「再開発会社施行マニュアル」
 発行 社団法人 全国市街地再開発協会
 判型 A4
 頁数 187頁
 本体価格 2,200円(税別)
 発行年月 2002年7月

都市再開発法が2002年6月1日より改正・施行され、従前の「個人施行」及び「組合施行」に加え「再開発会社施行」が認められることとなりました。当「再開発会社施行マニュアル」は、再開発会社施行に関する都市再開発法の内容について、実務上、法務上、税務・会計上の各事項に関してとりまとめたものです。


<主要目次>
第1章 再開発会社施行による市街地再開発事業の制度概要
 1.制度創設の背景と基本的な考え方
 2.再開発会社施行による市街地再開発事業の制度概要
 3.組合施行と再開発会社施行の制度概要の比較

第2章 再開発会社施行による実務手続きの流れ
 1.概略手続きフロー
 2.市街地再開発事業の各段階における実務手続きの流れと留意点
 添付資料1 規準(例)

第3章 商法からみた再開発会社に関わる基本的事項
 1.再開発会社の設立
 2.再開発会社の運営・意思決定
 3.再開発会社の合併等、解散等
 4.有限会社の場合の留意点
 添付資料2 定款(例)
 添付資料3 株主総会決議事項・決議要件

第4章 税務・会計上からみた再開発会社に関わる基本的事項
 1.法人における税の基本的なしくみ
 2.再開発会社施行の市街地再開発事業における施行者に関わる特例措置
 3.再開発会社における会計処理例
 4.再開発会社施行の場合の地権者の税務

第5章 再開発会社施行による市街地再開発事業Q&A
 1.市街地再開発事業の実務手続き及び都市再開発法に関するQ&A
 2.商法等に関連するQ&A
 3.税務及び会計に関するQ&A

<再開発会社施行研究会参加当事務所弁護士>
 山口 芳泰
 高原 達広
 成本 治男

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