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◆《内閣府》第208回通常国会－地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案　令和4年3月4日（編注・いわゆる第12次地方分権一括法案。空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく事務について住民基本台帳ネットワークシステムの利用を可能とする住民基本台帳法改正など）
　※ 本法は、令和4年5月20日法律第44号として公布されました。

＜なお、2023年1月28日公表（その他第12次地方分権一括法等関係）＞

◆《e-Gov》地方自治法施行規則の一部を改正する省令（案）に対する意見募集（編注・2月26日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

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2023年における基幹放送局の再免許・業務認定に向けて外資規制に係る審査やサイバーセキュリティ確保措置への留意を織り込む「地上基幹放送局の再免許等に関する審査等について（案）」が公表、電波法施行規則等改正案と併せて2月22日まで意見募集されます

＜2023年1月23日公表＞

◆《総務省》地上基幹放送局の再免許等に関する諸規定に係る意見募集（編注・1月24日から2月22日まで意見募集）

＜2023年1月24日公表＞

◆《e-Gov》電波法施行規則等の一部を改正する省令案に係る意見募集、地上基幹放送局の再免許等に関する審査等についてに係る意見募集（編注・いずれも2月22日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年1月18日公表（電波法・放送法改正法の一部の公布後1年内施行関係）＞

◆《e-Gov》放送法施行令の一部を改正する政令案等に関する意見募集（編注・2月16日まで意見募集。電波法・放送法改正法における「一定の認定申請書等の記載事項への外国人等議決権割合の追加」「違反した場合の認定等の取消猶予措置の対象拡大」などの公布後1年内施行に向けて放送法施行令・施行規則などの改正案を示すもの）－関連資料、その他－政省令案の概要［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2022年9月30日公表・公布（一部の10月1日施行関係）＞

◆《e-Gov》「電波法及び放送法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令」について（編注・7月8日から8月8日まで意見募集）－関係告示等［PDF］（編注・PDFファイル28／31頁に電波法関係審査基準の一部を改正する訓令（令和4年総務省訓令第42号）が掲載）

◆《インターネット版官報》電波法施行規則等の一部を改正する省令（令和4年総務省令第64号）が公布（編注・10月1日施行）、既設電気通信業務用基地局の無線設備の設置場所に係る区域を定める件（令和4年総務省告示第333号）～二・三GHz帯における第五世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針を定める件の一部を変更する件（令和4年総務省告示第345号）が告示（編注・いずれも10月1日施行。令和4年総務省告示第335号においては平成19年総務省告示第1号を9月30日限り廃止）
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＜2022年8月31日公表・公布（一部の10月1日施行関係）＞

◆《e-Gov》「電波法及び放送法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令」について（編注・意見募集は実施せず）

◆《インターネット版官報》電波法及び放送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第288号）（編注・10月1日施行）、電波法及び放送法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令（令和4年政令第289号）、電波監理審議会令（令和4年政令第290号）が公布
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＜2022年6月10日公布（電波法・放送法改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》電波法及び放送法の一部を改正する法律（令和4年法律第63号）が公布（編注・原則として公布日から9月内の政令指定日に施行）
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＜2022年6月3日可決・成立（電波法・放送法改正法関係）＞

◆《参議院》電波法及び放送法の一部を改正する法律案

＜2022年2月4日国会提出（電波法・放送法改正法関係）＞

◆《総務省》国会提出法案－令和4年2月4日　電波法及び放送法の一部を改正する法律案
　※ 本改正法は、令和4年6月10日法律第63号として公布されました。

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特定技能制度に係る在留資格「特定技能1号」を巡り在留期間について通算5年を超えない範囲内で雇用契約に応じ1か月単位での付与を可能とする入管法施行規則の改正案が公表、2月22日までの意見募集を経て4月公布・即日施行予定

＜2023年1月23日公表＞

◆《e-Gov》出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する件（案）」に係る意見募集について（編注・2月22日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2023年1月27日公表＞

◆《厚生労働省》外国人雇用対策　Employment Policy for Foreign Workers －トピックス－ 2023年1月27日掲載　「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和４年10月末現在）～外国人労働者数は約182万人。過去最高を更新。～、外国人雇用状況の届出状況について（報道発表）

＜なお、2023年1月27日更新＞

◆《厚生労働省》電子処方せん対応の医療機関・薬局についてのお知らせ（編注・「1月22日までに『1月27日までに運用開始できる』とした施設を掲載」している）

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総務省、改正電気通信事業法における「第二号基礎的電気通信役務」の範囲など検討した「ブロードバンドサービスに係る基礎的電気通信役務制度等の在り方」についての答申（案）に係る意見募集結果を公表

＜2023年1月23日公表＞

◆《総務省》「ブロードバンドサービスに係る基礎的電気通信役務制度等の在り方」答申（案）に対する意見募集の結果（編注・2022年12月21日から1月16日まで意見募集）

＜2022年12月21日公表＞

◆《総務省》「ブロードバンドサービスに係る基礎的電気通信役務制度等の在り方」答申（案）に対する意見募集（編注・12月21日から2023年1月16日まで意見募集）

＜2022年12月12日開催＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　ユニバーサルサービス政策委員会（第33回）配布資料・議事概要（メールによる検討）－配布資料－資料33-1　ブロードバンドサービスに係る基礎的電気通信役務制度等の在り方　取りまとめ［PDF］（編注・成案の公表）

＜2022年12月8日開催＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　ユニバーサルサービス政策委員会　ブロードバンド基盤ワーキンググループ（第5回）配布資料・議事概要－配布資料－資料5-1 ブロードバンドサービスに係る基礎的電気通信役務制度等の在り方取りまとめ（案）［PDF］

＜2022年7月1日WG初会合開催＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　ユニバーサルサービス政策委員会　ブロードバンド基盤ワーキンググループ（第1回）配布資料・議事概要

＜2022年6月21日諮問＞

◆《総務省》情報通信審議会電気通信事業政策部会（第61回）配付資料・議事概要・議事録－配付資料－資料61－1－1 ブロードバンドサービスに係る基礎的電気通信役務制度等の在り方諮問書［PDF］

