6月5日（月）

新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議「最終報告」に係る意見募集結果・6月2日付成案が6月5日公表、2024年改正法案国会提出・2025年度目途新公益法人制度施行へ

＜2023年6月5日結果公示・公表＞

◆《e-Gov》新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議「最終報告（案）」に関する意見募集結果について（編注・4月28日から5月17日まで意見募集）

◆《国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイト》新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議 － 新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議 最終報告 － 有識者会議 最終報告（令和5年6月2日） 概要（PDF/881KB） ・ 報告（PDF/496KB）、会議開催状況 － 第11回　令和5年5月30日 － 03　議事概要 (PDF/148KB) など

＜2023年4月28日公表（意見募集開始時）＞

◆《国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイト》第10回新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議の掲載【4月27日開催】 － 会議開催状況 － 第10回　令和5年4月27日 － 03　資料1 公益法人制度改革 (PDF/885KB)、04　資料2 新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議「最終報告（案）」 (PDF/367KB)、05 【前回資料】主要論点ごとの制度改正の具体的な方向性 (PDF/1.3MB) など

＜2023年4月18日公表（4月17日開催）＞

◆《国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイト》新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議 － 会議開催状況 － 第9回　令和5年4月17日　03　資料1（公財）公益法人協会提出資料 (PDF/474KB)、04　資料2 最終報告に向けた主要論点 (PDF/94KB) など

＜2022年12月26日公表＞

◆《国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイト》新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議 － 新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議 中間報告 － 有識者会議 中間報告2022（令和4年12月26日） 概要（PDF/375KB） ・ 報告（PDF/304KB）

＜2022年10月4日初会合開催＞

◆《国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイト》新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議 － 会議開催状況 － 第1回　令和4年10月4日

＜2022年6月8日公表（6月7日閣議決定）＞

◆《内閣府》経済財政諮問会議の取りまとめ資料 － 令和４年度 － 経済財政運営と改革の基本方針2022　新しい資本主義へ～課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現～（令和４年６月７日閣議決定） － 経済財政運営と改革の基本方針2022　新しい資本主義へ～課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現～（令和４年６月７日閣議決定）(PDF形式:654KB)、第８回会議資料 令和４年 会議結果 － 説明資料 － 資料１　新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（PDF形式：566KB）

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金融審「公開買付制度・大量保有報告制度等WG」の初会合が開催、「公開買付制度における市場内取引の取扱い」「大量保有報告制度における重要提案行為・共同保有者の範囲の明確化」「実質株主の透明性を図る方策」など審議へ

＜2023年6月5日開催（6月2日公表）＞

◆《金融庁》金融審議会「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」（第１回）議事次第 － 配付資料 － 資料１　諮問文［PDF］、資料３　事務局説明資料［PDF］ など

＜2023年5月29日公表（6月2日更新）＞

◆《金融庁》金融審議会「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」（第１回）の開催について

＜2023年3月2日開催・公表＞

◆《金融庁》第51回金融審議会総会・第39回金融分科会合同会合　諮問事項の公表 － 配付資料 － 諮問事項（PDF:239KB）（※会議終了後に公表）（編注・「市場の透明性・公正性の確保や、企業と投資家との間の建設的な対話の促進等の観点から」の検討を要請）、第51回金融審議会総会・第39回金融分科会合同会合議事次第（編注・3月1日公表）－ 配付資料 － 資料１　説明資料（公開買付制度・大量保有報告制度等のあり方に関する検討）（PDF:203KB）

＜2023年2月24日公表＞

◆《金融庁》第51回金融審議会総会・第39回金融分科会合同会合の開催について

＜なお、2023年6月5日公表（その他同日公表分）＞

◆《国税庁》変額個人年金の支払期間中にその一部が一時金として支払われた後の当該年金の必要経費の計算方法について（文書回答事例） (令和５年６月５日)

＜なお、2023年6月6日開催（その他金融庁開催分）・公表＞

◆《金融庁》「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」（第11回）議事次第

＜なお、2023年6月7日公表（その他6月7日公表分）＞

◆《金融庁》貸金業関係資料集の更新について、「令和３年度政策評価結果の政策への反映状況」の公表について

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外務省・経産省・環境省、プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書策定に向けた政府間交渉委員会（INC）の5月29日～6月2日開催・第2回会合の概況について案内

＜2023年6月5日公表＞

◆《外務省》プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書（条約）の策定に向けた第2回政府間交渉委員会の結果概要（編注・パリにおいて5月29日～6月2日開催）－ ［参考3］日本のステートメント（PDF）（英語）

◆《経済産業省（外務省・環境省、同時発表）》プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書（条約）の策定に向けた第2回政府間交渉委員会の結果概要

◆《環境省》プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書（条約）の策定に向けた第２回政府間交渉委員会の結果概要

＜2023年5月26日公表＞

◆《経済産業省（外務省・環境省、同時発表）》プラスチック汚染対策の条約策定交渉に関する高野心連合（HAC）へ参加します

＜2022年12月5日公表＞

◆《経済産業省（外務省・環境省、同時発表）》プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書（条約）の策定に向けた第一回政府間交渉委員会の結果概要

◆《外務省》プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書（条約）の策定に向けた第一回政府間交渉委員会の結果概要

◆《環境省》「プラスチック汚染対策に関する条約策定に向けた政府間交渉委員会第１回会合」の結果について

＜なお、2023年6月5日公表（その他同日公表分）＞

◆《総務省》行政事業レビュー「公開プロセス」を実施します（編注・6月8日・9日に実施）

◆《財務省》財務省行政事業レビュー（公開プロセス）を実施します（編注・6月7日に実施）

◆《国土交通省》建設業の賃上げ、処遇改善等について協議します！～令和５年度第１回建設キャリアアップシステム処遇改善推進協議会を開催～（編注・6月15日に初会合を開催）、一人親方が安心して働ける環境整備への第1歩～全国５都市で一人親方の適正な働き方に関する説明会を開催～（編注・7月4日から順次、2023年度中に全国計10都市における開催へ）、国際物流におけるリターナブル物流容器（RTI）利活用の手引きを改定しました、こどもの見落とし事故を防止するための国連基準を導入します～道路運送車両の保安基準等及び保安基準の細目を定める告示等の一部改正について～（編注・6月5日公布、原則として即日施行）

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経産省など、「日ASEAN経済共創ビジョン中間とりまとめ」を公表

＜2023年6月5日公表＞

◆《経済産業省（日本貿易振興機構、同時発表）》「日ASEAN経済共創ビジョン」の中間とりまとめを公表します － 関連資料 － 日ASEAN経済共創ビジョン　中間とりまとめ（和文）（PDF形式：1,372KB）、日ASEANビジネスウィーク2023～Toward Innovative and Sustainable Growth～が始まりました（編注・6月5日～6月9日開催）

◆《日本貿易振興機構、同時発表）》「日ASEAN経済共創ビジョン」の中間とりまとめを公表しました

＜2023年6月6日公表＞

◆《日本貿易振興機構》日ASEANの経済共創を推進、日ASEANビジネスウィーク2023(ASEAN、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス、日本)

＜2023年4月28日公表＞

◆《経済産業省》初のリアル開催。日ASEANの新しい時代の経済共創の方向性を示す「日ASEAN経済共創ビジョン」を発表！「日ASEANビジネスウィーク2023～toward Innovative and Sustainable Growth～」を開催します

＜2023年1月6日公表＞

◆《経済産業省（日本貿易振興機構、同時発表）》「日ASEAN経済共創ビジョン」の中間整理を取りまとめました － 関連資料 － 日ASEAN経済共創ビジョン策定に向けた中間整理：Working Draft（和文）（PDF形式：1,245KB） など

＜2022年7月22日公表・初会合開催＞

◆《経済産業省（日本貿易振興機構、同時発表）》第1回「日ASEAN経済共創ビジョン策定のための検討委員会」を開催しました

◆《日本貿易振興機構》日ASEAN経済共創ビジョン策定プロジェクト

＜2022年5月30日公表＞

◆《経済産業省》「日ASEAN経済共創ビジョン策定プロジェクト」を立ち上げます

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6月6日（火）

令和4年民訴法等改正法を踏まえ民事執行など民事訴訟以外の民事関係手続についてIT化を図る「民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」が衆議院本会議で6月6日可決・成立しました

＜2023年6月6日可決・成立＞

◆《衆議院》閣法 第211回国会 60 民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案

＜2023年4月14日参議院通過＞

◆《参議院（編注・参議院先議）》民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案

＜2023年3月14日国会提出＞

◆《法務省》国会提出主要法案第２１１回国会（常会） － 民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案 － 法律案要綱［PDF］、法律案・理由［PDF］、新旧対照条文［PDF］

＜なお、2023年3月14日開催（3月15日公表）＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和５年３月１４日（火）（編注・冒頭報告の1件目において同日閣議決定された3法案の趣旨・内容を説明）

＜なお、2023年2月17日開催（2月28日公表）＞

◆《法務省》法制審議会第１９７回会議（令和５年２月１７日開催） － 議事録等 － 配付資料１　戸籍法等の改正に関する要綱案【ＰＤＦ】、配付資料２　要綱（骨子）案【ＰＤＦ】（編注・性犯罪に対処するための法整備に関する諮問第117号関係）、配付資料３　民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続の見直しに関する要綱案【ＰＤＦ】など

＜2022年12月16日公布＞

◆《インターネット版官報》民事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和4年政令第384号） が公布（編注・改正法附則1条2号に掲げる規定の施行日〔公布日から9月内の政令指定日〕は2023年2月20日、同条3号に掲げる規定の施行日〔公布日から1年内の政令指定日〕は2023年3月1日）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年5月25日公布＞

◆《インターネット版官報》民事訴訟法等の一部を改正する法律（令和4年法律第48号） が公布（編注・原則として公布日から4年内の政令指定日に施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年5月18日可決・成立＞

◆《参議院》民事訴訟法等の一部を改正する法律案

＜2022年3月8日国会提出＞

◆《法務省》国会提出主要法案第２０８回国会（常会） － 民事訴訟法等の一部を改正する法律案
　※ 本改正法は、令和4年5月25日法律第48号として公布されました。

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新しい資本主義実現会議の第19回会合で「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版案」について審議・決定、6月中旬に閣議決定へ

