6月7日（火）

経済財政諮問会議および新しい資本主義実現会議の6月7日開催・合同会議で「経済財政運営と改革の基本方針2022」「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」が取りまとめ、同日閣議決定

＜2022年6月7日開催・公表＞

◆《首相官邸》令和4年6月7日　経済財政諮問会議・新しい資本主義実現会議合同会議

◆《内閣官房》経済財政諮問会議（令和４年第８回）・資本主義実現会議（第９回）、新しい資本主義実現本部（第２回）議事次第、新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議 － 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ（2022年）－ ＜閣議決定（令和４年６月７日）＞　新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画［PDF］、フォローアップ［PDF］

＜2022年6月8日公表＞

◆《内閣府》経済財政諮問会議の取りまとめ資料 － 令和４年度 － 経済財政運営と改革の基本方針2022　新しい資本主義へ～課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現～（令和４年６月７日閣議決定） － 経済財政運営と改革の基本方針2022　新しい資本主義へ～課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現～（令和４年６月７日閣議決定）(PDF形式:654KB)、第８回会議資料 令和４年 会議結果 － 説明資料 － 資料１　新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（PDF形式：566KB）

＜2022年6月7日公表＞

◆《日本経済団体連合会》「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」・「骨太方針2022」に関する十倉会長コメント

＜2022年5月31日開催（骨太方針関係）＞

◆《首相官邸》令和4年5月31日　経済財政諮問会議（編注・5月31日公表。いわゆる骨太方針について原案による審議、6月上旬に決定へ）

◆《内閣府》第７回会議資料 令和４年 会議結果- 経済財政諮問会議 － 説明資料 － 資料１　経済財政運営と改革の基本方針2022（仮称）原案（PDF形式：831KB）（編注・6月3日公表）

＜2022年5月31日開催・公表（実行計画関係）＞

◆《首相官邸》令和4年5月31日　新しい資本主義実現会議

◆《内閣官房》新しい資本主義実現会議（第８回） － 資料 － 資料１ 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（案）［PDF］

＜2022年5月20日開催・公表＞

◆《首相官邸》令和4年5月20日　新しい資本主義実現会議

◆《内閣官房》新しい資本主義実現会議（第７回）

＜2022年4月28日開催・公表＞

◆《首相官邸》令和4年4月28日　新しい資本主義実現会議

◆《内閣官房》新しい資本主義実現会議（第６回）

＜2022年4月12日開催・公表＞

◆《首相官邸》令和4年4月12日　新しい資本主義実現会議

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議 － 新しい資本主義実現会議（第５回） － 資料１　基礎資料［PDF］（編注・冒頭部分にスタートアップに関するデータなどを収載）

＜2021年10月26日初会合開催＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議 － 新しい資本主義実現会議（第１回）

＜なお、2022年6月7日閣議決定＞

◆《首相官邸》令和4年6月7日（火）持ち回り閣議案件 － 一般案件 － 規制改革実施計画について（決定）（内閣府本府）

◆《内閣府》公表資料 － 「規制改革実施計画」等 － 令和4年 － 「規制改革実施計画」（令和４年６月７日 閣議決定）（PDF形式:1,589KB）

＜なお、2022年6月7日閣議決定（デジタル田園都市国家構想関係）＞

◆《首相官邸》令和4年6月7日（火）持ち回り閣議案件 － 一般案件 － デジタル田園都市国家構想基本方針について（決定）（内閣官房）

＜なお、2022年6月1日開催（デジタル田園都市国家構想関係）＞

◆《首相官邸》令和4年6月1日　デジタル田園都市国家構想実現会議

◆《内閣府》デジタル田園都市国家構想実現会議　議事次第（第８回）

＜なお、2022年6月7日公表＞

◆《消費者庁》令和4年版消費者白書の公表について、「令和3年度消費者意識基本調査」の結果を公表しました

◆《デジタル庁》「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定されました

◆《法務省》「令和３年度人権教育及び人権啓発施策」（人権教育・啓発白書）について

◆《経済産業省（資源エネルギー庁、同時発表）》「令和3年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書)」 が閣議決定されました、2022年度の電力需給に関する総合対策を決定しました

◆《環境省》令和４年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書の公表について

＜なお、2022年4月15日公表＞

◆《経済産業省》「スタートアップの成長に向けたファイナンスに関するガイダンス」を取りまとめました － スタートアップの成長に向けたファイナンスに関するガイダンス － スタートアップの成長に向けたファイナンスに関するガイダンス（PDF形式：2,884KB）