＜なお、2023年1月16日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令（令和5年総務省令第2号）（編注・原則として6月16日施行）、電子委任状の普及の促進に関する法律施行規則の一部を改正する命令（令和5年デジタル庁・総務省令第1号）（編注・6月16日施行）が公布、電気通信事業法第三十三条第一項及び電気通信事業法施行規則第二十三条の二第一項の規定に基づき電気通信設備を指定する件の一部を改正する件（令和5年総務省告示第3号）（編注・6月16日施行）、電気通信事業法施行規則第五十九条の三第一項第一号イの規定に基づきドメイン名の一部を定める件の一部を改正する件（令和5年総務省告示第4号）（編注・6月16日〔令和5年総務省令第2号附則1条本文に規定する日〕施行）、電気通信事業法施行規則第二十三条の二第二項の規定に基づく指定に関する件を廃止する件（令和5年総務省告示第5号）（編注・6月16日施行）が告示
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◆《e-Gov》電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等（第一種指定電気通信設備制度関係）に対する再意見募集の結果（編注・2022年10月19日から11月11日まで再意見募集）、電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果（編注・2022年9月27日から10月26日まで意見募集）－その他－説明資料［PDF］、報道資料［PDF］

＜なお、2022年11月25日公表＞

◆《総務省》電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果及び情報通信行政・郵政行政審議会からの答申（編注・10月29日から11月11日まで再意見募集）、情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会（第127回）配布資料・議事概要・議事録、基礎的電気通信役務の提供に関し講ずべき措置についての要請

＜2022年11月7日公布＞

◆《インターネット版官報》電気通信事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第342号）（編注・改正法附則1条本文の原則施行日として2023年6月16日施行）、電気通信事業法施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第343号）（編注・原則として2023年6月16日施行）が公布
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＜2022年6月17日公布＞

◆《インターネット版官報》電気通信事業法の一部を改正する法律（令和4年法律第70号）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）
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＜2022年6月13日可決・成立＞

◆《参議院》電気通信事業法の一部を改正する法律案

＜2022年3月4日国会提出＞

◆《総務省》国会提出法案－第208回国会（常会）提出法案－令和4年3月4日　電気通信事業法の一部を改正する法律案、金子総務大臣閣議後記者会見の概要(令和4年3月4日)（編注・冒頭発言において改正案の閣議決定に言及、質疑応答の2件目・3件目において関連質疑）
　※ 本改正法は、令和4年6月17日法律第70号として公布されました。

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法務省、紙媒体の供託書正本・供託通知書を巡り供託官の職印による契印の2月20日からの省略について案内

＜2023年1月23日公表＞

◆《法務省》供託書正本等の契印の省略について（お知らせ）

＜なお、2023年1月27日公表（その他法務省公表分）＞

◆《法務省》債権回収会社に対する行政処分について

＜なお、2023年1月20日公表（その他法務省公表分）＞

◆《法務省》地図データのＧ空間情報センターを介した一般公開について

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1月24日（火）

デジタル変革時代の電波政策懇談会に設置された「5Gビジネスデザインワーキンググループ」の初会合が1月24日開催、5Gビジネスの拡大方策とともに新たな割当方式の制度設計に係る検討のうえ報告書の成案を懇談会宛・7月報告へ

＜2023年1月24日開催＞

◆《総務省》5Gビジネスデザインワーキンググループ（第1回）配布資料－配布資料－資料1－1　「5Gビジネスデザインワーキンググループ」運営方針［PDF］、資料1－2　事務局資料［PDF］

＜2022年12月9日開催＞

◆《総務省》デジタル変革時代の電波政策懇談会（令和4年度フォローアップ第2回）の開催－配布資料－資料2－4　「デジタル変革時代の電波政策懇談会 5Gビジネスデザインワーキンググループ」運営方針（案）［PDF］

＜なお、2023年1月12日開催＞

◆《総務省》情報通信審議会総会（第47回）配付資料・議事概要・議事録－配付資料－資料47－2　「2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方」（情報通信審議会における審議の再開）［PDF］、資料47－3　情報通信技術分科会及び各部会の活動状況について［PDF］

＜なお、2022年6月30日開催＞

◆《総務省》情報通信審議会総会（第46回）配付資料・議事概要・議事録、「2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方」－ 2　一次答申の本文及び概要－別添1［PDF］（本文）など、「Beyond 5Gに向けた情報通信技術戦略の在り方－強靱で活力のある2030年代の社会を目指して－」（令和3年9月30日付け諮問第27号）に関する情報通信審議会からの中間答申－ 2　中間答申の内容－別紙1 中間答申本文［PDF］など

＜なお、2022年6月30日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年6月30日)「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」の改定について（編注・総務省との連名による）

＜なお、2022年6月20日公表＞

◆《総務省》「Beyond 5Gに向けた情報通信技術戦略の在り方」報告書（案）に対する意見募集の結果（編注・5月7日から6月6日まで意見募集）

＜なお、2021年9月30日公表＞

◆《総務省》「2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方」の情報通信審議会への諮問（編注・情報通信審議会において同日、情報通信政策部会に付託）、「Beyond 5G に向けた情報通信技術戦略の在り方－強靭で活力のある2030年代の社会を目指して－」の情報通信審議会への諮問

＜なお、2023年1月24日開催（その他同日開催分）＞

◆《首相官邸》令和5年1月24日　物価・賃金・生活総合対策本部、デジタル市場競争会議　ワーキンググループ　第４４回　配布資料

◆《国土交通省》令和４年度「第１回地球温暖化防止に貢献するブルーカーボンの役割に関する検討会」の開催～ブルーカーボン生態系の活用に向けて～（編注・開催案内として1月20日公表）

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財務省、中国産（香港・マカオを除く）高重合度ポリエチレンテレフタレートに対して不当廉売関税を課する期間を延長する旨の諮問・答申について発表

＜2023年1月24日公表＞

◆《財務省》中華人民共和国（香港地域及びマカオ地域を除く。）を原産地とする高重合度ポリエチレンテレフタレートに対して不当廉売関税を課する期間を延長することについての答申（令和5年1月24日）、関税・外国為替等審議会関税分科会特殊関税部会配付資料一覧(令和5年1月24日)

＜2022年2月10日公表＞

◆《財務省》中華人民共和国産高重合度ポリエチレンテレフタレートに対する不当廉売関税の課税期間の延長に関する調査を開始します（編注・国内化学メーカーの申請を踏まえ不当廉売関税の課税期間の延長に関する合同調査の開始について発表するもの）

