トピックス

2004年

  • 何連明外国法事務弁護士が12月16日に開催された財団法人横浜産業振興公社主催のセミナー「中国事業展開の問題点~トピックス~」の講師を担当しました。

  • 行方國雄弁護士が北京で開催された『中国企業の日本上場及び資金活用セミナー』で講演致しました。

  • ビジネス法務2005年2月号に当事務所の柴野相雄弁護士による「下請法 発注書面の交付義務と記載事項」、奥山倫行弁護士による「破産法 多岐にわたる重要事項の整理」という特集記事が掲載されました。

  • 東京大学ロースクールの副教材に採択された、神田秀樹・大崎貞和編「上級商法 ファイナンス編」(商事法務刊)に、当事務所の高原達広弁護士が執筆した論文「種類株式設計の多様化―ベンチャー企業における種類株式の利用」が掲載されました。

  • ビジネス法務2005年1月号に升本喜郎弁護士による「弁護士が検証する プロ野球再編問題」という記事が掲載されました。

  • 藤 井基弁護士が日本PEO協会主催「PEO導入に伴う法的問題点」のセミナーを担当しました。(PEOとは、”Professional Employer Organization”の略で、主に中小企業の従業員の雇用を肩代わりし、人事業務を主とした管理部門の仕事を請負う事業をいいます。)

  • 「ビジネス契約」実務大全(企業研究会)に、当事務所の淵邊善彦弁護士が執筆した「ロイヤルティ契約の法律と実務上の留意点」が掲載されました。

  • 『59期 司法修習生(予定者)のためのTMI弁護士業務・法律事務所見学会のお知らせ』をHPに掲載しました。

  • 何連明外国法事務弁護士が10月28日に開催された財団法人横浜産業振興公社主催のセミナー「労務人事管理の問題点」の講師を担当しました。

  • ビジネス法務2004年12月号に当事務所の淵邊善彦、門伝明子弁護士による「M&Aにおける環境汚染・社会保険等のリスクへの対応」という特集記事が掲載されました。

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