5月7日（火）

戦略分野国内生産促進税制・イノベーション拠点税制（イノベーションボックス税制）措置、中堅企業・スタートアップ支援措置など産業競争力強化法等改正案、投資運用業・大量保有報告・公開買付けなどの制度整備を図る金商法・投信法改正案が衆議院本会議で5月7日可決、参議院に送付されました

＜2024年5月7日衆議院通過－1＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 23 新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案（編注・衆議院経済産業委員会で4月26日可決）

＜2024年5月7日衆議院通過－2＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 56 金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案（編注・衆議院財務金融委員会で4月26日可決、参議院財政金融委員会に5月8日付託）

＜2024年3月15日国会提出（上掲「衆議院通過－2」関係）＞

◆《金融庁》第213回国会における金融庁関連法律案 － 金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案（令和６年３月15日提出）－ 法律案・理由（PDF:280KB）（編注・附則は本PDFファイル57／70頁以下）、関係資料 － 概要（PDF:275KB）、説明資料（PDF:1,798KB）、新旧対照条文（PDF:668KB） など

◆《金融庁（その他）》第213回国会における金融庁関連法律案 － 事業性融資の推進等に関する法律案（令和６年３月15日提出）－ 法律案・理由（PDF:754KB）（附則は本PDFファイル211／248頁以下）、関係資料 － 概要（PDF:113KB）、説明資料（PDF:254KB）、法律案要綱（PDF:619KB）、新旧対照条文（PDF:832KB）、参照条文（PDF:1,944KB）

◆《参議院（いずれも衆議院先議）》金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案、事業性融資の推進等に関する法律案（編注・衆議院財務金融委員会に5月7日付託）

◆《首相官邸》令和6年3月15日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（金融庁）、事業性融資の推進等に関する法律案（決定）（金融庁・法務・財務・農林水産・経済産業省）

＜2024年3月14日公表（上掲「衆議院通過－2」関係）＞

◆《金融庁》「金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案」及び「事業性融資の推進等に関する法律案」に係る規制の政策評価（RIA）を公表しました。 － 令和５年度実施分(規制の事前評価) － 公開買付制度及び大量保有報告制度の見直し（令和６年３月14日公表）、資産運用の高度化・多様化に係る制度整備（令和６年３月14日公表）、企業価値担保権の利用の促進を図るための信託業務の整備（令和６年３月14日公表）

＜2024年2月19日開催（上掲「衆議院通過－2」関係）＞

◆《金融庁》第52回金融審議会総会・第40回金融分科会合同会合議事次第（編注・2月16日公表。2023年3月2日付諮問に係る報告など）－ 配付資料 － 資料２-１　説明資料（金融審議会「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」報告）［PDF］、資料３-１　説明資料（金融審議会「市場制度ワーキンググループ」・「資産運用に関するタスクフォース」報告）［PDF］ など

＜2023年3月2日開催・公表（上掲「衆議院通過－2」関係）＞

◆《金融庁》第51回金融審議会総会・第39回金融分科会合同会合　諮問事項の公表 － 配付資料 － 諮問事項（PDF:239KB）（※会議終了後に公表）、第51回金融審議会総会・第39回金融分科会合同会合議事次第（編注・3月1日公表）－ 配付資料 － 資料１　説明資料（公開買付制度・大量保有報告制度等のあり方に関する検討）（PDF:203KB）、資料４-１　説明資料（金融審議会 市場制度ワーキング・グループ「顧客本位タスクフォース」中間報告）（PDF:203KB）、資料５-１　説明資料（金融審議会「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ」報告）（PDF:927KB）など

＜なお、2024年2月16日国会提出（上掲「衆議院通過－1」関係）＞

◆《経済産業省》「新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました － 3．関連資料 － 法律案概要［PDF］、法律案・理由［PDF］（編注・附則は本PDFファイル36／45頁以下）、新旧対照条文［PDF］ など

◆《参議院（衆議院先議）》新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和6年2月16日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案（決定）（経済産業・財務省）

＜なお、2024年2月14日開催・公表（上掲「衆議院通過－1」「イノベーション拠点税制」関係）＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》知的財産戦略本部 第２回構想委員会　議事次第 － 配付資料 － 資料１　イノベーションを創出・促進する知財エコシステムの再構築に向けて（PDF／1,675KB）、資料２　イノベーション拠点税制の検討経緯と概要について（PDF／650KB） など。なお、資料３　技術流出と不正競争防止法（PDF／424KB）

＜なお、2023年7月31日公表（上掲「衆議院通過－1」「イノベーション拠点税制」関係）＞

◆《経済産業省》「我が国の民間企業によるイノベーション投資の促進に関する研究会」の中間とりまとめを公表します － 関連資料 － 我が国の民間企業によるイノベーション投資の促進に関する研究会　中間とりまとめ（PDF形式：5,569KB）

＜なお、2023年4月26日初会合開催（上掲「衆議院通過－1」「イノベーション拠点税制」関係）＞

◆《経済産業省》我が国の民間企業によるイノベーション投資の促進に関する研究会 － 第1回 我が国の民間企業によるイノベーション投資の促進に関する研究会 － 開催資料 － 資料3　我が国の民間企業によるイノベーション投資の促進に関する研究会設置要綱（PDF形式：104KB）、資料5　事務局資料（PDF形式：721KB）、資料6　今後の日程について（PDF形式：64KB） など

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NHKのインターネット配信に係る放送法改正案、品質確保の徹底によりデータ連携の促進を図るなどデジタル社会形成基本法等改正案、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充など育児・介護休業法等改正案が衆議院本会議で可決、参議院に送付されました

＜2024年5月7日衆議院通過－1＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 32 放送法の一部を改正する法律案（編注・衆議院総務委員会で4月25日可決）

＜2024年5月7日衆議院通過－2＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 40 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案（編注・「地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会」で4月25日可決）

＜2024年5月7日衆議院通過－3＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 54 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案（編注・衆議院厚生労働委員会で4月26日可決、参議院厚生労働委員会に5月10日付託）

＜2024年5月7日衆議院通過－4（その他）＞

◆《衆議院－1》条約 第213回国会 9 国際復興開発銀行協定の改正の受諾について承認を求めるの件、条約 第213回国会 10 欧州復興開発銀行を設立する協定の改正の受諾について承認を求めるの件（編注・いずれも衆議院外務委員会で4月26日承認）

◆《衆議院－2》条約 第213回国会 11 千九百七十二年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の千九百九十六年の議定書の二千九年の改正の受諾について承認を求めるの件（編注・衆議院外務委員会で4月26日承認）

＜2024年3月12日国会提出（上掲「衆議院通過－3」関係）＞

◆《厚生労働省》第213回国会（令和6年常会）提出法律案 － 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案（令和6年3月12日提出）－ 概要［PDF：330KB］、法律案要綱［PDF：121KB］、法律案案文・理由［PDF：216KB］（編注・附則は本PDFファイル40／46頁以下）、法律案新旧対照条文［PDF：421KB］

◆《参議院（衆議院先議）》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和6年3月12日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案（決定）（厚生労働省・こども家庭庁・国土交通省）

＜2024年1月30日公表（上掲「衆議院通過－3」関係）＞

◆《厚生労働省》「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び 次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について － 別添 － 答申文・報告文［PDF：1.1MB］、参考１ － 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案要綱」（諮問文）［PDF：707KB］ など

＜なお、2024年3月5日国会提出（上掲「衆議院通過－2」関係）＞

◆《デジタル庁》「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました － 関連情報 － 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案 － 資料 － 概要（PDF／154KB）、要綱（PDF／154KB）、案文・理由（PDF／198KB）（編注・附則は本PDFファイル29／38頁以下）、新旧対照条文（PDF／438KB） など

◆《参議院（衆議院先議）》情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和6年3月5日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案（決定）（デジタル庁・総務・財務・経済産業省）、再生医療等の安全性の確保等に関する法律及び臨床研究法の一部を改正する法律案（決定）（厚生労働省）

＜なお、2024年3月1日国会提出（上掲「衆議院通過－1」関係）＞

◆《総務省》国会提出法案 － 第213回国会（常会）提出法案 － 令和6年3月1日　放送法の一部を改正する法律案 － 概要【PDF：64KB】、法律案・理由【PDF：198KB】 など

◆《参議院（いずれも衆議院先議）》放送法の一部を改正する法律案、日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案、

◆《首相官邸》令和6年3月1日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 放送法の一部を改正する法律案（決定）（総務・財務省）、日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（総務・財務省）、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（総務省）

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個人情報保護委・経産省、グローバル越境プライバシールール（CBPR）フォーラムにおける「越境個人データに関する新たな国際企業認証制度であるグローバルCBPRシステムの稼働に必要な文書（ポリシー、ルール及びガイドライン等）」の4月30日公表について案内

＜2024年5月7日公表＞

◆《個人情報保護委員会》グローバルCBPRシステムの稼働に向けた文書等の公表について掲載しました。 － Global CBPR Forumウェブサイト（英語）

◆《経済産業省（個人情報保護委員会、同時発表）》グローバル越境プライバシールール（CBPR）システムの稼働に向けて文書（ポリシー、ルール及びガイドライン等）を公表しました － 関連資料 － ポリシー、ルール及びガイドライン［PDF］、認証機関承認申請書［PDF］、プログラム要件［PDF］、受入質問票［PDF］

＜2024年4月10日公表＞

◆《個人情報保護委員会》第280回個人情報保護委員会を開催しました。 － 配付資料 － 資料２　グローバルＣＢＰＲシステムの稼働について (PDF：169KB)

＜2023年4月18日公表＞

◆《個人情報保護委員会》グローバルCBPRフォーラムに対する英国の参加意向表明について掲載しました。（編注・フォーラムにおいて4月13日「グローバルCBPRフォーラム規約」「グローバルCBPRフレームワーク」等が策定・公表。これらの公表を受けて4月17日、英国より参加する意向が表明）

◆《経済産業省（個人情報保護委員会、同時発表）》グローバルCBPRフォーラムに英国が参加の意向を表明しました

＜2022年4月21日公表＞

◆《個人情報保護委員会》グローバル越境プライバシールール（CBPR）フォーラム設立に向けた宣言文の公表（令和４年4月21日） － グローバル越境プライバシールール（CBPR）フォーラム設立に向けた宣言文の公表 (PDF：348KB)

◆《経済産業省（個人情報保護委員会、同時発表）》グローバル越境プライバシールール（CBPR）フォーラム設立に向けた宣言をすることに合意しました － 関連資料 － Global CBPR Declaration（仮訳）（PDF形式：107KB）

＜なお、2023年4月18日告示＞

◆《インターネット版官報》個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国等を定める件（令和5年個人情報保護委員会告示第3号） が告示（編注・即日施行）

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＜なお、2019年1月23日発効（上掲・告示関係）＞

◆《個人情報保護委員会》日EU間の相互の円滑な個人データ移転を図る枠組み発効 － 個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国等（平成31年個人情報保護委員会告示第１号） (PDF：66KB)

＜なお、2024年5月7日公表（その他同日公表分）＞

◆《経済産業省》デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2024 選定企業発表会を開催します（編注・5月27日開催）、齋藤経済産業大臣がアル・ファヒーム駐日アラブ首長国連邦大使の表敬を受けました、齋藤経済産業大臣が欧州委員会のベステアー上級副委員長とオンライン会談を行いました

＜なお、2024年5月8日公表（その他個人情報保護委公表分）＞

◆《個人情報保護委員会》第282回個人情報保護委員会を開催しました。（編注・議題として「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）の一部を改正する告示（案）及び特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等編）の一部を改正する告示（案）に関する意見募集の結果について」など）

＜なお、2024年5月10日公表（その他個人情報保護委公表分）＞

◆《個人情報保護委員会》第283回個人情報保護委員会を開催しました。

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公益通報者保護制度検討会の初会合が開催、令和2年改正法施行から一定期間が経過したことから改正後の施行状況を踏まえた課題など検討へ

＜2024年5月7日開催＞

◆《消費者庁》第1回公益通報者保護制度検討会(2024年5月7日)（編注・5月2日公表）－ 資料 － 資料1-1　公益通報者保護制度検討会の開催について[PDF:82.6KB]（編注・「令和6年中をめどに取りまとめを行う」とされる）など

＜2024年4月26日公表＞

◆《消費者庁》第1回 公益通報者保護制度検討会の開催について（編注・開催案内）

＜2024年4月15日更新＞

◆《消費者庁》公益通報者保護制度 － 新着情報 － 2024年4月15日　公益通報者保護法に基づく是正指導の件数について など、なお 公益通報者保護法と制度の概要 参照

＜2022年1月4日公布（以下「令和2年改正」関係）＞

◆《インターネット版官報》公益通報者保護法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第8号）（編注・改正法（令和2年6月12日法律第51号）附則1条本文の原則施行日として2022年6月1日）などが公布

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＜2020年6月12日掲載＞

【06/16追記】 附則5条に若干の修正のうえ改正公益通報者保護法が成立・公布、体制整備義務付けなど原則2年以内に施行へ

＜2020年6月12日公布＞

◆《インターネット版官報》公益通報者保護法の一部を改正する法律（令和2年法律第51号） が公布（編注・原則として公布日から2年内の政令指定日に施行）

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＜2020年6月8日可決・成立＞

◆《参議院》公益通報者保護法の一部を改正する法律案

＜2020年5月21日修正（衆議院委員会採決時）＞

◆《衆議院》第201回国会閣法第41号　付託議案関連情報一覧 － 修正案要旨、閣法 第201回国会 41 公益通報者保護法の一部を改正する法律案に対する修正案

＜2020年3月6日国会提出＞

◆《消費者庁》国会提出法案 － 第201回国会（常会）提出法案 －（令和2年3月6日）公益通報者保護法の一部を改正する法律案 － 法律案・理由[PDF:128KB]（編注・附則は本PDFファイル13／16頁以下）

　※ 本改正法は、令和2年6月12日法律第51号として公布されました。

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総務省、「インターネット上の偽・誤情報対策に係るマルチステークホルダーによる取組集」を取りまとめ・公表

＜2024年5月7日公表＞

◆《総務省》「インターネット上の偽・誤情報対策に係るマルチステークホルダーによる取組集」の公表 － 別紙［PDF］

＜なお、2024年4月5日公表＞

◆《総務省－1》「インターネットトラブル事例集（2024年版）」の公表

◆《総務省－2》「情報アクセシビリティ好事例2023」の公表 － 1．好事例2023選定ICT機器・サービス － 別紙［PDF］

＜2024年3月19日開催・意見募集結果公開＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第13回）配付資料　※ワーキンググループ（第9回）合同開催（編注・議事として「基本的な考え方について」など）－ 配付資料 － 資料13-4　デジタル空間における情報流通の健全性に関する基本理念（案）［PDF］、資料13-5 「インターネット上の偽・誤情報対策に関する取組についての意見募集」の結果について［PDF］