＜なお、2022年3月31日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年3月31日)「スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針（案）」に関する意見募集の結果について － 関連ファイル － (別紙1) スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針（PDF:525KB）

◆《経済産業省（公正取引委員会、同時発表）》「スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針」を策定しました

＜なお、2022年2月2日公表＞

◆《東京証券取引所》（公表日）2022/02/02　非上場企業への成長資金の供給促進に向けたベンチャーファンドの上場制度に係る有価証券上場規程等の一部改正について　概要［PDF］、新旧対照表［PDF］

＜なお、2021年12月27日公表＞

◆《経済産業省》中小企業・スタートアップの知財活用促進に向けたアクションプランを策定しました － 「中小企業・スタートアップの知財活用アクションプラン」の本文［PDF］

◆《独立行政法人工業所有権情報・研修館》中小企業・スタートアップの知財経営を促進します～関係支援機関との協働支援強化に向けたアクションプランを策定～

＜なお、2021年6月18日公表＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」第二次報告の公表について

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他業銀行業高度化等会社を含めた子会社設立等認可の審査基準明確化などに係る中小金融機関監督指針・主要行監督指針等改正案が公表、7月7日まで意見募集

＜2022年6月7日公表＞

◆《金融庁》「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」、「系統金融機関向けの総合的な監督指針」及び「漁協系統信用事業における総合的な監督指針」の改正案の公表について（編注・7月7日まで意見募集）

＜なお、2022年6月7日公表＞

◆《金融庁》金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）等の公表について（編注・7月7日まで意見募集）

＜なお、2022年6月8日公表（その他金融庁公表分）＞

◆《金融庁》「主要行等向けの総合的な監督指針」の英訳（全文）の公表について

＜なお、2022年6月10日公表（その他金融庁公表分）＞

◆《金融庁》業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点、スチュワードシップ・コードの受入れを表明した機関投資家のリストの公表について（編注・5月31日時点の合計は322機関。なお、3月31日時点の合計は323機関）、第１回「日英合同金融規制フォーラム」の開催及び英国財務省との金融規制協力に係る書簡交換について

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法務省、所有者不明土地対策の一環となる「共有私道ガイドライン」改訂版を同省ウェブサイトに掲載

＜2022年6月7日公表＞

◆《法務省》共有私道の保存・管理等に関する事例研究会（第２期） － ４　共有私道の保存・管理等に関する事例研究会最終とりまとめ － 複数の者が所有する私道の工事において必要な所有者の同意に関する研究報告書～所有者不明私道への対応ガイドライン～（第２版）［PDF］ など

＜2022年6月7日開催（6月8日公表）＞

◆《法務省》令和４年６月７日（火） 法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・冒頭報告の2件目において改訂の趣旨・概要を説明）

＜2022年6月10日更新＞

◆《法務省》所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法） － ◎　民法の改正を踏まえて、いわゆる「共有私道ガイドライン」が改訂されました。【令和4年6月10日掲載】

＜なお、2022年6月7日公表＞

◆《国土交通省》空き家・空き地バンク未設置の自治体向け「空き家・空き地バンク導入のポイント集」を策定！

＜なお、2022年5月27日公表＞

◆《内閣官房》所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議（第１０回）　議事次第 － 決定等 － 所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針（PDF／366KB）、所有者不明土地等問題 対策推進の工程表（PDF／706KB）

◆《国土交通省》所有者不明土地等対策に関する最新の基本方針・工程表を決定～第10回所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議の開催結果～

＜なお、2022年5月24日公開＞

◆《法務省》あなたと家族をつなぐ相続登記　～相続登記・遺産分割を進めましょう～

＜なお、2022年5月9日公布＞

◆《インターネット版官報》所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律（令和4年法律第38号） が公布（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行）
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＜なお、2022年2月4日国会提出＞

◆《国土交通省》「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案」を閣議決定～所有者が分からない土地を地域のためにもっと使いやすく、管理を適切に！～
　※ 本改正法は、令和4年5月9日法律第38号として公布されました。

＜2021年12月17日公布＞

◆《インターネット版官報》民法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和3年政令第332号）（編注・原則として2023年4月1日施行、相続登記の申請義務化に係る公布日から3年内施行の施行日は2024年4月1日）、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律の施行期日を定める政令（令和3年政令第333号）（編注・2023年4月27日施行）が公布
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＜2021年4月28日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》民法等の一部を改正する法律（令和3年法律第24号）、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（令和3年法律第25号） が公布
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◆《法務省》所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）（編注・最終更新は2022年4月13日）

