7月25日（月）

法人事業税付加価値割における人材確保等促進税制の改組、グループ通算制度における法人住民税の外国税額控除見直しほか国税改正などを踏まえた地方税法施行規則の改正省令が7月25日公布、原則として即日施行されました

＜2022年7月25日公布・公表・更新＞

◆《インターネット版官報》地方税法施行規則の一部を改正する省令（令和4年総務省令第48号） が公布（編注・原則として即日施行）
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◆《e-Gov》地方税法施行規則の一部を改正する省令について

◆《総務省》税制改正（地方税）

＜2022年3月31日公布＞

◆《インターネット版官報》令和4年3月31日（特別号外　第37号） － 法律 － 地方税法等の一部を改正する法律（令和4年法律第1号）、所得税法等の一部を改正する法律（令和4年法律第4号） （編注・以上、原則4月1日施行）などが公布
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◆《インターネット版官報》令和4年3月31日（特別号外　第37号） － 政令 － 地方税法施行令等の一部を改正する政令（平成4年政令第133号）、所得税法施行令の一部を改正する政令（平成4年政令第136号）、法人税法施行令等の一部を改正する政令（平成4年政令第137号）、登録免許税法施行令の一部を改正する政令（平成4年政令第138号）、消費税法施行令等の一部を改正する政令（平成4年政令第139号）（編注・以上、原則4月1日施行）、印紙税法施行令の一部を改正する政令（平成4年政令第146号）（編注・労働者協同組合法（令和2年法律第78号）の施行の日（令和4年10月1日）から施行）、国税通則法施行令等の一部を改正する政令（平成4年政令第147号）、租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成4年政令第148号）、法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令（平成4年政令第160号）（編注・以上、原則4月1日施行）などが公布
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＜2022年3月31日公表＞

◆《財務省》パンフレット「令和４年度税制改正」を掲載しました

＜2022年3月22日可決・成立＞

◆《参議院》地方税法等の一部を改正する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和4年3月22日　令和４年度予算成立等についての会見

◆《財務省》所得税法等の一部を改正する法律が成立しました（編注・令和4年1月25日国会提出「所得税法等の一部を改正する法律案」参照）、令和４年度予算が成立しました － 政府案 － 予算成立 － 令和4年3月22日　 令和4年度予算は政府案どおり成立しました。／令和4年度予算書の情報 など

＜2022年1月28日国会提出＞

◆《総務省》国会提出法案 － 第208回国会（常会）提出法案 － 令和4年1月28日　地方税法等の一部を改正する法律案
　※ 本改正法は、令和4年3月31日法律第1号として公布されました。

＜2022年1月25日国会提出＞

◆《財務省》第208回国会における財務省関連法律 － 令和4年1月25日　所得税法等の一部を改正する法律案
　※ 本改正法は、令和4年3月31日法律第4号として公布されました。

＜なお、2022年7月25日公布・公表（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報》政治資金規正法施行規則の一部を改正する省令（令和4年総務省令第49号） が公布（編注・令和2年改正外弁法における共同法人制度創設など一部の11月1日施行に向けて登録政治資金監査人名簿の登録事項〔政治資金規正法施行規則25条関係〕について整備）
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◆《e-Gov》政治資金規正法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果について（編注・5月26日から6月24日まで意見募集）

＜なお、2022年7月25日公表（その他同日公表分）＞

◆《財務省》ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について（令和4年7月25日）

＜なお、2022年7月26日公布（その他7月26日公布分）＞

◆《インターネット版官報》普通交付税に関する省令の一部を改正する省令（令和4年総務省令第50号）、地方特例交付金に関する省令の一部を改正する省令（令和4年総務省令第51号） などが公布（編注・いずれも公布即日施行）
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金融庁・経産省が「人的資本経営コンソーシアム」の設立について案内、設立総会を8月25日開催へ

＜2022年7月25日公表＞

◆《金融庁》人的資本経営コンソーシアムの設立について

◆《経済産業省（金融庁、同時発表）》人的資本経営コンソーシアムが設立されます

＜なお、2022年6月29日公表＞

◆《e-Gov》「人的資本可視化指針」（案）に関する意見募集について（編注・7月29日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2022年6月20日開催＞

◆《内閣官房》ワーキンググループ等開催状況｜新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議 － 非財務情報可視化研究会（第６回） 配付資料 － 資料１：人的資本可視化指針（案）［PDF］ など

＜なお、2022年2月1日初会合開催＞

◆《内閣官房》ワーキンググループ等開催状況｜新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議 － 非財務情報可視化研究会（第１回） 配付資料