＜2024年3月4日開催（WG単独開催）・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会 ワーキンググループ（第5回）配付資料（編注・議事として「デジタル空間における情報流通の健全性確保に向けた国内外の検討状況」など）－ 配付資料 － 資料WG5-1-5 「プラットフォームサービスに関する研究会」における偽情報に関する検討［PDF］、参考資料WG5-4-1　プラットフォームサービスに関する研究会 検討アジェンダ［PDF］（平成30年12月21日決定）など

＜2024年2月5日意見募集公表＞

◆《総務省》インターネット上の偽・誤情報対策に関する取組についての意見募集 （編注・2月6日から3月11日まで意見募集）

＜2024年1月25日WG初会合開催・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第7回）配付資料　※ワーキンググループ（第1回）合同開催（編注・WG初会合開催）－ 配付資料 － 資料7-1-1　ワーキンググループ開催要綱［PDF］、資料7-2-3　デジタル空間における情報流通の全体像（案）［PDF］、資料7-2-4　デジタル空間における情報流通の健全性に関する基本理念の項目例［PDF］、資料7-3-1　今後のスケジュール（案）［PDF］、資料7-3-2 「偽情報対策に関する取組集Ver.1.0」の更新の進め方［PDF］

＜2023年11月7日初会合開催・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第1回）配付資料 － 配付資料 － 資料1-1　「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」開催要綱（案）［PDF］、資料1-3　デジタル空間における情報流通に関する現状と課題［PDF］、資料1-4　構成員提出資料［PDF］、資料1-5　今後の進め方（案）［PDF］ など

＜2023年10月31日公表＞

◆《総務省》「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」の開催、デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第1回）開催案内（編注・開催案内）

＜なお、2024年5月7日公表（その他同日公表分）＞

◆《総務省》パラグアイ共和国とのICTに係る協力覚書の署名（編注・5月3日署名）

＜なお、2024年5月7日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《厚生労働省》第８４回厚生科学審議会感染症部会　資料（編注・5月8日公表。議題は新型インフルエンザ等対策政府行動計画の改定について）

◆《国土交通省》第３回グリーンインフラの市場における経済価値に関する研究会　配付資料、グリーンインフラへの民間投資を促進する方策について議論します～第3回グリーンインフラの市場における経済価値に関する研究会の開催～（編注・4月26日公表の開催案内）

＜なお、2024年5月7日公表（その他省庁同日公表分）＞

◆《金融庁》バーゼル銀行監督委員会による「実効的な銀行監督のためのコアとなる諸原則」（バーゼル・コア・プリンシプル）改訂版の公表について（編注・バーゼル委において4月25日公表。金融庁において5月9日追加掲載）

◆《デジタル庁》教育関連データの二次利用の実現に向けた調査研究報告書を掲載しました。 － 教育関連データの二次利用の実現に向けた調査研究報告書 － 実施報告書 － 調査研究報告書（概要）_教育関連データの二次利用の実現に向けたデータベースの構築に関する調査研究（PDF／828KB）（編注・3月29日付）など

◆《財務省》令和5年度　6年３月末租税及び印紙収入、収入額調(PDF:69KB)

◆《国税庁》「法人税申告書別表一（一）等の記載項目の追加等について」の一部改正について（法令解釈通達）

◆《農林水産省》日本産食品の輸出が大きく伸長しているマレーシアに輸出支援プラットフォームを設置！（編注・5月2日設置）、坂本農林水産大臣の海外出張(タイ)概要について（編注・5月3日～5月5日訪問）

◆《水産庁》デジタル水産業戦略拠点（令和6年度支援分）に係る公募について（編注・公募は6月3日まで）

◆《経済産業省》デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2024 選定企業発表会を開催します（編注・5月27日開催）、齋藤経済産業大臣がアル・ファヒーム駐日アラブ首長国連邦大使の表敬を受けました、齋藤経済産業大臣が欧州委員会のベステアー上級副委員長とオンライン会談を行いました

◆《特許庁》第9回特許庁政策推進懇談会の議事要旨を公開しました。

◆《環境省》生物多様性条約第26回科学技術助言補助機関会合（SBSTTA26）及び第４回実施補助機関会合（SBI4）の開催について（編注・SBSTTA26について5月13日～5月18日開催など）、「令和６年度持続可能な社会形成に向けたESG地域金融の普及・促進事業」における支援対象金融機関の公募について（編注・公募は6月4日まで）など

＜なお、2024年5月7日公表＞

◆《金融庁》令和６年能登半島地震関連情報に関する特設ページの更新（５月７日 18時00分時点）

◆《水産庁》狼煙漁港（狼煙地区）の災害復旧工事に着手します

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5月8日（水）

いわゆる濃度基準告示（安衛則関係告示）・技術上の指針公示を巡り「令和5年度化学物質管理に係る専門家検討会報告書」を踏まえた改正の成案が5月8日告示・公示、厚労省においては施行通達を発出、物質追加・測定方法追加について2025年10月1日適用開始

＜2024年5月8日公布・意見募集結果公示＞

◆《インターネット版官報（告示）》労働安全衛生規則第五百七十七条の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める物及び厚生労働大臣が定める濃度の基準の一部を改正する件（令和6年厚生労働省告示第196号） が告示（編注・2025年10月1日適用開始）

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◆《e-Gov（濃度基準告示）》「労働安全衛生規則第五百七十七条の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める物及び厚生労働大臣が定める濃度の基準の一部を改正する件（案）に関する意見募集について」に対して寄せられた御意見について（編注・2月28日から3月28日まで意見募集）－ 意見募集結果［PDF］、公募時の画面 － 命令などの案 － 告示改正案概要［PDF］、告示改正案概要別表［PDF］

◆《インターネット版官報（官庁報告）》労働安全衛生法第二十八条第一項の規定に基づく技術上の指針に関する公示（厚生労働省）（技術上の指針公示第26号） が公示（即日適用開始。「化学物質による健康障害防止のための濃度の基準の適用等に関する技術上の指針」（令和5年4月27日付け技術上の指針公示第24号）別表1・別表2の規定については2025年10月1日適用開始）

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◆《e-Gov（技術上の指針公示）》「化学物質による健康障害防止のための濃度の基準の適用等に関する技術上の指針の一部を改正する件（案）に関する御意見の募集について」に対して寄せられた御意見について（編注・2月28日から3月28日まで意見募集）－ 意見募集結果［PDF］、公募時の画面 － 命令などの案 － 指針概要［PDF］、指針概要別表［PDF］

＜2024年5月8日付公表等＞

◆《厚生労働省（告示・公示）》化学物質による労働災害防止のための新たな規制について～労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第91号（令和４年５月31日公布））等の内容～ － 関係法令 － 告示 － 労働安全衛生規則第577条の２第２項の規定に基づき厚生労働大臣が定める物及び厚生労働大臣が定める濃度の基準の一部を改正する件（令和６年厚生労働省告示第196号）[PDF：127KB]、化学物質による健康障害防止のための濃度の基準の適用等に関する技術上の指針（令和５年４月27日技術上の指針公示第24号。令和６年５月８日技術上の指針公示第26号による改正後）[PDF：441KB]　なお、改正前（令和5年4月27日技術上の指針公示第24号）として 化学物質による健康障害防止のための濃度の基準の適用等に関する技術上の指針［PDF］

◆《厚生労働省（施行通達）》化学物質による労働災害防止のための新たな規制について～労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第91号（令和４年５月31日公布））等の内容～ － 関係通達等 － 告示の施行通達 － 「労働安全衛生規則第577条の２第２項の規定に基づき厚生労働大臣が定める物及び厚生労働大臣が定める濃度の基準の一部を改正する件」の告示等について（令和６年５月８日付け基発0508第３号）[PDF:282KB]、公示の施行通達 － 「化学物質による健康障害防止のための濃度の基準の適用等に関する技術上の指針の一部を改正する件」について（令和６年５月８日付基発0508第１号）[PDF:738KB]

◆《日本塗料工業会（5月9日掲載）》JPMAー安全：化学物質の濃度基準告示及び技術上の指針の一部改正について － 技術上の指針改正についてー新旧対照表［PDF］、濃度基準告示改正に係る施行通達［PDF］、技術上の指針改正に係る施行通達［PDF］ など

＜2024年5月7日開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第１回化学物質管理に係る専門家検討会　資料（編注・5月1日公表）

＜2024年1月31日公表（「専門家検討会」報告書）＞

◆《厚生労働省》「令和５年度化学物質管理に係る専門家検討会」の報告書を公表します － 別添１　令和５年度化学物質管理に係る専門家検討会 報告書（概要版）［PDF：937KB］、別添２　令和５年度化学物質管理に係る専門家検討会 報告書［PDF：1.8MB］ など

＜なお、2024年4月25日公布・意見募集結果公示＞

◆《インターネット版官報》労働安全衛生規則の一部を改正する省令（令和6年厚生労働省令第79号） が公布（編注・労働安全衛生法に基づく新規化学物質の有害性調査結果等の届出・申請の原則電子化とともに新規化学物質の名称の公表方法の変更を図る改正安衛則が公布されたもの。原則として2026年7月1日施行も名称公表方法変更は2024年7月1日施行、届出等原則電子化については2025年1月1日以降可能に）

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◆《e-Gov》労働安全衛生規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について（編注・2月7日から3月7日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 労働安全衛生規則の一部を改正する省令案（概要）［PDF］

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＜なお、2024年3月21日開催・答申（上記「令和6年厚生労働省令第79号」関係）＞

◆《厚生労働省》第160回労働政策審議会安全衛生分科会（資料）（編注・3月19日公表。議事として（1）労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱（編注・新規化学物質届出関係）について（諮問）、（2）労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱（編注・個人事業者等に対する安全衛生対策関係）について（諮問）、（3）個人事業者等の健康管理に関するガイドライン（案）についてなど）－ 資料１－１　労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱について［PDF形式：627KB］、資料１－２　労働安全衛生規則の一部を改正する省令案概要について［PDF形式：506KB］（編注・以上、上記「議事（1）」関係）など、答申（令和6年3月21日付け労審発第1584号）［PDF形式：101KB］

＜なお、2024年3月18日公布・意見募集結果公示＞

◆《インターネット版官報》有機溶剤中毒予防規則等の一部を改正する省令（令和6年厚生労働省令第44号） が公布（編注・令和4年安衛則等改正省令の2024年4月1日施行による改正後の有機則・特化則などにおける事業者の個人ばく露測定を巡り義務付けの仔細を規定する有機則等改正省令が公布されたもの。2023年11月「専門家検討会中間取りまとめ」を踏まえ鉛則・粉じん則等改正とともに原則として2026年10月1日施行、一部について2024年7月1日施行）、個人ばく露測定講習規程（令和6年厚生労働省告示第93号） が告示（編注・2026年10月1日適用開始）

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◆《e-Gov（厚生労働省）》「「有機溶剤中毒予防規則等の一部を改正する省令（案）」及び「個人ばく露測定講習規程（案）」に関する御意見の募集について」に対して寄せられた御意見について（編注・1月11日から2月9日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 省令案及び告示案概要［PDF］

＜なお、2023年11月21日公表（「専門家検討会」関係）＞

◆《厚生労働省》令和５年度「化学物質管理に係る専門家検討会」の中間取りまとめを公表します － 別添１　中間取りまとめ（概要版）［PDF形式：797KB］、別添２　中間取りまとめ（詳細版）［PDF形式：2.2MB］

＜なお、2023年10月17日公表・意見募集結果公示＞

◆《厚生労働省》リスクアセスメント対象物健康診断に関するガイドラインの策定について －（別添）リスクアセスメント対象物健康診断に関するガイドライン［PDF：354KB］

◆《e-Gov（厚生労働省）》「リスクアセスメント対象物健康診断に関するガイドライン（案）に関する御意見の募集について」に対して寄せられた御意見について（編注・8月18日から9月1日まで意見募集。令和4年改正安衛則の一部の2024年4月1日施行に向けて「基本的な考え方」「留意すべき事項」を規定）－ 公募時の画面 － 意見公募要領［PDF］、化学物質の自律的な管理における健康診断に関する検討報告書［PDF］（編注・2023年8月7日付）

＜なお、2023年4月27日意見募集結果公示等（2024年4月1日施行関係）＞

◆《e-Gov（厚生労働省）》「労働安全衛生規則第五百七十七条の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める物及び厚生労働大臣が定める濃度の基準（案）に関する意見募集について」に対して寄せられた御意見について（編注・2月25日から3月25日まで意見募集。令和5年厚生労働省告示第177号として告示）、「化学物質による健康障害防止のための濃度の基準の適用等に関する技術上の指針（案）及び化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針の一部を改正する指針（案）に関する意見募集について」に対して寄せられた御意見等について（編注・3月7日から4月5日まで意見募集）

◆《国立保健医療科学院》労働者の健康障害を防止するため化学物質の濃度基準値とその適用方法などを定めました（令和5年4月27日）

＜なお、2023年4月24日意見募集結果公示（2024年4月1日施行関係）＞

◆《e-Gov（厚生労働省）》「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令（案）に関する意見募集について」に対して寄せられた御意見等について（編注・2月17日から3月18日まで意見募集。労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令（令和5年厚生労働省令第70号）が公布）

＜なお、2023年3月28日公表（2024年4月1日施行関係）＞

◆《厚生労働省》「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令（案）」について労働政策審議会から妥当との答申がありました（化学物質の含有量通知及び第三管理区分場所の測定関係）

＜なお、2023年2月10日公表（「専門家検討会」関係）＞

◆《厚生労働省》「令和４年度化学物質管理に係る専門家検討会」の報告書を公表します

＜なお、2022年11月21日公表（「専門家検討会」関係）＞

◆《厚生労働省》「化学物質管理に係る専門家検討会」の中間取りまとめを公表します

＜なお、2022年5月31日公布（上記「令和4年安衛則等改正省令」）＞

◆《厚生労働省》化学物質による労働災害防止のための新たな規制について～労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第91号（令和４年５月31日公布））等の内容～ － 関係法令 － 改正省令（令和４年５月31日公布）－ 「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令」（令和４年厚生労働省令第91号） [PDF：1,370KB]

