文 「業種別 M&Aにおける法務デュー・ディリジェンスの手引き 第2回製造業に対するM&A②」(ビジネス法務)
2016/10/21 論文 「業種別 M&Aにおける法務デュー・ディリジェンスの手引き 第1回製造業に対するM&A①」(ビジネス法務)
2016/03/20 著書 『シチュエーション別 フランチャイズ契約のトラブル防止・対応策』
2016/03/01 著書 『The Franchise Law Review – Edition 3 -』
2015/09/01 著書 『会社役員のための法務ハンドブック〈第2版〉』
2015/07/10 論文 「表明保証の除外事由としての「開示」の意味(コミュニティ・スクエア事件)」(金融法務事情)
2015/07/21 論文 「シチュエーション別 フランチャイズ契約のトラブル防止・対応策 No.8 フランチャイザーを対象会社とするM&Aに際して、どのような点に注意すべきか?」(BUSINESS LAW JOURNAL)
2015/05/20 論文 「日本における表明保証に係る裁判例の傾向・分析と保険活用の可能性」(MARR Online)
2015/01/01 論文 「会社法施行規則案と会社計算規則案の要点解説」(旬刊経理情報)
2014/09/25 論文 「改正会社法と実務対応Q&A Ⅰ企業統治(ガバナンス)に関連する改正項目」(金融法務事情)
2014/03/10 著書 『シチュエーション別 提携契約の実務〔第2版〕』
2012/06/20 著書 『会社役員のための法務ハンドブック』

その他の論文・著書

  • 論文 「M&Aの表明保証に係る近時の裁判例(東京地判25年2月7日(モトーレン 事件))の検討」 TMI Associates Newsletter Vol.26
  • 論文 「実務に効く担保・債権管理判例精選(2 根抵当権の被担保債権の範囲)」 ジュリスト増刊号 2015年08月号(共著)
  • 論文 「フランチャイズ事業買収(M&A)時のチェックポイント&ソリューション」 TMI Associates Newsletter Vol.21(共著)
  • 論文  「フランチャイズ契約における競業避止義務の有効性 元フランチャイジーへの仮処分申立て事例から」 BUSINESS LAW JOURNAL
  • 論文 「訴訟において民法94条2項および110条の類推適用を主張するに当たっての一考察」 NBL No.1010(共著) 
  • 論文  「M&Aの意外!な重要ポイント 法務部が押さえたい 許認可・事業規制」 ビジネス法務 2013年8月号
  • 論文 【企業法務-税務】「【外国事業体課税の羅針盤】判例分析-東京地判平成23年7月19日等の検討(第4回)」 税務弘報 2012年12月号(共著)
  • 論文 「税務調査・不服申立て・税務訴訟における実務上のポイント(8)」 国税速報 第6193号(共著)
  • 論文 「産活法に基づく株対価TOBの実現に向けた動き」 TMI Associates Newsletter Vol.9 (共著)
  • 論文 「税務調査・不服申立て・税務訴訟における実務上のポイント(5)」 国税速報 第6187号(共著)
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