＜2023年6月6日開催・公表＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議 －「新しい資本主義実現会議」開催状況一覧 － 第１９回　令和５年　６月　６日（火）－ 新しい資本主義実現会議（第１９回） － 資料１　新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版案［PDF］、資料２　成長戦略等のフォローアップ案［PDF］ など

◆《首相官邸》令和5年6月6日　新しい資本主義実現会議

＜2023年5月16日開催・公表＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現会議（第１８回）（編注・「三位一体の労働市場改革の指針」が取りまとめ）－ 資料 － 資料１　三位一体の労働市場改革の指針（案）［PDF］ など　※最終版は こちら［PDF］ に掲載されています。

◆《首相官邸》令和5年5月16日　新しい資本主義実現会議

＜2023年4月26日初会合開催・公表＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議 － 新着 － 2023年４月26日　第１回三位一体労働市場改革分科会を開催しました。 － 資料１：三位一体労働市場改革分科会の開催について［PDF］ など

＜2023年4月25日開催・公表＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現会議（第１７回）（編注・「GX・DXなどを進めるための企業参入・退出の円滑化」を巡りスタートアップ育成・ストックオプション制度・事業再構築法制など審議）－ 資料 － 資料１　基礎資料［PDF］、資料２　論点案［PDF］

◆《首相官邸》令和5年4月25日　新しい資本主義実現会議

＜2023年4月12日開催・公表＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現会議（第１６回） － 資料 － 資料１　三位一体労働市場改革の論点案［PDF］ など

＜2023年2月15日開催・公表＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現会議（第１４回）（編注・「リスキリング・労働移動円滑化・構造的賃金引上げ」の方向性に係る審議、労働市場改革の指針を6月までに取りまとめへ）－ 資料 － 資料１　基礎資料［PDF］、資料２　論点［PDF］ など

◆《首相官邸》令和5年2月15日　新しい資本主義実現会議

＜2022年11月28日開催・公表＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現会議（第１３回） － 資料 － 資料１　スタートアップ育成５か年計画［PDF］、資料２　スタートアップ育成５か年計画ロードマップ［PDF］、資料３　資産所得倍増プラン［PDF］

＜2022年11月10日開催・公表＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現会議（第１２回） － 資料 － 資料１　企業間の労働移動の円滑化・リスキリング・構造的賃金引上げに関する基礎資料［PDF］、資料２　論点［PDF］ など

◆《首相官邸》令和4年11月10日　新しい資本主義実現会議

＜2022年10月4日開催・公表＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現会議（第１０回） － 資料 － 資料２　「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」の実施についての総合経済対策の重点事項（案）［PDF］　※最終版は こちら［PDF］ に掲載されています。 資料３　古谷公正取引委員会委員長提出資料［PDF］ など

＜2022年8月30日策定＞

◆《内閣官房》関連の会議等開催状況｜新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議 － 非財務情報可視化研究会 ＜令和４年８月３０日策定＞ 人的資本可視化指針（PDF）、付録（PDF）

＜2022年6月7日閣議決定＞

◆《内閣官房》経済財政諮問会議（令和４年第８回）・資本主義実現会議（第９回）、新しい資本主義実現本部（第２回）議事次第、新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議 － 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ（2022年）－ ＜閣議決定（令和４年６月７日）＞　新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画［PDF］、フォローアップ［PDF］

＜2021年10月26日初会合開催＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現会議（第１回）

＜なお、2023年6月6日開催（その他同日開催分）・公表＞

◆《首相官邸》令和5年6月6日　政府与党連絡会議（編注・与党に対する「こども未来戦略方針案」の提示。「今後、骨太方針に向け、最終的な与党手続を経て、こども未来戦略方針を取りまとめて」いくと表明）、令和5年6月6日　犯罪被害者等施策推進会議（編注・「犯罪被害者等施策の一層の推進について」が決定）、令和5年6月6日　ＷＣＯ－ＵＰＵ合同カンファレンス　岸田総理ビデオメッセージ

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所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議の第12回会合で新たな「基本方針」が決定、「対策推進の工程表」が改定

＜2023年6月6日開催・公表＞

◆《内閣官房》所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議（第１２回）　議事次第 － 決定等 － 所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針（PDF／266KB）、所有者不明土地等問題 対策推進の工程表（PDF／733KB）

◆《国土交通省》所有者不明土地等対策に関する最新の基本方針・工程表を決定～第12回所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議の開催結果～

＜なお、2023年6月7日可決・成立＞

◆《参議院》空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案

＜2023年2月27日開催・公表＞

◆《内閣官房》所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議（第１１回）　議事次第 － 決定等 － 所有者不明土地等問題 対策推進の工程表（PDF／706KB）

◆《国土交通省》「空き家対策と所有者不明土地等対策の一体的・総合的推進（政策パッケージ）」を報告～第11回所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議の開催結果～（編注・新たな「所有者不明土地等問題対策推進の工程表」が決定）、【令和5年2月27日】斉藤大臣が第11回所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議に出席

＜なお、2022年8月10日公表＞

◆《国土交通省》空き家対策に関する計画 ８割の市区町村で策定！～空き家対策に取り組む市区町村の状況について（令和４年３月３１日時点調査）～

＜2022年5月27日開催・公表＞

◆《内閣官房》所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議（第１０回）　議事次第 － 決定等 － 所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針（PDF／366KB）、所有者不明土地等問題 対策推進の工程表（PDF／706KB）

◆《国土交通省》所有者不明土地等対策に関する最新の基本方針・工程表を決定～第10回所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議の開催結果～

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サステナブルファイナンス有識者会議の第16回会合が開催、「サステナブルファイナンス有識者会議　第3次報告書（案）」が提示

＜2023年6月6日開催＞

◆《金融庁》「サステナブルファイナンス有識者会議」（第16回）議事次第（編注・6月5日公表）－ 配付資料 － 資料１　事務局説明資料（PDF：3.2MB）、資料３　サステナブルファイナンス有識者会議報告書（案）（PDF：815KB） など

＜2023年6月1日公表（6月6日更新）＞

◆《金融庁》「サステナブルファイナンス有識者会議」（第16回）の開催について

＜なお、2023年6月5日更新＞

◆《金融庁》サステナブルファイナンスの取組みのページを更新しました。（編注・2022年8月4日当初公表）

＜2022年12月15日開催・公表＞

◆《金融庁》「サステナブルファイナンス有識者会議」（第15回）議事次第 － 配付資料 － 資料２　事務局資料（PDF：2.4MB）

＜2022年9月20日開催（9月16日公表）＞

◆《金融庁》「サステナブルファイナンス有識者会議」（第14回）議事次第 － 配付資料 － 事務局資料（PDF：3.1MB）

＜2022年7月13日公表＞

◆《金融庁》「サステナブルファイナンス有識者会議第二次報告書」の公表について

＜2022年7月12日公表（9月29日更新）＞

◆《金融庁》「金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方」（案）に対するパブリックコメントの結果等について

＜なお、2023年5月29日開催・公表＞

◆《金融庁》「インパクト投資等に関する検討会」（第８回）議事次第 － 配付資料 － 資料１　インパクト投資等に関する検討会報告書（案）（PDF：1.7MB）、資料２　インパクト投資等に関する検討会報告書（案）概要（PDF：708KB）

＜なお、2022年10月28日初会合開催（10月27日公表）＞

◆《金融庁》「インパクト投資等に関する検討会」（第１回）議事次第

＜なお、2022年10月25日公表＞

◆《金融庁》「インパクト投資等に関する検討会」の設置について、「インパクト投資等に関する検討会」（第１回）の開催について

＜なお、2022年9月12日開催（10月21日公表・勉強会関係）＞

◆《金融庁》「インパクト投資に関する勉強会フェーズ２」第３回の開催について

＜なお、2022年6月17日開催（9月26日公表・勉強会関係）＞

◆《金融庁》「インパクト投資に関する勉強会フェーズ２」第２回の開催について

＜なお、2020年4月22日公表＞

◆《金融庁》「上場株式投資におけるインパクト投資活動に関する調査」報告書の公表について

＜なお、2022年3月3日開催（5月19日公表・勉強会関係）＞

◆《金融庁》「インパクト投資に関する勉強会フェーズ２」第１回の開催について

＜なお、2023年6月6日公表（その他同日公表分）＞

◆《金融庁》NGFS（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク）による「金融機関の移行計画とそのミクロ健全性当局との関連性に係るストックテイク」の公表について（編注・NGFSにおいて5月31日公表）

＜なお、2023年6月9日公表（その他6月9日公表分）＞

◆《e-Gov（経産省・環境経済室）》「トランジション・ファイナンスにかかるフォローアップガイダンス」の策定に関する御意見の募集結果（編注・4月28日から5月26日まで意見募集）

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法務省、文科省との共同作成による2022年度「人権教育・啓発白書（人権教育及び人権啓発施策）」を国会報告・ウェブサイト掲載

＜2023年6月6日公表＞

◆《法務省》「令和４年度人権教育及び人権啓発施策」（人権教育・啓発白書）について － ２　参考資料 － （資料１）令和４年度人権教育及び人権啓発施策の概要 [PDF：684KB]、（資料２）令和４年度人権教育及び人権啓発施策 [PDF：217806KB]、法務大臣閣議後記者会見の概要　令和５年６月６日（火）（編注・6月7日公表。冒頭報告において作成趣旨などに言及）

◆《文部科学省（法務省、同時発表）》「令和4年度人権教育及び人権啓発施策」（人権教育・啓発白書）について

＜2022年6月7日公表＞

◆《法務省》「令和３年度人権教育及び人権啓発施策」（人権教育・啓発白書）について

＜2021年6月8日公表＞

◆《法務省》「令和２年度人権教育及び人権啓発施策」（人権教育・啓発白書）について

＜なお、2023年6月6日公表＞

◆《法務省》司法外交閣僚フォーラム（日ＡＳＥＡＮ特別法務大臣会合、ＡＳＥＡＮ・Ｇ７法務大臣特別対話、Ｇ７司法大臣会合）における取材について（編注・本体会合を7月6日・7日開催。本資料１（３）に期間中の開催会合一覧など）、Press Coverage of the “Justice Affairs Diplomacy” Ministerial Forum (ASEAN-Japan Special Meeting of Justice Ministers (AJSMJ), ASEAN-G7 Justice Ministers’ Interface, and G7 Justice Ministers' Meeting)