＜なお、2022年5月13日公表＞

◆《経済産業省》「人材版伊藤レポート2.0」を取りまとめました － 関連資料 － 1. 人的資本経営の実現に向けた検討会 報告書（人材版伊藤レポート2.0）（PDF形式：1,213KB）、2. 実践事例集（PDF形式：7,240KB） など

＜なお、2021年10月26日初会合開催＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議 － 新しい資本主義実現会議（第１回）

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設定不備による個人情報流出の抑止・防止に向けて「クラウドサービス利用・提供における適切な設定のためのガイドライン」案が公表、8月24日まで意見募集

＜2022年7月25日公表＞

◆《総務省》「クラウドサービスの利用・提供における適切な設定のためのガイドライン」（案）に対する意見募集及び取組事例の募集（編注・7月26日から8月24日まで意見募集）

＜なお、2022年1月31日公表＞

◆《経済産業省》「情報セキュリティサービス基準第2版」及び「情報セキュリティサービスに関する審査登録機関基準第2版」を公表しました

＜なお、2022年2月1日公表＞

◆《首相官邸》サイバーセキュリティ月間における松野内閣官房長官メッセージ

＜なお、2021年9月30日公表＞

◆《総務省》「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン（第3版）」（案）に対する意見募集の結果及び「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン（第3版）」の公表

＜なお、2021年9月28日公表＞

◆《首相官邸》令和3年9月28日（火）定例閣議案件 － サイバーセキュリティ戦略の変更について（決定）（内閣官房）

◆《内閣サイバーセキュリティセンター》内閣サイバーセキュリティセンター － 2021.9.28　新たなサイバーセキュリティ戦略が閣議決定されました（日本語版［PDF］ 英語版［PDF］）

＜なお、2022年7月25日公表（その他同日公表分）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議 「報告書2022」の公表

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7月26日（火）

第209回国会（臨時会）が8月3日に召集されます

＜2022年7月26日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》令和四年八月三日に、国会の臨時会を東京に召集する詔書 が公布
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◆《首相官邸》令和4年7月26日（火） 持ち回り閣議案件 － 一般案件 － 国会（臨時会）の召集について（決定）（内閣官房）

＜なお、2022年7月25日公表（その他首相官邸公表分）＞

◆《首相官邸》令和4年7月25日　日本公認会計士協会定期総会、令和4年7月25日　経済財政諮問会議

＜なお、2022年7月26日公表（その他首相官邸公表分）＞

◆《首相官邸》令和4年7月26日　月例経済報告等に関する関係閣僚会議

＜なお、2022年7月29日公表（その他首相官邸公表分）＞

◆《首相官邸》令和4年7月29日　政府与党政策懇談会、令和4年7月29日　経済財政諮問会議、令和4年7月29日（金）午後 | 官房長官記者会見 － 関連リンク － 令和５年度予算（財務省ＨＰ） － 令和５年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について（閣議了解）［PDF］ など

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東証がベンチャーファンド市場の健全な発展に向けた上場審査基準等の整備方針を公表、8月25日までの意見募集を経て12月目途に実施へ

＜2022年7月26日公表＞

◆《日本取引所グループ》パブリック・コメント － （募集開始日）2022/07/26　（法人）東証　ベンチャーファンド市場の健全な発展に向けた上場審査基準等の整備について

＜なお、2022年7月27日公表＞

◆《日本取引所グループ》「新しい資本主義」実現に向けたJPXグループの取組について

＜なお、2022年7月29日公表＞

◆《東京証券取引所》第1回「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」の開催について

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7月27日（水）

IMO・海洋環境保護委員会における大型外航船の新たなCO2排出規制に関する条約の採択を受け海洋汚染防止法施行規則などの改正省令が7月27日公布、原則2023年1月1日施行も一部は2022年11月1日に施行されます

＜2022年7月27日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（令和4年国土交通省令第55号）（編注・原則として2023年1月1日施行、一部について2022年11月1日施行）、二酸化炭素放出抑制対象船舶の二酸化炭素放出抑制指標に関する基準を定める省令の一部を改正する省令（令和4年国土交通省・環境省令第3号）（編注・原則として2022年11月1日施行、一部について2023年1月1日施行）が公布
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◆《e-Gov》海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について（編注・5月23日から6月22日まで意見募集）、二酸化炭素放出抑制対象船舶の二酸化炭素放出抑制指標に関する基準を定める省令の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について（編注・5月24日から6月23日まで意見募集）

