トピックスバックナンバー2005年



	2005年12月	ビジネス法務 2006年2月号に鈴木真紀弁護士による「部門廃止に伴い人員整理を行いたい」という記事が掲載されました。

	2005年12月	12月19日日本経済新聞朝刊第16面「リーガル3分間ゼミ－中途社員の能力不足、解雇は有効か－」に下野健弁護士のコメントが掲載されました。

	2005年12月	MARR 2006年1月号に淵邊善彦・鈴木貴之弁護士による「M&A戦略と法務ポストマージャー（上）～M&A後の統合プロセスについて～」という記事が掲載されました。

	2005年12月	12月14日東京読売新聞朝刊第9面「株誤発注で損失400億円　みずほと東証、負担巡り応酬必至　財務基盤に影響も」と題する記事に中川秀宣弁護士のコメントが掲載されました。

	2005年12月	12月1日に中村勝彦弁護士が社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会主催のセミナー「キャラクタービジネスの法務と実務　実践講座」を担当致しました。

	2005年12月	小泉直樹弁護士の講演録「大学における著作権ル-ル」が、コピライト12月号に掲載されました。

	2005年11月	11月29日に行われた日本経済新聞社主催の知的財産フォーラム2005において、遠山友寛弁護士が「M&A、事業再編と知財評価」、淵邊善彦弁護士が「投資判断における知財の位置付け」のコメンテーターをそれぞれ担当しました。

	2005年11月	小泉直樹弁護士による論文「特許法35条の解釈に関する周縁的論点」が、中山信弘先生還暦記念論文集「知的財産法の理論と現代的課題」(弘文堂)に収録されました。

	2005年11月	小野昌延編「注解商標法（上）（下）」（青林書院、2005）に小泉直樹弁護士が分担執筆しました。

	2005年11月	「第3回事務所説明会追加募集のお知らせ（弁理士・特許技術者）」をHPに掲載しました。

	2005年11月	11月23日日本経済新聞朝刊第15面「ソニーSCN株、25日上場廃止、消える子会社連動株」と題する記事に中川秀宣弁護士のコメントが掲載されました。

	2005年11月	『知財年報　I.P. Annual Report 2005』（商事法務）に小泉直樹弁護士による論文「大学における著作権ル－ル－いわゆる機関帰属化をめぐって－」が掲載されました。

	2005年11月	ビジネス法務 2006年1月号に森本周子弁護士による「外資流人事制度導入の注意点」という記事が掲載されました。

	2005年11月	MARR 2005年12月号に白石和泰・保坂雄弁護士による「新会社法下におけるグループ会社間の組織再編（下）」という記事が掲載されました。

	2005年11月	11月21日日本経済新聞朝刊第19面「リーガル3分間ゼミ－自社製品販促のため、紹介された記事を利用したい－」に石原修弁護士のコメントが掲載されました。

	2005年11月	『60期司法修習生(予定者)のためのTMI弁護士業務・法律事務所見学会のお知らせ』をHPに掲載しました。

	2005年10月	小泉直樹弁護士が客員弁護士として入所致しました。

	2005年10月	第18回東京国際映画祭において10月24日に当事務所主催による講演「コンテンツビジネスと知的財産権」が行われました。

	2005年10月	月刊ザ・ローヤーズ 2005年10月号のCOVER STORYにおいて、行方國雄弁護士のインタビュー記事が掲載されました。

	2005年10月	ビジネス法務 2005年12月号に淵邊善彦弁護士による「M&Aをスムーズに進める『表明保証』と保険の活用」という記事が掲載されました。

	2005年10月	ビジネス法務 2005年12月号に尾形和哉弁護士による「規程にない育児休業はどこまで認められる？」という記事が掲載されました。

	2005年10月	MARR 2005年11月号に白石和泰・保坂雄弁護士による「新会社法下におけるグループ会社間の組織再編（上）」という記事が掲載されました。

	2005年10月	白井勝己弁護士が入所致しました。

	2005年10月	「事務所説明会のお知らせ（弁理士・特許技術者）」をHPに掲載しました。

	2005年10月	10月13日日本経済新聞夕刊第7面に「企業買収仕掛け人と用心棒と裁判官? 顧客は株主／ドキュメント挑戦」と題する中川秀宣弁護士の記事が掲載されました。