◆《経済産業省》中華人民共和国産高重合度ポリエチレンテレフタレートに対する不当廉売関税の課税期間の延長に関する調査を開始します

＜なお、2022年12月7日公表・公布（溶融亜鉛めっき鉄線関係）＞

◆《e-Gov》溶融亜鉛めっき鉄線に対して課する不当廉売関税に関する政令について、溶融亜鉛めっき鉄線に対して課する不当廉売関税に関する政令第１条第１項第１号に規定する電気めっきによる工程を経て製造した亜鉛めっき鉄線である旨の証明書の提出に関する省令について（編注・いずれも意見募集は実施せず）

◆《インターネット版官報》溶融亜鉛めっき鉄線に対して課する不当廉売関税に関する政令（令和4年政令第372号）（編注・12月8日（公布の日の翌日）施行、2027年12月7日までの期間内に輸入されるものが対象）、溶融亜鉛めっき鉄線に対して課する不当廉売関税に関する政令第一条第一項第一号に規定する電気めっきによる工程を経て製造した亜鉛めっき鉄線である旨の証明書の提出に関する省令（令和4年財務省令第57号）（編注・12月8日（公布の日の翌日）施行）、溶融亜鉛めっき鉄線に対して課する不当廉売関税に関する政令第一条第一項第一号に規定する電気めっきによる工程を経て製造した亜鉛めっき鉄線である旨の証明書の発給に関する省令（令和4年経済産業省令第91号）（編注・12月8日（政令の施行の日）施行、2027年12月7日限り失効）が公布
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＜なお、2022年12月2日公表（溶融亜鉛めっき鉄線関係）＞

◆《首相官邸》令和4年12月2日（金）定例閣議案件－政令－溶融亜鉛めっき鉄線に対して課する不当廉売関税に関する政令（決定）（財務・経済産業省）

◆《財務省》大韓民国産及び中華人民共和国産溶融亜鉛めっき鉄線に対する不当廉売関税の課税を決定しました

◆《経済産業省（財務省、同時発表）》大韓民国産及び中華人民共和国産溶融亜鉛めっき鉄線に対する不当廉売関税の課税を決定しました

＜なお、2022年11月24日公表（溶融亜鉛めっき鉄線関係）＞

◆《財務省》大韓民国及び中華人民共和国（香港地域及びマカオ地域を除く。）を原産地とする溶融亜鉛めっき鉄線に対して不当廉売関税を課することについての答申、関税・外国為替等審議会関税分科会特殊関税部会配付資料一覧(令和4年11月24日)

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1月25日（水）

上場会社監査に関する登録制導入など公認会計士法・金商法改正法の4月1日施行に向けて関係政令・府令・ガイドラインの改正に係る成案が1月25日公布・公表、新告示が制定されました

＜2023年1月25日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第14号）（編注・4月1日施行）、公認会計士法施行令等の一部を改正する政令（令和5年政令第15号）、公認会計士法施行規則等の一部を改正する内閣府令（令和5年内閣府令第9号）（編注・いずれも4月1日施行。公認会計士法施行規則96条は本官報（号外第16号）15頁参照）、公認会計士法施行規則第九十六条の規定に基づき組織的な運営に関する原則を指定する件（令和5年金融庁告示第10号）（編注・4月1日適用開始）が公布
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◆《金融庁》令和４年公認会計士法等改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について（編注・2022年10月21日から11月21日まで意見募集）

＜2022年10月21日公表＞

◆《金融庁》令和４年公認会計士法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について（編注・11月21日まで意見募集）

＜なお、2022年12月26日公表（意見募集案件）＞

◆《金融庁》「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人のガバナンス・コード）（案）の公表について（編注・2023年1月31日まで意見募集）－（別紙１）【公開草案（見え消し版）】監査法人のガバナンス・コード改訂（案）（PDF：0.2MB）など

＜2022年5月18日公布＞

◆《インターネット版官報》公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律（令和4年法律第41号）（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）
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＜2022年5月11日可決・成立＞

◆《参議院》公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律案

＜2022年5月11日公表＞

◆《日本公認会計士協会》会長声明「公認会計士法の改正について」

＜2022年3月1日国会提出＞

◆《金融庁》国会提出法案（第208回国会）－成立した法律－公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律（令和４年３月１日提出、令和４年５月11日成立）
　※ 本改正法は、令和4年5月18日法律第41号として公布されました。

＜2022年1月4日公表＞

◆《金融庁》金融審議会「公認会計士制度部会」報告の公表について－「金融審議会公認会計士制度部会報告―上場会社の監査品質の確保と公認会計士の能力発揮に向けて―」（2022年１月４日）［PDF］

＜2021年12月24日開催＞

◆《金融庁》第18回金融審議会公認会計士制度部会議事次第

＜2021年12月13日開催＞

◆《金融庁》第17回金融審議会公認会計士制度部会議事次第

＜2021年11月26日公表（11月29日開催）＞

◆《金融庁》第16回金融審議会公認会計士制度部会議事次第

＜2021年11月22日公表＞

◆《金融庁》第48回金融審議会総会・第36回金融分科会合同会合議事次第

＜2021年11月12日公表＞

◆《金融庁》「会計監査の在り方に関する懇談会（令和３事務年度）」論点整理の公表について

＜2021年9月15日公表＞

◆《金融庁》「会計監査の在り方に関する懇談会（令和３事務年度）」（第１回）議事次第

＜2021年9月13日公表＞

◆《金融庁》第47回金融審議会総会・第35回金融分科会合同会合議事次第

＜なお、2023年1月25日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報》独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第11号）（編注・2月20日施行）、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第12号）が公布
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＜なお、2023年1月25日公布（その他同日公布分・経済安全保障等関係）＞

◆《インターネット版官報》国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第13号）、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する命令の一部を改正する命令（令和5年内閣府・厚生労働省令第1号）が公布（編注・いずれも即日施行）
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安定的なエネルギー需給構造の確立を図る電気事業法等改正法の原則4月1日施行に向けて「蓄電用の電気工作物」に係る農振法施行規則の改正案が公表、2月27日まで意見募集されます

＜2023年1月25日公表＞

◆《e-Gov》農業振興地域の整備に関する法律施行規則の一部を改正する省令案についての意見・情報の募集について（編注・2月17日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年1月20日公表（意見募集案件）＞

◆《e-Gov》安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案に対する意見募集について（編注・2月19日まで意見募集。改正法の原則4月1日施行に向けて省エネ法施行令など関係政令整備等政令案を示すもの）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2022年11月14日公表・公布＞