＜2021年6月18日公表＞

◆《国土交通省》2023年から世界の大型既存外航船にCO2排出規制開始～　国際海事機関（IMO）第76回海洋環境保護委員会（6/10～17）の審議結果　～（編注・大型外航船の新たなCO2排出規制に関する条約を採択、当該規制の2023年1月1日開始を決定）

＜なお、2022年7月20日公表＞

◆《首相官邸》総合海洋政策本部 － お知らせ － 総合海洋政策本部参与会議意見書の岸田総理への手交 [R4.7.20] － 総合海洋政策本部参与会議意見書［PDF］、令和4年7月20日　総合海洋政策本部参与会議意見書の手交

＜なお、2022年6月13日公表＞

◆《国土交通省》国際海運からの温室効果ガス（GHG）排出削減目標について引き続き議論を進め、2023年に採択することで合意～　国際海事機関（IMO）第78回海洋環境保護委員会の開催結果

＜なお、2021年11月29日公表＞

◆《国土交通省》国際海運の温室効果ガス（GHG）排出削減目標を強化することで合意～ 国際海事機関（IMO）第77回海洋環境保護委員会（11/22～26）の開催結果

＜なお、2021年5月31日公表＞

◆《国土交通省》既存の大型外航船からのCO2排出削減、新国際規制の詳細基準案を最終化～　国際海事機関（IMO）第8回温室効果ガス作業部会（5/24-28）　開催結果　～

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「GX（グリーントランスフォーメーション）実行会議」の初会合が開催されました 

＜2022年7月27日公表・開催＞

◆《首相官邸》令和4年7月27日　ＧＸ実行会議

◆《内閣官房》GX実行会議（第１回）

＜なお、2022年7月27日公表＞

◆《首相官邸》令和4年7月27日（水）午前 | 官房長官記者会見 － ＧＸ実行推進担当大臣について

＜なお、2022年6月23日公表＞

◆《経済産業省》グリーン・トランスフォーメーション（GX）技術を特許情報に基づいて分析するための技術区分表を作成しました

＜なお、2022年5月19日公表＞

◆《首相官邸》令和4年5月19日 「クリーンエネルギー戦略」に関する有識者懇談会

◆《内閣官房》「クリーンエネルギー戦略」に関する有識者懇談会　議事次第

＜なお、2022年5月17日公表＞

◆《日本経済団体連合会》グリーントランスフォーメーション（GX）に向けて

＜なお、2022年5月13日公表＞

◆《資源エネルギー庁》クリーンエネルギー戦略　中間整理［PDF］

＜なお、2022年5月12日公表＞

◆《環境省》「炭素中立型の経済社会変革に向けて（中間整理）～脱炭素で我が国の競争力強化を～」の公表について － 炭素中立型経済社会変革小委員会 － 議事次第資料・議事録一覧 － 令和4年5月12日　炭素中立型の経済社会変革に向けて（中間整理）～脱炭素で我が国の競争力強化を～　資料 － 資料：炭素中立型の経済社会変革に向けて（中間整理）～脱炭素で我が国の競争力強化を～［PDF］

＜なお、2022年1月18日公表・開催＞

◆《首相官邸》令和4年1月18日 「クリーンエネルギー戦略」に関する有識者懇談会（編注・同戦略に係る具体策の検討結果は新しい資本主義実現会議に報告へ）

◆《内閣官房》「クリーンエネルギー戦略」に関する有識者懇談会 － 「クリーンエネルギー戦略」に関する有識者懇談会　議事次第

＜なお、2021年10月26日初会合開催＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議 － 新しい資本主義実現会議（第１回）

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金融庁、2022年6月に開催された業界団体との意見交換会で提起した「主な論点」を公表

＜2022年7月27日公表＞

◆《金融庁》業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点について

＜2022年6月10日公表＞

◆《金融庁》業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点について

＜2022年5月17日公表＞

◆《金融庁》令和４年４月に開催された業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点を公表しました。（５月17日）

＜2022年4月13日公表＞

◆《金融庁》令和４年３月に開催された業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点を公表しました。（４月13日）

＜なお、2022年7月28日公表（その他7月28日公表分）＞

◆《金融庁》貸金業関係資料の更新について

＜なお、2022年7月29日公表（その他7月29日公表分）＞

◆《金融庁》「FinTech実証実験ハブ」支援決定案件の実験結果について、G20/OECDコーポレートガバナンス・フォーラムにおける鈴木大臣の開会挨拶について（編注・7月14日開催）

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文化庁、文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けた検討会議による「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン（検討のまとめ）」の成案を公表