＜なお、2023年6月6日公表（その他同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和5年6月6日（火）定例閣議案件 － 国会提出案件 － 令和４年度公害等調整委員会年次報告書について（決定）（公害等調整委員会）、「令和４年度人権教育及び人権啓発施策」について（決定）（法務・文部科学省）、「令和４年度エネルギーに関する年次報告」について（決定）（経済産業省）、令和４年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告について（決定）（総務省）など、令和5年6月6日（火）午前 | 官房長官記者会見 － 再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議について

◆《総務省》「令和4年度公害等調整委員会年次報告」の公表、令和4年度政策評価等の実施状況等の国会報告

◆《経済産業省（資源エネルギー庁、同時発表）》「令和4年度エネルギーに関する年次報告」（エネルギー白書2023）が閣議決定されました － 関連資料 － 令和4年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書2023）概要（PDF形式：1,461KB）

◆《内閣官房》再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議 － 決定等 － 令和 5年 6月 6日　水素基本戦略（改定）［PDF］、再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議（第４回）議事次第 － 資料 － 資料１－１ 「水素基本戦略」の改定のポイントについて（案）（PDF／858KB）

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経産省、「半導体・デジタル産業戦略」の改定を発表

＜2023年6月6日公表＞

◆《経済産業省》「半導体・デジタル産業戦略」を改定しました － 関連資料 － 半導体・デジタル産業戦略（PDF形式：25,533KB）

＜2023年5月30日開催＞

◆《経済産業省》半導体・デジタル産業戦略検討会議 － ３．開催実績 － 第9回　半導体・デジタル産業戦略検討会議

＜2021年6月4日公表＞

◆《経済産業省》「半導体・デジタル産業戦略」を取りまとめました － 3．関連資料 － 半導体・デジタル産業戦略（PDF形式：814KB）

＜2021年3月24日初会合開催＞

◆《経済産業省》第1回　半導体・デジタル産業戦略検討会議

＜なお、2023年6月6日公表（その他同日公表分）＞

◆《総務省》自動運転時代の“次世代のITS通信”研究会（第4回）配布資料（編注・6月2日開催。取りまとめ後の報告書案に関する意見募集を7月中に実施する予定）－ 配布資料 － 資料 4－2　ITS・自動運転関係の政府全体の動き［PDF］、資料 4－3　自動運転時代の“次世代のITS通信”研究会 中間とりまとめ（案）概要［PDF］ など、主任無線従事者制度に係る電波法関係審査基準の一部改正案に対する意見募集（編注・6月7日から7月7日まで意見募集）、「テレワークトップランナー2023」の募集開始（編注・募集期間は7月31日まで）

◆《厚生労働省》第13回　医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会　資料等（編注・6月6日開催）－ 【資料１】医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会 報告書（案）［PDF形式：931KB］、〈参考１〉医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会 報告書（案）のポイント［PDF形式：869KB］ など

◆《観光庁》観光地域づくり法人（登録ＤＭＯ 第15弾、候補ＤＭＯ 第25弾）の登録申請締切について（編注・申請期限は7月14日まで）

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6月7日（水）

知財分野のデジタル化・国際化の進展を踏まえたブランド・デザイン等保護強化、送達制度の見直しなど知的財産手続等整備、外国公務員贈賄に対する罰則の強化・拡充を図る不正競争防止法・特許法等改正法が参議院本会議で6月7日可決・成立しました

＜2023年6月7日可決・成立＞

◆《参議院》不正競争防止法等の一部を改正する法律案

＜2023年5月18日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第211回国会 54 不正競争防止法等の一部を改正する法律案

＜2023年3月10日国会提出＞

◆《経済産業省》「不正競争防止法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました

◆《首相官邸》令和5年3月10日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 不正競争防止法等の一部を改正する法律案（決定）（経済産業省）

＜2023年3月10日公表＞

◆《e-Gov》産業構造審議会知的財産分科会意匠制度小委員会　報告書「新規性喪失の例外適用手続に関する意匠制度の見直しについて（案）」に対する意見募集の結果について（編注・2022年12月13日から1月12日まで意見募集）、産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会　報告書「知財活用促進に向けた特許制度の在り方（案）」に対する意見募集の結果について（編注・2022年12月22日から1月20日まで意見募集）、産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会　報告書「商標を活用したブランド戦略展開に向けた商標制度の見直しについて（案）」に対する意見募集の結果について（編注・2022年12月26日から1月24日まで意見募集）、産業構造審議会　知的財産分科会　不正競争防止小委員会　外国公務員贈賄に関するワーキンググループ「外国公務員贈賄罪に係る規律強化に関する報告書（案）」に対する意見募集の結果について（編注・2022年12月12日から1月16日まで意見募集）、産業構造審議会 知的財産分科会 不正競争防止小委員会「デジタル化に伴うビジネスの多様化を踏まえた不正競争防止法の在り方（案）」に対する意見募集の結果について（編注・2022年12月14日から1月18日まで意見募集）

◆《経済産業省》産業構造審議会 知的財産分科会 不正競争防止小委員会 最終報告、産業構造審議会 知的財産分科会 不正競争防止小委員会 外国公務員贈賄に関するワーキンググループ 最終報告

◆《特許庁》知財活用促進に向けた特許制度の在り方－産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会－、新規性喪失の例外適用手続に関する意匠制度の見直しについて－産業構造審議会知的財産分科会意匠制度小委員会－、商標を活用したブランド戦略展開に向けた商標制度の見直しについて－産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会－、産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会　報告書「知財活用促進に向けた特許制度の在り方（案）」に対する意見募集の結果について、産業構造審議会知的財産分科会意匠制度小委員会　報告書「新規性喪失の例外適用手続に関する意匠制度の見直しについて（案）」に対する意見募集の結果について、産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会　報告書「商標を活用したブランド戦略展開に向けた商標制度の見直しについて（案）」に対する意見募集の結果について

#法令ニュース / #不正競争防止法 / #不正競争 / #データ（保護法制・取引） / #AI/IoT / #営業秘密 / #知財争訟 / #商標 / #意匠 / #その他知的財産 / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #刑事訴訟 / #その他危機管理


所有者の責務強化で国・自治体の施策に協力する努力義務を追加、特定空家の除却に係る緊急時の代執行制度の創設など改正空家特措法が参議院本会議で可決・成立しました

＜2023年6月7日可決・成立＞

◆《参議院》空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案

＜2023年5月12日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第211回国会 43 空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案＜2023年3月3日国会提出＞

◆《国土交通省》「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」を閣議決定 － 添付資料 － 概要（PDF形式：135KB）、案文・理由（PDF形式：175KB）、新旧対照条文（PDF形式：220KB）

＜2023年3月2日公表＞

◆《e-Gov》『社会資本整備審議会 住宅宅地分科会 空き家対策小委員会におけるとりまとめの方向性（案）』に関するパブリックコメントの結果の概要について（編注・2022年12月27日から1月11日まで意見募集）

＜2023年2月7日付取りまとめ＞

◆《国土交通省》空き家対策小委員会　とりまとめ（令和５年２月） － 空き家対策小委員会_最終とりまとめ（本文）(PDF形式:560KB) など

＜2023年1月31日開催（1月24日公表）＞

◆《国土交通省》空き家対策のあり方についてとりまとめに向けた審議を行います～空き家対策小委員会（第４回）の開催～（編注・開催案内として1月24日公表）、第4回空き家対策小委員会　配布資料

＜なお、2023年6月7日可決・成立（その他同日可決・成立分）＞

◆《参議院》防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案、新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律案

＜なお、2023年2月10日国会提出（上掲「その他同日可決・成立分」関係）＞

◆《防衛省》国会提出法案 － 第２１１回国会（常会）提出法案 － 令和５年２月１０日　防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律 － 概要［PDF］

＜なお、2022年10月7日国会提出（上掲「その他同日可決・成立分」関係。第210回国会提出）＞

◆《厚生労働省》第210回国会（令和4年臨時会）提出法律案 － 新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律案（令和4年10月7日提出）（編注・感染症まん延防止の観点からの宿泊拒否事由の明確化、事業譲渡による営業者の地位の承継など）

＜なお、2023年6月8日衆議院通過（その他国会関係）＞

◆《衆議院》閣法 第211回国会 56 金融商品取引法等の一部を改正する法律案、閣法 第211回国会 57 情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案、衆法 第211回国会 25 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律の一部を改正する法律案（編注・衆法第25号）

＜なお、2023年6月9日可決・成立（入管法等改正法関係）＞

◆《参議院（編注・衆議院先議）》出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案

＜なお、2023年5月9日衆議院通過（上掲・入管法等改正法関係）＞

◆《衆議院》閣法 第211回国会 48 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案、閣法 第211回国会 48 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案 － 照会できる情報の一覧 － 修正案1：第211回提出(可決)

＜なお、2023年3月7日国会提出（上掲・入管法等改正法関係）＞

◆《法務省》国会提出主要法案第２１１回国会（常会） － 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案（編注・出入国在留管理庁ウェブサイトへのリンク）－ 第２１１回国会（常会）－ 令和５年３月７日　出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案、法務大臣閣議後記者会見の概要　令和５年３月７日（火）（編注・3月8日公表。冒頭発言において入管法等改正案の立案に係る背景説明など、記者との質疑において関連質疑）

＜なお、2023年6月9日可決・成立（その他法律関係）＞

◆《参議院（編注・衆議院先議）》良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受けられるようにするための施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案（編注・衆法第18号）

＜なお、2023年6月9日承認（条約関係）＞

◆《参議院（編注・衆議院先議）》調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件

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「GX実現に向けた基本方針」に基づき再エネ導入促進を図るなど電気事業法・再エネ特措法・原子力基本法等改正法が公布、原則2024年4月1日に施行されます

＜2023年6月7日公布＞

◆《インターネット版官報》脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（令和5年法律第44号） が公布（編注・原則として2024年4月1日施行）

＜2023年5月31日可決・成立＞

◆《参議院》脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案 － 議案等のファイル － 衆議院経済産業委員会の修正案（可決）のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。［PDF］

＜2023年4月27日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第211回国会 26 脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案、議事経過 第211回国会(令和5年4月27日)