	2005年10月	第58期の司法修習を終了した弁護士12名が入所いたしました。

	2005年10月	当事務所編による「Securities Regulation in Japan 2005 edition」が資本市場研究会より出版されました。

	2005年10月	山田健男弁護士が共著者として執筆参加した一橋大学大学院村上政博教授執筆の「独占禁止法と差止・損害賠償（第2版）」が商事法務から出版されました。

	2005年10月	10月3日日本経済新聞朝刊第16面「広がる肖像権管理ビジネス」と題する記事に升本喜郎弁護士のコメントが掲載されました。

	2005年10月	澤井光一弁理士、高祖大樹弁護士が入所致しました。

	2005年 9月	9月30日に淵邊善彦弁護士が金融ファクシミリ新聞社主催のセミナー「敵対的M&Aの最新動向と防衛策の考察」の講師を担当致しました。

	2005年 9月	9月29日に森?博之弁護士がAPEC主催平成17年度「APEC知的財産権コース(JICAベース)研修」の知的財産権侵害事件の講師として研修を行ないました。

	2005年 9月	週刊金融財政事情 2005年7月4日号～9月19日号に中川秀宣弁護士による「会社法現代化がM&Aを変える」という連載記事（全10回）が掲載されました。

	2005年 9月	9月29日 The Daily Yomiuri 朝刊第8面に「TMI Associates forms tie-up with U.S. firm」と題する記事が掲載されました。

	2005年 9月	9月29日日本経済新聞朝刊第12面に「TMI総合法律事務所、M&A分野で米大手と提携」と題する記事が掲載されました。

	2005年 9月	月刊ザ・ローヤーズ2005年9月号のシリーズ「旬の弁護士に聞く」において、中川秀宣弁護士のインタビュー記事が掲載されました。

	2005年 9月	JA金融法務 2005年10・11月号に大井哲也、宮下央弁護士による「新会社法　実務対応Q&A」という記事が掲載されました。

	2005年 9月	旬刊経理情報 2005年10月1日号に淵邊善彦弁護士による「M&Aの成否を決める　ポストマージャーの重要性」という記事が掲載されました。

	2005年 9月	旬刊経理情報 2005年10月1日号に下野健弁護士、萩尾幸司弁護士による「法的統合プロセスにおける　ガバナンス・労務問題への対応」という記事が掲載されました。

	2005年 9月	ビジネス法務 2005年11月号に森本周子弁護士による「サイニングボーナスの返還特約は有効？」という記事が掲載されました。

	2005年 9月	MARR 2005年10月号に何連明弁護士による「中国国内の非上場会社に対する外資のM&A方式の概況と実務」という記事が掲載されました。

	2005年 8月	株式会社ダイエー元社長の高木邦夫氏を顧問としてお迎えしました。

	2005年 8月	8月31日日経産業新聞第32面「ネット市民と選挙」と題する記事に石原修弁護士のコメントが掲載されました。

	2005年 8月	ビジネス法務 2005年10月号に成田知子弁護士による「従業員の電子メールを無断で閲覧できる？」という記事が掲載されました。

	2005年 8月	MARR 2005年9月号に中川秀宣弁護士による「会社法の現代化とジョイントベンチャー」という記事が掲載されました。

	2005年 8月	旬刊経理情報 2005年8月10日号に淵邊善彦弁護士による「ロイヤルティ監査の実務～支払を担保する契約実務と条項例」という記事が掲載されました。

	2005年 8月	篠原一美弁理士、田中景子弁理士が入所致しました。

	2005年 7月	7月20日に中村勝彦弁護士が社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会主催のセミナー「知的財産権基礎セミナー／商標法」を担当致しました。

	2005年 7月	中央青山監査法人編著、当事務所法律監修による「誰でもわかる最新個人情報保護法」がエクスメディアより出版されました。

	2005年 7月	日経公社債情報（2005.7.25）の「置き去られた日本のTOB整備　『制度の不備』に議論高まる」と題する記事において、現在論議を呼んでいるTOB制度の改正に関連して、高原達広弁護士のコメントが紹介されました。

	2005年 7月	当事務所の弁理士が代理人を努めた、有機EL用基盤の製造方法の発明（特許第3328297号）について、セイコーエプソン株式会社が、社団法人発明協会による全国発明表彰にて、第2表彰区分の最上位の栄誉ある21世紀発明賞を受賞されました。本件に関し、当事務所は、セイコーエプソン株式会社より、感謝状をいただきました。

