弁理士・特許技術者採用

TMI総合法律事務所は、企業の一般法務だけでなく、特許・商標など知的財産権法務を専門的に扱う点を大きな特徴としている法律事務所です。国内外の特許・実用新案・商標・意匠に関する出願はもとより、調査、鑑定、訴訟、契約相談などの業務に対して、弁理士と弁護士がチームを組んで取り組む点に特色があります。
TMIは、海外の特許・法律事務所とも連携して、グローバルで質の高いリーガルサービスを提供しつづけることを目指しています。
TMIの一員として、知的財産に関するプロフェッショナル・サービスを提供していただけると同時に、TMIでの経験を通じて、優れた国際感覚や、特定の法域に限定されない幅広い知識を身につけたい方を募集します。

【弁理士・特許技術者のための事務所説明会のお知らせ】

この度TMI総合法律事務所では、弁理士・特許技術者の皆さまを対象に、事務所説明会を開催いたします。

事務所説明会では、実務の第一線で活躍している弁理士が、具体的な業務を皆様にご説明いたします。さらに、弁理士への質疑応答の場を設けておりますので、ぜひこの機会に、TMI総合法律事務所に関することに限らず、様々なことについてご質問いただき、弁理士の具体的な業務内容を知っていただくとともに、当事務所のユニークな雰囲気を直接感じていただければと思います。経験の有無を問わず、一流の知財プロフェッショナルを目指したい方、ぜひご参加ください。

日時:
2018/8/1(水) 受付開始 18時
18時半~19時半  説明会
19時半~21時   懇親会
→終了いたしました。

定員:
30名程度(先着順)

場所:
東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー23階
TMI総合法律事務所

※アクセスにつきましてはこちらをご覧ください。
→ http://www.tmi.gr.jp/about/access.html

〇事務所説明会に参加ご希望の方は、以下応募用フォームに必要事項を記入の上、以下メールアドレスまでご連絡ください。
〇お申込受付につきましては、あらためて担当者よりEメールにてご連絡いたします。なお、多数の皆様からご希望をいただいた場合は、やむを得ずご希望に沿えない場合がございます。あらかじめご了承ください。

<事務所説明会応募用メールアドレス>
Pat_Info_Session@tmi.gr.jp

——–応募用フォーム——————-

【お名前】
【登録番号(登録済みの方のみ)】
【懇親会】  ご出席 / ご欠席
【ご専門分野】
【実務経験】 なし  / あり( 年)
【ご所属(任意)】
【その他(コメント等ございましたらご記載ください。)】

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お問い合わせ
TMI総合法律事務所
弁理士・特許技術者事務所説明会担当
E-mail:Pat_Info_Session@tmi.gr.jp
TEL:03-6438-5611(特許・商標)/ FAX:03-6438-5622

◆ 申込フォームにご記載いただいた個人情報は、事務所説明会に関するご連絡その他の事務手続及び今後の採用活動における参考資料としてのみ利用いたします。

業務内容・応募資格

弁理士及び特許技術者を募集しております。勤務地は原則東京オフィスになりますが、希望により名古屋オフィスでの勤務も可能です。

1. 特許担当弁理士

業務内容 国内外の出願・権利化業務全般、その他特許訴訟等の代理業務
(明細書作成、審判・鑑定等の書類作成、調査、コンサルタント、契約、訴訟等)
応募資格
機械・材料系、電気・情報系、化学・バイオ系弁理士
  • それぞれの技術分野に精通していること
    ※特許事務所での実務経験3年以上は尚可
  • 英語力があれば尚可

2. 商標担当弁理士

業務内容 国内外の商標出願・権利化業務全般、その他商標・不正競争関連訴訟・権利行使の代理業務
(調査・相談・出願・審判・契約・訴訟等)
応募資格
商標担当弁理士
  • 商標業務 実務については経験が少なくても可
  • 英語力があればなお可

3. 特許技術者

業務内容 明細書作成、審判の書類作成、調査など
応募資格 実務経験不問、実務経験者は能力、経験に応じて処遇

機械・材料系、電気・情報系、化学・バイオ系
英語力があれば尚可

応募方法

履歴書と職務経歴書を以下の送付先にご郵送ください。書式は自由ですが記載については以下をご参照ください。尚、送付頂いた応募書類は返却致しませんのでご了承ください。

【履歴書】

市販の履歴書に写真を貼付

【職務経歴書】

経験した職務を期間も含め、できる限り具体的に記載してください。また、特許事務所や法律事務所での実務経験については以下の点を明記してください。

1. 携わってきた技術分野及び得意分野を具体的に記載
2. 明細書及び中間処理の処理件数を国内、内外、外内の区別が分かるように記載
3. 異議を含む審判、鑑定、調査、訴訟などの経験の有無

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