トピックスバックナンバー2004年



	2004年12月	何連明外国法事務弁護士が12月16日に開催された財団法人横浜産業振興公社主催のセミナー「中国事業展開の問題点～トピックス～」の講師を担当しました。

	2004年12月	行方國雄弁護士が北京で開催された『中国企業の日本上場及び資金活用セミナー』で講演致しました。

	2004年12月	ビジネス法務2005年2月号に当事務所の柴野相雄弁護士による「下請法　発注書面の交付義務と記載事項」、奥山倫行弁護士による「破産法　多岐にわたる重要事項の整理」という特集記事が掲載されました。

	2004年12月	東京大学ロースクールの副教材に採択された、神田秀樹・大崎貞和編「上級商法　ファイナンス編」（商事法務刊）に、当事務所の高原達広弁護士が執筆した論文「種類株式設計の多様化―ベンチャー企業における種類株式の利用」が掲載されました。

	2004年12月	ビジネス法務2005年1月号に升本喜郎弁護士による「弁護士が検証する　プロ野球再編問題」という記事が掲載されました。

	2004年11月	藤井基弁護士が日本PEO協会主催「PEO導入に伴う法的問題点」のセミナーを担当しました。（PEOとは、"Professional Employer Organization"の略で、主に中小企業の従業員の雇用を肩代わりし、人事業務を主とした管理部門の仕事を請負う事業をいいます。）

	2004年11月	「ビジネス契約」実務大全（企業研究会）に、当事務所の淵邊善彦弁護士が執筆した「ロイヤルティ契約の法律と実務上の留意点」が掲載されました。

	2004年11月	『59期司法修習生(予定者)のためのTMI弁護士業務・法律事務所見学会のお知らせ』をHPに掲載しました。

	2004年10月	何連明外国法事務弁護士が10月28日に開催された財団法人横浜産業振興公社主催のセミナー「労務人事管理の問題点」の講師を担当しました。

	2004年10月	ビジネス法務2004年12月号に当事務所の淵邊善彦、門伝明子弁護士による「M&Aにおける環境汚染・社会保険等のリスクへの対応」という特集記事が掲載されました。

	2004年10月	門伝明子弁護士が外務省経済局国際貿易課世界貿易機関(WTO)紛争処理室へ出向しました。

	2004年10月	10月1日に中村勝彦弁護士が日本経済新聞社主催「LICENSING ASIA 2004」のセミナー「商品化権契約における法的実務の注意点」を担当致しました。

	2004年10月	『事務所説明会のお知らせ（特許商標部門）』をHPに掲載致しました。

	2004年10月	第57期の司法修習を終了した弁護士15名が入所いたしました。

	2004年 9月	9月29日に森?博之弁護士がAPEC主催平成16年度「APEC知的財産権コース(JICAベース)研修」の知的財産権侵害事件の講師として研修を行ないました。

	2004年 9月	ビジネス法務2004年11月号に当事務所の宮下正彦弁護士による「ジェンキンス氏問題で注目される米国独特の制度「司法取引」とは」という特集記事が掲載されました。

	2004年 9月	「株券不発行制度・電子公告制度の導入について」（和・英）を作成しました。

	2004年 9月	江口昭彦弁理士が入所いたしました。

	2004年 9月	「ITの法律相談（新・青林法律相談12）」が青林書院より出版されました。

	2004年 9月	高原達広弁護士が "Private Equity 2004/2005"において日本でのPrivate equity/venture capital分野で推薦される弁護士として紹介されました。

	2004年 9月	日経ビズテック No.003 「無敵のMOT」に当事務所の何連明外国法事務弁護士による『ライセンスの前に経営戦略構築を』（「勝者に学ぶ実戦的ブランド論」特別講義中国編）」という特集記事が掲載されました。

	2004年 8月	何連明外国法事務弁護士が8月19日に開催された財団法人横浜産業振興公社主催のセミナー「中国規制緩和の現状（対外貿易法及び外国企業の商業分野への投資規定の改正について）」の講師を担当しました。

