トピックスバックナンバー2006年



	2006年12月	PRIR 2007年2月号に中川秀宣弁護士による「買収防衛策には経営努力が不可欠」と題する記事が掲載されました。

	2006年12月	週刊東洋経済 2006年12月30日号 76頁の「ユーチューブは無罪か、有罪か？日米で微妙に異なる司法判断」と題する記事に五十嵐敦弁護士のコメントが掲載されました。

	2006年12月	高原達広弁護士のインタビュー記事がThe Lawyers 2006年12月号の「ロースクール人国記」に掲載されました。

	2006年12月	古川俊治弁護士のインタビュー記事「原点は哲学―専門性を生かして貢献する」がLexis企業法務 2006年12月号に掲載されました。

	2006年12月	古川俊治弁護士が監修者として執筆参加した「これからのセカンド・オピニオン外来―現状と展望」が診断と治療社から出版されました。

	2006年12月	国際商事法務 2006年12月号に平野正弥弁護士による「IBLイングリッシュ・ロイヤーズ・クラブ<報告> 英国新会社法案研究シリーズ第9回事例研究:日本企業による英国でのTOBについて」と題する記事が掲載されました。

	2006年12月	MARR 2007年1月号に松本拓生弁護士よる「M&A戦略と法務　合併対価等の柔軟化に関する一考察～フリーズアウトに関する米国での議論を踏まえて～」という記事が掲載されました。

	2006年12月	淵邊善彦弁護士が共著者として執筆参加した「国内外メーカー、大学、公的研究機関とのライセンス・アライアンス契約・交渉の実務ノウハウ」が技術情報協会から出版されました。

	2006年12月	銀行実務 2007年1月号に中西健太郎弁護士、保坂雄弁護士による「銀行員のための金融商品取引法のポイント(3)金融商品販売法の改正と留意点」と題する記事が掲載されました。

	2006年11月	小泉直樹弁護士が、11月27日に、経済産業省製造産業局模倣品対策・通商室の招聘で来日した中国最高人民法院判事および最高人民検察院検察官に、講演「日本の知的財産法」を行いました。

	2006年11月	11月22日朝日新聞朝刊第11面「旧UFJ・住信和解　破談算定、根拠は不明　両者「円満」を強調」と題する記事に中川秀宣弁護士のコメントが掲載されました。

	2006年11月	ビジネス法務 2007年1月号に渡辺伸行弁護士による「過大なコスト増加になやむ『米SOX法』対応の現状」と題する記事が掲載されました。

	2006年11月	日経産業新聞 11月20～22、27～30日の朝刊に高橋聖弁護士による「日本における敵対的買収のゆくえ」と題する連載記事（ビズテク塾）が掲載されました。

	2006年11月	11月16日に淵邊善彦弁護士が経営調査研究会主催「友好的M&A・企業提携の法律と実務留意点」と題するセミナーの講師を担当致しました。

	2006年11月	MARR 2006年12月号に中西健太郎弁護士、秋本壮弁護士による「M&A戦略と法務　公開買付け規制の改正～政令案及び内閣府令案を踏まえて～」という記事が掲載されました。

	2006年11月	妹尾かを里弁護士が入所致しました。

	2006年11月	プレジデント 2006年12月4日号に下野健弁護士による「私用メール　無断閲覧はプライバシーの侵害に当たるか」と題する記事が掲載されました。

	2006年11月	プレジデント 2006年12月4日号に石原修弁護士による「HPの引用　コンテンツの転載はどこまで許されるか」と題する記事が掲載されました。

	2006年11月	「平成18年度旧司法試験合格者及び第61期司法修習生（予定者）のための事務所説明会のお知らせ」を掲載いたしました。

	2006年11月	12月5日に行われます日本経済新聞社主催の知的財産フォーラム2006において、中村勝彦弁護士が「企業価値を高める『非敵対的Ｍ＆Ａ』と『見えない資産』」のモデレーターを担当いたしました。

	2006年11月	水越尚子弁護士が入所致しました。

	2006年10月	10月25日日本経済新聞夕刊第1面「合同会社1000社超す、5月会社法施行で創設、共同事業の受け皿に」と題する記事に淵邊善彦弁護士のコメントが掲載されました。

	2006年10月	10月20日に淵邊善彦弁護士がERM日本株式会社主催「海外投資とEHSSリスクセミナー」において「クロスボーダーM&A案件についての近年のトレンド～環境リスクが重視される時代～」と題するセミナーの講師を担当致しました。