＜なお、2022年3月23日開催・公表＞

◆《厚生労働省》第146回労働政策審議会安全衛生分科会（資料）、「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱」の答申

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信用保証協会の態勢整備、令和5年中小企業信用保険法等改正法などを踏まえた「信用保証協会向けの総合的な監督指針」改正案に対する意見募集結果が公示、「経営者保証に依存しない融資慣行」等関係規定を新設して主体的な経営支援へ

＜2024年5月8日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（中小企業庁事業環境部金融課）》信用保証協会向けの総合的な監督指針の一部改正案に対する意見募集の結果について（編注・3月29日から4月30日まで意見募集）－ 意見募集結果［PDF］、公募時の画面 － 意見公募要領［PDF］、改正案の概要［PDF］、命令などの案 － 新旧対照表［PDF］　なお、2022年4月1日適用開始の現行指針として 法令・指針等：金融庁 － 監督指針・事務ガイドライン － 監督指針 － 信用保証協会向けの総合的な監督指針（令和４年４月１日適用） 本文（ HTML版 ・ PDF版（368KB） ）

＜2024年3月15日公表＞

◆《中小企業庁》保証料率の上乗せにより経営者保証を提供しないことを選択できる信用保証制度等を開始します

＜2024年3月8日公表＞

◆《金融庁》「再生支援の総合的対策」の公表および事業者支援の徹底等について －（別紙１）再生支援の総合的対策［PDF］（編注・本PDFファイル1／4頁「1．信用保証協会による支援の強化」中の主な政策「1．信用保証協会向けの総合的な監督指針の改正【24年6月】」参照）、（別紙２）「再生支援の総合的対策」を踏まえた事業者支援の徹底等について HTML版・PDF版［PDF］（編注・首相／財務相・金融担当相／厚労相／農水相／経産相の連名による）

◆《財務省》再生支援の総合的対策を策定しました

◆《経済産業省（金融庁・財務省、同時発表）》再生支援の総合的対策を策定しました － 関連資料 － 6月までのコロナ資金繰り支援について（PDF形式：354KB）、「再生支援の総合的対策」を踏まえた事業者支援の徹底等について要請しました

◆《中小企業庁》早期経営改善計画策定支援事業を利用した、日本政策金融公庫のコロナ資本性劣後ローン申込時の計画策定支援について

＜2024年3月5日公布・意見募集結果公示＞

◆《インターネット版官報》中小企業信用保険法施行規則の一部を改正する省令（令和6年経済産業省令第12号） が公布（編注・3月15日施行）

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◆《e-Gov》「中小企業信用保険法施行規則の一部を改正する省令案」について（編注・2023年12月15日から1月19日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 概要［PDF］、関連資料、その他 － 【関連資料】中小企業信用保険法施行令等改正案［PDF］

＜2024年2月16日公布＞

◆《インターネット版官報》中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和6年政令第31号）（編注・令和5年中小企業信用保険法等改正法（令和5年6月16日法律第61号）附則1条本文の原則施行日として3月15日）、中小企業信用保険法施行令等の一部を改正する政令（令和6年政令第32号）（編注・3月15日施行）が公布

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＜2024年2月13日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov》中小企業信用保険法施行令等の一部を改正する政令案に対する意見公募の結果について（編注・2023年11月20日から12月21日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 関連資料、その他 － 概要［PDF］

＜2024年1月17日公表（ガイドライン・Q&A改定、4月1日適用開始）＞

◆《全国銀行協会》「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」およびQ＆Aの改定について（中小企業の事業再生等に関する研究会） － 別添資料 － 令和6年1月改定版中小企業の事業再生等に関するガイドラインおよびQ＆Aの新旧対照表 [PDF：565KB] など

◆《金融庁》「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」およびQ＆Aの改定について

＜2023年11月27日公表（総合経済対策を踏まえた事業再生支援の徹底等の要請）＞

◆《財務省（内閣府・金融庁・厚労省・農水省・中企庁との連名による）》「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を踏まえた経営改善・事業再生支援の徹底等について － 「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を踏まえた経営改善・事業再生支援の徹底等について(PDF:167KB)

◆《金融庁－1》事業者支援の促進及び金融の円滑化について －（別紙２）「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を踏まえた経営改善・事業再生支援の徹底等について　HTML版・PDF版［PDF］

◆《金融庁－2》事業者支援の促進及び金融の円滑化について －（別紙１）事業者支援の促進及び金融の円滑化に関する意見交換会［PDF］

◆《国土交通省》【令和5年11月27日】 石橋政務官が「事業者支援の促進及び金融の円滑化に関する意見交換会」に出席

＜2023年6月16日公布（令和5年改正法）＞

◆《インターネット版官報》中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律（令和5年法律第61号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）

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＜2023年6月14日可決・成立（令和5年改正法）＞

◆《参議院》中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案

＜2023年6月1日衆議院通過（令和5年改正法）＞

◆《衆議院》閣法 第211回国会 55 中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案

＜2023年3月10日国会提出（令和5年改正法）＞

◆《経済産業省》「中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました

◆《首相官邸》令和5年3月10日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案（決定）（経済産業・財務省）

　※ 本改正法は、令和5年6月16日法律第61号として公布されました。

＜2022年12月23日公表（経営者保証改革プログラム）＞

◆《金融庁》「経営者保証改革プログラム」の策定について － 経営者保証改革プログラム（PDF:501KB）、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等の公表について（編注・11月1日から12月1日まで意見募集）、個人保証に依存しない融資慣行の確立に向けた取組の促進について － 個人保証に依存しない融資慣行の確立に向けた取組の促進について　PDF版

◆《経済産業省（金融庁・財務省、同時発表）》経営者保証改革プログラムを策定しました

◆《財務省》経営者保証改革プログラムを策定しました

＜2022年12月21日公表＞

◆《経済産業省》全国信用保証協会等代表者会合を開催しました

＜2022年10月28日付公表＞

◆《内閣府》経済対策等 － 物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策（令和４年10月28日）－ 本文及び資料 －（２）物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策（令和４年10月28日閣議決定）（PDF形式:580KB）

＜2022年10月28日公表＞

◆《首相官邸》令和4年10月28日（金）臨時閣議案件 － 一般案件 － 「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」について（決定）（内閣府本府）、令和4年10月28日　岸田内閣総理大臣記者会見 － 記者会見掲示資料(5.7MB)［PDF］、令和4年10月28日　政府与党政策懇談会 － 政府与党政策懇談会

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制度対象を拡大するなど「Ｊ－クレジット制度方法論」改定案に対する意見募集結果が公示、改定後の「実施要綱 Ver.7.0」など制度文書が「Ｊ－クレジット制度ウェブサイト」に掲載

＜2024年5月8日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（環境省）》国内における地球温暖化対策のための排出削減・吸収量認証制度（Ｊ－クレジット制度）方法論の改定に対する意見募集（パブリックコメント）の結果について（編注・4月3日から4月16日まで意見募集）－ 別紙（意見概要）［PDF］、公募時の画面 － 命令などの案 － 02改定案概要資料［PDF］

◆《Ｊ－クレジット制度ウェブサイト》制度文書（規定類） | Ｊ-クレジット制度 － 制度文書一覧 －（制度文書名）実施要綱 （資料）PDF：950KB （Ver.）7.0 （更新日）2024/05/08 など

＜2024年1月19日意見募集結果公示（近時の過去改定分）＞

◆《e-Gov（環境省）》国内における地球温暖化対策のための排出削減・吸収量認証制度（Ｊ－クレジット制度）方法論の改定に対する意見募集（パブリックコメント）の結果について（編注・2023年12月4日から12月15日まで意見募集）

＜2023年11月22日意見募集結果公示（近時の過去改定分）＞

◆《e-Gov（環境省）》国内における地球温暖化対策のための排出削減・吸収量認証制度（Ｊ－クレジット制度）方法論の新規策定及び改定に対する意見募集（パブリックコメント）の結果について（編注・10月24日から11月6日まで意見募集）

＜2023年2月28日意見募集結果公示（近時の過去改定分）＞

◆《e-Gov（経済産業省）》J－クレジット制度文書の改定案に対する意見公募の結果について（編注・2月15日から2月27日まで意見募集）

＜2022年12月8日意見募集結果公示（近時の過去改定分）＞

◆《e-Gov（経済産業省）》Ｊ－クレジット制度における制度文書の改定案に対する意見公募の結果について（編注・11月22日から12月5日まで意見募集） なお、経済産業省・12月19日発表として J-クレジット制度を活用し、カーボンニュートラルに向けて対象となる取組を拡充します

＜2022年8月8日意見募集結果公示（近時の過去改定分）＞

◆《e-Gov（経済産業省）》Ｊ－クレジット制度における制度文書の改定案に対する意見公募の結果について（編注・7月19日から8月1日まで意見募集） なお、経済産業省・8月10日発表として J-クレジット制度を活用し、カーボンニュートラルに向けて中小企業の脱炭素化の促進や中長期的な森林吸収量の確保・強化を目指します

＜2022年8月5日意見募集結果公示（近時の過去改定分）＞

◆《e-Gov（林野庁）》J-クレジット制度における木材利用の炭素固定量のクレジット化についての意見・情報の募集の結果（編注・7月6日から7月19日まで意見募集。7月4日意見募集結果公示分として J-クレジット制度における森林管理プロジェクトの制度見直しの概要についての意見の募集の結果について 参照） なお、林野庁・8月10日発表として J-クレジット制度における森林管理プロジェクトに係る制度の見直しについて

＜なお、2022年4月28日公表＞

◆《経済産業省》中小企業のカーボンニュートラル促進に向けて、J-クレジットを活性化すべく、第26回J-クレジット制度運営委員会を開催しました、Ｊ－クレジット制度 － J-クレジット制度　最新動向 － 2022年度 － 中小企業のカーボンニュートラルへの投資促進に向けたJ-クレジット制度の活性化（2022年4月28日）[中小企業支援機関によるJ-クレジット創出のとりまとめ]［PDF］

＜なお、2021年12月8日初会合開催＞

◆《経済産業省》カーボンニュートラルの実現に向けたカーボン・クレジットの適切な活用のための環境整備に関する検討会 － 第1回 カーボンニュートラルの実現に向けたカーボン・クレジットの適切な活用のための環境整備に関する検討会　なお、経済産業省・12月6日発表として カーボンニュートラルの実現に向けたカーボン・クレジットの適切な活用のための環境整備に関する検討会を開催します

＜なお、2021年12月3日公表＞

◆《経済産業省》2050年カーボンニュートラルに向けたJ-クレジットの活性化へ向けて第24回J-クレジット制度運営委員会を開催しました

＜2021年8月31日意見募集結果公示（近時の過去改定分）＞

◆《e-Gov（環境省）》国内における地球温暖化対策のための排出削減・吸収量認証制度（Ｊ－クレジット制度）実施規程等の改定に対する意見募集（パブリックコメント）について（編注・8月10日から8月24日まで意見募集）

＜なお、2021年8月4日公表＞

◆《経済産業省》2050年カーボンニュートラルに向けたクレジットの活性化へ向けて第23回J-クレジット制度運営委員会を開催しました

＜2021年3月10日意見募集結果公示（近時の過去改定分）＞

◆《e-Gov（経済産業省）》Ｊ－クレジット制度における制度文書の改定案に対する意見公募の結果について｜e-Govパブリック・コメント（編注・2月15日から3月5日まで意見募集）

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令和5年GX推進法に基づくGX推進機構を巡り「脱炭素成長型経済構造移行推進機構金融支援業務に関する支援基準」の制定案が公表、6月6日まで意見募集

＜2024年5月8日意見募集開始＞

◆《e-Gov（経済産業省）》脱炭素成長型経済構造移行推進機構金融支援業務に関する支援基準（案）（編注・6月6日まで意見募集）－ 意見公募要領［PDF］、命令などの案 － 脱炭素成長型経済構造移行推進機構金融支援業務に関する支援基準（案）［PDF］

＜2024年4月19日公表＞

◆《経済産業省》GX推進機構の設立を認可し、理事長を内定しました

＜2024年2月2日公布・公表（GX推進法・2024年2月16日施行関係）＞

◆《インターネット版官報》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行規則（令和6年経済産業省令第3号）、脱炭素成長型経済構造移行推進機構の財務及び会計に関する省令（令和6年経済産業省令第4号） が公布（編注・いずれも2月16日施行）

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◆《e-Gov（経済産業省－1）》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行規則（案）に関する意見公募の結果について（編注・2023年11月20日から12月19日まで意見募集。GX推進法（令和5年5月19日法律第32号）附則1条2号の規定の施行日（2024年2月16日）に施行）－ 公募時の画面 － 意見公募要領［PDF］、命令などの案 － 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行規則（案）［PDF］（編注・附則は本PDFファイル7／8頁以下）、別記様式（第９条関係）［PDF］

◆《e-Gov（経済産業省－2）》脱炭素成長型経済構造移行推進機構の財務及び会計に関する省令（案）に関する意見公募の結果について（編注・2023年11月20日から12月19日まで意見募集。GX推進法附則1条2号の規定の施行日に施行）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 脱炭素成長型経済構造移行推進機構の財務及び会計に関する省令（案）［PDF］（編注・附則は本PDFファイル12／13頁最終行以下）

＜2023年12月27日公布・公表（GX推進法・2024年2月16日施行関係）＞

◆《インターネット版官報》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第378号）（編注・GX推進法附則1条2号の規定の施行日（公布日から9月内の政令指定日）として2024年2月16日）、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行令（令和5年政令第379号）（編注・2024年2月16日施行）が公布

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◆《e-Gov（経済産業省）》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行令（案）に対する意見公募の結果について（編注・11月7日から12月6日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 意見公募要領［PDF］、命令などの案 － 政令案・理由［PDF］（編注・附則は本PDFファイル14／19頁以下。本政令案による施行日は2024年2月16日）、新旧対照表［PDF］

＜2023年12月22日閣議決定（GX推進法・2024年2月16日施行関係）＞

◆《経済産業省》「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行令」を閣議決定しました

＜2023年7月28日閣議決定・公表＞

◆《経済産業省》「脱炭素成長型経済構造移行推進戦略」が閣議決定されました（編注・いわゆるGX推進戦略）

◆《首相官邸》令和5年7月28日（金）定例閣議案件 － 一般案件 － 脱炭素成長型経済構造移行推進戦略について（決定）（経済産業省・内閣官房・外務・財務・環境省）

