弁護士・弁理士等

宮下 央 Oh Miyashita


経歴

1979年 生
1998年 3月 慶應義塾高等学校卒業
2002年 3月 慶應義塾大学法学部法律学科卒業
2003年 4月 最高裁判所司法研修所入所
2004年 10月 東京弁護士会登録
TMI総合法律事務所勤務
2007年 10月 金融庁総務企画局企業開示課勤務
(TOB・大量保有報告・課徴金事案等を担当)
2010年 4月 TMI総合法律事務所復帰
2013年 1月 パートナー就任

取扱分野


登録・所属

東京弁護士会(2004)

使用言語

日本語 / 英語
o_miyashita

この弁護士の連絡先

03-6438-5608

論文・著書

2017/08/21論文 「業種別 M&Aにおける法務デュー・ディリジェンスの手引き 最終回旅行事業に対するM&A」(ビジネス法務)
2017/07/21論文 「業種別 M&Aにおける法務デュー・ディリジェンスの手引き 第9回介護事業に対するM&A」(ビジネス法務)
2017/06/21論文 「業種別 M&Aにおける法務デュー・ディリジェンスの手引き 第8回製薬業・医療機器製造業に対するM&A」(ビジネス法務)
2017/05/21論文 「業種別 M&Aにおける法務デュー・ディリジェンスの手引き 第7回Eコマース事業に対するM&A」(ビジネス法務)
2017年02月15日(水)論文 「種類株式の最新実務(3)公開買付規制における種類株式の取扱い」(旬刊商事法務)

その他の論文・著書

  • 「シンプルに理解する 事業会社のための金商法」ビジネス法務中央経済社 2013年07月号~連載中
  • 「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部改正について」 企業会計 2010年3月号、旬刊経理情報 2010年2月10日号 (共著)
  • 「独占禁止法の改正に係る公開買付制度上の取扱い(Q&A)の解説」 旬刊商事法務 2009年12月25日号、旬刊金融法務事情2009年12月25日号(共著)
  • 「プロ向け市場の創設(平成20年金融商品取引法改正)等に関する政令・内閣府令について」 旬刊商事法務 2009年2月5日号、会計・監査ジャーナル 2009年4月号(共著)
  • 「種類株式に関する情報開示の充実、公開買付規制等に係る政府令改正の要点」 T&A master 2009年1月26日号(共著)
  • 「有価証券届出書・公開買付届出書等の記載内容等の見直しについて」 週刊経営財務 2009年1月19日号(共著)
  • 「買収防衛策の新たな動きと事前警告型防衛策の問題点」 MARR 2006年6月 140号 16~21頁

セミナー・講演

2014/11/19外部 「『経営統合』の実務 -検討開始から基本合意、最終合意、統合完了に至るまで-」
2012/04/24外部 弁護士 宮下央による講演「事業会社に必要な知識と勘所がわかる 総務・法務・経営企画担当者のための『金融商品取引法』の要点と実務ポイント」
2011/02/10外部 弁護士 宮下央による講演「事業会社に必要な『金融商品取引法』の要点と実務ポイント」
2011/01/14月例 第31回TMI月例セミナー「M&A取引と大量保有報告規制の必須基本知識」

その他のセミナー・講演

  • M&A取引と大量保有報告規制の必須基本知識(㈱経営調査研究会主催) 2010年10月15日
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論文・著書