＜2022年7月27日公表＞

◆《文化庁》「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン（検討のまとめ）」を公表します － 2．「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン（検討のまとめ）」について － 別添2「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン（検討のまとめ）」本文［PDF］（452KB）、「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン（検討のまとめ）（案）」に関する意見募集の結果をお知らせします

◆《e-Gov》「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン（検討のまとめ）」（編注・5月23日から6月13日まで意見募集）

＜2022年7月15日開催＞

◆《文化庁》文化審議会第2期文化経済部会（第1回） － 配布資料 － 資料4　文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン（検討のまとめ）（案）［PDF］（1.2MB）（編注・7月13日検討会議を経てアップデート）、資料3　令和4年3月文化経済部会報告「文化と経済の好循環を実現する文化芸術の『創造的循環』」を受けた取組について［PDF］（828KB）など

＜2022年7月13日開催＞

◆《文化庁》文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けた検討会議（第6回） － 4．配布資料 － 資料2　パブリックコメント（意見公募手続）の結果について［PDF］（342KB）、資料3　文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン（検討のまとめ）（案）［PDF］（834KB）

＜2022年5月23日公表＞

◆《文化庁》「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン（検討のまとめ）（案）」に関する意見募集を実施します

＜なお、2022年4月1日公表＞

◆《文化庁》「著作権契約書作成支援システム」の構築について

＜なお、2022年3月31日公表＞

◆《文化庁》コンテンツビジネスの国際展開に向けた著作権契約の在り方に関する調査研究 － 3．事例集 － コンテンツの海外展開事例集～ライセンス契約上のポイントを中心に～【閲覧用】（PDF添付）（2MB）

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特許庁、「特許行政年次報告書2022年版」を取りまとめ・公表

＜2022年7月27日公表＞

◆《経済産業省》「特許行政年次報告書2022年版」を取りまとめました － 特許行政年次報告書2022年版（編注・特許庁ホームページにおいて掲載）

＜2021年7月14日公表＞

◆《経済産業省》「特許行政年次報告書2021年版」を取りまとめました － 特許行政年次報告書2021年版（編注・特許庁ホームページにおいて掲載）

＜なお、2022年7月27日更新（その他特許庁等公表分）＞

◆《特許庁》「世界知的所有権機関（WIPO）や独立行政法人国際協力機構（JICA）と連携した国際協力」について更新しました

＜なお、2022年7月26日更新（その他特許庁等公表分）＞

◆《特許庁》【マドプロ】【商標の国際出願】Madrid e-Filingによる国際出願手続のよくある質問を掲載しました

＜なお、2022年7月25日公表（その他特許庁等公表分）＞

◆《経済産業省》世界各国との間で知財分野の国際協力を前進させました

◆《特許庁》WIPO加盟国総会への参加に伴い20以上の特許庁とバイ会談等を行いました

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国交省、中企庁と実施する建設業法に基づく下請取引等実態調査について7月27日からの開始を発表

＜2022年7月27日公表＞

◆《国土交通省》建設工事の取引適正化のため、価格転嫁・工期設定の状況等の調査を実施！～１４，０００業者に対し令和４年度下請取引等実態調査を実施します～

＜2022年1月13日公表＞

◆《国土交通省》建設業法改正（令和２年１０月１日施行）後初の下請取引等の実態～令和３年度下請取引等実態調査の結果～

＜2020年5月20日公表・公布＞

◆《e-Gov》建設業法施行令の一部を改正する政令案（令和２年10月１日施行予定）に関する意見募集の結果について、建設業法施行令の一部を改正する政令案（令和３年４月１日施行予定）に関する意見募集の結果について

◆《インターネット版官報》建設業法施行令の一部を改正する政令（令和2年政令第171号） が公布（編注・著しく短い工期禁止の勧告対象となる請負金額の下限を500万円と規定するなど、2020年10月1日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2019年6月5日可決・成立＞

◆《参議院》建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案

＜2019年3月15日公表（改正法案国会提出時）＞

◆《国土交通省》「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の 一部を改正する法律案」を閣議決定～建設業の将来の担い手を確保するため、建設業者及び発注者に係る制度を改正～
　※ 本法は、令和元年6月12日法律第30号として公布されました（原則2020年10月1日施行）。

＜なお、2022年7月29日更新（その他公取委7月29日公表分）＞

◆《公正取引委員会》デジタル市場における公正取引委員会の取組(令和4年7月29日更新)