＜2023年6月23日公布（GX推進法・原則施行日関係）＞

◆《インターネット版官報》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第221号）（編注・GX推進法附則1条本文の公布日から3月内の政令指定日として6月30日）、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和5年政令第222号）（編注・原則として6月30日施行）が公布

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＜2023年6月20日公表（GX推進法・原則施行日関係）＞

◆《経済産業省》「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の施行期日を定める政令」及び「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」を閣議決定しました

＜2023年6月9日初会合開催＞

◆《内閣官房》GX経済移行債の発行に関する関係府省連絡会議に関する情報はこちら － 第１回　令和５年６月９日　配布資料［PDF］

＜2023年5月19日公布＞

◆《インターネット版官報》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（令和5年法律第32号） が公布（編注・原則として公布日から3月内の政令指定日に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年5月12日可決・成立＞

◆《衆議院》閣法 第211回国会 12 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案（編注・5月12日再議決、参議院の修正に同意）、議事経過 第211回国会(令和5年5月12日)（編注・「日程第一　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案（内閣提出、参議院回付）」参照）

◆《衆議院》閣法 第211回国会 12 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案（編注・4月28日の参議院本会議における修正可決までの審議経過）

＜2023年4月28日参議院通過＞

◆《参議院》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案 － 修正要旨のPDFファイルを見る場合は、こちらでご覧いただけます。［PDF］、議事経過：参議院公報（編注・「日程第六　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案(内閣提出、衆議院送付) 」参照）

＜2023年4月27日参議院委員会修正可決＞

◆《参議院》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案 － 衆議院経済産業委員会の修正案（可決）のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。［PDF］、参議院経済産業委員会の修正案（可決）のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。［PDF］

＜2023年3月30日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第211回国会 12 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案、第211回国会　衆議院公報第48号　議事経過（編注・「日程第一　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案（内閣提出）」参照）

＜2023年3月29日衆議院委員会修正可決＞

◆《衆議院》第211回国会閣法第12号　付託議案関連情報一覧 － 修正案要旨 など

＜2023年2月10日国会提出＞

◆《内閣官房》第２１１回　通常国会 － 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案　R5.2.10　GX実行推進室　概要（PDF／507KB）、要綱（PDF／104KB）、法律案・理由（PDF／281KB）（編注・附則は本PDFファイル41／57頁以下）など

◆《環境省》「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案」の閣議決定について

　※ 本法は、令和5年5月19日法律第32号として公布されました。

＜2023年2月10日閣議決定・公表（基本方針関係）＞

◆《内閣官房》ＧＸ実行会議 － GX実現に向けた基本方針 － ＜閣議決定（令和５年２月１０日）＞ GX実現に向けた基本方針（PDF／416KB） など

◆《経済産業省》「GX実現に向けた基本方針」が閣議決定されました（編注・2022年12月23日から1月22日まで意見募集）

＜2022年12月22日公表・開催（基本方針関係）＞

◆《首相官邸》令和4年12月22日　ＧＸ実行会議

◆《内閣官房》GX実行会議（第５回） － 資料 － 資料１ GX実現に向けた基本方針（案）～今後10年を見据えたロードマップ～（西村GX実行担当大臣兼経済産業大臣提出資料）（PDF／594KB） など

＜2022年7月27日公表・初会合開催（GX実行会議）＞

◆《首相官邸》令和4年7月27日　ＧＸ実行会議

◆《内閣官房》GX実行会議（第１回） － 資料 － 資料１　ＧＸ実行会議の開催について（PDF／254KB）（編注・首相を議長、GX実行推進担当相・内閣官房長官を副議長とする）

＜2022年5月17日公表＞

◆《日本経済団体連合会》グリーントランスフォーメーション（GX）に向けて

＜なお、2024年5月8日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《厚生労働省》農業機械の安全対策に関する検討会　第３回資料（編注・5月7日公表。ヒアリング）

◆《国土交通省－1》令和６年版土地白書及び土地基本方針の変更などについて審議～第28回国土審議会土地政策分科会を開催～（編注・4月26日公表の開催案内） なお、土地政策分科会 参照

◆《国土交通省－2》交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会（第５回）を開催（編注・5月7日公表の開催案内。議事として「自動車部会中間とりまとめ素案について」を掲げる）

◆《観光庁》第１回「地方部における観光コンテンツの充実のためのローカルガイド 人材の持続的な確保・育成に向けた有識者会議」を開催します（編注・5月2日公表の初会合開催案内）

＜なお、2024年5月8日公表（その他省庁同日公表分）＞

◆《金融庁》「国際会計基準審議会の議論内容及び討議資料等の調査分析等」（令和５年度）の成果物の公表について、「国際会計基準審議会等の国際会議への参加及び意見発信等」（令和５年度）の成果物の公表について、「国際サステナビリティ基準審議会の議論内容及び討議資料等の調査分析等」（令和５年度）の成果物の公表について、「国際サステナビリティ基準審議会等の国際会議への参加及び意見発信等」（令和５年度）の成果物の公表について

◆《消費者庁》「ICPEN詐欺防止月間(2024年)」について

◆《デジタル庁》河野デジタル大臣が2024年OECD閣僚理事会に出席しました（編注・5月2日～5月3日開催）

◆《総務省》OECD閣僚理事会の結果（編注・5月2日～5月3日開催）

◆《厚生労働省》令和５年度医療施設経営安定化推進事業 － 病院経営管理指標及び病院における物価高騰の影響等に関する調査研究（編注・あずさ監査法人への委託調査）

◆《経済産業省》日米韓輸出管理執行機関間会合が開催されました（編注・4月25日開催。MOI署名）

◆《国土交通省》「インフラメンテナンス市区町村長会議」全国大会の開催～トップダウンによるメンテナンス施策の更なる推進～（編注・5月16日開催）、第３回「建設人材育成優良企業表彰」の募集を開始します！～建設産業の担い手の確保及び育成に取り組んでいる企業・団体を表彰します～（編注・応募は6月28日まで）

＜なお、2024年5月8日公表＞

◆《総務省》令和6年能登半島地震に係る被害状況等について（第101報）

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5月9日（木）

職業能力開発促進法上の技能検定制度に林業職種を追加する同法施行規則改正案などが5月9日公表、6月8日まで意見募集

＜2024年5月9日意見募集開始＞

◆《e-Gov（厚生労働省）》職業能力開発促進職業能力開発促進法施行規則及び職業能力開発促進法第47条第１項に規定する指定試験機関の指定に関する省令の一部を改正する省令案及び厚生労働大臣が定める手数料の額の一部を改正する件案に関する御意見の募集について（編注・6月8日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2024年5月9日公布（その他同日公布分－1）・公表＞

◆《インターネット版官報（省令）》ボート、モーター、選手、審判員及び検査員登録規則の一部を改正する省令（令和6年国土交通省令第59号） が公布（編注・原則として2025年1月1日施行。「モーターボート競走業界のコンプライアンス強化」に係る改正について2024年7月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（国土交通省）》ボート、モーター、選手、審判員及び検査員登録規則の一部改正に関する意見募集の結果について（編注・3月14日から4月12日まで意見募集。競争実施機関が行う事務作業の電子化、モーターボート競走業界のコンプライアンス強化）

＜なお、2024年5月9日公布（その他同日公布分－2）・公表＞

◆《インターネット版官報（告示）》労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める件の一部を改正する件（令和6年厚生労働省告示第197号） が告示（編注・6月1日適用開始）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（厚生労働省）》労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める件の一部を改正する件の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について（編注・意見募集は実施せず）

＜なお、2024年5月9日公布＞

◆《インターネット版官報（告示）》港湾法第五十五条の三の三第一項の規定に基づき、港湾管理者の管理する港湾施設の管理を開始した件の全部を改正する件（令和6年国土交通省告示第403号） が告示

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2024年5月1日公表（上掲「国土交通省告示」関係）＞

◆《国土交通省（5月1日公表）》石川県の港湾における国による港湾施設の一部管理の期間延長について～令和６年能登半島地震における対応～

#法令ニュース / #建設・建築・資材 / #自治体・公共サービス / #その他労働法 / #その他コーポレート

 

新しい資本主義実現会議の第27回会合で労働市場改革・労働移動円滑化・資産運用立国について審議、「多数の企業事例を集め、導入目的や雇用管理、導入プロセスについて具体的に明らかにしたジョブ型人事指針」の今夏公表、「アセットオーナー・プリンシプル」の今夏策定などが表明

＜2024年5月9日開催・公表＞

◆《首相官邸》令和6年5月9日 新しい資本主義実現会議

◆《内閣官房》新しい資本主義実現会議（第２７回）（編注・議事は（1）三位一体の労働市場改革の実行、（2）企業内・同一産業内・異なる産業間の労働移動円滑化、（3）資産運用立国）－ 資料 － 資料１　基礎資料［PDF］、資料２　論点案［PDF］ など

＜2024年4月26日開催・公表（「三位一体の労働市場改革」関係）＞

◆《内閣官房》第９回三位一体労働市場改革分科会　配布資料

＜2024年4月25日開催・公表（以下「アセットオーナー・プリンシプル」関係）＞

◆《内閣官房》第３回アセットオーナー・プリンシプルに関する作業部会　配布資料 － 資料１：金融庁資料［PDF］、資料２：アセットオーナー・プリンシプルのアウトライン［PDF］、資料３：本日の主な論点［PDF］

＜2024年3月26日開催・公表＞

◆《内閣官房》第２回アセットオーナー・プリンシプルに関する作業部会　配布資料 － 資料５：本日の主な論点［PDF］ など

＜2024年3月22日更新＞

◆《金融庁》資産運用立国について

＜2024年3月7日初会合開催＞

◆《内閣官房－1》第１回アセットオーナー・プリンシプルに関する作業部会　配布資料（編注・3月7日公表）－ 資料１：アセットオーナー・プリンシプルに関する作業部会の開催について［PDF］、資料２：基礎資料［PDF］、資料３：金融庁資料［PDF］、資料４：本日の主な論点［PDF］

＜2023年12月13日開催・取りまとめ＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議 － 新着 － 2023年12月13日　第４回資産運用立国分科会を開催しました。（編注・12月13日公表）－ 資料１：資産運用立国実現プラン（案）［PDF］ など、分科会等開催状況 － 資産運用立国分科会 －＜令和５年１２月１３日資産運用立国分科会取りまとめ＞ 資産運用立国実現プラン［PDF］（編注・「アセットオーナー・プリンシプルの策定」について本PDFファイル4／9頁、「ベンチャーキャピタル向けのプリンシプル（を策定）」について8／9頁）など

＜2023年12月12日公表＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」・「資産運用に関するタスクフォース」報告書の公表について －（別紙）金融審議会 市場制度ワーキング・グループ・資産運用に関するタスクフォース 報告書［PDF］、（参考）金融審議会 市場制度ワーキング・グループ・資産運用に関するタスクフォース 報告書 概要［PDF］

#法令ニュース / #その他労働法 / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融

 

「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」第18回会合と「ワーキンググループ」第17回会合の合同会合で「具体的な方策（普及啓発・リテラシー向上・人材育成等）に関する論点（案）」が提示、5月10日開催・WG単独会合では「インターネット上の偽・誤情報の流通に適用され得る既存の法制度の概要（例）」などが提示

＜2024年5月9日開催・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第18回）配付資料　※ワーキンググループ（第17回）合同開催（編注・ヒアリングなど）－ 配付資料 － 資料18-3-1　デジタル空間における情報流通の健全性に関する基本的な考え方と課題（案）［PDF］、資料18-3-2　具体的な方策（普及啓発・リテラシー向上・人材育成等）に関する論点（案）［PDF］、資料18-4-1　インターネット上の偽・誤情報対策に係るマルチステークホルダーによる取組集（令和6年5月）概要資料［PDF］、資料18ｰ4-2　インターネット上の偽・誤情報対策に係るマルチステークホルダーによる取組集（令和6年5月）［PDF］ など

＜なお、2024年5月10日開催（WG単独開催）・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会 ワーキンググループ（第18回）配付資料 － 配付資料 － 資料WG18-1-3　インターネット上の偽・誤情報の流通に適用され得る既存の法制度の概要（例）［PDF］、資料WG18-2-1 「災害発生時等における情報流通の健全性確保の在り方」に関する主な論点（案）［PDF］、資料WG18-2-2 「マルチステークホルダーによる連携・協力の在り方」に関する主な論点（案）［PDF］ など

＜2024年4月15日開催・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第17回）配付資料　※ワーキンググループ（第15回）合同開催（編注・議事として「基本的な考え方等について」など）－ 配付資料 － 資料17-1-1　デジタル空間における情報流通の健全性に関する基本的な考え方と課題（案）［PDF］、資料17-1-3　今後のスケジュール（案）［PDF］ など

＜なお、2024年4月17日開催（WG単独開催）・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会 ワーキンググループ（第16回）配付資料 － 配付資料 － 資料WG16-1-1　デジタル空間における情報流通の健全性に関するWG検討課題（案）［PDF］、資料WG16-1-2　今後のスケジュール［PDF］ など

＜2024年4月8日開催・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方 に関する検討会（第16回）配付資料　※ワーキンググループ（第13回）合同開催（編注・議事として「基本的な考え方等について」など）－ 配付資料 － 資料16-3-1　デジタル空間における情報流通の健全性に関する基本理念（案）［PDF］、資料16-3-2　各ステークホルダーに期待される役割・責務に関するこれまでの議論の整理［PDF］、資料16-3-3　安心・安全なメタバースの実現に関する研究会 現在の検討状況について［PDF］ など

＜2024年3月19日開催・意見募集結果公開＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第13回）配付資料　※ワーキンググループ（第9回）合同開催（編注・議事として「基本的な考え方について」など）－ 配付資料 － 資料13-4　デジタル空間における情報流通の健全性に関する基本理念（案）［PDF］、資料13-5 「インターネット上の偽・誤情報対策に関する取組についての意見募集」の結果について［PDF］（編注・2月6日から3月11日まで意見募集）

＜2024年3月18日開催（WG単独開催）・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会 ワーキンググループ（第8回）配付資料（編注・議事として「デジタル空間における情報流通の健全性確保に向けた国内外の検討状況」など）

＜2024年3月4日開催（WG単独開催）・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会 ワーキンググループ（第5回）配付資料（編注・議事として「デジタル空間における情報流通の健全性確保に向けた国内外の検討状況」など）－ 配付資料 － 資料WG5-1-5 「プラットフォームサービスに関する研究会」における偽情報に関する検討［PDF］、参考資料WG5-4-1　プラットフォームサービスに関する研究会 検討アジェンダ［PDF］（平成30年12月21日決定）など