＜2023年4月26日衆議院委員会可決＞

◆《衆議院》第211回国会閣法第26号　付託議案関連情報一覧 － 修正案要旨

＜2023年2月28日国会提出＞

◆《内閣官房》「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案」が閣議決定・国会提出されました。 － 脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案　R5.2.28　GX実行推進室 － 概要（PDF／591KB）、法律案・理由（PDF／364KB） など

◆《経済産業省》「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました
　※ 本改正法は、令和5年6月7日法律第44号として公布されました。

＜2023年2月10日閣議決定（上掲・改正法案に係る基本方針閣議決定）＞

◆《内閣官房》ＧＸ実行会議 － GX実現に向けた基本方針 － ＜閣議決定（令和５年２月１０日）＞ GX実現に向けた基本方針（PDF／416KB） など

◆《経済産業省》「GX実現に向けた基本方針」が閣議決定されました（編注・2022年12月23日から1月22日まで意見募集）

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感染症等の調査研究・医療提供、重大な影響を与えるおそれがある感染症の発生・まん延時に科学的知見を提供できる体制の強化を図る国立健康危機管理研究機構法・整備法が公布、原則として公布後3年内の政令指定日に施行、厚労省においては各都道府県等宛通知を発出

＜2023年6月7日公布＞

◆《インターネット版官報》国立健康危機管理研究機構法（令和5年法律第46号）（編注・原則として公布日から3年内の政令指定日に施行）、国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（令和5年法律第47号）（編注・原則として国立健康危機管理研究機構法（令和5年法律第46号）の施行日に施行）が公布
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年6月7日付通知＞

◆《厚生労働省》自治体・医療機関向けの情報一覧（事務連絡等）（新型コロナウイルス感染症）2023年を更新しました（編注・6月8日公表）－ 2023年６月 － 2023年６月７日　「国立健康危機管理研究機構法」及び「国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律」の公布について（通知）［PDF］　【別紙】［PDF］

＜2023年5月31日可決・成立＞

◆《参議院》国立健康危機管理研究機構法案、国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案

＜2023年5月18日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第211回国会 49 国立健康危機管理研究機構法案、閣法 第211回国会 50 国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案

＜2023年3月7日国会提出＞

◆《厚生労働省》第211回国会（令和5年常会）提出法律案 － 国立健康危機管理研究機構法案（令和5年3月7日提出）－ 概要［PDF形式：335KB］、国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（令和5年3月7日提出）－ 概要［PDF形式： 291KB］

◆《首相官邸》令和5年3月7日（火）定例閣議案件 － 法律案 －国立健康危機管理研究機構法案（決定）（厚生労働・財務省）、国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（決定）（厚生労働省）
　※ 本新法・整備法は、それぞれ令和5年6月7日法律第46号・第47号として公布されました。

＜なお、2023年6月7日公布（その他同日公布分）・公表＞

◆《インターネット版官報（法律）》道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律（令和5年法律第43号）（編注・原則として公布日から3月内の政令指定日に施行）、孤独・孤立対策推進法（令和5年法律第45号）（編注・2024年4月1日施行）が公布
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（政令）》道路整備特別措置法施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第200号）（編注・即日施行）、中小企業信用保険法施行令及び株式会社日本政策金融公庫法施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第201号）（編注・8月7日〔公布日から2月を経過した日〕に施行）、特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第202号）（編注・即日施行）が公布
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（省令）》道路整備特別措置法施行規則及び地方道路公社法施行規則の一部を改正する省令（令和5年国土交通省令第46号） が公布（編注・即日施行）
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《国土交通省》「道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律」が成立し、その一部の施行に伴う関係政省令が公布及び施行されました

＜なお、2023年6月2日公表（上掲・経産省関係政令関係）＞

◆《経済産業省》「中小企業信用保険法施行令及び株式会社日本政策金融公庫法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました、特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令の一部を改正する政令が閣議決定されました

＜なお、2023年6月6日公布（その他6月6日公布分）・公表＞

◆《インターネット版官報》出入国管理及び難民認定法施行規則第七条の二第三項第一号の規定に基づき希望者登録に関し出入国在留管理庁長官が定める国、地域及び行政区画を定める件の一部を改正する件（令和5年法務省告示第143号）、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件（令和5年法務省告示第144号） が告示（編注・いずれも即日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》「出入国管理及び難民認定法施行規則第七条の二第三項第一号の規定に基づき希望者登録に関し出入国在留管理庁長官が定める国、地域及び行政区画を定める件の一部を改正する件（案）」等に係る意見募集の結果について（編注・3月31日から5月1日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 関連資料、その他 － 改正の概要［PDF］（編注・トラスティド・トラベラー・プログラムの制度対象となる国・地域にカタール国を追加するなど）

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不正競争防止法・特許法等改正法の成立、改正法の一部の7月1日施行予定に伴い「特許法施行規則」「方式審査便覧」について改正法への対応などを図る改正案・改訂案が公表、6月21日まで意見募集されます

＜2023年6月7日公表＞

◆《e-Gov》特許法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集（編注・6月7日から6月21日まで意見募集）－ 命令などの案 － 特許法施行規則の一部を改正する省令案について［PDF］ など
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《特許庁》「方式審査便覧」改訂案に対する意見募集 － 1. 意見募集対象及び改訂概要 － 「方式審査便覧」改訂案（PDF：1,264KB）、参考情報　方式審査便覧（令和5年4月公表版）

＜なお、2023年6月8日公表（その他特許庁公表分）＞

◆《特許庁》【マドプロ】【商標の国際出願】マドリッド協定議定書個別手数料一覧表（パキスタン、トルコ）を更新しました、『スタートアップを成功に導く　～コーチング、起業戦略、事業戦略、資金調達・財務戦略、事業戦略に基づく知財戦略、交渉学～　』PDFを公開しました

＜なお、2023年6月5日公表（その他特許庁公表分）＞

◆《特許庁》日韓特許庁長官会合を開催しました（編注・5月31日開催。下掲・経産省公表と同一の会合に関する概況の案内）

＜なお、2023年6月1日公表（その他経産省公表分）＞

◆《経済産業省》第30回日韓特許庁長官会合を開催しました（編注・5月31日開催）

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経済財政諮問会議の2023年第5回会合で「経済財政運営と改革の基本方針2023（骨太方針）」原案に係る審議、6月中旬に最終取りまとめ・決定へ

＜2023年6月7日開催・公表＞

◆《首相官邸》令和5年6月7日　経済財政諮問会議

◆《内閣府》第８回会議資料 令和５年 会議結果- 経済財政諮問会議（編注・6月8日公表）－ 説明資料 － 資料１　経済財政運営と改革の基本方針2023（仮称）原案（PDF形式：1,005KB）

＜2023年6月6日公表＞

◆《自由民主党》女性役員30％以上に政府から「女性版骨太の方針」の説明受ける

＜なお、2023年6月5日公表＞

◆《日本経済団体連合会》仕事と家事・育児の両立に向けた取組み推進のお願い（編注・本発表において資料「男性の家事・育児に関するアンケート調査結果」（2023年6月5日）の公表がある）

＜なお、2022年6月8日公表（6月7日閣議決定。骨太方針2022関係）＞

◆《内閣府》経済財政諮問会議の取りまとめ資料 － 令和４年度 － 経済財政運営と改革の基本方針2022　新しい資本主義へ～課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現～（令和４年６月７日閣議決定） － 経済財政運営と改革の基本方針2022　新しい資本主義へ～課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現～（令和４年６月７日閣議決定）(PDF形式:654KB)、第８回会議資料 令和４年 会議結果 － 説明資料 － 資料１　新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（PDF形式：566KB）

＜なお、2023年6月7日開催（その他同日開催分）＞

◆《首相官邸》令和5年6月7日　全国市長会議

◆《総務省》上限価格方式の運用に関する研究会（第5回） － 配布資料 － 資料1　上限価格方式の運用に関する研究会 第一次報告書（案）概要［PDF］ など、デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会（第19回）配付資料 － 配付資料 － 資料19－2　SNS上の情報や偽情報・誤情報への取り組み［PDF］、資料19－3　デジタル時代における民放広告ビジネスの現状と問題について［PDF］、資料19－4　広告会社の立場から捉えたデジタル時代における民放広告ビジネスの現状と課題［PDF］ など、公共放送ワーキンググループ（第9回）配布資料

◆《国土交通省》第25回国土審議会　配布資料 － 【資料1】新たな国土形成計画（全国計画）及び第六次国土利用計画（全国計画）の原案について(PDF形式:4.7MB) など、第２回グリーンインフラ懇談会　配付資料 － 資料２：グリーンインフラ推進戦略　骨子案（PDF形式）など

＜なお、2023年6月7日公表（その他同日公表分）＞

◆《総務省》地域DXの計画策定をコンサルティング支援

◆《水産庁》海洋環境の変化に対応した漁業の在り方に関する検討会の取りまとめについて（編注・農林水産省名による発表）

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6月8日（木）

最終化されたバーゼルⅢなどに基づくレバレッジ比率規制改正に伴う告示・監督指針等改正に係る信用金庫連合会・最終指定親会社関係の成案が6月8日・9日公表されました

＜2023年6月8日公表＞

◆《金融庁》信用金庫連合会及び最終指定親会社に関する「レバレッジ比率規制に係る告示の一部改正（案）」に対するパブリック・コメントの結果等の公表について（編注・複数の意見募集を踏まえて成案を公表するものであり、意見募集期間については上記ウェブサイト参照〔下掲において意見募集期間を明示しない場合につき同様〕。同日付官報において改正告示の公布・掲載がある〔下掲・6月9日公表分などについて同様〕。レバレッジ比率規制（第1の柱）に関する告示の改正について2024年3月31日適用開始、その他の改正の適用日については本ウェブサイト「４．公布・適用日等」参照）

＜2023年6月9日公表＞

◆《金融庁》信用金庫連合会及び最終指定親会社に関する「レバレッジ比率規制に関する府省令及び告示の一部改正（案）」等に対するパブリック・コメントの結果等の公表について（編注・2022年7月15日から8月15日まで意見募集。府令などの改正について2024年3月31日施行、その他の改正の適用日については上記ウェブサイト「４．公布・適用日等」参照）