◆《e-Gov》安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整理に関する省令について（編注・意見募集は実施せず。改正法における「発電所休廃止の事前届出制への改定」など一部の11月14日施行に伴い国交省関係省令ほか対内直接投資命令関係告示に形式的修正を図る整理省令・改正告示などを公布するもの）

◆《インターネット版官報》安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整理に関する省令（令和4年国土交通省令第80号）、会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則の一部を改正する規則（令和4年会計検査院規則第9号）、計算証明規則の一部を改正する規則（令和4年会計検査院規則第10号）が公布（編注・いずれも即日施行）、対内直接投資等に関する命令第三条第三項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件（令和4年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第6号）などが告示（編注・告示第6号～告示第9号が公布、いずれも即日適用開始）
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＜なお、2022年11月11日公表・公布＞

◆《e-Gov》安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の改正案の概要についての意見公募の結果について（編注・9月30日から10月29日まで意見募集）、電気事業会計規則の一部を改正する省令案に対する意見公募の結果について（編注・9月29日から10月28日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和4年政令第347号）（編注・改正法附則1条2号に掲げる規定の施行日〔公布日から6月内の政令指定日〕は11月14日）、安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理及び経過措置に関する政令（令和4年政令第348号）、電気事業会計規則の一部を改正する省令（令和4年経済産業省令第85号）、電気事業法施行規則等の一部を改正する省令（令和4年経済産業省令第86号）（編注・左記改正省令4条において改正法附則5条の経済産業省令で定める日を「11月14日から起算して1月を経過する日」と規定）が公布（編注・いずれも11月14日施行）、安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経済産業省関係告示の整理に関する告示（令和4年経済産業省告示第184号）などが告示（編注・いずれも11月14日施行）
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＜なお、2022年11月11日公布（電気事業法等改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》株式会社産業再生機構法施行規則の一部を改正する命令（令和4年内閣府・財務省・経済産業省令第4号）、福島復興再生特別措置法第六十九条第二項に規定する経済産業大臣、環境大臣等に対する協議等に関する命令の一部を改正する命令（令和4年復興庁、農林水産省、経済産業省、環境省令第1号）、法人税法施行規則の一部を改正する省令（令和4年財務省令第53号）、金属鉱業等鉱害対策特別措置法施行規則等の一部を改正する等の省令（令和4年経済産業省令第84号）が公布（編注・いずれも11月14日施行）
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＜なお、2022年10月31日公表＞

◆《e-Gov》安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理及び経過措置に関する政令案に関する意見公募手続の結果について（編注・9月29日から10月28日まで意見募集）

＜なお、2022年10月11日公表・公布＞

◆《e-Gov》株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法施行規則の一部を改正する命令、株式会社地域経済活性化支援機構法施行規則の一部を改正する命令について（編注・いずれも意見募集は実施せず）

◆《インターネット版官報》株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法施行規則の一部を改正する命令（令和4年内閣府、復興庁、総務省、財務省、農林水産省、経済産業省令第1号）、株式会社地域経済活性化支援機構法施行規則の一部を改正する命令（令和4年内閣府、総務省、財務省、経済産業省令第1号）が公布（編注・安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第46号）附則1条2号に掲げる規定の施行日〔公布日から6月内の政令指定日〕に施行）
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＜2022年5月20日公布＞

◆《インターネット版官報》安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第46号）（編注・原則として2023年4月1日施行）
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＜2022年5月13日可決・成立＞

◆《参議院》安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案

＜2022年3月1日公表・国会提出＞

◆《経済産業省》「安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました－関連資料－法律案・理由（PDF形式：324KB）（編注・附則は本PDFファイル62／81頁以下に収載）
　※ 本改正法は、令和4年5月20日法律第46号として公布されました。

#法令ニュース / #エネルギー・素材・化学 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他環境・エネルギー

検討会報告書を踏まえ景表法5条3号に基づく告示においてステルスマーケティングを新たに不当表示として指定する告示案「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」とともに事業者の予見可能性を確保する運用基準案が公表、2月23日まで意見募集

＜2023年1月25日公表＞

◆《消費者庁》「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」告示案及び「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」運用基準案に関する意見募集について（編注・2月23日まで意見募集）

◆《e-Gov》「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」告示案及び「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」運用基準案に関する意見募集について（編注・2月23日まで意見募集）－命令などの案－「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」告示案［PDF］、「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」運用基準案［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2023年1月27日公表＞

◆《消費者庁》「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示(案)」に関する公聴会の開催について（編注・ウェブ会議システムにより2月17日開催予定）

＜2022年12月28日公表＞

◆《消費者庁》ステルスマーケティングに関する検討会の報告書を公表しました。－報告書－ステルスマーケティングに関する検討会報告書 [PDF:1.5MB]、「ステルスマーケティングに関する検討会報告書(案)」に関する意見募集の結果の公示について（編注・12月2日から12月15日まで意見募集）

◆《e-Gov》「ステルスマーケティングに関する検討会報告書（案）」に関する意見募集の結果の公示について（編注・12月2日から12月15日まで意見募集）

＜2022年12月27日開催（12月26日公表）＞

◆《消費者庁》第8回ステルスマーケティングに関する検討会(2022年12月27日)

＜2022年12月2日公表＞

◆《消費者庁》「ステルスマーケティングに関する検討会報告書(案)」に関する意見募集について（編注・12月15日まで意見募集）

＜2022年11月29日開催（11月28日公表）＞

◆《消費者庁》第7回ステルスマーケティングに関する検討会(2022年11月29日)

＜2022年9月16日開催（9月15日公表）＞

◆《消費者庁》第1回ステルスマーケティングに関する検討会の資料を公表しました。－第1回ステルスマーケティングに関する検討会(2022年9月16日)

＜2022年9月9日公表＞

◆《消費者庁》第1回ステルスマーケティングに関する検討会の開催について

＜なお、2023年1月23日公表（その他消費者庁公表分）＞

◆《消費者庁》第47回インターネット消費者取引連絡会(2022年12月23日)、「インターネット消費者トラブルに関する調査研究」の報告書 (クリエイターエコノミー関連サービス)掲載について

＜なお、2023年1月27日公表（その他消費者庁公表分）＞

◆《消費者庁》「令和4年度消費者志向経営優良事例表彰の選考結果について」を掲載しました。－消費者志向経営推進組織の活動－新着情報－ 2023年1月27日「令和4年度消費者志向経営優良事例表彰の選考結果について」を掲載しました。－消費者志向経営優良事例表彰－令和4年度