＜2024年3月5日開催・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第11回）配付資料　※ワーキンググループ（第6回）合同開催（編注・議事として「基本的な考え方について」など）－ 配付資料 － 資料11-1　デジタル空間における情報流通とデジタル広告エコシステムの全体像（イメージ）［PDF］ など

＜2024年2月27日開催・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第10回）配付資料　※ワーキンググループ（第4回）合同開催（編注・ヒアリングなど）

＜2024年2月22日開催・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第9回）配付資料　※ワーキンググループ（第3回）合同開催（編注・ヒアリングなど）

＜2024年2月5日公表（意見募集案件）＞

◆《総務省》インターネット上の偽・誤情報対策に関する取組についての意見募集 （編注・2月6日から3月11日まで意見募集）

＜2024年2月5日開催・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第8回）配付資料　※ワーキンググループ（第2回）合同開催

＜2024年1月25日WG初会合開催・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第7回）配付資料　※ワーキンググループ（第1回）合同開催（編注・WG初会合開催）－ 配付資料 － 資料7-1-1　ワーキンググループ開催要綱［PDF］、資料7-2-3　デジタル空間における情報流通の全体像（案）［PDF］、資料7-2-4　デジタル空間における情報流通の健全性に関する基本理念の項目例［PDF］、資料7-3-1　今後のスケジュール（案）［PDF］、資料7-3-2 「偽情報対策に関する取組集Ver.1.0」の更新の進め方［PDF］

＜2023年11月7日初会合開催・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第1回）配付資料 － 配付資料 － 資料1-1　「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」開催要綱（案）［PDF］、資料1-3　デジタル空間における情報流通に関する現状と課題［PDF］、資料1-4　構成員提出資料［PDF］、資料1-5　今後の進め方（案）［PDF］ など

＜2023年10月31日公表＞

◆《総務省》「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」の開催、デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第1回）開催案内（編注・開催案内）

#法令ニュース / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #AI/IoT / #その他コーポレート / #その他危機管理

 

中環審・総合政策部会の第116回会合において「第六次環境基本計画（答申案）」に係る審議、意見募集結果が公開

＜2024年5月9日開催＞

◆《環境省》中央環境審議会　総合政策部会（第１１６回）議事次第・配付資料 － 資料 － 資料２－１　第六次環境基本計画（答申案）［PDF］、資料２－２　第六次環境基本計画（答申案）（意見募集対応の見え消し版）［PDF］、資料１－１　第六次環境基本計画（案）に対する意見募集の結果について（概要）［PDF］、資料１－２　第六次環境基本計画（案）に対する意見募集の結果について［PDF］ など

＜2024年4月30日公表＞

◆《環境省》中央環境審議会第116回総合政策部会の開催について（編注・開催案内）

＜2024年3月12日意見募集開始＞

◆《環境省》第六次環境基本計画（案）の公表及び本案に対する意見の募集について（編注・4月10日まで意見募集）

◆《e-Gov》第六次環境基本計画（案）に対する意見の募集について（編注・4月10日まで意見募集）－ 意見公募要領［PDF］、命令などの案 － 第六次環境基本計画（案）［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2024年2月26日開催＞

◆《環境省》中央環境審議会　総合政策部会（第１１５回）議事次第・配付資料 － 配付資料 － 資料１　第六次環境基本計画（案）［PDF］

＜2024年1月19日「中間取りまとめ」意見募集結果公示＞

◆《e-Gov》第六次環境基本計画に向けた中間取りまとめに対する意見募集の結果について（編注・2023年10月3日から11月2日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 第六次環境基本計画に向けた中間取りまとめ［PDF］

＜2023年10月30日初会合開催＞

◆《環境省》第１回中央環境審議会総合政策部会と各種団体との意見交換会（編注・10月19日公表。第六次環境基本計画を策定する審議検討の参考とするため「関係団体や地方公共団体、事業者等から、それぞれの環境保全等への取組状況を踏まえた御意見を聴取し、同部会委員と各種団体との意見交換会」を実施する）

＜2023年10月3日「中間取りまとめ」意見募集開始＞

◆《環境省》第六次環境基本計画策定に向けた中間取りまとめの公表及び意見の募集について（編注・11月2日まで意見募集）

＜2023年8月30日開催＞

◆《環境省》中央環境審議会　総合政策部会（第１１０回）議事次第・配付資料 － 配布資料一覧 － 資料 － 資料１　第五次循環基本計画の策定について［PDF］、資料２－１　【見え消し版】第六次環境基本計画に向けた中間取りまとめ（案）［PDF］

＜2023年8月2日開催＞

◆《環境省》中央環境審議会　総合政策部会（第１０９回）議事次第・配付資料 － 配布資料一覧 － 資料 － 資料１　第六次環境基本計画に向けた中間取りまとめ（案）［PDF］、資料２－１　SDGsパイロットプログラム［PDF］ など、中央環境審議会循環型社会部会（第４８回）議事次第・資料 － 資料一覧 － 資料２_新たな循環型社会形成推進基本計画の策定のための具体的な指針（案）[PDF 183KB] など

＜2023年5月29日開催・諮問＞

◆《環境省》中央環境審議会　総合政策部会（第１０７回）議事次第・配付資料 － 配布資料一覧 － 資料 － 資料１　諮問文［PDF］、資料２　第五次環境基本計画見直しについて［PDF］、資料３　第五次環境基本計画の見直しに向けた論点整理［PDF］ など

＜2023年5月12日公表＞

◆《環境省》第六次環境基本計画に向けた検討会の取りまとめについて － (２) 取りまとめの内容 － 第六次環境基本計画に向けた基本的事項に関する検討会　取りまとめ［PDF］、第六次環境基本計画に向けた将来にわたって質の高い生活をもたらす「新たな成長」に関する検討会　取りまとめ［PDF］

＜2022年12月22日初会合開催＞

◆《環境省》第六次環境基本計画に向けた将来にわたって質の高い生活をもたらす「新たな成長」に関する検討会 － 議事次第・配付資料／議事録 － 令和４年12月22日　第１回検討会　 議事次第・配付資料 － 配付資料一覧 － 資料 － 資料２ 「新たな成長」の検討に当たっての基本的視点について など

＜2022年12月14日初会合開催＞

◆《環境省》第六次環境基本計画に向けた基本的事項に関する検討会（第１回）議事次第・配付資料 － 配付資料一覧 － 資料 － 資料２　第六次環境基本計画の検討に当たっての基本的視点について［PDF］ など

＜2022年12月12日公表＞

◆《環境省》「第六次環境基本計画に向けた基本的事項に関する検討会」及び「第六次環境基本計画に向けた将来にわたって質の高い生活をもたらす『新たな成長』に関する検討会」の開催について

＜2022年11月24日開催＞

◆《環境省》中央環境審議会　総合政策部会（第１０６回）議事次第・配付資料 － 配付資料一覧 － 資料 － 資料１－１ （議題１）（総括）第五次環境基本計画の進捗状況・今後の課題について［PDF］、資料１－２ （議題１）（重点戦略）第五次環境基本計画の進捗状況・今後の課題について［PDF］ など

＜2022年8月2日開催＞

◆《環境省》中央環境審議会　総合政策部会（第１０５回）議事次第・配付資料 － 配付資料一覧 － 資料 － 資料１ （議題１） 第五次環境基本計画の進捗状況・今後の課題について（第105回総合政策部会点検報告書）［PDF］

＜2018年4月17日公表＞

◆《環境省》第五次環境基本計画の閣議決定について － 添付資料 － 第五次環境基本計画 [PDF 1.4 MB] など

#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他環境・エネルギー

 

東証が「プライム市場における英文開示の拡充に向けた上場制度の整備」に係る有価証券上場規程等の改正を発表、原則2025年4月1日施行

＜2024年5月9日公表＞

◆《東京証券取引所－1》規則改正新旧対照表 － 2024/05/09　プライム市場における英文開示の拡充に向けた上場制度の整備に係る有価証券上場規程等の一部改正について － 概要［PDF］、新旧対照表［PDF］

◆《東京証券取引所－2》パブリック・コメント － プライム市場における英文開示の拡充に向けた上場制度の整備について（編注・2月26日から3月27日まで意見募集）－ 提出された意見とそれに対する考え方（2024/5/9掲載）［PDF］

＜2024年2月26日公表＞

◆《東京証券取引所》パブリック・コメント － プライム市場における英文開示の拡充に向けた上場制度の整備について（編注・3月27日まで意見募集）－ プライム市場における英文開示の拡充に向けた上場制度の整備について［PDF］（編注・2025年4月を目途として実施予定）

＜2024年1月24日公表・更新＞

◆《東京証券取引所》英文開示実施状況調査結果（2023年12月末時点）の公表について、調査レポートのページを更新しました

＜2023年1月17日公表＞

◆《東京証券取引所》英文開示実施状況調査結果（2022年12月末時点）の公表について

＜2022年8月3日公表＞

◆《東京証券取引所》英文開示実施状況調査結果（2022年7月時点）の公表について

＜2022年1月17日公表＞

◆《東京証券取引所》英文開示実施状況調査結果の公表について

＜2021年1月27日公表＞

◆《東京証券取引所》英文開示実施状況調査結果（2020年度）の公表について

＜なお、2024年5月7日公表（その他東証等公表分）＞

◆《東京証券取引所》期中レビューの義務付け要件該当会社一覧を更新しました

◆《日本取引所自主規制法人》取引参加者の内部管理態勢に係るチェックポイントを更新しました

＜なお、2024年5月8日公表（その他東証公表分）＞

◆《東京証券取引所》3月期決算会社株主総会情報を更新しました

＜なお、2024年5月10日公表（その他東証公表分）＞

◆《東京証券取引所》パブリック・コメント － カーボン・クレジット市場における売買の対象の追加（超過削減枠）について（編注・6月9日まで意見募集）－ カーボン・クレジット市場における売買の対象の追加（超過削減枠）について（制度要綱）［PDF］（編注・2024年11月を目途として売買開始予定）

＜なお、2024年5月9日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《消費者庁》第1回 食品寄附等に関する官民協議会(2024年5月9日)（編注・5月8日公表）

◆《文化庁》文化審議会第4期文化経済部会（第1回） － 配布資料 － 資料4　第4期文化経済部会ワーキンググループの設置について（案）（PDF：169KB）、資料5　令和6年度における文化芸術の創造的循環に資する取組と今後の方向性について（PDF：5MB） など

＜なお、2024年5月9日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和6年5月9日 令和６年度日本農業新聞全国大会

◆《金融庁》バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書 「カウンターパーティー信用リスク管理に関するガイドライン」の公表について（編注・バーゼル委において4月30日付公表、8月28日まで意見募集）、大手金融機関グループ等の取組み状況（運用力向上・ガバナンス強化等）の更新

◆《消費者庁》若手従業員向け研修プログラム「消費者と企業人の視点で考えよう消費生活のキホン」活用マニュアルを作成しました。、寄附の不当勧誘に係る情報の受理・処理等件数表(令和5年度下半期)

◆《財務省》外貨準備等の状況（令和6年4月末現在）

◆《国土交通省》日本全国の3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化を推進する Project PLATEAU 2024年度のプロジェクトを発表、航空輸送サービスに係る情報公開(令和5年度第3回)、「令和６年度 第１回 公共事業評価手法研究委員会」の開催～更なる事業評価手法の改善に向けて～（編注・5月13日開催）、国土交通省シンポジウム「インフラ政策における経済分析の使い方」を開催します（編注・6月10日開催）

◆《観光庁》【第２回開催日決定】宿泊事業者向けセミナー「採用ターゲットごとの人材確保ポイント」を開催します！（編注・第2回について5月22日オンライン開催）

◆《環境省》日EU気候高級事務レベル会合（第１回）を開催しました（編注・4月30日開催）、海洋プラスチックごみのマッピングデータベース「Atlas of Ocean Microplastic（通称：AOMI）」を公表しました

＜なお、2024年5月9日公表＞

◆《文部科学省》令和6年能登半島地震について（被害情報（第39次報）5月9日13時30分）を掲載しました

◆《水産庁》令和6年能登半島地震漁業地域復旧・復興技術検討会の開催について（編注・5月16日初会合開催）

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5月10日（金）

経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度を導入する重要経済安保情報保護法、一般港湾運送事業を基幹インフラの対象事業に追加する改正経済安全保障推進法が参議院本会議で5月10日可決・成立しました

＜2024年5月10日可決・成立＞

◆《参議院》重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案（編注・いずれも参議院内閣委員会で5月9日可決）、重要経済安保情報保護活用法案等を議決（令和6年5月10日）

＜2024年4月9日衆議院通過－1（修正可決）＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 24 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案（編注・運用状況の国会報告／公表などを措置する修正）

＜2024年4月9日衆議院通過－2＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 25 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案

＜2024年4月5日衆議院内閣委員会可決－1（修正可決）＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 24 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案

◆《衆議院法制局》 － 最新議員立法情報 － 令和6年4月5日 － 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案に対する修正案が提出されました。 － 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案に対する修正案　上野　賢一郎議員外8名（自民、立憲、維教、公明、国民、有志）－ 修正案［PDF］、要綱［PDF］・新旧［PDF］、経過［PDF］、可決

＜2024年4月5日衆議院内閣委員会可決－2＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 25 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案

＜2024年2月27日国会提出－1＞

◆《内閣官房》第２１３回　通常国会 － 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案　R6.2.27 － 概要（PDF／267KB）、要綱（PDF／142KB）、法律案・理由（PDF／195KB）（編注・附則は本PDFファイル38／43頁以下）、新旧対照表（PDF／94KB）、参照条文（PDF／192KB）

◆《内閣官房（経済安全保障法制準備室）》重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案について －（参考資料）重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律（PDF／1,611KB）

＜2024年2月27日国会提出－2＞

◆《内閣府》第213回 通常国会 － 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案　令和6年2月27日 － 概要（PDF形式：185KB）、要綱（PDF形式：52KB）、法律案及び理由（PDF形式：62KB）、新旧対照表（PDF形式：59KB）、参照条文（PDF形式：98KB）

＜2024年2月27日閣議決定＞

◆《首相官邸》令和6年2月27日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案（決定）（内閣官房）、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（内閣府本府・内閣官房）

＜2024年2月20日公表（以下「セキュリティ・クリアランス制度」等関係）＞

◆《日本経済団体連合会》経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する提言 (2024-02-20)（編注・当初2月15日公表）