◆《e-Gov》「レバレッジ比率規制に関する府省令及び告示の一部改正（案）」等に対するパブリック・コメントの結果等の公表について（編注・2022年7月15日から8月15日まで意見募集）

＜2023年1月27日公表（バーゼルⅢ関係）＞

◆《金融庁》農林中央金庫及び商工組合中央金庫に関する「レバレッジ比率規制に関する府省令及び告示の一部改正（案）」等並びに「自己資本比率規制（第１の柱・第３の柱）に関する告示の一部改正（案）」等及び「主要行等向けの総合的な監督指針の一部改正（案）」等に対するパブリック・コメントの結果等の公表について

＜2023年1月26日公表（バーゼルⅢ関係）＞

◆《金融庁》農林中央金庫及び商工組合中央金庫に関する「レバレッジ比率規制に係る告示の一部改正（案）」に対するパブリック・コメントの結果等の公表について（編注・2021年10月29日から11月29日まで意見募集）

＜2023年1月18日公表（バーゼルⅢ関係）＞

◆《金融庁》「自己資本比率規制（第１の柱・第３の柱）に関する告示の一部改正（案）」等及び「主要行等向けの総合的な監督指針の一部改正（案）」等に対するパブリック・コメントの結果等の公表について

＜2022年11月30日公表（2023年3月28日更新。バーゼルⅢ関係）＞

◆《金融庁》「自己資本比率規制（第１の柱・第３の柱）に関する告示の一部改正（案）」等及び「主要行等向けの総合的な監督指針の一部改正（案）」等に対するパブリック・コメントの結果等の公表について

＜2022年11月11日公表（バーゼルⅢ関係）＞

◆《金融庁》「レバレッジ比率規制に関する府省令及び告示の一部改正（案）」等に対するパブリック・コメントの結果等の公表について（編注・7月15日から8月15日まで意見募集）

＜2022年9月9日公表（バーゼルⅢ関係）＞

◆《金融庁》「自己資本比率規制（第１の柱・第３の柱）に関する告示の一部改正（案）」等及び「主要行等向けの総合的な監督指針の一部改正（案）」等の公表について（編注・10月11日まで意見募集）

＜2022年7月15日公表（バーゼルⅢ関係）＞

◆《金融庁（編注・Q&A公表／新規意見募集案件について）》自己資本比率規制に関するＱ＆Ａの公表（更新）について、「レバレッジ比率規制に関する府省令及び告示の一部改正（案）」等の公表等について（編注・8月15日まで意見募集）

◆《金融庁（編注・成案公表について）》「レバレッジ比率規制に係る告示の一部改正（案）」に対するパブリック・コメントの結果等の公表について（編注・2021年10月29日から11月29日まで意見募集）－（注１）本件のうち 「自己資本比率規制（第１の柱）に関する告示の一部改正案」、「自己資本比率規制（第３の柱）に関する告示の一部改正案」、「適格格付機関に関する告示の一部改正案」に対するパブリック・コメントの結果等 については、令和４年4月28日に公表しています。

＜2022年4月28日公表（5月30日・11月30日更新。バーゼルⅢ関係）＞

◆《金融庁》「自己資本比率規制（第１の柱・第３の柱）に関する告示の一部改正（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について

＜2022年3月25日公表（バーゼルⅢ関係）＞

◆《金融庁》「レバレッジ比率規制に関する告示の一部改正（案）」及び「G-SIB選定用指標開示様式（第３の柱）に関する一部改正（案）」に対するパブリックコメントの結果等について（編注・本ページ後段で最終化されたバーゼルⅢの国内実施時期について案内）

＜2021年12月24日公表＞

◆《金融庁》「レバレッジ比率規制に関する告示の一部改正（案）」等の公表等について（編注・本ページ後段でバーゼルⅢの国内実施時期について案内）

＜2021年10月29日公表（バーゼルⅢ関係）＞

◆《金融庁》レバレッジ比率規制に係る告示の一部改正（案）等の公表について（編注・11月29日まで意見募集）

＜2020年11月5日公表＞

◆《金融庁》バーゼル銀行監督委員会によるG20首脳向け報告書の公表について

＜2020年3月30日公表＞

◆《金融庁》プレス・リリース「中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループは、新型コロナウイルス感染症への対応として銀行や監督当局の実務上の対応力を高めるため、バーゼルⅢの実施延期を発表」の公表について

＜2017年12月8日公表＞

◆《金融庁》バーゼル銀行監督委員会（BCBS） － 平成29年（2017年） －（平成29年12月8日）プレス・リリース「中央銀行総裁・銀行監督当局長官はバーゼルIIIの最終化に合意」の公表について

＜なお、2023年6月8日公表（その他6月8日公表分）＞

◆《金融庁》バーゼル銀行監督委員会による議事要旨の公表について（編注・6月6日会合に関する議事要旨に係る案内）

＜なお、2023年6月9日公表（その他6月9日公表分）＞

◆《金融庁》FTX Japan株式会社に対する行政処分について

#法令ニュース / #銀行・証券 / #バンキング / #金融レギュレーション / #その他（一般・国際）民事

経産省・産業組織課が「公正な買収の在り方に関する研究会」取りまとめによる「企業買収における行動指針（案）」を公表、8月6日まで意見募集されます

＜2023年6月8日公表＞

◆《経済産業省》「企業買収における行動指針（案）」に係るパブリックコメントの受付を開始しました（編注・8月6日まで意見募集）－ 関連資料 － 「企業買収における行動指針（案）」（PDF形式：1,938KB）

＜2023年4月28日開催＞

◆《経済産業省》第8回 公正な買収の在り方に関する研究会（METI/経済産業省） － 開催資料 － 資料3　指針原案（第8回研究会での議論用）（※第7回時点からの変更履歴つき）（PDF形式：1,829KB）、参考資料1　指針原案（第8回研究会での議論用）（※第7回時点からの変更履歴なし）（PDF形式：1,768KB）、参考資料2　指針原案についての関係者へのヒアリング結果概要（PDF形式：641KB） など

＜2023年3月28日開催＞

◆《経済産業省》第6回 公正な買収の在り方に関する研究会 － 開催資料 － 資料3　指針原案（第6回研究会での議論用）（PDF形式：1,581KB）、参考資料1　パブリックコンサルテーション結果報告（PDF形式：1,397KB） など

＜2023年2月22日公表＞

◆《経済産業省》「公正な買収の在り方に関する研究会」における主要な論点についての意見・情報提供を募集します（パブリックコンサルテーションの実施）（編注・提出期限は3月15日）－ 関連資料 － 【別紙】公正な買収の在り方に関する意見・情報の募集　～これまでの議論から見えてきた主な論点～（PDF形式：172KB） など

＜2023年1月26日開催＞

◆《経済産業省》第4回 公正な買収の在り方に関する研究会

＜2022年11月18日初会合開催・公表＞

◆《経済産業省》「公正な買収の在り方に関する研究会」を立ち上げました（編注・同意なき買収や競合的な買収を念頭に置いて当事者の取るべき行動などを検討、指針策定または改訂へ）、第1回 公正な買収の在り方に関する研究会 － 開催資料 － 資料4　事務局説明資料（PDF形式：3,218KB） など

＜2019年6月28日公表＞

◆《経済産業省》「公正なM&Aの在り方に関する指針－企業価値の向上と株主利益の確保に向けて－」を策定しました（編注・2023年6月11日現在、閲覧できるのは国立国会図書館の保存ページとなっている）

＜なお、2022年7月1日公表（「公正なM&Aの在り方に関する指針」関係）＞

◆《東京証券取引所》「公正なＭ＆Ａの在り方に関する指針」を踏まえた開示状況（2021年7月～2022年6月）について

＜なお、2021年7月2日公表（「公正なM&Aの在り方に関する指針」関係）＞

◆《東京証券取引所》「公正なＭ＆Ａの在り方に関する指針」を踏まえた開示状況（2020年7月～2021年6月）について

＜なお、2020年6月30日公表（「公正なM&Aの在り方に関する指針」関係）＞

◆《東京証券取引所》「公正なＭ＆Ａの在り方に関する指針」を踏まえた開示状況の公表について

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #M&A / #コーポレートガバナンス / #企業再編 / #株主総会 / #買収防衛 / #支配権・経営権争い / #アクティビスト対応 / #その他コーポレート / #その他危機管理

デジタル化に伴う消費者問題ワーキング・グループの第14回会合が開催、3つの重要論点を主軸とする報告書案「デジタル化に伴う消費者問題ワーキング・グループ報告書（チャットを利用した勧誘の規制等の在り方について）（案）」が提示

＜2023年6月8日開催・公表＞

◆《内閣府》第14回 デジタル化に伴う消費者問題ワーキング・グループ － 配布資料 － 【資料1】 デジタル化に伴う消費者問題ワーキング・グループ報告書（チャットを利用した勧誘の規制等の在り方について）（案）（PDF形式：973KB）

＜2023年6月1日公表＞

◆《内閣府》第14回 デジタル化に伴う消費者問題ワーキング・グループの開催について（編注・開催案内）

＜2023年5月11日開催・公表＞

◆《内閣府》第13回 デジタル化に伴う消費者問題ワーキング・グループ（編注・論点整理が提示、「チャット機能を利用した商取引における新たな規制の導入」など3つの重要論点を掲出）－ 配布資料 － 議事次第（PDF形式：140KB）、【資料2】デジタル化に伴う消費者問題に関する論点整理（令和5年5月）（事務局資料）（PDF形式：833KB）、【資料3】 論点の中で重要と考えられるものについて（事務局資料）（PDF形式：900KB） など

＜2022年9月5日公表（9月2日開催・9月2日付公表）＞

◆《内閣府》第377回 消費者委員会本会議、建議、提言、意見、答申 及び 報告書 － 2022年9月2日　SNSを利用して行われる取引における消費者問題に関する建議（PDF形式：369KB）、SNSを利用して行われる取引に関する消費者委員会意見（PDF形式：216KB）