	2005年 7月	ビジネス法務 2005年9月号に藤井基弁護士による「退職後の競業避止特約のポイントは？」という記事が掲載されました。

	2005年 7月	MARR 2005年8月号に山口芳泰弁護士による「敵対的買収とその防衛策に関する考察～ニレコ事件の分析～」という記事が掲載されました。

	2005年 7月	サマー・アソシエイトの募集は終了致しました。

	2005年 6月	片山真治弁護士が7月28日に開催された金融ファクシミリ新聞社主催のセミナー「匿名組合出資の募集に関する実務」の講師を担当しました。

	2005年 6月	リアルエステートマネジメントジャーナル 2005年7月号に淵邊善彦弁護士による「土壌リスクにおける基礎知識と過去の事例」（共著）という記事が掲載されました。

	2005年 6月	月刊ザ・ローヤーズ2005年6月号の「本格的敵対的買収時代到来～企業防衛に対する弁護士の取り組み」と題する特集記事において、高原達広弁護士のインタビュー記事が掲載されました。

	2005年 6月	ビジネス法務 2005年8月号に山田健男弁護士による「改正独占禁止法成立～勧告制度と改正法での変更点」という記事が掲載されました。

	2005年 6月	旬刊経理情報 2005年6月20日号に中川秀宣弁護士による「『新株予約権』導入の際の留意点」という記事が掲載されました。

	2005年 6月	MARR 2005年7月号に荻野敦史弁護士による「敵対的買収とその防衛策に関する考察（下）～ニッポン放送対ライブドア事件を契機として～」という記事が掲載されました。

	2005年 6月	村上光鵄弁護士が客員弁護士として入所致しました。

	2005年 6月	池田勝幸弁理士が入所致しました。

	2005年 5月	MARR 2005年6月号に中川紘平弁護士による「敵対的買収とその防衛策に関する考察（中）～ニッポン放送対ライブドア事件を契機として～」という記事が掲載されました。

	2005年 5月	清水真紀子弁護士が5月26日に開催されるジャスダック証券取引所主催のセミナー「取締役の役割と委員会等設置会社について」の講師を担当しました。

	2005年 5月	淵邊善彦弁護士が5月11日にみずほ総合研究所主催のセミナー「M&Aの戦略と交渉・契約書作成上の留意点」の講師を担当しました。

	2005年 5月	行方國雄弁護士が、4月25日及び5月12日の両日、それぞれ東京と大阪にて開催されたエース証券株式会社主催のセミナー「企業合併･買収（M&A）の本格化と企業経営」において、敵対的買収に対する防衛策に関する最近の動きを中心に講演を致しました。

	2005年 4月	淵邊善彦弁護士が4月27日に開催されたセミナー「環境デューデリジェンスにおける法的問題及び契約内容について」の講師を担当しました。

	2005年 4月	淵邊善彦弁護士が4月21日に開催された技術情報協会主催のセミナー「ライセンス契約におけるロイヤルティの決め方と契約・交渉の実務」の講師を担当しました。

	2005年 4月	当事務所編による「個人情報管理ハンドブック」が商事法務より出版されました。

	2005年 4月	MARR 2005年5月号に立石勇・清水真紀子弁護士による「敵対的買収とその防衛策に関する考察（上）」という記事が掲載されました。

	2005年 4月	遠山友寛弁護士が4月12日から14日にかけて米国ワシントンD.C.にて開催されるthe American Bar AssociationのSpring Meetingの一環であるInternational Lawのパートで"A Survey of Transnational Entertainment and Media Law Issues"と題するパネルディスカッションのパネリストとして参加しました。

	2005年 4月	伊藤健太郎弁理士が入所致しました。

	2005年 3月	平野正弥弁護士が4月7日に開催されるセミナー「欧州におけるクロスボーダーM&A：日系企業が買い手となる場合の実務上の留意点｣を担当します。

	2005年 3月	世界各国でのPrivate Equityに関する実務の動向や法的規制の情報をまとめた書籍、"Getting the Deal Through-Private Equity 2005" （Law Business Research出版）において、日本でのPrivate Equity実務に関する紹介箇所の執筆を、当事務所の高原達広弁護士と玉石沙和弁護士とが担当いたしました。高原達広弁護士は、"Private Equity 2004/2005"(Practical Law Company)において、日本でのPrivate equity/venture capital実務に明るく、推薦されるべき弁護士として紹介されております。