＜2024年1月30日開催・公表＞

◆《首相官邸》令和6年1月30日 経済安全保障推進会議（編注・首相より「セキュリティ・クリアランス制度に関する新法案」「基幹インフラに一般港湾運送事業を追加する推進法改正案」の国会提出に向けた取りまとめなどについて指示）

◆《内閣官房》経済安全保障推進会議（第６回）（編注・前回会合は2023年8月28日開催）－ 資料 － 資料１　経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等の整備に向けて（PDF／509KB）、資料２　名古屋港コンテナターミナルのシステム障害を受けた対応（PDF／398KB）、資料３　経済安全保障推進法　基幹インフラにおける医療の整理について（PDF／352KB）、資料４　基幹インフラ制度における今後の対応について（PDF／850KB）、議事要旨（PDF／248KB）

＜2024年1月29日開催＞

◆《内閣官房》経済安全保障法制に関する有識者会議（令和４年度～） － 開催状況 － 第９回　令和６年１月２９日 － 資料4　特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度の施行状況及び対象事業の追加について（PDF／1,788KB）、資料5　特許出願非公開制度の運用開始に向けたスケジュール（PDF／222KB）、資料8　分野別検討会合（特許出願の非公開）資料：適正管理措置ガイドライン（案）の概要、損失の補償に関するQ&A（案）の概要（PDF／1,025KB）、資料9　最終とりまとめ概要（セキュリティ・クリアランス）（PDF／570KB） など

＜2024年1月19日最終とりまとめ＞

◆《内閣官房》経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議 － 開催状況 － 最終とりまとめ　令和６年１月１９日 － 最終とりまとめ（PDF／285KB）

＜2024年1月17日開催＞

◆《内閣官房》経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議 － 開催状況 － 第１０回　令和６年１月１７日 － 資料（PDF／456KB）、参考資料（PDF／799KB）

＜2023年6月6日中間論点整理＞

◆《内閣官房》経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議 － 開催状況 － 中間論点整理　令和５年６月６日 － 中間論点整理（骨子）（PDF／291KB）、中間論点整理（PDF／3,159KB）

＜2023年2月22日初会合開催＞

◆《内閣官房》経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議 － 開催状況 － 第１回　令和５年２月２２日 － 資料１（PDF／181KB）、資料３（PDF／744KB） など、議事要旨（PDF／270KB）

＜2023年2月17日公表＞

◆《内閣官房》第３回経済安全保障重点課題検討会議を開催しました。 －「経済安全保障重点課題検討会議」開催状況一覧 － 第３回　令和５年２月１７日（金） 概要（PDF／8KB）

＜2023年2月14日公表＞

◆《内閣官房》経済安全保障推進会議（第４回） － 資料 － 資料１　セキュリティ・クリアランス制度等の整備に向けて（PDF／419KB）

＜なお、2024年4月30日公表（以下「2023年11月17日施行・2024年5月17日運用開始」等関係）＞

◆《金融庁－1》基幹インフラ制度における手続きに関する公表

◆《金融庁－2》「金融分野における経済安全保障対策」のページの更新 － 新着情報 － 令和６年４月30日　基幹インフラ制度に関する各種届出・報告等の手続方法等を公表しました。（編注・上掲「金融庁－1」と同一ページへの案内）

◆《金融庁－3》「金融分野における経済安全保障対策」のページの更新 － 新着情報 － 令和６年４月30日　「金融分野における経済安全保障推進法の特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度の解説」を更新しました。 － 金融分野における経済安全保障推進法の特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度の解説（令和６年４月30日時点）（PDF：1,107KB）

＜なお、2024年4月19日付更新（2023年10月6日付当初公表）＞

◆《内閣府》経済安全保障推進法 － 各制度の詳細 － 基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度 － 基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度の技術的解説等（編注・「基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度」へのリンク）－ 基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度の技術的解説等 － 基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度の解説について － 経済安全保障推進法の特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度の解説（令和６年４月19日時点）（PDF形式：1,230KB）（編注・当初公表時「2023年10月6日付暫定版」が掲載されていたところ「令和6年4月19日版」が掲載されている）

＜なお、2023年11月17日公表＞

◆《金融庁》「金融分野における経済安全保障対策」のページの新設

＜なお、2023年11月16日付更新＞

◆《経済産業省》経済安全保障政策 － 特定社会基盤事業者として指定した者の公表 － 特定社会基盤事業者として指定した者（令和5年11月16日）［PDF］（編注1・2023年11月16日指定、11月17日告示。経済安全保障推進法53条1項「前条第一項の規定は、特定社会基盤事業者が第五十条第一項の規定による指定を受けた日から六月間は、当該指定に係る特定社会基盤事業の用に供される特定重要設備の導入及び重要維持管理等の委託に関する限り、適用しない」に基づき、2024年5月17日から本制度の規律が適用される旨の説明がある）（編注2・2024年5月12日現在、特定社会基盤事業者として指定した者（令和6年2月15日）［PDF］ が併記して掲載されている）

＜なお、2023年10月27日公布＞

◆《インターネット版官報》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第311号） が公布（編注・経済安全保障推進法（令和4年5月18日法律第43号）附則1条3号の規定の施行日（公布日から起算して1年6月内の政令指定日）として11月1日、同条4号の規定の施行日（公布日から起算して1年9月内の政令指定日）として11月17日施行）

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＜なお、2023年8月9日公布＞

◆《インターネット版官報》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第259号） が公布（編注・原則として経済安全保障推進法（令和4年5月18日法律第43号）附則1条5号の規定の施行日（公布日から2年内の政令指定日）に施行も一部について同条3号の規定の施行日（公布日から起算して1年6月内の政令指定日）・同条4号の規定の施行日（公布日から起算して1年9月内の政令指定日）に施行）

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＜なお、2023年4月28日公表＞

◆《内閣府》経済安全保障推進法 － 基本方針・基本指針 － 特定妨害行為の防止による特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する基本指針（特定社会基盤役務基本指針）（PDF形式：911KB）、特許法の出願公開の特例に関する措置、同法第三十六条第一項の規定による特許出願に係る明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明に係る情報の適正管理その他公にすることにより外部から行われる行為によって国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明に係る情報の流出を防止するための措置に関する基本指針（特許出願非公開基本指針）（PDF形式：571KB）

◆《首相官邸》令和5年4月28日（金）午前 | 官房長官記者会見 －　特定妨害行為の防止による特定社会基盤の役務の安定的な提供の確保に関する基本方針及び特許出願の非公開に関する基本方針について － 国家安全保障会議 開催状況 － 令和５年（編注・4月28日会合参照）、令和5年4月28日（金）定例閣議案件 － 一般案件 － 特定妨害行為の防止による特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する基本指針について（決定）（内閣府本府）、特許法の出願公開の特例に関する措置、同法第３６条第１項の規定による特許出願に係る明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明に係る情報の適正管理その他公にすることにより外部から行われる行為によって国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明に係る情報の流出を防止するための措置に関する基本指針について（決定）（同上）

＜なお、2022年12月23日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令（令和4年政令第394号）、株式会社日本政策金融公庫の供給確保促進円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める命令（令和4年内閣府・財務省令第3号）、中小企業信用保険法施行規則の一部を改正する省令（令和4年経済産業省令第101号） が公布（編注・いずれも即日施行）

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◆《e-Gov》「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令案」に関する意見公募の結果について（編注・11月17日から11月30日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令案［PDF］、「株式会社日本政策金融公庫の供給確保促進円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める命令（案）」及び「供給確保促進円滑化業務等実施基本指針（案）」に対する意見公募の結果について（編注・11月17日から11月30日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － （１）株式会社日本政策金融公庫の供給確保促進円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める命令（案）［PDF］、（２）供給確保促進円滑化業務等実施基本指針（案）［PDF］、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び同法施行令の施行に伴う中小企業信用保険法施行規則の一部改正について（編注・意見募集は実施せず）

＜なお、2022年9月30日公表＞

◆《内閣府》経済安全保障推進法 － 基本方針・基本指針 － 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針（基本方針）（PDF形式：511KB）、特定重要物資の安定的な供給の確保に関する基本指針（安定供給確保基本指針）（PDF形式：760KB）、特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用に関する基本指針（特定重要技術研究開発基本指針）（PDF形式：659KB）

◆《首相官邸》令和4年9月30日（金）定例閣議案件 － 一般案件 － 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針について（決定）（内閣府本府）、特定重要物資の安定的な供給の確保に関する基本指針について（決定）（同上）、特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用に関する基本指針について（決定）（同上）

◆《e-Gov（内閣府大臣官房経済安全保障推進室）》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針（案）等に関する御意見募集の結果について（編注・7月27日から8月25日まで意見募集）

＜なお、2022年5月18日公布＞

◆《インターネット版官報》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和4年法律第43号） が公布（編注・原則として公布日から9月内の政令指定日に施行）

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＜なお、2022年5月11日可決・成立＞

◆《参議院》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案、経済安保推進法案を議決（令和4年5月11日）

＜なお、2022年2月25日国会提出＞

◆《内閣官房》第２０８回　通常国会 － 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案　Ｒ４．２．２５　概要（PDF／534KB）、要綱（PDF／246KB）、法律案・理由（PDF／502KB）（編注・附則は本PDFファイル118／133頁以下。53条（特定重要設備の導入等に関する経過措置）は69／133頁）、新旧対照表（PDF／172KB）、参照条文（PDF／619KB）

　※ 本法は、令和4年5月18日法律第43号として公布されました。

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誹謗中傷等のインターネット上の違法・有害情報の流通を巡り投稿の削除に関し大規模プラットフォーム事業者に対して対応の迅速化などを求める改正プロバイダ責任制限法が参議院本会議で可決・成立しました

＜2024年5月10日可決・成立＞

◆《参議院》特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案（編注・参議院総務委員会で5月9日可決）

＜2024年4月19日衆議院通過（修正可決）＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 34 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案（編注・大規模プラットフォーム事業者の公表事項を追加する修正）

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ － 最新議員立法情報 － 令和6年4月19日　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案 が可決されました。－ 修正案［PDF］、要綱［PDF］、新旧［PDF］

＜2024年4月18日衆議院総務委員会可決（修正可決）＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 34 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案、閣法 第213回国会 34 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案 － 照会できる情報の一覧 － 修正案1：第213回提出(可決)

＜2024年3月1日国会提出＞

◆《総務省》国会提出法案 － 第213回国会（常会）提出法案 － 令和6年3月1日　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案 － 概要【PDF：325KB】（編注・法律の題名は「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」へ）、要綱【PDF：97KB】、法律案・理由【PDF：160KB】（編注・附則は本PDFファイル18／30頁以下）、新旧対照条文【PDF：254KB】

◆《首相官邸》令和6年3月1日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 放送法の一部を改正する法律案（決定）（総務・財務省）、日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（総務・財務省）、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（総務省）

＜2024年2月2日公表（以下、主に「プラットフォームサービス研究会」関係）＞

◆《総務省》「プラットフォームサービスに関する研究会 第三次とりまとめ」及び意見募集の結果の公表（編注・違法・有害情報／偽情報への対策、利用者情報の適正取扱いの確保に係る「第三次とりまとめ」の成案・意見募集結果が公表）－ 1 経緯 － 「プラットフォームサービスに関する研究会　第三次とりまとめ」を、別紙2［PDF］ のとおり公表します。

＜2024年1月31日開催・公表＞

◆《総務省》プラットフォームサービスに関する研究会（第52回）配布資料 － 配布資料 － 資料1 「プラットフォームサービスに関する研究会 第三次とりまとめ（案）」に対する意見募集の結果［PDF］、資料2　プラットフォームサービスに関する研究会 第三次とりまとめ（案）［PDF］

＜2023年12月13日公表＞

◆《総務省》プラットフォームサービスに関する研究会　第三次とりまとめ（案）についての意見募集（編注・12月14日から2024年1月17日まで意見募集）－ 1　意見募集対象 － プラットフォームサービスに関する研究会　第三次とりまとめ（案）（ 別紙1［PDF］ のとおり）

＜2023年12月12日開催・公表＞

◆《総務省》プラットフォームサービスに関する研究会（第51回）配布資料 － 配布資料 － 資料1　プラットフォームサービスに関する研究会　第三次とりまとめ（案）［PDF］

＜2023年11月28日開催・公表＞

◆《総務省》誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ（第12回）配布資料 － 配布資料 － 資料1　誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ とりまとめ（案）［PDF］

＜2023年11月21日開催・公表＞

◆《総務省》誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ（第11回）配布資料 － 配布資料 － 資料1　誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ とりまとめ骨子（案）［PDF］

＜2023年10月31日開催・公表＞

◆《総務省》誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ（第10回）配布資料 － 配布資料 － 資料2　誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ 現状の整理及び更なる検討を要する点について［PDF］ など

＜2023年9月6日結果公示＞

◆《総務省》「プラットフォームサービスに関する研究会 誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ 今後の検討の方向性」及び再意見募集の結果の公表（編注・7月19日から8月15日まで再意見募集）－ 1 経緯 － 再意見募集を行った結果、別紙1［PDF］ のとおり、55件の意見の提出がありました。取りまとめられた「プラットフォームサービスに関する研究会 誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ　今後の検討の方向性」を、別紙2［PDF］ のとおり公表します。

＜2023年9月4日開催・公表＞

◆《総務省》誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ（第9回）配布資料 － 配布資料 － 資料1　「プラットフォームサービスに関する研究会 誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ 今後の検討の方向性（案）」に対する意見募集結果［PDF］ など

＜2023年7月18日結果公示・再意見募集＞

◆《総務省》「プラットフォームサービスに関する研究会 誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ 今後の検討の方向性（案）」 に対する意見募集の結果及び再意見募集（編注・6月2日から6月30日まで意見募集、7月19日から8月15日まで再意見募集）－ 3 再意見公募要領 －（1）再意見募集対象項目 「プラットフォームサービスに関する研究会 誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ 今後の検討の方向性（案）」（ 別紙1［PDF］ ）、先般の意見募集において提出された「誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ 今後の検討の方向性（案）」に対する意見（ 別紙2［PDF］ ） など

＜2023年7月14日開催・公表＞

◆《総務省》誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ（第8回）配布資料 － 配布資料 － 資料1 「プラットフォームサービスに関する研究会 誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ 今後の検討の方向性（案）」に対する意見募集結果［PDF］

＜2023年6月2日公表＞

◆《総務省》「プラットフォームサービスに関する研究会 誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ 今後の検討の方向性（案）」についての意見募集（編注・6月2日から6月30日まで意見募集）－ 1 意見募集 － プラットフォームサービスに関する研究会 誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ 今後の検討の方向性（案）（ 別紙1［PDF］ のとおり）