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #景品表示法 / #その他コーポレート / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #消費者関連 / #その他危機管理

デジタル社会形成整備法による令和3年改正個人情報保護法の一部の4月1日施行予定に伴い「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」の改正案が公表、2月23日まで意見募集

＜2023年1月25日公表＞

◆《e-Gov》医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンスの一部改正案に関する御意見の募集について（編注・2月23日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《個人情報保護委員会》医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンスの一部改正案の意見募集を開始しました。、第230回個人情報保護委員会

＜なお、2022年11月29日公表＞

◆《e-Gov》「遺伝子治療等臨床研究に関する指針の一部を改正する件（概要）」に対する意見の募集について（編注・いずれも12月28日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2022年11月28日公表＞

◆《e-Gov》人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針の一部を改正する件（概要）（編注・12月27日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2021年10月29日公布＞

◆《インターネット版官報》デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令（令和3年政令第291号）が公布（編注・同法公布後9月内施行の改正項目〔附則1条3号関係〕は2022年1月1日施行、公布後1年内施行の改正項目〔附則1条4号関係〕は2022年4月1日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2021年5月19日公表・公布＞

◆《個人情報保護委員会》令和３年改正個人情報保護法について（官民を通じた個人情報保護制度の見直し）

◆《インターネット版官報》デジタル社会形成基本法（令和3年法律第35号）、デジタル庁設置法（令和3年法律第36号）、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和3年法律第37号）、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和3年法律第38号）（編注・原則として公布即日施行）、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（令和3年法律第39号）（編注・原則として3年内の政令指定日に施行）、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（令和3年法律第40号）が公布（編注・以上、関連6法）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2021年5月12日可決・成立＞

◆《参議院》議案審議情報　デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案

＜2021年2月9日公表（閣議決定・国会提出時）＞

◆《内閣官房》「デジタル社会形成基本法案」「デジタル庁設置法案」「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案」が閣議決定・国会提出されました。［情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室］
　※ 関連6法中いわゆるデジタル社会形成整備法は、令和3年5月19日法律第37号として公布されました。

＜なお、2023年1月26日公表（その他厚労省等公表分）＞

◆《e-Gov》建築物石綿含有建材調査者講習登録規程の一部を改正する件（案）に関する御意見の募集について（編注・2月23日まで意見募集）－命令などの案－告示案概要［PDF］、石綿障害予防規則第三条第四項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者及び石綿障害予防規則第四条の二第一項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が定める物の一部を改正する告示案に関する御意見の募集について（編注・2月23日まで意見募集）－命令などの案－告示案概要［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2023年1月27日公表（その他厚労省等公表分）＞

◆《国土交通省》民間建築物における吹付けアスベスト等飛散防止対策に関する調査（令和３年度春季）の結果

＜なお、2023年1月23日公表（1月20日開催。その他厚労省等公表分）＞

◆《総務省》情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会要配慮個人情報ワーキンググループ（第2回）会議資料

#法令ニュース / #医薬・ヘルスケア / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #情報・通信・メディア・IT / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート

システム監査基準（案）・システム管理基準（案）が公表、2月24日までの意見募集を経て2022年度中改訂・2023年度後半施行を予定

＜2023年1月25日公表＞

◆《e-Gov》「システム監査基準（案）」及び「システム管理基準（案）」に対する意見募集について（編注・2月24日まで意見募集）－関連資料、その他－（参考資料1）システム監査基準・管理基準の改訂案概要［PDF］など
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2023年1月16日公表（意見募集案件）＞

◆《e-Gov》「情報セキュリティサービス基準　第３版（案）」、「情報セキュリティサービスにおける技術及び品質の確保に資する取組の例示　第２版（案）」に対する意見公募について（編注・2月17日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2022年12月26日公表＞

◆《総務省》「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス（案）」に対する意見募集（編注・12月27日から2023年1月30日まで意見募集。内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター・警察庁・経産省との連名による）－ 2　意見募集対象資料－サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス（案）（本文）（別添1）［PDF］

＜なお、2022年11月16日公表＞

◆《経済産業省》サイバーセキュリティ政策－最新情報－（2022/11/16）「工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドラインVer 1.0」を公開しました－工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン－関連資料－工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドラインVer1.0（PDF形式：1,879.3KB）

＜なお、2022年10月31日公表＞

◆《総務省》「クラウドサービス利用・提供における適切な設定のためのガイドライン」（案）に対する意見募集の結果と「クラウドサービス利用・提供における適切な設定のためのガイドライン」及び「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示指針（ASP・SaaS編）第3版」の公表－【関係報道資料等】－「クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示指針」の改定（平成29年3月31日） https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000167.html

＜なお、2022年10月28日公表＞

◆《公正取引委員会》サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ向上のための取引先とのパートナーシップの構築に向けて－関連ファイル－（印刷用）サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ向上のための取引先とのパートナーシップの構築に向けて（本体）（PDF:137KB）

＜なお、2022年10月31日公表＞

◆《内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）》過去の新着情報－ 2022年10月－ 2022年10月31日　サイバーセキュリティ意識・行動強化プログラムの改訂版を公表しました　全体 (PDF形式:1.8MB)　概要 (PDF形式:338KB)（編注・9月12日から10月13日まで意見募集）

＜なお、2022年10月4日公表＞

◆《日本経済団体連合会》経団連サイバーセキュリティ経営宣言 2.0

＜なお、2022年6月17日公表＞

◆《内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）》サイバーセキュリティ戦略本部－ 2022年（令和４年）－第３４回会合（令和４年６月１７日）－決定文書－サイバーセキュリティ2022［PDF］、重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画［PDF］など

◆《首相官邸》令和4年6月17日（金）午前 | 官房長官記者会見－サイバーセキュリティ戦略本部について

#法令ニュース / #AI/IoT / #情報・通信・メディア・IT / #コーポレートガバナンス / #その他コーポレート / #その他危機管理

金融審「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ」の第6回会合で「報告（案）」が提示、「労働者の保護」「簡易な実行」関係については審議を踏まえ加筆へ

＜2023年1月25日開催（1月24日公表）＞

◆《金融庁》金融審議会「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ」（第６回）議事次第－配付資料－資料１　金融審議会事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ報告（案）［PDF］、資料２　事務局説明資料［PDF］