	2006年10月	10月20日日本経済新聞夕刊第22面「ユーチューブ、日本の放送局要請で、TV番組、3万ファイル削除」と題する記事に五十嵐敦弁護士のコメントが掲載されました。

	2006年10月	10月17日東京読売新聞朝刊第8面「ソニー電池問題　賠償検討　東芝『株主の目』意識　変わる企業間紛争処理」と題する記事に高橋聖弁護士のコメントが掲載されました。

	2006年10月	MARR 2006年11月号に萩尾幸司弁護士による「M&A戦略と法務　M&Aに伴う新株予約権の処理及び実務上の留意点」という記事が掲載されました。

	2006年10月	第59期の司法修習を終了した弁護士12名が入所いたしました。

	2006年10月	THE INTERNATIONAL LITIGATION QUARTERLY Volume 21, Issue 3 (Spring/Summer 2006) にJohn Y. 佐々木弁護士(Morgan Lewis-TMI)、高橋聖弁護士による「THE NEW CORPORATION LAW IN JAPAN」という記事が掲載されました。

	2006年10月	10月9日日経流通新聞MJ 第5面「ドロップシッピングの法的リスク、個人にも表示義務―経産省見解、参加者に浸透せず」と題する記事に五十嵐敦弁護士のコメントが掲載されました。

	2006年10月	10月2日日本経済新聞朝刊第19面「リーガル3分間ゼミ　Q休日に電話対応指示、待機中も労働時間？」と題する記事に藤井基弁護士のコメントが掲載されました。

	2006年10月	JA金融法務 2006年10月1日号に中西健太郎弁護士、玉石沙和弁護士による「Q&A金融商品取引法と実務対応」という記事が掲載されました。

	2006年10月	銀行実務 2006年10月1日号に中西健太郎弁護士、保坂雄弁護士による「銀行員のための金融商品取引法のポイント(1)業規制の横断化と銀証分離の維持」という記事が掲載されました。

	2006年10月	古川俊治弁護士による解説「交通事故と医療事故の競合」が、別冊ジュリスト「医事法判例百選」（有斐閣）に掲載されました。

	2006年10月	小泉直樹弁護士による解説「特許権存続期間中の後発医薬品の製造承認のための臨床試験の適法性」が、別冊ジュリスト「医事法判例百選」（有斐閣）に掲載されました。

	2006年 9月	9月25、26日に北京で開かれた中国国務院法制弁公室と日本貿易振興機構（ジェトロ）共催のシンポジウム「中日不正競争防止法比較研究」において、小泉直樹弁護士が講師を担当いたしました。

	2006年 9月	AERA　2006年10月2日号の「テレビを超えるYou Tube　『動画投稿サイト』の破壊力」と題する記事に五十嵐敦弁護士のコメントが掲載されました。

	2006年 9月	新司法試験合格者のための事務所説明会のお知らせを掲載いたしました。

	2006年 9月	MARR 2006年10月号に中川紘平弁護士による「M&A戦略と法務　買収防衛策及びMBOにおける独立委員会に関する考察」という記事が掲載されました。

	2006年 9月	9月8日に淵邊善彦弁護士が株式会社鹿児島銀行主催のニューリーダー経営研究会9月例会においてセミナー「中小企業経営者が知っておくべき新会社法の実務」の講師を担当致しました。

	2006年 9月	9月2日毎日新聞朝刊第11面「検証・製紙激震：／下　対話・協調重視、障壁に」と題する記事に中川秀宣弁護士のコメントが掲載されました。

	2006年 8月	「弁理士・特許技術者のための事務所説明会のお知らせ」を掲載致しました。

	2006年 8月	8月24日日刊薬業第4面「治験における贈収賄問題への対策を解説」と題する記事に石原修弁護士の講演報告が掲載されました。

	2006年 8月	8月23日読売新聞朝刊第8面「苦戦の王子製紙、打開模索　TOB期限残り2週間　北越『阻止』に手応え」と題する記事に中川秀宣弁護士のコメントが掲載されました。