＜2022年8月26日付公表＞

◆《内閣府》デジタル化に伴う消費者問題ワーキング・グループ報告書

＜2022年2月28日初会合開催＞

◆《内閣府》デジタル化に伴う消費者問題ワーキング・グループ － 会議資料 － 第1回 デジタル化に伴う消費者問題ワーキング・グループ

＜なお、2023年6月8日公表（その他同日公表分）＞

◆《消費者庁》「令和5年度消費生活意識調査(第1回)」の結果について

＜なお、2023年6月9日公表（その他消費者庁公表分）＞

◆《消費者庁》サステナブルファッションに関する日EU国際シンポジウム（編注・新未来創造戦略本部・6月6日付。6月20日開催）

＜なお、2023年6月9日公表（6月8日開催。その他消費者委員会公表分）＞

◆《内閣府》第404回 消費者委員会本会議（編注・意見募集を行った「消費者基本計画工程表改定素案」について意見募集結果概要などを公開、消費者委員会としての意見を取りまとめ）－ 配布資料 － 【資料1-6】 消費者基本計画工程表のパブリックコメントの実施結果について（PDF形式：431KB）、【資料1-8】 「消費者基本計画工程表の改定素案（令和5年3月）等に対する意見」への対応関係（PDF形式：437KB）、建議、提言、意見、答申 及び 報告書 : 消費者委員会 － 建議、提言、意見、答申 － 2023年6月 － 2023年6月8日　消費者基本計画工程表に係る意見（意見の求めに対する回答）について PDF形式：114KB（編注・6月8日付により6月9日公表）

＜なお、2023年3月9日公表（上掲・改定素案の意見募集開始時）＞

◆《消費者庁》「消費者基本計画工程表改定素案」に関する意見募集について（編注・4月7日まで意見募集）－ 消費者基本計画等 －「消費者基本計画工程表改定素案」に関する意見募集について　工程表（素案）［PDF:922KB］ など

#法令ニュース / #消費者関連 / #その他コーポレート / #その他危機管理

健康・医療・介護情報利活用検討会に設置された「電子処方箋等検討ワーキンググループ」の初会合が開催、電子処方箋のさらなる機能拡充等に係る運用ルールなど検討へ

＜2023年6月8日開催（6月7日公表）＞

◆《厚生労働省》第１回電子処方箋等検討ワーキンググループ　資料 － 資料 － 資料１　健康・医療・介護情報利活用検討会　電子処方箋等検討ワーキンググループ開催要綱・構成員名簿［PDF形式：179KB］、資料２　第１回電子処方箋等検討ワーキンググループ資料［PDF形式：4.0MB］、【参考資料１】電子カルテ情報共有サービス（仮称）における処方情報の取扱いについて［PDF形式：933KB］ など

＜2023年6月2日開催・公表＞

◆《首相官邸》令和5年6月2日　医療ＤＸ推進本部（編注・5月29日幹事会において工程表を取りまとめ）

◆《内閣官房》医療DX推進本部（第２回） － 配付資料 － 資料２　医療ＤＸの推進に関する工程表（案）概要（PDF／262KB） など、第３回医療ＤＸ推進本部幹事会　議事次第［PDF］（編注・5月29日開催）

＜2023年6月1日開催・公表＞

◆《厚生労働省》第13回健康・医療・介護情報利活用検討会資料 － 配付資料 － 資料１　電子処方箋等検討ワーキンググループの設置について［PDF形式：3.4MB］（編注・6月頃に第1回会合、夏頃に第2回会合、秋頃に第3回会合を開催予定）

＜2023年4月28日開催（4月27日公表）＞

◆《厚生労働省》第２回電子処方箋推進協議会　資料 － 資料 － 資料１　電子処方箋について［PDF形式：1.7MB］、資料２　電子処方箋の導入状況・普及拡大に向けた対応等［PDF形式：2.2MB］

＜2023年3月29日公表＞

◆《厚生労働省》健康・医療・介護情報利活用検討会 医療情報ネットワークの基盤に関するワーキンググループ とりまとめ － 健康・医療・介護情報利活用検討会　医療情報ネットワークの基盤に関するワーキンググループ　とりまとめ[2493KB]（編注・参考資料付き）

＜2023年3月29日開催＞

◆《厚生労働省》第12回健康・医療・介護情報利活用検討会資料

＜なお、2023年6月9日公表（その他厚労省公表分。意見募集案件）＞

◆《e-Gov》全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案に関する御意見の募集について（編注・7月8日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2023年6月8日公表（その他厚労省公表分。意見募集案件）＞

◆《e-Gov》オンライン診療その他の遠隔医療の推進に向けた基本方針に関する御意見の募集について（編注・6月15日まで意見募集）－ 命令などの案 － オンライン診療その他の遠隔医療の推進に向けた基本方針［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2023年6月7日公表＞

◆《厚生労働省》障害者のテレワーク雇用を推進する企業向け相談窓口を開設しました

◆《文部科学省》障害者の生涯学習活動に関する実態調査～地方公共団体及び障害者本人を対象とした実態調査～（令和4年度）

＜なお、2023年6月7日開催＞

◆《厚生労働省》第16回　匿名医療情報等の提供に関する専門委員会　資料 － 資料 － （資料３）匿名レセプト情報等の第三者提供の現状について（報告）［PDF形式：1.6MB］、（資料４）匿名診療等関連情報の第三者提供の現状について（報告）［PDF形式：817KB］

#法令ニュース / #医薬・ヘルスケア / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #その他危機管理

国交省、2023年版となる「国土交通省インフラシステム海外展開行動計画」を決定・公表

＜2023年6月8日公表＞

◆《国土交通省》「国土交通省インフラシステム海外展開行動計画（令和５年版）」を決定 － 添付資料 － 国土交通省インフラシステム海外展開行動計画（令和５年版）（PDF形式）

＜2023年6月5日公表（上掲「行動計画」決定会合の開催案内）＞

◆《国土交通省》「第13回国土交通省国際政策推進本部」を開催<br>～G７交通大臣会合・都市大臣会合の準備状況を確認するとともに、国土交通省インフラシステム海外展開行動計画（令和５年版）を決定します～（編注・6月8日開催）

＜2022年6月20日公表（「行動計画」関係）＞

◆《国土交通省》「国土交通省インフラシステム海外展開行動計画2022」を決定

＜2021年6月10日公表（「行動計画」関係）＞

◆《国土交通省》「国土交通省インフラシステム海外展開行動計画2021」を決定

＜2021年6月7日公表（「行動計画」関係）＞

◆《国土交通省》「国土交通省インフラシステム海外展開行動計画2021」の策定～「インフラシステム海外展開戦略2025」を遂行していくための指針と具体策を示したアクションプランを策定します～

＜2020年12月10日開催・決定（「行動計画」関係）＞

◆《首相官邸》第４９回　経協インフラ戦略会議　議事次第 － 決定事項 － インフラシステム海外展開戦略　２０２５（PDF／3,653KB）

＜2023年5月25日開催（5月23日公表。海外スマートシティ関係）＞

◆《国土交通省》「令和５年度　スマートシティ海外展開に関する有識者会議」を開催します！

＜2022年5月19日開催（5月17日公表。海外スマートシティ関係））＞

◆《国土交通省》「令和４年度　スマートシティ海外展開に関する有識者会議」を開催します！

＜2021年6月4日公表（海外スマートシティ関係）＞

◆《国土交通省》日ASEAN相互協力によるスマートシティ支援策“Smart JAMP”案件形成調査（都市提案）の第二弾を選定しました！～海外スマートシティの具体的案件形成の加速化を図ります～

＜2021年5月19日開催（5月17日公表。海外スマートシティ関係））＞

◆《国土交通省》第２回「スマートシティ海外展開に関する有識者会議」を開催します！

＜2021年5月10日公表（海外スマートシティ関係）＞

◆《国土交通省》日ASEAN相互協力によるスマートシティ支援策“Smart JAMP”案件形成調査（都市提案）の第一弾を選定しました！～海外スマートシティの具体的案件形成の加速化を図ります～

＜2021年4月20日開催（4月16日公表。海外スマートシティ関係）＞

◆《国土交通省》第１回「スマートシティ海外展開に関する有識者会議」を開催します！

＜2020年12月16日開催（12月18日公表。海外スマートシティ関係）＞

◆《国土交通省》第２回日ＡＳＥＡＮ スマートシティ・ネットワーク ハイレベル会合の結果概要～我が国のスマートシティ国際展開に向けた一大イベントをオンラインで開催～ － 添付資料 － 【別紙５】日ASEAN相互協力による海外スマートシティ支援策「Smart JAMP」（PDF形式：2122KB）

＜なお、2023年6月8日開催（その他同日開催分）＞

◆《国土交通省》第２回 交通ソフトインフラ海外展開支援協議会

＜なお、2023年6月6日公表（上掲・協議会の開催案内）＞

◆《国土交通省》「交通ソフトインフラ海外展開支援協議会（JAST※）」第2回会合を開催します～JAST会員企業の成果報告を通じ、案件形成に向けてのプロセスや課題を官民で共有～

＜なお、2023年6月8日公表（その他同日公表分）＞

◆《国土交通省》船員の安全や労働環境向上の優れた取組を再募集します！～「船員安全・労働環境取組大賞（SSS）」の選定・表彰～（編注・募集期間は6月30日まで）

＜なお、2023年6月9日公表（その他国交省等公表分）＞

◆《国土交通省》「持続的な発展に向けた空港業務のあり方検討会」中間とりまとめを公表～誇りをもって、笑顔で働き続けられる業界へ！！～、持続的な発展に向けた空港業務のあり方検討会 － ２.中間とりまとめ － 空港業務の持続的発展に向けたビジョン　中間とりまとめ概要(PDF形式:590KB)、令和５年度「新技術を用いたサプライチェーン全体の輸送効率化推進事業」の公募を開始します！ （編注・申請受付は7月7日まで）、令和６年以降に住宅ローン減税を受けるには省エネ性能が必須となります～住宅ローン減税における省エネ性能の必須要件化について説明会を開催～（編注・6月16日にオンライン開催）

◆《観光庁》サステナブルな観光に資する好循環の仕組みづくりモデル事業（調査事業）がスタートします！#法令ニュース / #不動産 / #建設・建築・資材 / #自動車 / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #その他知的財産 / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス / #総合サービス / #その他危機管理

6月9日（金）

マイナンバーの利用範囲拡大、利用・情報連携に係る規定見直しなどを図るマイナンバー法等改正法が6月9日公布、原則として公布後1年3月内の政令指定日に施行されます

＜2023年6月9日公布＞

◆《インターネット版官報》行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和5年法律第48号） が公布（編注・原則として公布日から1年3月内の政令指定日に施行）
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年6月2日可決・成立＞