	2004年 8月	ビジネス法務2004年8月号に当事務所の弁護士淵邊善彦、弁理士佐藤睦による「新しいパラリーガルの役割と業務」という論文が掲載されました。

	2004年 7月	当事務所が第17回日経ニューオフィス推進賞を受賞しました。

	2004年 7月	旬刊商事法務2004年7月5日号、7月15日号に当事務所の弁護士?原達広による「種類株式設計の多様化―ベンチャー企業における種類株式の利用―(上)(下)」という論文が掲載されました。

	2004年 7月	中川秀宣弁護士がパートナーとして入所致しました。

	2004年 6月	何連明外国法事務弁護士が6月25日に開催された国際貿易経営研究所主催のセミナー「中国ビジネスの進め方と契約交渉の実務」の講師を担当しました。

	2004年 6月	旬刊商事法務2004年6月5日号、6月15日号に当事務所の淵邊善彦弁護士、山田健男弁護士、寺浦康子弁護士、斉藤拓史弁護士他による「合弁会社の設立・運営・解消(上)(下)」という論文が掲載されました。

	2004年 6月	6月11日日本経済新聞朝刊第3面シャープが特許権侵害に基づき台湾電機大手の日本法人を相手取り、液晶TV販売停止を求める仮処分を東京地裁に申し立てた記事に森?博之弁護士のコメントが掲載されました。

	2004年 5月	5月11日日本経済新聞第3面「Winny」開発者逮捕に関する記事に石原修弁護士のコメントが掲載されました。

	2004年 5月	5月13日に淵邊善彦弁護士がみずほ総合研究所主催「M&Aの戦略と交渉・契約書作成上の留意点」のセミナーを担当しました。

	2004年 5月	田中開弁護士が客員弁護士として入所致しました。

	2004年 4月	4月12日に森?博之弁護士が経営法友会主催「職務発明をめぐる実務対応」のセミナーを担当しました。

	2004年 4月	著作権情報センター発行の雑誌「コピライト」No.516 Volume 44に1月21日に遠山友寛弁護士が行ないました「P2P交換ファイルと私的複製」の講演が掲載されました。

	2004年 4月	遠山友寛弁護士がエンターテイメント・ロイヤーズ・ネットワークの理事に就任し、当事務所の弁護士5名が会員として参加しています。

	2004年 4月	ビジネス法務（中央経済社）4月号に当事務所の山田健男及び柴野相雄弁護士による「ソフト開発外注時における留意点」という特集記事が掲載されました。

	2004年 4月	手島厚弁護士が入所致しました。

	2004年 3月	ビジネス法務（中央経済社）3月号に当事務所の五十嵐敦及び三谷英弘弁護士による「ここまで必要！営業秘密情報の管理」という特集記事が掲載されました。

	2004年 3月	宮下正彦弁護士がパートナーとして入所致しました。

	2004年 2月・ 3月	ビジネス法務（中央経済社）2月号及び3月号に当事務所の淵邊善彦及びSimmons and Simmonsの別府理佳子弁護士による「［座談会］企業法務部+弁護士事務所の本音（前編・後編）」という特集記事が掲載されました。

	2004年 2月	2月13日に淵邊善彦弁護士が企業研究会主催「ロイヤリティー契約の法律と実務上の問題点」のセミナーを担当しました。

	2004年 1月	中西健太郎弁護士が金融庁総務企画局市場課へ出向しました。

	2004年 1月	1月30日の日本経済新聞朝刊に森?博之弁護士の職務発明にかかる特許法改正に関するコメントが掲載されました。

	2004年 1月	1月21日に遠山友寛弁護士が著作権情報センター主催著作権研究会にて「P2P交換ファイルと私的複製」の講演をしました。

	2004年 1月	石原修弁護士が最高裁判所司法研修所民事弁護教官に就任しました。