	2006年 8月	8月21日読売新聞朝刊第7面「動画投稿サイトの著作権侵害　運営者、放置なら責任も」と題する記事に五十嵐敦弁護士のコメントが掲載されました。

	2006年 8月	ビジネス法務 2006年10月号に藤井基弁護士による「最新判例にみる過重労働防止の緊急対策」という記事が掲載されました。

	2006年 8月	MARR 2006年9月号に生頼雅志弁護士による「M&A戦略と法務　国立大学法人によるライセンスの対価としての新株予約権」という記事が掲載されました。

	2006年 8月	8月22日に石原修弁護士が医薬品企業法務研究会主催の8月度月例会にて特別講演「国立大学法人・公的機関・政治家等を巡る贈収賄等とコンプライアンス」の講師を担当致しました。

	2006年 8月	8月9日日本経済新聞朝刊第9面「北越、きょう収益拡大計画―専門家、『防衛策発動は困難』」と題する記事に中川秀宣弁護士のコメントが掲載されました。

	2006年 8月	8月7日日本経済新聞朝刊第16面「王子VS.北越、三菱商への増資争ったら」と題する記事に中川秀宣弁護士のコメントが掲載されました。

	2006年 8月	日経トレンディ　2006年9月1日号の「Hair's breadth Judgment　『違法』と『合法』の境界線」と題する記事に中西健太郎弁護士のコメントが掲載されました。

	2006年 8月	8月3日読売新聞朝刊第9面「北越製紙、買収防衛策の説明責任果たさず」と題する記事に中川秀宣弁護士のコメントが掲載されました。

	2006年 8月	8月2日日本経済新聞朝刊第38面「プロ野球選手名・肖像　球団に使用許諾権」と題する記事に升本喜郎弁護士のコメントが掲載されました。

	2006年 7月	旬刊商事法務 2006年7月25日号（No.1773）に高橋聖弁護士による「M&A取引における取引保護措置と取締役の善管注意義務」という記事が掲載されました。

	2006年 7月	7月25日日本経済新聞朝刊第11面「北越製紙、王子製紙、深まる溝―増資巡る駆け引きは？」と題する記事に中川秀宣弁護士のコメントが掲載されました。

	2006年 7月	旬刊商事法務 2006年7月15日号（No.1772）に中西健太郎弁護士による「金融商品取引法制の解説（2）金融商品取引法の目的・定義規定」という記事が掲載されました。

	2006年 7月	7月14日に行方國雄弁護士が野村證券主催の監査役セミナー「上場企業における監査役の役割と内部統制」の講師を担当致しました。

	2006年 7月	森山義子弁護士が入所致しました。

	2006年 7月	MARR 2006年8月号に荻野敦史弁護士による「M&A戦略と法務　公開買付者等関係者のインサイダー取引規制」という記事が掲載されました。

	2006年 7月	「弁理士・特許技術者のための事務所説明会のお知らせ」を掲載致しました。

	2006年 7月	7月3日に行方國雄弁護士が財団法人UFJベンチャー育成基金主催のセミナー「ベンチャー企業の法務問題と対処法」の講師を担当致しました。

	2006年 7月	7月3日日本経済新聞朝刊第19面「役員の質問われ、金融界に緊張感―金融庁、「保証」求める指針」と題する記事に中川秀宣弁護士のコメントが掲載されました。

	2006年 6月	6月28日日本経済新聞朝刊第5面「日銀総裁の資金拠出　識者に聞く」と題する記事に田中克郎弁護士のコメントが掲載されました。

	2006年 6月	6月20日にアカデミーヒルズにおいて、知的財産ビジネス最前線「インターネット上の知的財産権侵害とその対策～権利者、事業者それぞれの立場から見た法規制のあり方～」（ゲスト：桑子博行氏・堤隆幸氏、モデレーター：中村勝彦弁護士）を開催しました。

	2006年 6月	法科大学院卒業生のための事務所説明会のお知らせを掲載致しました。

	2006年 6月	「スポーツMBA」（創文企画）において升本喜郎弁護士が第4章「法務のケース・スタディー」を執筆致しました。

	2006年 6月	MARR 2006年7月号に柏健吾弁護士による「M&A戦略と法務　証券取引法等改正案が組織再編・M&Aに与える影響」という記事が掲載されました。

	2006年 6月	6月19日に長坂省弁護士がモルガン・ルイス＆バッキアス法律事務所と京都バイオ会議におけるプレゼンテーション｢米国および日本におけるバイオ・ライフサイエンス関連ビジネスにおける法的留意点｣を行いました。