◆《参議院》行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案

＜2023年4月27日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第211回国会 46 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案

＜2023年3月7日国会提出＞

◆《デジタル庁》「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました － 関連情報 － 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案
　※ 本改正法は、令和5年6月9日法律第48号として公布されました。

＜なお、2023年6月9日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報》福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律（令和5年法律第49号）、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和5年政令第205号）、復興庁・内閣府関係福島復興再生特別措置法施行規則の一部を改正する命令（令和5年内閣府・復興庁令第1号） などが公布（編注・いずれも即日施行）

＜なお、2023年6月2日可決・成立（上掲・改正福島復興再生特措法関係）＞

◆《参議院》福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案

＜なお、2023年2月7日国会提出（上掲・改正福島復興再生特措法関係）＞

◆《復興庁》福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案の閣議決定［令和５年２月７日］（編注・拠点区域外において「特定帰還居住区域」を設定できる制度を創設）
　※ 本改正法は、令和5年6月9日法律第49号として公布されました。

#法令ニュース / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス

海上運送法等改正法における公布後1月内施行「行政処分・罰則等の強化」の6月11日施行に伴い改正海上運送法施行規則が公布されました

＜2023年6月9日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》海上運送法施行規則の一部を改正する省令（令和5年国土交通省令第47号） が公布（編注・改正法（令和5年法律第24号）附則1条2号の規定の施行日〔6月11日〕に施行）
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◆《e-Gov》海上運送法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果について（編注・5月2日から5月16日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 省令概要［PDF］

＜2023年6月2日公布＞

◆《インターネット版官報》海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第196号）（編注・改正法附則1条2号の規定について6月11日施行、同条3号の規定について7月1日施行）、海上運送法施行令及び船員法関係手数料令の一部を改正する政令（令和5年政令第197号）（編注・7月1日施行）が公布
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年5月30日公表＞

◆《国土交通省》「海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「海上運送法施行令及び船員法関係手数料令の一部を改正する政令」を閣議決定

＜2023年5月22日公表（意見募集案件）＞

◆《e-Gov》海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令等に関する意見募集について（編注・6月21日まで意見募集。改正法附則1条3号により公布日から3月内の政令指定日に施行される事項に関する改正案）－ 命令などの案 － 海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令案について［PDF］、外航船舶確保等基本方針案について［PDF］（編注・いずれの資料末尾においても公布：6月下旬、施行：7月1日とする記載がある）

＜2023年5月12日公布＞

◆《インターネット版官報》海上運送法等の一部を改正する法律（令和5年法律第24号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行。行政処分・罰則の強化などについて公布日から1月内の政令指定日に施行）
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年4月28日可決・成立＞

◆《参議院》海上運送法等の一部を改正する法律案

＜2023年3月3日国会提出＞

◆《国土交通省》「海上運送法等の一部を改正する法律案」を閣議決定（編注・旅客船の総合的な安全・安心対策、安定的な国際海上輸送の確保を図る。原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）－ 添付資料 － 概要（PDF形式）、案文・理由（PDF形式）（編注・附則は本PDFファイル106／144頁以下参照）
　※ 本改正法は、令和5年5月12日法律第24号として公布されました。

＜なお、2021年12月24日公表（令和3年海事産業強化法関係）＞

◆《国土交通省》海事産業強化法（船員・内航海運関係）が令和４年４月１日に施行されます！

＜なお、2021年5月21日公布（令和3年海事産業強化法関係）＞

◆《官報による公布》海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律（令和3年法律第43号）（編注・同法の国交省による通称を「海事産業強化法」という）

＜なお、2021年5月14日可決・成立（令和3年海事産業強化法関係）＞

◆《参議院》議案審議情報　海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案

＜なお、2021年2月5日閣議決定・国会提出（令和3年海事産業強化法関係）＞

◆《国土交通省》「海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案」を閣議決定
　※ 本改正法は、令和3年5月21日法律第43号として公布されました。

#法令ニュース / #海事（海運・造船） / #船舶の安全航行、海難事故（ウェットシッピング） / #その他海事法 / #その他コーポレート / #その他労働法 / #その他危機管理 / #その他（一般・国際）民事

「統合イノベーション戦略2023」が閣議決定、知的財産戦略本部の第52回会合においては「知的財産推進計画2023」が決定

＜2023年6月9日閣議決定＞

◆《内閣府》統合イノベーション戦略2023 － 統合イノベーション戦略2023 (2023年6月9日閣議決定)－ 統合イノベーション戦略2023【本文】（PDF形式：2857KB）、統合イノベーション戦略2023【概要】（PDF方式：1830KB）

◆《首相官邸》令和5年6月9日（金）定例閣議案件 － 一般案件 － 統合イノベーション戦略２０２３について（決定）（内閣府本府）など、令和5年6月9日（金）午前 | 官房長官記者会見

＜2023年6月9日開催＞

◆《首相官邸》令和5年6月9日　知的財産戦略本部

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》知的財産戦略本部 － お知らせ － Ｒ５．６．９　知的財産推進計画２０２３［PDF］ を決定しました。、知的財産推進計画２０２３の概要［PDF］ を掲載しました。、「知的財産推進計画2023」の策定に向けた意見募集の結果について、知的財産戦略本部｜議事次第 － 配布資料 － 資料１ 「知的財産推進計画２０２３」（案）概要（PDF：2,083KB）、資料２ 「知的財産推進計画２０２３」（案）本文（PDF：4,163KB）、資料３ 「知的財産推進計画２０２３」（案）工程表（PDF：729KB）

＜2023年6月9日公表＞

◆《日本経済団体連合会》AI活用によるSociety 5.0 for SDGsの実現に向けて

＜2023年6月8日開催＞

◆《首相官邸》令和5年6月8日　総合科学技術・イノベーション会議

◆《内閣府》総合科学技術・イノベーション会議（第69回）議事次第 － 資料 － 資料1-1　統合イノベーション戦略２０２３（案）（概要）（PDF形式：1714KB）、資料1-2　統合イノベーション戦略２０２３（案）におけるAIパートのポイント（PDF形式：225KB）、資料1-3　諮問第38号「統合イノベーション戦略２０２３について」に対する答申（案） など

＜2023年5月26日開催（AI戦略会議関係）＞

◆《内閣府》ＡＩ戦略会議（第２回） - 総合科学技術・イノベーション会議 －（会議後確定版）AIに関する暫定的な論点整理（PDF形式：488KB） など

＜2023年5月11日初会合開催（AI戦略会議関係）＞

◆《首相官邸》令和5年5月11日　ＡＩ戦略会議

◆《内閣府》AI戦略 － ＡＩ戦略会議 － 開催状況 － 第1回　令和5年5月11日 － 議事次第・配付資料 － 資料 － 資料２　AIを巡る主な論点（PDF形式：811KB） など、AI戦略チーム（関係省庁連携） － 開催状況 － 第1回　令和5年4月24日 － 議事など

＜なお、2023年6月9日開催（その他同日開催分。「日本スタートアップ大賞2023」関係）＞

◆《経済産業省》「日本スタートアップ大賞2023」の表彰式を行いました！

◆《農林水産省》「日本スタートアップ大賞2023」の受賞者を決定しました

◆《文部科学省》「日本スタートアップ大賞2023」受賞者の決定について

◆《厚生労働省》「日本スタートアップ大賞2023」の表彰式を行いました

◆《国土交通省》「日本スタートアップ大賞2023」の国土交通スタートアップ賞の受賞者を決定

◆《首相官邸》令和5年6月9日　日本スタートアップ大賞２０２３表彰式（編注・「ストックオプション制度の充実、あるいはベンチャーキャピタルの強化、インパクトスタートアップの支援など、具体的な政策を、スピード感を持って、動かして」いく旨を表明）

＜なお、2023年6月9日開催（その他同日開催分。閣議・関係閣僚会議関係）＞

◆《首相官邸》令和5年6月9日（金）定例閣議案件 － 一般案件 － 特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針の一部変更について（決定）（法務省・警察庁・外務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通省）など、国会提出案件 － 令和４年度個人情報保護委員会年次報告書について（決定）（個人情報保護委員会）、「令和４年度環境の状況」及び「令和５年度環境の保全に関する施策」について（決定）（環境省）、「令和４年度循環型社会の形成の状況」及び「令和５年度循環型社会の形成に関する施策」について（決定）（同上）、「令和４年度生物の多様性の状況」及び「令和５年度生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策」について（決定）（同上）、令和5年6月9日　外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議（編注・特定技能2号の対象分野を2分野から11分野に拡大へ。ほか「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」を改訂へ）、外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議（編注・2023年6月11日現在、上掲・6月9日の会合資料などについては未公表）

＜なお、2023年6月9日公表（その他同日公表分）＞

◆《個人情報保護委員会》令和４年度個人情報保護委員会年次報告及び概要を公表しました。 － 令和４年度 － 【概要】令和４年度個人情報保護委員会年次報告 (PDF：642KB)、令和４年度個人情報保護委員会年次報告 [ pdf版 (PDF：847KB) ]

◆《環境省》令和５年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書の公表について

◆《農林水産省（農林水産技術会議）》「農林水産研究イノベーション戦略2023」の策定について

◆《首相官邸》令和5年6月9日　ボストンバイオスタートアップイベントに際しての岸田総理ビデオメッセージ

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #その他知的財産 / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス / #その他危機管理


「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の改定が閣議決定、アナログ規制の一掃とデジタル完結の推進、地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化、デジタル田園都市国家構想の展開など新たな取組みを反映

＜2023年6月9日閣議決定＞

◆《デジタル庁》「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定されました － デジタル社会の実現に向けた重点計画 － 資料 － 統合版（令和5年6月9日閣議決定） デジタル社会の実現に向けた重点計画（本文／工程表／別冊）（PDF／38,438KB）（編注・工程表は本PDFファイルの120/241頁以降に掲載）

◆《首相官邸》令和5年6月9日（金）定例閣議案件 － 一般案件 － デジタル社会の形成に関する重点計画・情報システム整備計画・官民データ活用推進基本計画の変更について（決定）（デジタル庁）