2017/08/21 論文 「業種別 M&Aにおける法務デュー・ディリジェンスの手引き 最終回旅行事業に対するM&A」(ビジネス法務)
2017/07/21 論文 「業種別 M&Aにおける法務デュー・ディリジェンスの手引き 第9回介護事業に対するM&A」(ビジネス法務)
2017/06/21 論文 「業種別 M&Aにおける法務デュー・ディリジェンスの手引き 第8回製薬業・医療機器製造業に対するM&A」(ビジネス法務)
2017/05/21 論文 「業種別 M&Aにおける法務デュー・ディリジェンスの手引き 第7回Eコマース事業に対するM&A」(ビジネス法務)
2017年02月15日(水) 論文 「種類株式の最新実務(3)公開買付規制における種類株式の取扱い」(旬刊商事法務)
2017/02/05 論文 「種類株式の最新実務(2)金融商品取引法における種類株式の取扱い」(旬刊商事法務)
2017/01/25 論文 「種類株式の最新実務(1)上場制度と種類株式」(旬刊商事法務)
2017/03/21 論文 「業種別 M&Aにおける法務デュー・ディリジェンスの手引き 第6回システム開発業に対するM&A」(ビジネス法務)
2017/02/21 論文 「業種別 M&Aにおける法務デュー・ディリジェンスの手引き 第5回物流業に対するM&A」(ビジネス法務)
2017/01/21 論文 「業種別 M&Aにおける法務デュー・ディリジェンスの手引き 第4回小売業に対するM&A②」(ビジネス法務)
2016/12/21 論文 「業種別 M&Aにおける法務デュー・ディリジェンスの手引き 第4回小売業に対するM&A①」(ビジネス法務)
2016/11/21 論文 「業種別 M&Aにおける法務デュー・ディリジェンスの手引き 第2回製造業に対するM&A②」(ビジネス法務)
2016/10/21 論文 「業種別 M&Aにおける法務デュー・ディリジェンスの手引き 第1回製造業に対するM&A①」(ビジネス法務)
2016/06/15 論文 「政策保有株式の売却に係る法的留意点」(旬刊商事法務)
2015/07/10 論文 「表明保証の除外事由としての「開示」の意味(コミュニティ・スクエア事件)」(金融法務事情)
2015/02/10 著書 『企業法務のための金融商品取引法』
2015/01/21 論文 「[新春企画]2014年を振り返る ビジネス重要判例10」(ビジネス法務)
2014/09/25 論文 「改正会社法と実務対応Q&A Ⅰ企業統治(ガバナンス)に関連する改正項目」(金融法務事情)
2014/08/25 論文 「金融商品取引法制」(金融法務事情)
2014/02/10 論文 「債権回収に関するアジア各国の法制度」(金融法務事情)
2014/01/10 論文 「第1回日本版ESOPの導入を目的とした一般社団法人に対する第三者割当ての差止請求(ダイヤ通商事件)」(金融法務事情)
2013/09/26 著書 『専門訴訟講座⑦ 会社訴訟 -訴訟・非訟・仮処分-』
2013/07/01 論文 「金商法改正によるM&A実務への影響 -インサイダー取引規制の改正を中心に-」(金融法務事情 2013年6月25日号)
2013/05/29 論文 「実務に効くM&A・組織再編判例精選(債務引受広告、株主の情報取得権、公開買付規制の適用)」(ジュリスト 増刊号)
2013/02/22 論文 「課徴金-新株予約権の発行」(別冊ジュリスト 金融商品取引法判例百選 2013年02月25日号)
2013/02/20 論文 「立会外取引をめぐる金融商品取引法の論点」(旬刊商事法務 2013年02月15日号)
論文 【企業法務】「事業会社のための金商法 第2回」(ビジネス法務 2012年8月号)
論文 【企業法務】「事業会社のための金商法 第1回」(ビジネス法務 2012年7月号)
2012年4月10日 論文 【企業法務】「インサイダー取引規制の見直しと実務上の留意点―金融審議会WG報告を踏まえて」(金融法務事情 2012年4月10日号)
2011/07 著書 『詳説 公開買付制度・大量保有報告制度 Q&A』
論文 【企業法務】「有価証券届出書の虚偽記載に対する課徴金決定と実務への影響 -JVCケンウッドの事例を参考に-」(旬刊商事法務 3月15日号)
論文 【企業法務】「カネボウ少数株主損害賠償請求事件 最高裁判決の検討」(金融法務事情 2月25日号)
論文 【企業法務】「一挙解説!法務担当者が知りたい 近時の金融庁開示布令・ガイドライン」(ビジネス法務 12月号)
論文 【判例解説】「民事再生法上の共益債権を保証契約に基づいて代位弁済した者が代位取得した当該債権を民事再生手続外で行使することの可否」(銀行法務21 10月号)
論文 【企業法務】「株券等の大量保有報告に関するQ&Aの解説(下)」(旬刊商事法務 7月25日号)
論文 【企業法務】「株券等の大量保有報告に関するQ&Aの解説(中)」(旬刊商事法務 7月15日号)
論文 【企業法務】「株券等の大量保有報告に関するQ&Aの解説(上)」(旬刊商事法務 7月5日号)
論文 【企業法務】「株券等の公開買付けに関するQ&Aの解説[Ⅱ]」(旬刊商事法務 5月25日号)
論文 【企業法務】「株券等の公開買付けに関するQ&Aの解説[Ⅲ]」(旬刊商事法務 6月5日号)
論文 【企業法務】「株券等の公開買付けに関するQ&Aの解説[Ⅳ]」(旬刊商事法務 6月15日号)
論文 【企業法務】「第三者割当に係る開示の充実等のための内閣府令等の改正」(別冊商事法務 No. 344)
論文 【企業法務】「『株券等の公開買付けに関するQ&A』(3月31日追加分)の解説(上)」(金融法務事情 5月25日号)
論文 【企業法務】「株券等の公開買付けに関するQ&Aの解説[Ⅰ]」(旬刊商事法務 5月5日号)
論文 【企業法務】「平成22年6月総会対応 コーポレート・ガバナンスに関する企業内容等開示府令改正の実務上の留意点」(週刊経営財務 5月17日号)
論文 【企業法務】「上場種類株式の設計・発行に関する実務上の留意点」(旬刊 商事法務 9月25日号)
論文 「新会社法 実務対応Q&A」(JA金融法務 2005/10・11/号

その他の論文・著書

  • 「シンプルに理解する 事業会社のための金商法」ビジネス法務中央経済社 2013年07月号~連載中
  • 「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部改正について」 企業会計 2010年3月号、旬刊経理情報 2010年2月10日号 (共著)
  • 「独占禁止法の改正に係る公開買付制度上の取扱い(Q&A)の解説」 旬刊商事法務 2009年12月25日号、旬刊金融法務事情2009年12月25日号(共著)
  • 「プロ向け市場の創設(平成20年金融商品取引法改正)等に関する政令・内閣府令について」 旬刊商事法務 2009年2月5日号、会計・監査ジャーナル 2009年4月号(共著)
  • 「種類株式に関する情報開示の充実、公開買付規制等に係る政府令改正の要点」 T&A master 2009年1月26日号(共著)
  • 「有価証券届出書・公開買付届出書等の記載内容等の見直しについて」 週刊経営財務 2009年1月19日号(共著)
  • 「買収防衛策の新たな動きと事前警告型防衛策の問題点」 MARR 2006年6月 140号 16~21頁
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