＜2023年6月1日開催・公表＞

◆《総務省》誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ（第7回）配布資料

＜2023年4月25日開催・公表＞

◆《総務省》誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ（第6回）配布資料 － 配布資料 － 資料1　誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ 論点整理（案）（事務局）［PDF］

＜2023年3月9日開催・3月7日公表＞

◆《総務省》プラットフォームサービスに関する研究会（第42回）配布資料 － 配布資料 － 資料3　偽情報対策に係る取組集（案）［PDF］、資料5　誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループの開催状況［PDF］ など

＜2023年2月21日開催・公表＞

◆《総務省》誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ（第2回）配布資料 － 配布資料 － 資料1　意見募集結果の要旨（事務局）［PDF］、資料2　検討アジェンダ（案）（事務局）［PDF］

＜2022年12月27日公表＞

◆《総務省》誹謗中傷等の違法・有害情報に対するプラットフォーム事業者による対応の在り方についての意見募集（編注・12月28日から2023年1月26日まで意見募集）－ 1 意見募集対象 － 誹謗中傷等の違法・有害情報に対するプラットフォーム事業者による対応の在り方について（意見募集）（ 別紙1［PDF］ のとおり）

＜2022年12月26日初会合開催・公表＞

◆《総務省》誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ（第1回） － 配布資料 － 資料1　誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ設置要綱［PDF］、資料2　今後の検討の進め方［PDF］、資料3　インターネット上の違法・有害情報に関する流通状況等について［PDF］ など

＜2022年12月16日開催＞

◆《総務省》プラットフォームサービスに関する研究会（第40回）配布資料 － 配布資料 － 資料5－1　誹謗中傷等対策ワーキンググループの設置について（案）［PDF］、資料5－2　誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ設置要綱（案）［PDF］、資料6　今後の検討スケジュールについて（案）［PDF］

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雇用保険適用範囲拡大・教育訓練給付拡充などを図る雇用保険法等改正法が参議院本会議で可決・成立しました

＜2024年5月10日可決・成立＞

◆《参議院》雇用保険法等の一部を改正する法律案（編注・参議院厚生労働委員会で5月9日可決）

＜2024年4月11日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 10 雇用保険法等の一部を改正する法律案（編注・衆議院厚生労働委員会で4月10日可決）

＜2024年2月9日国会提出＞

◆《厚生労働省》第213回国会（令和6年常会）提出法律案 － 雇用保険法等の一部を改正する法律案（令和6年2月9日提出）－ 概要［PDF：330KB］、法律案案文・理由［PDF：210KB］（編注・附則は本PDFファイル26／47頁以下）など

◆《首相官邸》令和6年2月9日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 雇用保険法等の一部を改正する法律案（決定）（厚生労働・財務省）、特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案（決定）（防衛・財務省）、防衛省設置法等の一部を改正する法律案（決定）（防衛省・内閣府本府）など

＜2024年1月12日開催＞

◆《厚生労働省》第193回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会 － 【資料１】雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱［PDF形式：167KB］、【資料２】子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案（雇用保険法等の一部改正関係）要綱［PDF形式：183KB］、【参考資料３】令和６年能登半島地震の激甚災害の指定及び雇用保険の特例について（１月11日報道発表資料）［PDF形式：248KB］ など

＜なお、2024年5月10日可決・成立（その他同日可決・成立分）＞

◆《参議院》防衛省設置法等の一部を改正する法律案（編注・参議院外交防衛委員会で5月9日可決）

＜なお、2024年4月16日衆議院通過（上掲「防衛省設置法等改正法」関係）＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 14 防衛省設置法等の一部を改正する法律案（編注・衆議院安全保障委員会で4月11日可決）

＜なお、2024年2月9日国会提出（上掲「防衛省設置法等改正法」関係）＞

◆《防衛省》国会提出法案 － 第２１３回国会（常会）提出法案 － 令和６年２月９日　防衛省設置法等の一部を改正する法律案 － 概要［PDF］（編注・「統合作戦司令部」の新設、次期戦闘機共同開発のための国際機関（GIGO）に派遣される防衛省職員の処遇の整備、日独物品役務相互提供協定（ACSA）に関する規定の整備など）

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国税庁が昭和51年6月10日付徴管2－35ほか5課共同「延滞税の計算期間の特例規定の取扱いについて」（法令解釈通達）の改正を公表、令和6年度税制改正「更正の請求に係る隠蔽・仮装行為に対する重加算税制度の整備」に伴い所要の整備

＜2024年5月10日公表＞

◆《国税庁》「延滞税の計算期間の特例規定の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達） － 別紙（新旧対照表）（PDFファイル/85.8KB）

◆《e-Gov（国税庁）》「『延滞税の計算期間の特例規定の取扱いについて』の一部改正について」（法令解釈通達）に対する意見公募について（編注・意見募集は実施せず）－ その他 － 改正概要［PDF］

＜2024年4月1日公表＞

◆《財務省》パンフレット「令和６年度税制改正」を掲載しました － ６　納税環境整備(PDF:349KB)（編注・本PDFファイル下段に「更正の請求に係る隠蔽・仮装行為に対する重加算税制度の整備」の概要説明）

＜2023年11月30日付公表＞

◆《国税庁》No.9205 延滞税について（編注・「令和5年11月30日現在法令等」による）

＜1976年6月10日付法令解釈通達＞

◆《国税庁》延滞税の計算期間の特例規定の取扱いについて（法令解釈通達）（編注・2024年5月12日現在、2024年5月10日付の上掲法令解釈通達による改正が反映されたものが掲載されている）

＜なお、2024年3月30日公布（所得税法等改正法）＞

◆《インターネット版官報》インターネット版官報　令和6年3月30日（特別号外　第28号） － 法律 － 所得税法等の一部を改正する法律（令和6年法律第8号） などが公布（編注・原則として4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年3月28日可決・成立（所得税法等改正法）＞

◆《参議院》所得税法等の一部を改正する法律案（編注・参議院財政金融委員会で3月28日可決）

◆《財務省》所得税法等の一部を改正する法律が成立しました

＜2024年2月2日国会提出（所得税法等改正法）＞

◆《財務省》第213回国会における財務省関連法律 － 令和6年2月2日　所得税法等の一部を改正する法律案 － 概要(PDF:128KB)（編注1・賃上げ促進税制の強化、戦略分野国内生産促進税制・イノベ ーションボックス税制の創設など措置へ）（編注2・「更正の請求に係る隠蔽・仮装行為に対する重加算税制度の整備」について本PDFファイル下方「納税環境整備」参照）

　※ 本改正法は、令和6年3月30日法律第8号として公布されました。

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原材料調達安定化など支援措置を追加する改正特定農産加工法の公布後3月内・7月1日施行予定に向けて関係政令整備政令案・施行規則改正案・関係告示制定案が公表、6月8日まで意見募集

＜2024年5月10日意見募集開始＞

◆《e-Gov（農林水産省－1）》特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案についての意見・情報の募集について（編注・6月8日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］（編注・改正特定農産加工法は原則として公布日から3月内の政令指定日に施行されるところ、本「政令案の概要」における「３　施行期日」には「改正法の施行の日（令和６年７月１日）」とする記載がある）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（農林水産省－2）》特定農産加工業経営改善臨時措置法施行規則の一部を改正する省令案等についての意見・情報の募集について（編注・6月8日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］（編注・施行期日について同様）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2024年5月10日公表＞

◆《農林水産省》特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部改正に関する全国ブロック別説明会の開催について

＜2024年5月2日意見募集開始＞

◆《e-Gov（農林水産省）》農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則の一部を改正する命令案等についての意見・情報の募集について（編注・5月31日まで意見募集。改正特定農産加工法（令和6年4月12日法律第15号）関係）－ 命令などの案 － 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則の改正案の概要［PDF］（編注・改正特定農産加工法は原則として公布日から3月内の政令指定日に施行されるところ、本「改正案の概要」における「３　施行期日」には「改正法の施行の日（令和６年７月１日）」とする記載がある）、農林中央金庫法の施行に関し定める件等の改正案の概要［PDF］（編注・施行期日について同様）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2024年4月12日公布＞

◆《インターネット版官報》特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律（令和6年法律第15号） が公布（編注・原則として公布日から3月内の政令指定日に施行、現行法の有効期限を2024年6月30日から2029年6月30日に延長する規定については即日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年4月5日可決・成立＞

◆《参議院》特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案

＜2024年3月26日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 50 特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案

＜2024年3月8日国会提出＞

◆《農林水産省》第213回国会（令和6年 常会）提出法律案 － 令和6年3月8日 － 特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案 － 概要(PDF：598KB)、法律案（PDF：172KB） など

◆《衆議院》閣法 第213回国会 50 特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和6年3月8日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案（決定）（農林水産・財務省）、漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（農林水産・財務省）、特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案（決定）（農林水産省）

　※ 本改正法（改正特定農産加工法）は、令和6年4月12日法律第15号として公布されました。

＜2019年5月30日可決・成立（特定農産加工法の前回改正時）＞

◆《参議院（参議院先議）》特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案（編注・令和元年6月5日法律第22号として公布）

＜2019年3月8日国会提出（特定農産加工法の前回改正時）＞

◆《農林水産省》第198回国会（平成31年 常会）提出法律案 － 平成31年3月8日 － 特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案 － 資料 － 概要(PDF：221KB)

　※ 本改正法は、令和元年6月5日法律第22号として公布されました。

＜1989年7月1日当初公布（特定農産加工法の制定時）＞

◆《農林水産省》特定農産加工業経営改善臨時措置法（平成元年法律第65号）の概要

　※ 本法は、平成元年7月1日法律第65号として公布されました。

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カルタヘナ法規制を巡り「経済産業省所管事業分野における第一種使用等に係る手引き及び注意事項（マニュアル）」「遺伝子組換え真核微細藻類の第一種（開放系）使用に係る生物多様性影響評価書作成ガイダンス」の策定案が公表、6月9日まで意見募集

＜2024年5月10日意見募集開始－1＞

◆《e-Gov（経済産業省）》「経済産業省所管事業分野における第一種使用等に係る手引き及び注意事項案」及び「遺伝子組換え真核微細藻類の第一種（開放系）使用に係る生物多様性影響評価書作成ガイダンス案」に対する意見募集（編注・6月9日まで意見募集）－ 意見公募要領［PDF］、命令などの案 － 経済産業省所管事業分野における第一種使用等に係る手引き及び注意事項（マニュアル）案［PDF］、遺伝子組換え真核微細藻類の第一種（開放系）使用に係る生物多様性影響評価書作成ガイダンス案［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2024年5月10日意見募集開始－2＞

◆《e-Gov（経済産業省）》遺伝子組換え生物等の第二種使用等のうち産業上の使用等に当たって執るべき 拡散防止措置等を定める省令別表第一号の規定に基づき経済産業大臣が定めるＧＩＬＳＰ遺伝子組換え微生物（平成１６年経済産業省告示第１３号）」の 一部を改正する告示案に対する意見募集（編注・6月9日まで意見募集）－ 意見公募要領［PDF］、命令などの案 － 改正案［PDF］、関連資料、その他 － 概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2024年3月14日開催（以下「カルタヘナ法」関係）＞

◆《文部科学省－1》生命倫理・安全部会（第54回）配付資料（編注・3月13日公表）－ 4．配付資料 － 【資料54-1】遺伝子組換え研究の拡散防止措置にかかる大臣確認制度の見直しの検討体制及び検討事項について（案） (PDF:171KB)（編注・カルタヘナ法関係）など

＜2022年12月1日公布＞

◆《インターネット版官報》遺伝子組換え生物等の第二種使用等のうち産業上の使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令別表第一号の規定に基づき経済産業大臣が定めるＧＩＬＳＰ遺伝子組換え微生物の一部を改正する告示（令和4年経済産業省告示第194号） が告示（編注・12月1日施行。新規宿主・ベクター2件が別表第一に、新規挿入DNA25件が別表第二にそれぞれ追加）

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年11月28日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov》「遺伝子組換え生物等の第二種使用等のうち産業上の使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令別表第一号の規定に基づき経済産業大臣が定めるＧＩＬＳＰ遺伝子組換え微生物の一部を改正する告示案」に対する意見募集の結果について（編注・8月25日から9月27日まで意見募集）

＜2022年8月18日公布・意見募集結果公示＞

◆《インターネット版官報》遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第三十二条の規定による立入検査等に関する省令の一部を改正する省令（令和4年経済産業省令第65号） が公布（編注・即日施行）

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第三十二条の規定による立入検査等に関する省令の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果

＜2022年8月12日公表＞

◆《経済産業省》カルタヘナ法に基づく行政処分を行いました

＜なお、2024年5月10日意見募集開始（その他同日意見募集開始分）＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》旧一般ガスみなしガス小売事業者指定旧供給区域等小売供給約款料金算定規則、旧簡易ガスみなしガス小売事業者指定旧供給地点小売供給約款料金算定規則及びガス事業託送供給約款料金算定規則の規定に基づき経済産業大臣が別に告示する値（案）に係る意見募集について（編注・6月10日まで意見募集）－ 意見公募要領［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

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経済財政諮問会議の2024年第5回会合で経済財政政策担当相より「価格転嫁や賃上げに関する中小企業からのヒアリング結果」報告など、議長においては骨太の方針に向けた施策の具体化を指示

＜2024年5月10日開催・公表＞

◆《首相官邸》令和6年5月10日 経済財政諮問会議

◆《内閣府》第５回会議資料 令和６年 会議結果- 経済財政諮問会議 - 内閣府 (cao.go.jp) － 資料 － 資料１　植田議員提出資料（PDF形式：144KB）、資料２　賃金と物価の好循環に向けた懇談（新藤議員提出資料）（PDF形式：600KB）（編注・本PDFファイル3／7頁以下に「主な意見及び政策対応への示唆」が、5／7頁以下に「【参考】中小企業の具体的な意見例」がそれぞれ掲載）、資料３　金融政策、物価等に関する集中審議　参考資料（内閣府）（PDF形式：772KB） など

＜2024年4月30日公表・意見募集結果公示＞

◆《公正取引委員会》(令和6年4月30日）「手形が下請代金の支払手段として用いられる場合の指導基準の変更について」の発出について － 関連ファイル － (別紙1) 手形が下請代金の支払手段として用いられる場合の指導基準の変更について(PDF：61KB)、(別紙2) 意見の概要及びそれに対する考え方(PDF：167KB)、(別紙3) 新旧対照表(PDF：38KB)（編注・意見募集時の原案との新旧対照表）、(別紙4) 要請文(PDF：149KB) （編注・中小企業庁との連名による）