＜なお、2022年7月25日公表（その他公取委7月25日公表分）＞

◆《公正取引委員会》(令和4年7月25日)第221回　独占禁止懇話会の議事概要の公表について（編注・6月27日開催）

#法令ニュース / #建設・建築・資材 / #下請法 / #その他独占禁止法・競争法 / #その他コーポレート / #その他危機管理

7月28日（木）

国交省、2021年度におけるマンション管理業者への全国一斉立入検査結果を7月28日発表

＜2022年7月28日公表＞

◆《国土交通省》マンション管理業者１９社に是正指導～全国一斉立入検査結果（令和３年度）～

＜2021年7月30日公表＞

◆《国土交通省》マンション管理業者２７社に是正指導～全国一斉立入検査結果（令和２年度）～

＜2020年7月27日公表＞

◆《国土交通省》マンション管理業者６１社に是正指導～全国一斉立入検査結果（令和元年度）～

＜なお、2020年6月24日掲載＞

【06/24追記】 改正マンション管理適正化法・マンション建替円滑化法が公布されました

#法令ニュース / #不動産 / #建設・建築・資材 / #その他コーポレート / #その他危機管理

7月29日（金）

いわゆる経済安全保障推進法の施行期日政令・関係政令整理政令が7月29日公布、8月1日施行

＜2022年7月29日公布＞

◆《インターネット版官報》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第258号）（編注・8月1日施行）、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（令和4年政令第259号） が公布
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＜なお、2022年7月29日公布＞

◆《インターネット版官報》経済産業省組織令の一部を改正する政令（令和4年政令第256号）、内閣府本府組織令の一部を改正する政令（令和4年政令第258号） が公布（編注・いずれも8月1日施行）

＜なお、2022年7月27日公表＞

◆《e-Gov》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針案等について（編注・8月25日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2022年5月18日公布＞

◆《インターネット版官報》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和4年法律第43号） が公布（編注・原則として公布日から9月内の政令指定日に施行）
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＜2022年5月11日可決・成立＞

◆《参議院》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案、経済安保推進法案を議決（令和4年5月11日）

＜2022年5月11日公表＞

◆《日本経済団体連合会》経済安全保障推進法案の成立に関する十倉会長コメント

＜2022年2月25日国会提出＞

◆《内閣官房》第２０８回　通常国会 － 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案　Ｒ４．２．２５　概要（PDF／534KB）、要綱（PDF／246KB）、法律案・理由（PDF／502KB）、新旧対照表（PDF／172KB）、参照条文（PDF／619KB）
　※ 本法は、令和4年5月18日法律第43号として公布されました。

＜2022年2月9日公表＞

◆《日本経済団体連合会》経済安全保障法制に関する意見

＜2022年2月4日公表＞

◆《首相官邸》令和4年2月4日　経済安全保障推進会議

◆《内閣官房》経済安全保障推進会議（第２回） － 資料 － 資料１　経済安全保障法制に関する提言の概要（PDF／546KB）、資料２　経済安全保障法制に関する提言（PDF／1,042KB）

＜2022年2月1日開催＞

◆《内閣官房》経済安全保障法制に関する有識者会議 － 開催状況 － 第４回　令和４年　２月１日　議事次第（PDF／93KB）、提言　経済安全保障法制に関する提言（PDF／1,042KB）

＜なお、2022年7月29日公布＞

◆《インターネット版官報》租税特別措置法施行令第二十五条の十七第七項第二号イ、ロ⑵及びホの規定に基づき、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣が財務大臣と協議して定める業務、事業、方法及び所轄庁を定める告示の一部を改正する件（令和4年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第2号）（編注・8月1日適用開始）、技術等情報漏えい防止措置の実施の促進に関する指針の一部を改正する件（令和4年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第3号）、技術等情報漏えい防止措置認証業務の実施の方法の一部を改正する件（令和4年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第4号）（編注・いずれも即日施行）が公布
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◆《e-Gov》技術等情報漏えい防止措置認証業務の実施の方法及び技術等情報漏えい防止措置の実施の促進に関する指針の改正告示案に対する意見公募の結果について（編注・4月27日から5月29日まで意見募集。本意見募集結果については7月19日公表）

＜なお、2022年7月29日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報》公布（条約）二千二十五年日本国際博覧会に関する特権及び免除に関する日本国政府と博覧会国際事務局との間の協定（令和4年条約第10号）、二千二十五年日本国際博覧会に関する特権及び免除に関する日本国政府と博覧会国際事務局との間の協定の効力発生に関する件（令和4年外務省告示第279号）（編注・8月25日発効）が公布
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令和3年航空法等改正法の一部の9月5日施行・12月5日施行に向けて改正施行令・施行規則、新規制定省令が公布