＜なお、2021年3月5日国会提出＞

◆《法務省》国会提出主要法案第２０４回国会（常会） － 民法等の一部を改正する法律案、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案
　※ 本改正法等は、それぞれ令和3年4月28日法律第24号・第25号として公布されました。

＜なお、2020年6月12日更新＞

◆《法務局》所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法について（編注・2018年11月15日に一部施行、残りの部分について2019年6月1日に施行）－ 人口減少時代における土地政策の推進～所有者不明土地等対策～（編注・法務局サイトからリンクされた国土交通省サイト）

＜なお、2018年6月6日可決・成立＞

◆《参議院》所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案

＜なお、2018年3月9日国会提出＞

◆《国土交通省》第196回国会（常会）提出法律案（平成30年3月9日現在） － 平成30年3月9日　所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案
　※ 本特別措置法は、平成30年6月13日法律第49号として公布されました。

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経産省・東証など、デジタルトランスフォーメーションに係る「DX銘柄2022」「DX注目企業2022」を選定・発表

＜2022年6月7日公表＞

◆《経済産業省》「DX銘柄2022」「DX注目企業2022」を選定しました！

◆《東京証券取引所》「デジタルトランスフォーメーション銘柄2022」の公表について

＜2021年6月7日公表＞

◆《経済産業省》「DX銘柄2021」「DX注目企業2021」を選定しました！

◆《東京証券取引所》「デジタルトランスフォーメーション銘柄2021」の公表について

＜2020年8月25日公表＞

◆《経済産業省》「DX銘柄2020」「DX注目企業2020」を選定しました

◆《東京証券取引所》「デジタルトランスフォーメーション銘柄2020」の公表について

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観光庁、旅行業者や宿泊事業者などが留意すべき点をまとめた「外国人観光客の受入れ対応に関するガイドライン」を策定・公表

＜2022年6月7日公表＞

◆《観光庁》「外国人観光客の受入れ対応に関するガイドライン」を策定しました － 別紙１ ガイドライン本文［PDF：1190KB］

＜なお、2022年5月31日公表＞

◆《観光庁》アフターコロナを見据えた観光地・観光産業の再生に向けて～「アフターコロナ時代における地域活性化と観光産業に関する検討会」最終とりまとめを公表します～、地域の活性化や訪日外国人旅行者の観光消費額の拡大を目指し～「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくりに向けたアクションプラン」を公表～

＜なお、2021年11月19日公表＞

◆《観光庁》地域の活性化や訪日外国人旅行者の観光消費額の拡大を目指し ～「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり検討委員会」を開催～

＜なお、2022年5月31日公表＞

◆《観光庁》宿泊旅行統計調査（令和4年3月・第2次速報、令和4年4月・第1次速報）、共通基準による観光入込客統計 5月末現在の取りまとめ状況

＜なお、2021年11月19日公表＞

◆《観光庁》今後の観光需要喚起策について、旅行においてワクチン・検査を活用した安全・安心な仕組みを導入します！ ～「旅行業・宿泊業におけるワクチン・検査パッケージ運用ガイドライン」を策定しました～、感染リスクを避けて安心で楽しい旅行へ！ ～旅行者向け「新しい旅のエチケット」を改訂しました～

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裁判所、民事裁判書類電子提出システム（mints）の運用開始庁として知財高裁・東京地裁・大阪地裁における6月28日開始を案内

＜2022年6月7日公表・告示＞

◆《裁判所》民事裁判書類電子提出システム（mints）について（編注・知財高裁／東京地裁／大阪地裁において6月28日から運用開始予定）

◆《インターネット版官報》民事訴訟法第百三十二条の十第一項に規定する電子情報処理組織を用いてする民事訴訟手続及び行政事件訴訟手続における申立てその他の申述を取り扱う裁判所を告示する件（令和4年最高裁判所告示第4号） が告示
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＜なお、2022年6月8日公表＞

◆《知的財産高等裁判所》傍聴席の利用について（新型コロナウイルス感染症対策関連）（令和4年6月8日）

◆《東京地方裁判所》傍聴席の利用について(令和4年6月8日)