	2006年 6月	岩品信明弁護士が入所致しました。

	2006年 6月	6月6日日本経済新聞朝刊第5面『インサイダー対象は「情報源」や「実現性」焦点』と題する記事に中川秀宣弁護士のコメントが掲載されました。

	2006年 6月	6月4日日本経済新聞朝刊第5面「投資ファンド困惑広がる―村上ファンド疑惑：専門家の見方」と題する記事に中川秀宣弁護士のコメントが掲載されました。

	2006年 6月	6月2日に淵邊善彦弁護士がストック・リサーチ主催のセミナー「ポストマージャーのプロセスにおける法律と実務」の講師を担当致しました。

	2006年 5月	5月31日に淵邊善彦弁護士が経営調査研究会主催のセミナー「企業提携の法律と実務」の講師を担当致しました。

	2006年 5月	5月29日にアカデミーヒルズにおいて、知的財産ビジネス最前線「特許戦略における企業と発明者(研究者)の関係～アルツハイマー新薬開発の舞台裏と発明者による特許制度の見方～」（ゲスト：京都大学教授　杉本八郎先生、モデレーター：長坂省弁護士）を開催しました。

	2006年 5月	当事務所が編集を務めた「中国労働六法 2006年版」が日本国際貿易促進協会から出版されました。

	2006年 5月	「映像クリエイター実践講座」（玄光社）に升本喜郎弁護士による「映画ビジネスと著作権」という記事が掲載されました。

	2006年 5月	MARR 2006年6月号に宮下央弁護士による「M&A戦略と法務　買収防衛策の新たな動きと事前警告型防衛策の問題点」という記事が掲載されました。

	2006年 5月	サマー・アソシエイト募集のお知らせの掲載を致しました。

	2006年 5月	5月15日に淵邊善彦弁護士がみずほ総合研究所主催のセミナー「M&Aの戦略と交渉・契約書作成上の留意点」の講師を担当致しました。

	2006年 5月	知財管理 2006年5月号に佐藤俊司弁理士による「最近の判例から学ぶ商標の適切な取得及び使用」という記事が掲載されました。

	2006年 5月	CYBER SECURITY MANAGEMENT 2006年5月号に升本喜郎弁護士による「スポーツ選手の肖像権管理ビジネスと法務」という記事が掲載されました。

	2006年 4月	4月27日日本経済新聞夕刊第5面「ネット競売、被害者にならないために」と題する記事に三谷英弘弁護士のコメントが掲載されました。

	2006年 4月	AERA 2006年5月1日号に古川俊治弁護士による「医療と司法」という記事が掲載されました。

	2006年 4月	ビジネス法務 2006年6月号に中川秀宣弁護士による「市場規制の抜け穴をふさぐ TOB制度の整備」および「金融商品取引法に対応した投資方針」という記事が掲載されました。

	2006年 4月	4月13日に淵邊善彦弁護士が株式会社マーケティング研究協会主催のセミナー「企業提携の法律と実務」の講師を担当致しました。

	2006年 4月	MARR 2006年5月号に立石勇弁護士による「M&A戦略と法務　会社法の施行前後におけるM&A戦略」という記事が掲載されました。

	2006年 4月	CIPICジャ－ナル170号に、小泉直樹弁護士の講演録「知的財産権の保護と水際取締りへの期待」が掲載されました。

	2006年 4月	「ケ－スブック知的財産法」（弘文堂）に小泉直樹弁護士が執筆いたしました。

	2006年 4月	4月6日日本経済新聞朝刊第13面「検証買収防衛策（下）導入しても使えず？－発動へのハードル高く」と題する記事に中川秀宣弁護士のコメントが掲載されました。

	2006年 4月	牧山嘉道弁護士、佐藤志保弁護士、James Arthur外国弁護士、安鋼外国弁護士が入所致しました。

	2006年 3月	水戸重之弁護士が執筆参加した「スポーツ白書～スポーツの新たな価値の発見～」がSSF笹川スポーツ財団から出版されました。

	2006年 3月	3月27日日本経済新聞朝刊第19面「リーガル3分間ゼミ－取引先からもらったチケット、ネット競売で売るのは？」に菊田行紘弁護士のコメントが掲載されました。

	2006年 3月	3月22日日本経済新聞夕刊第1面「新マネー考第1部電子が開く新世界(4) ゲーム空間、インフレ襲う」と題する記事に三谷英弘弁護士のコメントが掲載されました。