＜2023年1月18日公表（1月25日更新）＞

◆《金融庁》金融審議会「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ」（第６回）の開催について

＜2022年11月2日初会合開催＞

◆《金融庁》金融審議会「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ」（第１回）議事次第

＜2022年9月30日開催（9月29日公表）＞

◆《金融庁》第50回金融審議会総会・第38回金融分科会合同会合議事次第－配付資料－諮問事項（PDF:247KB）、資料２　説明資料（事業性に着目した融資を促進するための制度や実務のあり方に関する検討）（PDF:532KB）

＜なお、2023年1月20日公表（法制審関係）＞

◆《e-Gov》担保法制の見直しに関する中間試案に関する意見募集（編注・3月20日まで意見募集）－命令などの案－担保法制の見直しに関する中間試案［PDF］、関連資料、その他－担保法制の見直しに関する中間試案の補足説明［PDF］

＜なお、2022年12月6日開催・取りまとめ（法制審関係）＞

◆《法務省》法制審議会－担保法制部会－法制審議会担保法制部会第２９回会議（令和４年１２月６日開催）－議事録等－資料　部会資料２７　担保法制の見直しに関する中間試案（案）【ＰＤＦ】など、「担保法制の見直しに関する中間試案」（令和４年１２月６日）の取りまとめ

＜なお、2022年6月7日開催・公表・閣議決定＞

◆《首相官邸》令和4年6月7日　経済財政諮問会議・新しい資本主義実現会議合同会議

◆《内閣官房》経済財政諮問会議（令和４年第８回）・資本主義実現会議（第９回）、新しい資本主義実現本部（第２回）議事次第、新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議－新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ（2022年）－＜閣議決定（令和４年６月７日）＞　新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画［PDF］、フォローアップ［PDF］

＜なお、2021年11月30日・2020年12月25日公表＞

◆《金融庁》事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会－論点整理－「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会」論点整理（令和２年12月25日公表）（PDF：3,491KB）、「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会」論点整理2.0（令和３年11月30日公表）（PDF：2,602KB）

＜なお、2021年4月13日初会合開催（法制審関係）＞

◆《法務省》法制審議会－担保法制部会－法制審議会担保法制部会第１回会議（令和３年４月１３日開催）

＜なお、2021年3月31日公表＞

◆《中小企業庁》「経営サポート」取引・官公需支援－その他－ 3．その他－「中小企業が使いやすい譲渡担保制度の実現に向けた提案」について(令和3年3月31日) －資料－中小企業が使いやすい譲渡担保制度の実現に向けた提案 (PDF形式：547KB)

＜なお、2023年1月25日公表（その他同日公表分）＞

◆《金融庁》金融審議会委員の任命について

#法令ニュース / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他不動産 / #情報・通信・メディア・IT / #その他危機管理

東証・市場区分の見直しに関するフォローアップ会議の第7回会合が開催、追加ページを含む「論点整理（案）」「論点整理を踏まえた今後の東証の対応（案）」が改めて提示

＜2023年1月25日公表＞

◆《東京証券取引所》第7回「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」の開催について－市場区分の見直しに関するフォローアップ会議－開催状況－第7回（2023年1月25日開催）－資料3　市場区分の見直しに関するフォローアップ会議の論点整理（案）［PDF］、資料4　論点整理を踏まえた今後の東証の対応（案）［PDF］

＜2023年1月10日公表＞

◆《東京証券取引所》第6回「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」の開催について－市場区分の見直しに関するフォローアップ会議－開催状況－第6回（2023年1月10日開催）－資料3　市場区分の見直しに関するフォローアップ会議の論点整理（案）［PDF］、資料4　論点整理を踏まえた今後の東証の対応（案）［PDF］

＜2022年12月28日公表＞

◆《東京証券取引所》第5回「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」の開催について

＜2022年11月25日公表＞

◆《東京証券取引所》第4回「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」の開催について－市場区分の見直しに関するフォローアップ会議－開催状況－第4回（2022年11月25日開催）－資料5　意見募集結果の概要［PDF］

＜2022年10月5日公表＞

◆《東京証券取引所》第3回「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」の開催について

＜2022年9月30日公表＞

◆《東京証券取引所》市場区分の見直しに関するフォローアップに係る意見募集について（編注・9月30日から10月31日まで意見募集）－市場区分の見直しに関するフォローアップ会議－意見募集－市場区分の見直しに関するフォローアップに係る意見募集要領［PDF］、参考資料集［PDF］

＜2022年9月9日公表＞

◆《東京証券取引所》第2回「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」の開催について

＜2022年7月29日開催・公表＞

◆《東京証券取引所》第1回「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」の開催について

＜なお、2023年1月25日公表＞

◆《東京証券取引所》ETFマーケットメイク制度の一部改正について

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート

1月26日（木）

厚労省が「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会」の初会合を1月26日開催、現状分析・論点整理を行ったうえで両立支援制度・次世代育成支援対策のあり方を検討へ

＜2023年1月26日開催・公表＞

◆《厚生労働省》今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会－第１回今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会

＜2023年1月23日公表＞

◆《厚生労働省》「第1回今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会」（ハイブリッド会議）を開催します（開催案内）

＜なお、2023年1月26日開催・公表＞

◆《厚生労働省》生命科学・医学系研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議（第８回）（厚生科学審議会科学技術部会医学研究における個人情報の取扱いの在り方に関する専門委員会（第８回））、生命科学・医学系研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議（88回）（厚生科学審議会再生医療等評価部会遺伝子治療等臨床研究における個人情報の取扱いの在り方に関する専門委員会（第11回））　資料

＜なお、2023年1月23日開催・公表＞

◆《厚生労働省》第55回労働政策審議会雇用環境・均等分科会

#法令ニュース / #その他労働法 / #その他コーポレート / #その他危機管理

国税庁、医療法人が行う単独新設分割の適格判定について（文書回答事例）を同庁ウェブサイトに掲載

＜2023年1月26日公表＞

◆《国税庁》医療法人が行う単独新設分割の適格判定について（文書回答事例）－医療法人が行う単独新設分割の適格判定について

＜なお、2023年1月27日公表＞

◆《国税庁》「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)（編注・適格請求書発行事業者登録簿の登載事項変更届出書に係る記載要領の変更に伴う改正）、令和元年分及び令和2年分贈与税の申告に係る延滞税の過大徴収について（PDF/92KB）