	2005年 3月	淵邊善彦弁護士が3月15日に開催された医薬品企業法務研究会主催のセミナー「M&Aにおけるデューディリジェンスの実務｣の講師を担当しました。

	2005年 3月	MARR　2005年4月号に柴野相雄・萩尾幸司弁護士による「個人情報保護法の全面施行とM&A実務への影響」という記事が掲載されました。

	2005年 3月	淵邊善彦弁護士が3月11日に開催された企業研究会主催のセミナー｢戦略的Ｍ＆Ａ交渉と契約書作成の実務」の講師を担当しました。

	2005年 3月	3月11日に遠山友寛弁護士が不正商品対策協議会及び日本経済新聞社主催の不正商品対策協議会アジア知的財産権シンポジウム2005「知的財産新時代～いま問われる教育の重要性～」において、セミナー2「韓国・台湾における知的財産エンフォースメントの現状」のコーディネーターとして参加しました。

	2005年 3月	3月4日に｢知的財産ビジネスコース」の説明会を兼ねた日経新聞社編集委員三宅伸吾氏及び映画プロデューサー一瀬隆重氏による講演会が開催されました。

	2005年 3月	笹本真理子弁理士が入所致しました。

	2005年 2月	4月より六本木ヒルズ・アーク都市塾の講座として「知的財産ビジネスコース」を開始しました。

	2005年 2月	石原修弁護士が、仙台会場（2月24日）及び岡山会場（3月8日）にて、日経産業新聞フォーラム2005『企業経営とリスクマネジメント』の第一部「デジタル社会における企業リスクの法的考察」（特別協賛　ビジネスソフトウェアアライアンス）で講演を行いました。

	2005年 2月	何連明外国法事務弁護士が2月15日に開催された日中投資促進機構主催のセミナー「第4回中国ビジネス実務セミナー/中国における技術輸出入管理法制度及び留意点」の講師を担当しました。

	2005年 2月	ビジネス法務 2005年4月号に柴野相雄弁護士による「『録画ネット事件』から考える著作権の侵害主体性論」という記事が掲載されました。

	2005年 2月	MARR　2005年3月号に清水真紀子弁護士による「企業再編と新株予約権の帰趨に関する考察」という記事が掲載されました。

	2005年 2月	平成17年度新卒スタッフ募集要項の掲載を致しました。

	2005年 2月	2月1日　水戸重之弁護士が、慶應義塾大学デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構の教授に就任しました。

	2005年 1月	水戸重之弁護士、四宮隆史弁護士、濱野彩弁護士が、1月25日に青山学院大学で開催されたエンターテイメント・ロイヤーズ・ネットワーク１月研究会において、「製作委員会と映画ファンド」と題する講演を行いました。

	2005年 1月	当事務所では、ベンチャー投資に特有の実務に造詣の深い弁護士や、バイオ、IT関連の技術に明るい弁理士らを中心に、先進的なベンチャー企業の育成や、ベンチャー企業への投資、投資ファンドの組成等に積極的に取り組んでおりますが、この度、財団法人日本ベンチャーキャピタル協会に、賛助会員として、正式に加入いたしました。

	2005年 1月	ビジネス法務　2005年3月号に四宮隆史弁護士による「コンテンツビジネスにおける権利処理～映画ビジネスを素材に」という記事が掲載されました。

	2005年 1月	MARR　2005年2月号に淵邊善彦弁護士による「M&Aと環境リスク」という記事が掲載されました。

	2005年 1月	1月4日日経産業新聞第22面の「新法・法改正、産業界に影響大」と題する記事の中で改正特許法の職務発明規定に関する森?博之弁護士のコメントが掲載されました。

	2005年 1月	宮川美津子弁護士が参加した座談会の書籍「座談会不正競争防止法をめぐる実務的課題と理論」が青林書院より出版されました。

	2005年 1月	宮川美津子弁護士が執筆参加した「新・裁判実務大系著作権関係訴訟法」が青林書院より出版されました。

	2005年 1月	MARR　2005年1月号に立石勇・中川紘平・白石和泰弁護士による「会社法制の現代化とM＆A」という記事が掲載されました。