＜2023年6月6日開催・公表＞

◆《首相官邸》令和5年6月6日　デジタル社会推進会議

◆《デジタル庁》第4回デジタル社会推進会議を開催しました － 資料 － 資料1-2：デジタル社会の実現に向けた重点計画（案）概要資料（PDF／2,350KB）、資料1-3：デジタル社会の実現に向けた重点計画（案）（PDF／32,671KB）

＜なお、2022年10月4日公表（その他10月4日公表分）＞

◆《デジタル庁》デジタル社会の実現に向けた重点計画用語集を掲載しました － 資料 － 用語集 PDF（1,145KB）

＜2022年6月7日公表＞

◆《デジタル庁》「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定されました － 資料 － 本文 PDF（4,721KB）、工程表 PDF（2,015KB） など

＜2021年12月24日当初取りまとめ・閣議決定＞

◆《デジタル庁》デジタル社会の実現に向けた重点計画 － 閣議資料 － デジタル社会の実現に向けた重点計画（本文／工程表／別冊）（PDF／7,614KB）（編注・工程表は本PDFファイルの126/281頁以降に掲載）、第2回デジタル社会推進会議

◆《首相官邸》令和3年12月24日　デジタル社会推進会議

＜2021年9月6日開催・公表＞

◆《デジタル庁》第1回デジタル社会推進会議

◆《首相官邸》令和3年9月6日　デジタル社会推進会議

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取引デジタルプラットフォーム官民協議会の第3回会合で「取引DPF消費者保護法の運用状況」に係る審議、同法3条・5条・10条に関する取組みなどの状況が公開

＜2023年6月9日開催（6月8日公表）＞

◆《消費者庁》第3回取引デジタルプラットフォーム官民協議会(2023年6月9日) － 資料 － 議事次第[PDF:44.8 KB]（編注・議題1として「取引デジタルプラットフォーム消費者保護法の運用状況」を掲げる）、資料1　事務局説明資料[PDF:679.3 KB]

＜2023年6月2日公表＞

◆《消費者庁》第3回取引デジタルプラットフォーム官民協議会の開催について

＜2022年10月28日開催（10月27日公表。官民協議会関係））＞

◆《消費者庁》第2回取引デジタルプラットフォーム官民協議会(2022年10月28日) － 資料 － 資料1 事務局説明資料 [PDF:565.7 KB]（編注・本資料において「取引DPF消費者保護法の申出及びPIO-NETの相談状況」その他を公開）など

＜2022年6月2日初会合開催（官民協議会関係）＞

◆《消費者庁》取引デジタルプラットフォーム官民協議会 － 第1回取引デジタルプラットフォーム官民協議会(2022年6月2日)

＜2022年5月25日公表（官民協議会関係）＞

◆《消費者庁》取引デジタルプラットフォーム官民協議会の開催について

＜2021年11月2日開催（11月1日公表。官民協議会関係）＞

◆《消費者庁》第1回取引デジタルプラットフォーム官民協議会準備会(2021年11月2日)（編注・最終は第5回会合・2022年4月4日開催分）

＜2022年5月2日公表・告示（取引DPF消費者保護法関係）＞

◆《消費者庁》取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律についてのページを新たに作成いたしました。 － 取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律

◆《インターネット版官報》取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律第三条第三項に基づき取引デジタルプラットフォーム提供者が行う措置に関して、その適切かつ有効な実施に資するために必要な指針を定める件（令和4年内閣府告示第66号） が告示（編注・即日適用開始）

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年4月20日公表（取引DPF消費者保護法関係）＞

◆《消費者庁》「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律における『販売業者等』に係るガイドライン(案)」に関する意見募集の結果公示について、取引デジタルプラットフォーム官民協議会準備会 － 4月20日公表 － 取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律における「販売業者等」に係るガイドライン [PDF:236KB]、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律についてのQ&A[PDF:465KB]（編注・5月1日施行）

◆《e-Gov》「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律における『販売業者等』に係るガイドライン（案）」に関する意見募集の結果について（編注・2月24日から3月25日まで意見募集）

＜2022年2月24日公表・公布（取引DPF消費者保護法関係）＞

◆《消費者庁》「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律施行令」等を公表しました。、取引デジタルプラットフォーム官民協議会準備会 － 2月24日公表 － 取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律第3条第3項に基づき取引デジタルプラットフォーム提供者が行う措置に関して、その適切かつ有効な実施に資するために必要な指針(案)[PDF:261KB] など、「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律施行令(案)」等に関する意見募集の結果公示について

◆《e-Gov》取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律施行令（案）等に関する意見募集の結果公示について（編注・2021年12月17日から1月17日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第48号）、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律施行令（令和4年政令第49号）、消費者庁組織令の一部を改正する政令（令和4年政令第50号）、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律施行規則（令和4年内閣府令第9号） が公布（編注・政令第48号による政令指定日は5月1日、以下いずれも5月1日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2021年5月10日公布（取引DPF消費者保護法関係）＞

◆《インターネット版官報》取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律（令和3年法律第32号） が公布（編注・公布日から1年内の政令指定日に施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2021年4月28日可決・成立（取引DPF消費者保護法関係）＞

◆《参議院》議案審議情報　取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案

＜なお、2021年3月5日国会提出（取引DPF消費者保護法関係）＞

◆《消費者庁》国会提出法案 － 第204回国会(常会)提出法案 － 令和3年3月5日　取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案
　※ 本法は、令和3年5月10日法律第32号として公布されました。

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外務省・経産省、オーストラリア・カナダ・日本・ニュージーランド・英国・米国による「貿易関連の経済的威圧及び非市場的政策・慣行に対する共同宣言」の発出について案内

＜2023年6月9日公表＞

◆《経済産業省（外務省、同時発表）》貿易関連の経済的威圧及び非市場主義的政策・慣行に対する共同宣言を発出しました（編注・パリにおける6月8日開催・閣僚級会合において共同宣言を支持）－ 日本語仮訳［PDF］（編注・貿易関連の経済的威圧及び非市場的政策・慣行に対する共同宣言）

◆《外務省》貿易関連の経済的威圧及び非市場的政策・慣行に対する共同宣言

＜なお、2023年6月9日公表（その他外務省公表分）＞

◆《外務省》開発協力大綱の改定に関する閣議決定

＜なお、2023年6月9日公表（その他経産省公表分）＞

◆《経済産業省》2023年度夏季の電力需給対策を決定しました、「夏季の省エネルギーの取組について」を決定しました（編注・省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議において決定）、ENEOS株式会社に対して高圧ガス保安法に基づく行政処分等を行いました

＜なお、2023年6月9日公表（その他同日公表分）＞

◆《警察庁》サイバー特別捜査隊をかたる不審メールについて（注意喚起）

◆《金融庁》海外投資家等特例業者に関する届出者のリストを公表しました。

◆《総務省》プラットフォームサービスに関する研究会（第46回）配布資料 （編注・6月9日開催）－ 配布資料 － 資料4　プラットフォームサービスにおける偽情報等への対応に関する透明性・アカウンタビリティ確保状況について（2023年）（事務局）［PDF］、資料5　誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ 今後の検討の方向性（案）（事務局）［PDF］、地域デジタル基盤活用推進事業（補助事業） 一次公募に係る採択候補の決定及び二次公募の開始（編注・二次公募については7月28日まで実施）

◆《財務省》ＷＣＯ－ＵＰＵグローバルカンファレンスが開催されました（編注・6月6日～7日開催）

◆《農林水産省》「国内資源由来肥料の利用拡大プロジェクト」を開始します！、民間企業による「副業・ボランティアによる農作業支援」の取組が山形県と長野県で始まります！

＜なお、2023年6月8日公表（その他6月8日公表分）＞

◆《外務省》2023年OECD閣僚理事会（結果概要）

◆《財務省》日モンゴル財務協議の開催等について（令和5年6月8日）

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東証が10月を目途とした売買開始に向けて「カーボン・クレジット市場に係る制度要綱」とともに定款変更方針を発表、6月23日まで意見募集

＜2023年6月9日公表＞

◆《東京証券取引所》カーボン・クレジット市場の開設について（制度要綱の公表、パブリック・コメントの開始）、パブリック・コメント －（募集開始日）2023/06/09 （募集終了日）2023/06/23　東証　カーボン・クレジット市場の開設について（編注・6月23日まで意見募集）－ カーボン・クレジット市場の開設について（定款の一部変更）［PDF］（編注・本定款変更については10月2日施行予定）、カーボン・クレジット市場の開設について（制度要綱）［PDF］（編注・本市場の売買は10月を目途に開始、参加者登録申込みの受付は7月を目途に開始へ）など

＜2023年2月10日閣議決定・公表＞

◆《首相官邸》令和5年2月10日（金）定例閣議案件 － 一般案件 － ＧＸ実現に向けた基本方針について（決定）（内閣官房・外務・財務・経済産業・環境省）

◆《内閣官房》ＧＸ実行会議 － GX実現に向けた基本方針 － ＜閣議決定（令和５年２月１０日）＞ GX実現に向けた基本方針（PDF／416KB）（編注・「排出量取引制度」の本格稼働として、本PDFファイル19／28頁参照）など、新着 － ２０２３年２月１０日 「GX実現に向けた基本方針」に対する意見募集の結果について公表しました。（編注・下掲のe-Govサイトへのリンク）－ 結果概要 － 意見募集の結果について［PDF］

◆《経済産業省》「GX実現に向けた基本方針」が閣議決定されました

◆《e-Gov》GX実現に向けた基本方針に対する意見募集の結果について（編注・2022年12月23日から1月22日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － ＧＸ実現に向けた基本方針［PDF］

＜なお、2023年6月7日公表（その他東証公表分）＞

◆《東京証券取引所》２０２３年３月期決算発表状況の集計結果について － ２０２３年３月期決算発表状況［PDF］

＜なお、2023年6月6日公表（その他東証公表分）＞

◆《東京証券取引所》「四半期開示の見直しに関する実務検討会」の設置について、四半期開示の見直しに関する実務検討会

＜なお、2023年6月5日公表（その他東証公表分）＞

◆《東京証券取引所》2023年3月期決算会社の定時株主総会開催日の集計結果について － （別紙）2023年3月期決算会社の定時株主総会開催日集計結果（東証上場会社）［PDF］

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