＜なお、2023年1月20日公表＞

◆《国税庁》法人が保有する暗号資産に係る期末時価評価の取扱いについて（情報）、「令和4年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）、令和５年度分の預貯金通帳等に係る印紙税一括納付の手続について

＜なお、2023年1月17日公表＞

◆《国税庁》「資産課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）【令和４年12月23日】

＜なお、2023年1月16日初会合開催＞

◆《内閣官房》適格請求書等保存方式の円滑な導入に係る関係府省庁会議

#法令ニュース / #その他税務 / #医薬・ヘルスケア / #企業再編 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他危機管理

1月27日（金）

新型コロナウイルス感染症対策本部の1月27日開催・第101回会合で「感染症法上の位置づけの変更等に関する対応方針」が決定、「基本的対処方針」が変更、5月8日をもって新型インフルエンザ等感染症に該当しないものとして5類感染症へ、政府対策本部・基本的対処方針など廃止へ

＜2023年1月27日開催・公表・公示など＞

◆《首相官邸》令和5年1月27日　新型コロナウイルス感染症対策本部（第１０１回）、新型コロナウイルス感染症対策本部－新着情報－令和5年1月27日　新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更等に関する対応方針について（令和5年1月27日対策本部決定）(PDF/257KB)、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和5年1月27日変更）(PDF/1.22MB)（編注・基本的対処方針の変更点については、新型コロナウイルス感染症対策本部（第101回）資料(PDF/3.71MB) における本PDFファイル31／106頁以下の赤字箇所または下掲・内閣官房発表「新旧対照表」を参照）

◆《内閣官房》新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について｜内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室－新型コロナウイルス(COVID-19) 最新情報－令和5年1月27日　基本的対処方針分科会（第31回）（令和5年1月27日開催）の配付資料を掲載しました。、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和5年1月27日変更）－基本的対処方針新旧対照表こちら［PDF］、【事務連絡】「基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」、「イベント開催等における感染防止安全計画等について（改定その９）」を掲載しました。－【別添】－基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について［PDF］（令和5年1月27日）、イベント開催等における感染防止安全計画等について（改定その９）［PDF］（令和5年1月27日）

◆《インターネット版官報》新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更に関する公示（新型コロナウイルス感染症対策本部）が公示
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2023年1月27日公表＞

◆《国土交通省》「新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための沿道飲食店等の路上利用に伴う道路占用の取扱いについて」の終了等について～経過措置の対象を除き緩和措置を令和５年３月31日で終了します～

＜なお、2023年1月20日公表＞

◆《首相官邸》令和5年1月20日　新型コロナウイルス感染症の５類への見直しに向けた議論についての会見

＜2020年4月7日公表・公示＞

◆《首相官邸》令和2年4月7日　新型コロナウイルス感染症対策本部（第27回）

◆《内閣官房》新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針［PDF］

◆《インターネット版官報》新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に関する公示（新型コロナウイルス感染症対策本部）、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針に関する公示の一部を変更する公示（新型コロナウイルス感染症対策本部）が公示
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＜2020年3月28日公示＞

◆《インターネット版官報》新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針に関する公示が公示
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＜2020年3月13日公布＞

◆《インターネット版官報》新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律（令和2年法律第4号）、新型インフルエンザ等対策特別措置法附則第一条の二第一項の政令で定める日を定める政令（令和2年政令第45号）が公布
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＜なお、2023年1月28日公表（新型インフル等対策特措法関係）＞

◆《e-Gov》新型インフルエンザ等対策特別措置法第二十八条第一項第一号の登録に関する規程の一部を改正する件（案）に関する御意見の募集について（編注・2月26日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

#法令ニュース / #その他危機管理

「行政手続における官報情報を記録した電磁的記録の活用について」が閣議了解、関係諸機関において「インターネット版官報が官報に代わるべき添付書面情報として利用できる」旨を案内

＜2023年1月27日閣議了解・公表・更新＞

◆《首相官邸》令和5年1月27日（金）定例閣議案件－一般案件－行政手続における官報情報を記録した電磁的記録の活用について（了解）（内閣府本府）

◆《株式会社かんぽう》株式会社かんぽう－ What's NEW － 2023/01/27　公告　インターネット版官報に関する閣議（了解）について

◆《インターネット版官報（国立印刷局）》ご利用に当たって－インターネット版官報について（編注・本文の第2段落において本閣議了解を踏まえ「官報とインターネット版官報の内容の同一性を確保」している旨を案内）

◆《法務省》商業・法人登記のオンライン申請について（編注・本ウェブページに掲載される表中（注９）について、ページ末尾に「9　インターネット版官報は、官報に代わるべき添付書面情報として利用することができます。」とする記載）

＜なお、2023年1月27日閣議了解等・公表・公布（その他輸出等禁止措置関係）＞

◆《首相官邸》令和5年1月27日（金）定例閣議案件－一般案件－ロシア連邦関係者に対する資産凍結等の措置等について（了解）（外務・財務・経済産業省）、令和5年1月27日（金）午前 | 官房長官記者会見

◆《外務省》ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について

◆《財務省》ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について（令和5年1月27日）

◆《経済産業省》ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します（輸出貿易管理令の一部を改正）

◆《インターネット版官報》輸出貿易管理令の一部を改正する政令（令和5年政令第17号）、輸出貿易管理令別表第二の三の規定に基づき貨物を定める省令の一部を改正する省令（令和5年経済産業省令第6号）、外国為替令第十八条第三項の経済産業大臣が指定する役務取引等の一部を改正する件（令和5年経済産業省告示第7号）が公布（編注・以上、いずれも2月3日施行）、国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となるロシア連邦の団体及び個人を指定する件の一部を改正する件（令和5年外務省告示第31号）などが告示
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金商業者監督指針について2件の改正案が公表、「業務に関する帳簿書類」関係は2月28日まで、「ファンド等モニタリング調査に係る改正」など関係は2月27日まで意見募集されます

＜2023年1月27日公表＞

◆《金融庁》「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）の公表について（編注・「業務に関する帳簿書類」関係、2月28日まで意見募集。事務ガイドラインの改正案が併せて公表）、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表について（編注・「ファンド等モニタリング調査に係る改正」など関係、2月27日まで意見募集）