＜2022年7月29日公布＞

◆《インターネット版官報》航空法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和4年政令第261号）（編注・改正法附則1条3号に掲げる規定は9月5日施行、同条4号に掲げる規定は12月5日施行）、航空法施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第262号）（編注・原則として12月5日施行）、航空法施行規則等の一部を改正する省令（令和4年国土交通省令第56号）、無人航空機登録検査機関に関する省令（令和4年国土交通省令第57号）、無人航空機操縦士試験機関に関する省令（令和4年国土交通省令第58号）、無人航空機の登録講習機関及び登録更新講習機関に関する省令（令和4年国土交通省令第59号） が公布（編注・以上、いずれも12月5日施行）
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◆《e-Gov》「航空法施行令の一部を改正する政令案」、「航空法施行規則等の一部を改正する省令案」等に関する意見募集の結果について（編注・4月20日から5月19日まで意見募集）

＜2022年7月26日公表＞

◆《国土交通省》「航空法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」等を閣議決定

＜なお、2022年7月25日公表＞

◆《e-Gov》「航空法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係告示及び通達の制定について」に対する意見の募集について（編注・8月23日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2022年3月10日公表・告示＞

◆《国土交通省》航空保安に関する航空法等一部改正の施行について～旅客等に対する保安検査の受検の義務付けを開始・ハイジャックやテロ等の防止のための基本方針を策定～ － 添付資料 － 別添（危害行為防止基本方針（本文））［PDF］

◆《インターネット版官報》危害行為の防止に関する施策の基本となるべき方針（令和4年国土交通省告示第314号） が告示
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＜なお、2021年12月8日公表・公布＞

◆《e-Gov》航空法施行規則及び民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律施行規則の一部改正案に関する意見募集の結果について

◆《インターネット版官報》航空法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和3年政令第326号）、航空法施行規則及び民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和3年国土交通省令第76号） が公布
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＜なお、2021年12月3日公表＞

◆《国土交通省》航空法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令を閣議決定

＜2021年3月9日公表（改正法案国会提出時）＞

◆《国土交通省》航空法等の一部を改正する法律案を閣議決定～航空ネットワークの確保と航空保安対策、ドローンの更なる利活用を推進！～、国会提出法律案 － 第204回国会（常会）提出法律案（令和3年3月9日現在） － 令和3年3月9日　航空法等の一部を改正する法律案
　※ 本改正法は、令和3年6月11日法律第65号として公布されました。

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登記事項証明書の添付・提示の省略など利用者の利便性向上を図る改正供託規則の9月1日施行に合わせて前払式支払手段発行保証金規則等改正命令・鉱害賠償供託金配当令施行規則等改正省令・積立式宅地建物販売業者営業保証金規則等改正省令が公布

＜2022年7月29日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》前払式支払手段発行保証金規則及び資金移動業履行保証金規則の一部を改正する命令（令和4年内閣府・法務省令第2号）、鉱害賠償供託金配当令施行規則等の一部を改正する省令（令和4年法務省・経済産業省令第1号）、積立式宅地建物販売業者営業保証金規則等の一部を改正する省令（令和4年法務省・国土交通省令第1号） が公布（編注・いずれも9月1日施行）
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◆《e-Gov》「前払式支払手段発行保証金規則及び資金移動業履行保証金規則の一部を改正する命令案」に関する意見募集の結果について、「鉱害賠償供託金配当令施行規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について、「積立式宅地建物販売業者営業保証金規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について（編注・いずれも5月30日から6月30日まで意見募集）

＜2022年4月28日公表・公布＞

◆《e-Gov》「供託規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について（編注・2月1日から3月3日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》供託規則の一部を改正する省令（令和4年法務省令第28号） が公布（編注・9月1日施行）
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いわゆる経済版「2＋2」（日米経済政策協議委員会）が開催、共同声明「経済安全保障とルールに基づく秩序の強化」が発出

＜2022年7月29日公表＞

◆《外務省》日米経済政策協議委員会（経済版「2＋2」） － 共同声明（仮訳（PDF））

＜2022年7月30日公表＞

◆《経済産業省》萩生田経済産業大臣が日米経済政策協議委員会（経済版「2＋2」）に出席し、共同声明を発出しました

＜なお、2022年7月30日公表＞

◆《経済産業省》次世代半導体研究における新しい研究開発組織の立ち上げを決定しました

＜なお、2022年7月28日公表＞

◆《経済産業省》J-Bridgeアフリカローンチイベントを開催します

＜なお、2022年7月27日公表＞

◆《経済産業省》インド太平洋経済枠組み（IPEF）閣僚級会合が開催されました

＜なお、2022年7月25日公表＞

◆《首相官邸》Ｇ７広島サミット特集ページを公開しました

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総務省が信書の秘密や個人情報の適正な取扱いを確保しつつデータの有効活用を促進する「郵便局データの活用とプライバシー保護の在り方に関する検討会」報告書、改正「郵便事業分野における個人情報保護に関するガイドラインの解説」などの成案を確定・公表 