＜なお、2022年6月6日公表＞

◆《知的財産高等裁判所》統計データを更新しました。

＜なお、2022年3月30日公表＞

◆《裁判所》民事裁判書類電子提出システム（mints）について（編注・甲府地裁／大津地裁において4月21日から運用開始）

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6月8日（水）

国交省、改正道交法を踏まえた「自動運転車を用いた自動車運送事業における輸送の安全確保等に関する検討会」の初会合を6月8日に開催

＜2022年6月8日開催＞

◆《国土交通省》自動運転車を用いた自動車運送事業における輸送の安全確保等に関する検討会

＜2022年6月6日公表＞

◆《国土交通省》自動運転時代の安全な運送事業の実現に向けた検討を開始します～第１回「自動運転車を用いた自動車運送事業における輸送の安全確保等に関する検討会」を開催～

＜2022年4月27日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》道路交通法の一部を改正する法律（令和4年法律第32号） が公布
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＜2022年4月19日可決・成立＞

◆《衆議院》閣法 第208回国会 52 道路交通法の一部を改正する法律案（編注・参議院先議）

＜2022年3月4日公表・国会提出＞

◆《警察庁》国会提出法案 － 第208回国会（常会）提出法案 － 令和4年3月4日　道路交通法の一部を改正する法律案 － 要綱（PDF：130KB） など（編注・要綱の一部に修正があり、正誤表の掲出とともに3月31日更新）
　※ 本改正法は、令和4年4月27日法律第32号として公布されました。

＜なお、2020年12月25日公表＞

◆《国土交通省》自動運転技術に関する国際基準等を導入します～道路運送車両の保安基準等及び保安基準の細目を定める告示等の一部改正について～

＜なお、2019年3月8日公表（改正法案国会提出時）＞

◆《警察庁》国会提出法案 － 第198回国会（常会）提出法案 － 平成31年3月8日　道路交通法の一部を改正する法律案 － 要綱（PDF：72KB） など
　※ 本改正法は、令和元年6月5日法律第20号として公布されました。

◆《国土交通省》「道路運送車両法の一部を改正する法律案」を閣議決定～自動運転車等の安全性を確保するための制度を整備します～
　※ 本改正法は、令和元年5月24日法律第14号として公布されました。

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6月10日（金）

電子決済手段等取引業の制度整備を図る資金決済法・銀行法・犯収法等改正法が6月10日公布・原則1年内の政令指定日に施行、航空法等改正法、電波法・放送法改正法も同日公布されました

＜2022年6月10日公布・告示・公表＞

◆《インターネット版官報》安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第61号）（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）、航空法等の一部を改正する法律（令和4年法律第62号）（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行）、電波法及び放送法の一部を改正する法律（令和4年法律第63号）（編注・原則として公布日から9月内の政令指定日に施行）が公布、航空運送事業基盤強化方針の一部を改正する告示（令和4年国土交通省令第622号）（編注・即日施行） が告示
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◆《国土交通省》航空運送事業基盤強化方針の一部改正について

＜2022年6月3日可決・成立＞

◆《参議院》安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案、航空法等の一部を改正する法律案、電波法及び放送法の一部を改正する法律案

＜2022年5月19日衆議院通過（資金決済法・銀行法・犯収法等改正法関係）＞

◆《衆議院》閣法 第208回国会 47 安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案

＜2022年4月26日衆議院通過（航空法等改正法関係）＞

◆《衆議院》閣法 第208回国会 44 航空法等の一部を改正する法律案

＜2022年4月21日衆議院通過（電波法・放送法改正法関係）＞

◆《衆議院》閣法 第208回国会 18 電波法及び放送法の一部を改正する法律案

＜2022年3月4日公表・国会提出（資金決済法・銀行法・犯収法等改正法関係）＞

◆《金融庁》国会提出法案（第208回国会） － 提出した法律案 － 安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案（令和４年３月４日提出）
　※ 本改正法は、令和4年6月10日法律第61号として公布されました。

＜2022年3月1日公表・国会提出（航空法等改正法関係）＞

◆《国土交通省》国会提出法律案 － 「第208回国会（常会）提出法律案（令和４年４月22日現在）」－ 令和4年3月1日　航空法等の一部を改正する法律案
　※ 本改正法は、令和4年6月10日法律第62号として公布されました。

＜2022年2月4日公表・国会提出（電波法・放送法改正法関係）＞

◆《総務省》国会提出法案 － 令和4年2月4日　電波法及び放送法の一部を改正する法律案
　※ 本改正法は、令和4年6月10日法律第63号として公布されました。

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雇用保険法等改正法における募集情報等提供事業に係る届出制の創設など職業安定法改正の10月1日施行に向けて整備政令・厚労省関係整備省令・改正告示が公布されました