	2006年 3月	東京（3月10日）及び大阪（3月17日）にて、遠山友寛弁護士が不正商品対策協議会及び日本経済新聞社共催の不正商品対策協議会アジア知的財産権シンポジウム2006「知的財産新時代～拡大するネット社会～」において、パネルディスカッションのモデレーターとして参加しました。

	2006年 3月	MARR 2006年4月号に鈴木真紀弁護士による「M&A戦略と法務企業再編と会社法施行規則」という記事が掲載されました。

	2006年 3月	当事務所が翻訳した、バーバラ・ベルナルド著「パラリーガル」が信山社より出版されました。

	2006年 3月	田中智典弁理士が入所致しました。

	2006年 2月	2月25日日本経済新聞朝刊第3面「TOB失敗後の買い増し、取引手法巡り論議」と題する記事に中川秀宣弁護士のコメントが掲載されました。

	2006年 2月	2月24日に深澤拓司弁理士が財団法人横浜産業振興公社主催の起業家向けセミナー「知的財産権講座」の講師を担当致しました。

	2006年 2月	ビジネス法務 2006年4月号に中川秀宣弁護士による「金融商品取引法の論点整理」という記事が掲載されました。

	2006年 2月	2月20日に慶應義塾大学デジタルメディアコンテンツ統合研究機構(DMC) において、水戸重之弁護士が「知財ファイナンスの実務」と題する講演を行い、小泉直樹弁護士がモデレ－タを務めました。

	2006年 2月	2月16日に淵邊善彦弁護士が金融財務研究会主催のセミナー「ライセンス契約におけるロイヤルティの決め方と支払の確保」の講師を担当致しました。

	2006年 2月	2月16日経団連会館において開催された財団法人日本関税協会知的財産情報センタ－(CIPIC) 主催のシンポジウム「知的財産権保護と水際取締りへの期待」において、小泉直樹弁護士が基調講演を行いました。

	2006年 2月	MARR 2006年3月号に野間敬和弁護士による「M&A戦略と法務新会社法における種類株式の活用」という記事が掲載されました。

	2006年 2月	水戸重之弁護士が執筆参加した早川武彦編著「グローバル化するスポーツとメディア、ビジネス－スポーツ産業論講座」が創文企画から出版されました。

	2006年 2月	2月14日読売新聞朝刊第8面「住信敗訴　契約の充実が課題　求められる『違約金条項』」と題する記事に中川秀宣弁護士のコメントが掲載されました。

	2006年 2月	2月13日日本経済新聞夕刊第3面「住信・旧UFJ訴訟－損害賠償範囲、厳格に解釈－請求棄却、住信側『誤算』も」と題する記事に中川秀宣弁護士のコメントが掲載されました。

	2006年 2月	2月6日日本経済新聞朝刊第16面「リーガル3分間ゼミ－取引先にウイルス流出、責任は？不注意でも賠償の対象に－」に五十嵐敦弁護士のコメントが掲載されました。

	2006年 2月	小澁高弘弁理士が入所致しました。

	2006年 1月	Morgan Lewis-TMI（米国モルガン・ルイス＆バッキアス法律事務所との業務提携）との合同セミナー「Mobile Monday」のパネルディスカッションに、遠山友寛弁護士がモデレーターとして参加しました。

	2006年 1月	1月27日朝日新聞夕刊第1面「ニッポン人脈記／野球、海を渡る(5)　『周到なシナリオ、代理人と』」と題する記事に水戸重之弁護士のコメントが掲載されました。

	2006年 1月	1月24日に淵邊善彦弁護士が企業研究会主催のセミナー「ロイヤルティ契約の法律と実務上の問題点」の講師を担当致しました。

	2006年 1月	1月23日日本経済新聞朝刊第18面「規制緩和の一方で行政指針続々―このガイドライン必要？」と題する記事に中川秀宣弁護士のコメントが掲載されました。

	2006年 1月	ビジネス法務 2006年3月号に太田知成弁護士による「4月施行！改正高年齢者雇用安定法への対応は？」という記事が掲載されました。

	2006年 1月	MARR 2006年2月号に淵邊善彦・下野健弁護士による「M&A戦略と法務ポストマージャー（下）～M&A後の統合プロセスについて～」という記事が掲載されました。

	2006年 1月	石田昌彦弁理士、中嶋理恵弁理士、秋山祐子弁理士が入所致しました。