＜2022年7月29日公表・更新＞

◆《総務省》「郵便局データの活用とプライバシー保護の在り方に関する検討会」　報告書（案）等に対する意見募集の結果及び報告書の公表（編注・6月16日から7月15日まで意見募集）－ 2　意見募集の結果及び報告書 －「郵便局データの活用とプライバシー保護の在り方に関する検討会」報告書［PDF］、3　ガイドライン解説の改正 － 郵便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン（令和4年個人情報保護委員会・総務省告示第2号）の解説［PDF］、信書便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン（令和4年個人情報保護委員会・総務省告示第3号）の解説［PDF］、郵便事業分野における個人情報の保護について

＜2022年7月25日開催＞

◆《総務省》郵便局データの活用とプライバシー保護の在り方に関する検討会（第5回）配付資料

＜2022年7月19日公表＞

◆《総務省》郵便局データの活用とプライバシー保護の在り方に関する検討会（第5回）

＜2021年10月14日公表（10月15日開催）＞

◆《総務省》郵便局データの活用とプライバシー保護の在り方に関する検討会（第1回）配付資料

＜2021年10月12日公表＞

◆《総務省》「郵便局データの活用とプライバシー保護の在り方に関する検討会」の開催、郵便局データの活用とプライバシー保護の在り方に関する検討会、金子総務大臣閣議後記者会見の概要(令和3年10月12日)

＜2021年7月21日公表＞

◆《総務省》「デジタル時代における郵政事業の在り方に関する懇談会」最終報告（案）に対する意見募集の結果及び最終報告書の公表

＜なお、2022年7月29日公表（その他同日公表分）＞

◆《総務省》住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令（案）に対する意見募集（編注・7月30日から9月5日まで意見募集）、デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会（第13回）配付資料

＜なお、2022年7月28日公表（その他7月28日公表分）＞

◆《総務省》KDDI株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社から提出された重大な事故報告書の受領

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情報通信技術の進展等に対応するための刑事法の整備に関する諮問第122号を受けた法制審「刑事法（情報通信技術関係）部会」の初会合が開催

＜2022年7月29日開催・公表＞

◆《法務省》第１回会議（令和４年７月２９日開催）（編注・刑事法（情報通信技術関係）部会関係）

＜2022年6月27日開催（6月28日公表）＞

◆《法務省》法制審議会第１９５回会議（令和４年６月２７日開催） － ○ 議事録等 － 配付資料１　諮問第１２２号［PDF］、配付資料３　諮問第１２３号［PDF］

＜2022年6月29日公表＞

◆《法務省》加田法務大臣政務官が、「法制審議会第１９５回会議」に出席しました（令和４年６月２７日）。

＜2022年6月21日開催（6月22日公表）＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和４年６月２１日（火）（編注・冒頭発言において諮問につき報告、質疑応答の3件目において刑事手続のIT化に関する質疑）

＜なお、2022年7月28日開催・公表＞

◆《法務省》改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会第１回会議（令和４年７月２８日）

＜なお、2022年7月27日開催＞

◆《法務省》第１回会議（令和４年７月２７日開催）（編注・刑事法（犯罪収益等の没収関係）部会関係）

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #刑事訴訟 / #その他争訟 / #その他コーポレート / #その他危機管理

 

国税庁、「グループ通算制度に関するQ&A（令和2年6月）」の令和4年7月改訂を発表

＜2022年7月29日公表＞

◆《国税庁》グループ通算制度に関するＱ＆Ａ（令和2年6月）（令和2年8月、令和3年6月、令和4年7月改訂）を更新しました

＜2022年6月10日公表＞

◆《国税庁》「移転価格事務運営要領」の一部改正について(事務運営指針) － 新旧対照表（PDF/225KB）、「別冊　移転価格税制の適用に当たっての参考事例集」（新旧対照表）（PDF/372KB）

◆《e-Gov》「移転価格事務運営要領」（事務運営指針）の一部を改正する案に対する意見募集の結果について（編注・3月14日から4月12日まで意見募集）

＜2022年2月17日公表＞

◆《国税庁》「移転価格事務運営要領」の一部改正について(事務運営指針) 、「恒久的施設帰属所得に係る所得に関する調査等に係る事務運営要領」の一部改正について（事務運営指針）