＜2022年6月10日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和4年政令第212号）、雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（令和4年厚生労働省令第93号）、職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者、労働者供給事業者、労働者供給を受けようとする者等が均等待遇、労働条件等の明示、求職者等の個人情報の取扱い、職業紹介事業者の責務、募集内容の的確な表示、労働者の募集を行う者等の責務、労働者供給事業者の責務等に関して適切に対処するための指針及び青少年雇用対策基本方針の一部を改正する告示（令和4年厚生労働省告示第198号） が公布（編注・いずれも10月1日に施行・適用）
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◆《e-Gov》雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案に関する御意見の募集について、雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案に関する御意見の募集について、雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示案に関する御意見の募集について（編注・いずれも4月13日から5月12日まで意見募集）

＜2022年3月31日公布＞

◆《インターネット版官報》雇用保険法等の一部を改正する法律（令和4年法律第12号） が公布（編注・原則4月1日施行）

◆《インターネット版官報》雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和4年政令第171号）、雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和4年厚生労働省令第73号） などが公布（編注・原則4月1日施行）
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＜2022年2月1日公表・国会提出＞

◆《厚生労働省》第208回国会（令和4年常会）提出法律案 － 雇用保険法等の一部を改正する法律案（令和4年2月1日提出）
　※ 本改正法は、令和4年3月31日法律第12号として公布されました。

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令和3年度個人情報保護委員会年次報告、令和4年版「土地白書」などが閣議決定・公表されました

＜2022年6月10日公表＞

◆《個人情報保護委員会》令和３年度個人情報保護委員会年次報告の概要等を公表しました。 － 令和3年度 － 令和3年度個人情報保護委員会年次報告 [pdf版 (PDF：761KB)]

◆《国土交通省》令和４年版「土地白書」の公表について － 添付資料 － 令和４年版土地白書について（PDF形式：578KB）

＜なお、2022年6月10日公表＞

◆《厚生労働省》「令和3年度公害等調整委員会年次報告」の公表

◆《国土交通省》「令和３年度交通の動向」及び「令和４年度交通施策」（交通政策白書）について、令和４年版「首都圏白書」をとりまとめました（令和３年度首都圏整備に関する年次報告）

◆《観光庁》「令和３年度観光の状況」及び「令和４年度観光施策」（観光白書）について、主要旅行業者の旅行取扱状況速報（令和4年4月分)

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総務省、テレワークについてICT・労務管理双方を相談できる窓口の開設を発表

＜2022年6月10日公表＞

◆《総務省》テレワークに関するICT（情報通信技術）と労務管理の双方について、 ワンストップで相談できる窓口の設置 － 2．ホームページ －「テレワーク相談センター」ホームページ：https://www.tw-sodan.jp/

＜2022年5月27日公表＞

◆《総務省》テレワークセキュリティに関する手引き（チェックリスト）第3版の公表

＜2021年5月31日公表＞

◆《総務省》「テレワークセキュリティガイドライン（第5版）」（案）に対する意見募集の結果及び当該ガイドラインの公表 － 2　意見募集の結果 － 別添2［PDF］（編注・ガイドライン本体）

◆《e-Gov》「テレワークセキュリティガイドライン（第５版）」（案）に対する意見募集の結果

＜なお、2022年5月27日公表＞

◆《総務省》令和3年通信利用動向調査の結果（編注・要点として「テレワークを導入している企業の割合は51.9％」などの調査結果が示されている）

＜2022年4月27日公表・開催＞

◆《総務省》テレワーク関係府省連絡会議（第12回）配布資料 － 配付資料 － 資料12-9　令和4年度　テレワークの普及に向けた取組について（案）［PDF］ など

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財務省、外為法に基づく対内直接投資等・特定取得に関する2021年度の事前届出件数などを集計・公表

＜2022年6月10日公表＞

◆《財務省》対内直接投資等に関する事前届出件数等の公表について － 対内直接投資等に関する事前届出件数等について（令和３年度/2021年度版）(PDF:690KB)、関税・外国為替等審議会　第51回外国為替等分科会 資料 － 第51回外国為替等分科会 資料 － 【資料4】最近の外為法をめぐる状況等について(PDF:937KB)