＜なお、2023年1月27日公表（その他同日公表分。バーゼルⅢ関係）＞

◆《金融庁》農林中央金庫及び商工組合中央金庫に関する「レバレッジ比率規制に関する府省令及び告示の一部改正（案）」等並びに「自己資本比率規制（第１の柱・第３の柱）に関する告示の一部改正（案）」等及び「主要行等向けの総合的な監督指針の一部改正（案）」等に対するパブリック・コメントの結果等の公表について（編注・同日付官報において改正府省令／改正告示の公布・掲載がある。下掲・1月26日公表分について同様）

＜なお、2023年1月26日公表（バーゼルⅢ関係）＞

◆《金融庁》農林中央金庫及び商工組合中央金庫に関する「レバレッジ比率規制に係る告示の一部改正（案）」に対するパブリック・コメントの結果等の公表について

＜なお、2023年1月18日公表（バーゼルⅢ関係）＞

◆《金融庁》「自己資本比率規制（第１の柱・第３の柱）に関する告示の一部改正（案）」等及び「主要行等向けの総合的な監督指針の一部改正（案）」等に対するパブリック・コメントの結果等の公表について

＜なお、2022年11月30日公表（バーゼルⅢ関係）＞

＜なお、2022年4月28日公表（5月30日・11月30日更新。バーゼルⅢ関係）＞

◆《金融庁》「自己資本比率規制（第１の柱・第３の柱）に関する告示の一部改正（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について

＜なお、2023年1月27日公表（その他同日公表分）＞

◆《e-Gov》こども家庭庁の設置に伴う各種内閣府令及び告示の制定について（編注・2月28日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

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文科省、実施期間・報酬等支給状況などを含む2021年度の「大学・短期大学・高等専門学校におけるインターンシップ実施状況」調査結果を発表

＜2023年1月27日公表＞

◆《文部科学省》令和3年度大学等におけるインターンシップ実施状況について－ 3．調査結果－令和３年度大学・短期大学・高等専門学校におけるインターンシップ実施状況について［PDF］

＜なお、2022年9月7日公表＞

◆《厚生労働省》「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」（三省合意）の改正のポイント資料を掲載しました－関連情報－インターンシップについて－インターンシップを始めとする学生のキャリア形成支援に係る取組の推進に当たっての基本的考え方［PDF形式：639KB］（編注・6月13日付改正）

＜なお、2022年9月6日公表＞

◆《厚生労働省》「令和４年版労働経済の分析」を公表します、令和４年版　労働経済の分析　－労働者の主体的なキャリア形成への支援を通じた労働移動の促進に向けた課題－

＜なお、2023年1月27日公表（その他同日公表分）＞

◆《文部科学省》革新的GX技術開発小委員会（第3回）の開催について（編注・2月14日開催予定）

＜なお、2023年1月23日公表（その他同日公表分）・開催＞

◆《文部科学省》革新的GX技術開発小委員会（第2回）配布資料

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経産省、消費税の転嫁状況に関するサンプル調査について2022年11月実施の調査結果を発表

＜2023年1月27日公表＞

◆《経済産業省》消費税の転嫁状況に関するサンプル調査の結果を取りまとめました－関連資料－消費税の転嫁状況に関するサンプル調査の結果について（PDF形式：390KB）

◆《中小企業庁》消費税の転嫁状況に関するサンプル調査の結果を取りまとめました

＜2022年9月30日公表＞

◆《経済産業省》消費税の転嫁状況に関するサンプル調査の結果を取りまとめました－関連資料－消費税の転嫁状況に関するサンプル調査の結果を取りまとめました（PDF形式：411KB）

＜2022年3月30日公表＞

◆《経済産業省》消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査（2月）の結果を取りまとめました

＜2021年12月22日公表＞

◆《経済産業省》消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査（10月)の結果を取りまとめました

＜2021年8月10日公表＞

◆《経済産業省》消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査（6月調査)の調査結果を取りまとめました

＜2021年4月8日公表＞

◆《経済産業省》消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査(2月調査）の調査結果を取りまとめました

＜2021年2月2日公表＞

◆《経済産業省》消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査(12月調査）の調査結果を取りまとめました

＜なお、2023年1月27日公表（その他経産省公表分）＞

◆《経済産業省》「独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法施行令の一部を改正する政令」及び「国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました（編注・2月1日公布・施行予定）、一般送配電事業者10社の託送供給等約款を認可しました、「ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト（JHeC）2023」グランプリが決定しました！

＜なお、2023年1月26日開催（その他経産省公表分）＞

◆《経済産業省》第5回産業構造審議会知的財産分科会不正競争防止小委員会外国公務員贈賄に関するワーキンググループ

#法令ニュース / #その他税務 / #その他コーポレート / #その他独占禁止法・競争法

国交省、グリーンインフラ登録制度の試行開始を発表

＜2023年1月27日公表＞

◆《国土交通省》グリーンインフラ登録制度の試行を開始します～第２弾「＃はじめようグリーンインフラ」キャンペーン～

◆《グリーンインフラ官民連携プラットフォーム》第1弾「#はじめようグリーンインフラ」キャンペーンを参加者を更新しました。

＜なお、2023年1月18日更新＞

◆《金融庁》サステナブルファイナンスの取組み

＜2022年12月14日公表（キャンペーン第1弾公表時）＞

◆《国土交通省》グリーンインフラ推進ロゴマークの決定について～「＃はじめようグリーンインフラ」キャンペーンを開始します～

＜2022年4月28日公表＞

◆《農林水産省》グリーンインフラの取組に活用可能な支援制度をとりまとめました

◆《国土交通省》グリーンインフラの取組に活用可能な支援制度をとりまとめました～「グリーンインフラ支援制度集」の公表～

◆《環境省》グリーンインフラの取組に活用可能な支援制度を取りまとめました

＜なお、2022年4月26日公表＞

◆《環境省》脱炭素経営の促進に関する各種ガイドの策定について

＜2020年3月19日公表＞

◆《国土交通省》「グリーンインフラ官民連携プラットフォーム」が設立されました！～自然を味方に、より安全で緑と水の豊かな環境づくり、始まります～

＜なお、2023年1月25日公表（その他国交省公表分）＞

◆《国土交通省》「船員の働き方改革」推進セミナーを開催します！～船員の定着に向けて、取組をさらに一歩前へ～（編注・開催第1回が2月16日、第2回が2月20日）

＜なお、2023年1月24日公表（その他国交省公表分）＞

◆《国土交通省》二等無人航空機操縦士の技能証明書を初交付しました！

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法令ニュース（1月23日～1月29日）

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