◆《経済産業省（公正取引委員会、同時発表）》約束手形等の交付から満期日までの期間の短縮を事業者団体に要請します（編注・経済産業省ウェブサイトにおいて中小企業庁発表）

＜2024年4月26日可決・成立＞

◆《参議院》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案（編注・「物流の2024年問題」対応を含む）

＜2024年4月15日公表（以下「労務費転嫁交渉指針」「物流の2024年問題」等関係）＞

◆《国土交通省》倉庫事業者・貨物利用運送事業者向け相談窓口の設置について

＜2024年1月19日開催＞

◆《首相官邸》第６回　中小企業等の活力向上に関するワーキンググループ　議事次第（編注・中企庁／内閣府／公取委からの説明など）－ 配付資料 － 資料１　中小企業等の活力向上に関する現状・課題と今後の取組について（PDF／428KB）、資料２　価格転嫁・取引適正化対策の最近の動きと今後の方針（PDF／3,268KB）、資料３　パートナーシップ構築宣言の取組状況及び今後の方向性について（PDF／916KB） など

＜2023年12月27日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和5年12月27日) 独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査の結果について － 関連ファイル － (印刷用)(令和5年12月27日) 独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査の結果について(概要)(PDF：710KB) など

＜2023年12月26日公表＞

◆《農林水産省》2024年度に向けた業種・分野別 物流の適正化・生産性向上に関する「自主行動計画」を公表しました － 2.自主行動計画の策定状況　本日時点で、103団体・事業者が自主行動計画を策定しております。－ 我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議HP（外部リンク）

◆《経済産業省》2024年度に向けた業種・分野別 物流の適正化・生産性向上に関する「自主行動計画」を公表しました

◆《国土交通省》2024年度に向けた業種・分野別物流の適正化・生産性向上に関する「自主行動計画」を公表しました

＜2023年11月29日策定・公表（労務費転嫁交渉指針）＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議 － 新着 － 2023年11月29日　「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表しました。 － 労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針 － 労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針［PDF］、（別添）価格交渉の申込み様式（例）［DOCX］、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（概要）［PDF］

◆《公正取引委員会》(令和5年11月29日)「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の公表について

◆《日本経済団体連合会》「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」公表に関するお知らせ

＜2023年10月6日開催・公表（物流革新緊急パッケージ）＞

◆《内閣官房》我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議 － 開催状況 － 第３回　令和５年10月６日　配布資料（PDF／2,169KB）、決定等 － 閣僚会議決定 － 「物流革新緊急パッケージ」（令和５年10月6日我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議決定）（PDF／1,032KB）

◆《首相官邸》令和5年10月6日 我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議

＜2023年8月31日最終取りまとめ・公表＞

◆《経済産業省》持続可能な物流の実現に向けた検討会 － 2023年8月31日　最終取りまとめ － 持続可能な物流の実現に向けた検討会 最終取りまとめ（PDF形式：1,742KB）

＜2023年6月2日閣僚会議決定（物流革新政策パッケージ）＞

◆《内閣官房》我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議 － 開催状況 － 第２回 令和５年６月　２日　配布資料（PDF／1,222KB）、決定等 － 閣僚会議決定 － 「物流革新に向けた政策パッケージ」（令和５年６月２日我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議決定）（PDF／1,222KB）

◆《首相官邸》令和5年6月2日　我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議

＜2021年12月27日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和3年12月27日) 「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」について － 関連ファイル － (別添) パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ［PDF］

◆《首相官邸》令和3年12月27日　パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化会議

＜なお、2024年5月10日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《総務省－1》ICTサイバーセキュリティ政策分科会（第7回）（編注・5月10日公表。議題を「通信分野におけるサイバーセキュリティ対策の取組について(3)」とする）

◆《総務省－2》公共放送ワーキンググループ（第20回）配布資料（編注・5月10日公表）－ 配付資料 － 資料20－2　公共放送ワーキンググループにおける今後の検討項目及びスケジュール（案）（事務局資料）［PDF］ など

◆《総務省－3》接続料の算定等に関する研究会（第84回）（編注・5月10日公表）－ 配布資料 － 資料84－1　モバイル接続料の検証について［PDF］【一部構成員限り】、資料84－2　外国政府等との協定等について［PDF］【一部構成員限り】

◆《厚生労働省－1》労働基準関係法制研究会 第７回資料（編注・5月9日公表）－ 資料１　一般社団法人日本経済団体連合会　御提出資料［PDF形式：2.4MB］、資料２　日本労働組合総連合会　御提出資料［PDF形式：1.5MB］

◆《厚生労働省－2》医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議（第13回）資料（編注・5月10日公表）

＜なお、2024年5月10日公表（その他省庁同日公表分）＞

◆《公正取引委員会》令和6年5月8日付　事務総長定例会見記録（編注・5月8日開催。質疑応答において「（労務費転嫁交渉）指針の実施状況についてのフォローアップのための特別調査を実施していきたいと考えて」いる旨など表明）、「公正取引委員会の最近の活動状況(令和6年4月)」を掲載しました［PDF］

◆《金融庁（日本銀行との連名による）》「気候関連シナリオ分析 ～銀行セクターにおける今後の取組～」の公表 － 気候関連シナリオ分析 ～銀行セクターにおける今後の取組～［PDF］　※その他の サステナブルファイナンスの取組（編注・5月10日更新）についてはこちらです。

◆《金融庁》Japan Weeks 2024の特設ページの公開（編注・9月30日～10月4日をコアウィークとする）

◆《デジタル庁》河野デジタル大臣が、欧州・中東に出張しました（編注・4月29日～5月5日訪問）

◆《総務省》建設残土対策に関する実態調査 ＜勧告に対する改善措置状況（2回目のフォローアップ）の概要＞、特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める告示案に係る意見募集の結果（編注・3月5日から4月9日まで意見募集）

◆《外務省》テロリスト等に対する資産凍結等の措置の対象者の削除について

◆《財務省》令和5年度中 国際収支状況（速報）の概要

◆《文化庁》令和6年度全国各地の魅力的な文化財活用推進事業（編注・公募説明会開催予定）

◆《経済産業省》2024年版中小企業白書・小規模企業白書が閣議決定されました、第8回「インフラメンテナンス大賞」募集を開始します（編注・総務省／文部科学省／厚生労働省／農林水産省／国土交通省／環境省／防衛省、同時発表。応募は7月12日まで）

◆《国土交通省》日中間で適切な国際ルールの策定・実施に向けた連携促進～5年ぶりに「日中検査課長会議」を日本（福岡）で開催～（編注・4月24日開催）、国際油濁補償基金第28回臨時総会等の結果概要～基金のリスク増加への対処に関する議論等が行われました～（編注・4月29日～5月1日開催）、斉藤大臣のベトナム・シンガポール出張の結果概要（編注・4月28日～5月2日訪問。ベトナム交通運輸省との間で「交通分野における包括的な協力覚書」署名）、「モーダルシフト加速化緊急対策事業」の募集開始（公募は6月20日まで）、建設工事受注動態統計調査報告（令和5年度計分）

◆《環境省》令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金及び地域環境保全対策費補助金（グリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業）の公募について（編注・オンライン説明会が5月20日開催）、令和６年度グリーンファイナンスサポーターズ制度に係る登録支援者の登録申請受付開始のお知らせ（編注・公募は2025年2月28日まで）

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5月11日（土）

内閣府・民間資金等活用事業推進室が「PFI事業実施プロセスに関するガイドライン」「契約に関するガイドライン」などを巡り物価変動・災害対応の改正案を5月11日公表、5月17日まで意見募集

＜2024年5月11日意見募集開始＞

◆《e-Gov（内閣府民間資金等活用事業推進室）》PFIに関する各種ガイドライン等改正に関する意見公募について（編注・5月17日まで意見募集）－ 関連資料、その他 － 概要［PDF］、命令などの案 － 「PFI事業実施プロセスに関するガイドライン」改正案［PDF］、「契約に関するガイドライン-PFI事業契約における留意事項について-」改正案［PDF］ など、

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2024年4月4日公表＞

◆《国土交通省》PPP/PFIの推進に取り組む民間事業者とPPP協定を締結します！～官民連携によるPPP/PFIの推進～ － 添付資料 － 報道発表資料＋別紙（PDF形式）

＜2024年4月3日公表＞

◆《内閣府（民間資金等活用事業推進室－1）》新着情報 － 2024年度（令和6年度）－ 2024年4月3日　「令和6年度 PPP/PFI推進に資する支援措置」支援対象を決定しました － 支援対象の決定について（令和6年4月3日）－ 令和6年度 PPP/PFIに関する支援対象の決定について（案内文）（PDF形式：262KB） など

◆《内閣府（民間資金等活用事業推進室－2）》「PPP/PFI地域プラットフォーム協定制度」の協定先（第6次）を決定しました － 協定先の決定について(第6次)(令和6年4月3日)－ PPP/PFI地域プラットフォーム協定制度の協定先(第6次)の決定について（案内文）（PDF形式：140KB）

◆《国土交通省－1》令和６年度 PPP/PFIに関する支援対象の決定について － 添付資料 － 報道発表資料＋別紙１＋別紙２（PDF形式）

◆《国土交通省－2》PPP/PFI地域プラットフォーム協定制度の協定先（第６次）の決定について － 添付資料 － 報道発表資料＋別紙（PDF形式）

＜2024年2月21日公表＞

◆《文部科学省》スポーツ・文化社会教育施設官民連携（コンセッション等）推進のための施策集（編注・2024年度予算案による支援策を踏まえた「2024年2月改定」版の公表）－ スポーツ・文化社会教育施設官民連携官民連携（コンセッション等）推進のための施策集 (PDF:1.9MB)

＜2023年10月6日公布等＞

◆《インターネット版官報》株式会社民間資金等活用事業推進機構支援基準の一部を改正する告示（令和5年内閣府告示第119号） が告示（編注・即日施行。保有株式等の処分期限にとらわれず一定の処分の方策を検討、運用の透明性向上、出融資等執行体制について適切かつ十分な内部管理体制構築を規定）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《内閣府》PFI関係法令 : 民間資金等活用事業推進室（PPP/PFI推進室） － 株式会社民間資金等活用事業推進機構支援基準（PDF形式：130KB）（最終改正）令和五年 内閣府告示第百十九号、なお 株式会社民間資金等活用事業推進機構 : 民間資金等活用事業推進室（PPP/PFI推進室）

＜2023年9月25日公表＞

◆《内閣府》民間資金等活用事業推進室（PPP/PFI推進室） － 新着情報 － 2023年9月25日 － 「地方税法附則第11条第6項及び第15条第13項の規定に基づく税制特例措置の対象施設について」を公開しました － 地方税法附則第11条第6項及び第15条第13項の規定に基づく税制特例措置の対象施設について（内閣府）＜令和5年9月25日＞（PDF形式：168KB）

＜2023年9月13日公表＞

◆《内閣府》民間資金等活用事業推進室（PPP/PFI推進室） － 新着情報 － 2023年9月13日 － 「PPP/PFI事業の多様な効果に関する手引・事例集」を公開しました

＜2023年7月24日公表（連携事業調査結果関係）＞

◆《国土交通省》令和４年度 PPP/PFI推進に係る調査結果等について～先導的な官民連携事業の調査結果やPPP/PFI事例集を公表～ － 先導的官民連携支援事業 － 国土交通省ホームページは こちら、PPP/PFI事例集等について － 官民連携のススメ（PPP/PFI事例集）は こちら など

＜2023年6月14日公布・公表（令和4年改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（令和5年内閣府令第53号） が公布（編注・6月15日施行。事業対象となる公共施設等を拡大する令和4年改正PFI法（令和4年法律第100号）の6月15日施行に伴う改正）

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◆《e-Gov》民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令案に関する意見公募について（編注・5月3日から6月1日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 概要［PDF］

＜2023年6月2日公表（アクションプランなど関係）＞

◆《内閣府》民間資金等活用事業推進室（PPP/PFI推進室） － 新着情報 － 2023年6月2日　「PPP/PFI推進アクションプラン（令和5年改定版）」を決定しました、「PPP/PFI推進アクションプラン重点分野実行計画」を公表しました、ガイドラインの改正について（令和5年6月2日改正）

＜2023年6月2日開催（第19回）＞

◆《首相官邸》令和5年6月2日　民間資金等活用事業推進会議

◆《内閣府》PFI推進会議 － PFI推進会議の開催実績 － 第19回PFI推進会議 議事次第・配布資料 － 配付資料 － 資料2：PPP/PFI推進アクションプラン（令和5年改定版）（案）（PDF形式：539KB）、資料4：各種ガイドライン改正（案）新旧対照表（PDF形式：348KB） など

◆《e-Gov（内閣府民間資金等活用事業推進室）》「契約に関するガイドライン」、「PFI事業実施プロセスに関するガイドライン」、「VFM（Value For Money）に関するガイドライン」及び「公共施設等運営権及び公共施設等運営事業に関するガイドライン」に関する意見公募の結果について（編注・5月11日から5月17日まで意見募集。令和4年改正PFI法の国会審議における指摘などを踏まえ「契約に関するガイドライン」など各種ガイドラインの改正を図るもの）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］

＜2023年4月19日公布（令和4年改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第169号） が公布（編注・6月15日施行）

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＜2022年12月16日公布（令和4年改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和4年法律第100号） が公布（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行）

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＜2022年12月10日可決・成立（令和4年改正法関係）＞

◆《参議院》民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案

＜2022年10月14日国会提出（令和4年改正法関係）＞

◆《内閣府》第210回 臨時国会 － 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案　（提出日）令和4年10月14日

　※ 本改正法は、令和4年12月16日法律第100号として公布されました。

＜2022年7月20日公表（連携事業調査結果関係）＞

◆《国土交通省》令和３年度 PPP/PFI推進に係る調査結果について～24件の先導的な官民連携事業の調査結果を公表～ － PPP/PFIの具体的な案件形成推進　調査・検討の概要

＜2022年6月3日開催（第18回）・公表（アクションプラン関係）＞

◆《首相官邸》令和4年6月3日　民間資金等活用事業推進会議（編注・「PPP/PFI推進アクションプラン（令和4年改定版）」を決定）

◆《内閣府》PFI推進会議 － PFI推進会議の開催実績 － 第18回PFI推進会議 議事次第・配布資料 － 配付資料 － 資料2：PPP/PFI推進アクションプラン（令和4年改定版）（案）（PDF形式：445KB）

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