＜なお、2022年6月10日公表＞

◆《経済産業省》ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します（輸出貿易管理令の一部を改正）

＜なお、2022年6月7日公表＞

◆《経済産業省》ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します、ウクライナ情勢関連

＜なお、2022年5月9日公表・公布＞

◆《財務省》外国為替及び外国貿易法の一部改正に伴う関連政省令等の整備を行います（令和4年5月9日） － ＜関連資料＞ 外国為替法令の解釈及び運用について(PDF:214KB) など

＜なお、2022年5月10日公表＞

◆《外務省》ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について

◆《財務省》ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について（令和4年5月10日）

◆《経済産業省（外務省・財務省、同時発表）》ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します

＜なお、2022年5月2日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》外国為替令の一部を改正する政令（令和4年政令第189号） が公布（編注・原則5月10日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》外国為替令の一部を改正する政令について

＜なお、2022年4月20日公布＞

◆《インターネット版官報》外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律（令和4年法律第28号）（編注・原則5月10日施行）、関税暫定措置法の一部を改正する法律（令和4年法律第27号）（編注・4月21日施行）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2022年4月20日可決・成立＞

◆《参議院》外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案、関税暫定措置法の一部を改正する法律案

＜なお、2022年4月5日国会提出＞

◆《財務省》第208回国会における財務省関連法律 － 令和4年4月5日　外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案、関税暫定措置法の一部を改正する法律案
　※ 両改正法は、それぞれ令和4年4月20日法律第28号・第27号として公布されました。

＜なお、2022年3月12日公表（3月11日開催）＞

◆《外務省》G7首脳声明

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国税庁、「移転価格事務運営要領」の一部改正について（事務運営指針）を同庁ウェブサイトに掲載

＜2022年6月10日公表＞

◆《国税庁》「移転価格事務運営要領」の一部改正について(事務運営指針) － 新旧対照表（PDF/225KB）、「別冊　移転価格税制の適用に当たっての参考事例集」（新旧対照表）（PDF/372KB）

◆《e-Gov》「移転価格事務運営要領」（事務運営指針）の一部を改正する案に対する意見募集の結果について（編注・3月14日から4月12日まで意見募集）

＜なお、2021年2月25日公表＞

◆《国税庁》グループ通算制度に係る個別照会について

＜なお、2022年2月17日公表＞

◆《国税庁》「移転価格事務運営要領」の一部改正について(事務運営指針) 、「恒久的施設帰属所得に係る所得に関する調査等に係る事務運営要領」の一部改正について（事務運営指針）

◆《e-Gov》「移転価格事務運営要領の一部改正について」（事務運営指針）に対する意見公募について、「恒久的施設帰属所得に係る所得に関する調査等に係る事務運営要領の一部改正について」（事務運営指針）に対する意見公募について

＜なお、2021年10月20日公表＞

◆《国税庁》令和2事務年度の「相互協議の状況」について

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東証、2020年度の「従業員持株会状況調査結果」の概要を公表

＜2022年6月10日公表＞

◆《東京証券取引所》調査レポート － 従業員持株会状況調査 － ２０２０年度従業員持株会状況調査結果の概要について［PDF］

＜2021年5月7日公表＞

◆《東京証券取引所》調査レポート － 従業員持株会状況調査 － ２０１９年度従業員持株会状況調査結果の概要について［PDF］

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公開価格の設定プロセスに係る「有価証券の引受け等に関する規則」「親引けガイドライン」改正の成案が公表、7月1日施行へ

＜2022年6月10日公表＞

◆《日本証券業協会》パブリックコメントの募集の結果について － 2022年6月10日　「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正について － 【資料】「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正（案）に関するパブリックコメントの結果について［PDF］、(参考資料)「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正について［PDF］、(参考)「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正についての説明資料［PDF］

＜2022年4月20日公表＞

◆《日本証券業協会》「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正について（案）［PDF］、参考資料［PDF］（編注・5月19日まで意見募集）

＜2022年2月28日公表＞

◆《日本証券業協会》公開価格の設定プロセスのあり方等に関するワーキング・グループ － 「公開価格の設定プロセスのあり方等に関するワーキング・グループ」報告書［PDF］

＜なお、2022年1月28日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年1月28日) 新規株式公開（IPO）における公開価格設定プロセス等に関する実態把握について

＜2021年9月16日初会合開催＞

◆《日本証券業協会》公開価格の設定プロセスのあり方等に関するワーキング・グループ － 第1回（2021年9月16日）－  資料［PDF］

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