◆《e-Gov》「移転価格事務運営要領の一部改正について」（事務運営指針）に対する意見公募について、「恒久的施設帰属所得に係る所得に関する調査等に係る事務運営要領の一部改正について」（事務運営指針）に対する意見公募について

＜2021年6月28日公表＞

◆《国税庁》グループ通算制度に関するＱ＆Ａ（令和2年6月）（令和2年8月、令和3年6月改訂）

＜2021年5月24日公表＞

◆《国税庁》令和２年９月30日付課法２－33ほか２課共同「グループ通算制度に関する取扱通達の制定について」（法令解釈通達）の趣旨説明

＜2021年3月29日公表＞

◆《国税庁》令和２年９月30日付課法２－33ほか２課共同「グループ通算制度に関する取扱通達の制定について」（法令解釈通達）の趣旨説明《主要制定項目以外の項目》

＜2021年2月25日公表＞

◆《国税庁》グループ通算制度に係る個別照会について

＜2020年9月30日付趣旨説明《主要制定項目》＞

◆《国税庁》令和２年９月30日付課法２－33ほか２課共同「グループ通算制度に関する取扱通達の制定について」（法令解釈通達）の趣旨説明《主要制定項目》

＜2020年6月3日公表＞

◆《国税庁》グループ通算制度に関するQ＆A（令和2年6月）

＜2020年4月7日公表＞

◆《国税庁》グループ通算制度の概要　令和2年4月

＜2020年3月31日公表（改正法公布時）＞

◆《財務省》第201回国会における財務省関連法律 － 所得税法等の一部を改正する法律案

※ 本改正法は、令和2年3月31日法律第8号として公布されました。

＜なお、2022年7月25日公表（その他国税庁公表分）＞

◆《国税庁》「電子帳簿等保存制度の特設サイト」を掲載しました

#法令ニュース / #国際税務 / #その他税務

経産省、出店事業者やデベロッパーなどデジタルプラットフォーム利用事業者向けに設置した取引相談窓口について2021年度の運用状況を発表

＜2022年7月29日公表＞

◆《経済産業省》令和3年度デジタルプラットフォーム取引相談窓口の運用状況をまとめました

＜なお、2022年7月8日公表・公布＞

◆《e-Gov》特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令の一部を改正する政令（案）に対する意見公募の結果、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）に対する意見公募の結果、特定デジタルプラットフォーム提供者が商品等提供利用者との間の取引関係における相互理解の促進を図るために講ずべき措置についての指針の一部を改正する告示（案）に対する意見公募の結果（編注・いずれも5月23日から6月21日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令の一部を改正する政令（令和4年政令第246号）、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和4年経済産業省令第60号）、特定デジタルプラットフォーム提供者が商品等提供利用者との間の取引関係における相互理解の促進を図るために講ずべき措置についての指針の一部を改正する告示（令和4年経済産業省告示第144号） が公布（編注・いずれも8月1日施行）
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＜なお、2022年7月5日公表＞

◆《経済産業省》「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令の一部を改正する政令」が閣議決定されました

＜2021年4月1日公表＞

◆《経済産業省》「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」の規制対象となる事業者を指定しました

＜2021年1月29日公表・公布＞

◆《e-Gov》特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令（案）に対する意見公募の結果

◆《インターネット版官報》特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律の施行期日を定める政令（令和3年政令第16号）、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令（令和3年政令第17号） が公布
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＜2021年1月26日公表＞

◆《経済産業省》「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令」及び「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律の施行期日を定める政令」が閣議決定されました

＜2020年6月3日公布＞

◆《インターネット版官報》特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律（令和2年法律第38号） が公布
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＜2020年2月18日公表（本法案国会提出時）＞

◆《経済産業省》「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案」が閣議決定されました
　※ 本法は、令和2年6月3日法律第38号として公布されました。

＜なお、2022年7月29日公表（その他経産省等同日公表分）＞

◆《経済産業省》規制のサンドボックス制度に係る実証計画を認定しました～ブロックチェーン技術を活用した電子的取引における第三者対抗要件に関する実証～

◆《法務省》産業競争力強化法に基づく「新技術等実証計画」の認定について

＜なお、2022年7月28日公表（その他消費者庁7月28日公表分）＞

◆《消費者庁》「高齢者の認知機能障害に応じた消費トラブルと対応策の検討に関する研究」のプログレッシブ・レポートを公表しました。

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