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◆《総務省》電気通信紛争処理委員会（第234回）（編注・6月19日公表）－会議資料－資料234-1　電気通信事業法一部改正等に伴う電気通信紛争処理マニュアルの改定について（案）［PDF］、資料234-2　電気通信紛争処理委員会の手続のオンラインによる実施要領の一部改正（案）［PDF］、郵便データ活用アドバイザリーボード（第3回）配布資料（編注・6月27日公表）－配布資料－資料3-1　災害時の郵便局データの提供について［PDF］など

◆《厚生労働省》2023年度第２回雇用政策研究会資料（令和５年６月27日開催）（編注・6月27日公表）－配付資料－【資料３】 2023年度第２回雇用政策研究会　論点等［PDF形式：1.1MB］、【資料４】女性活躍及び仕事と育児の両立支援について［PDF形式：1.5MB］など、成年後見制度利用促進専門家会議第２回総合的な権利擁護支援策の検討WG資料（編注・6月26日公表）

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #消費者関連

6月28日（水）

「令和4年度における企業結合関係届出の状況及び主要な企業結合事例」などが6月28日公表されました

＜2023年6月28日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和5年6月28日) 令和４年度における企業結合関係届出の状況及び主要な企業結合事例について

＜なお、2023年6月28日公表（その他同日公表分）＞

◆《公正取引委員会》(令和5年6月28日) 排除措置命令における再発防止策に関する効果検証報告書について－関連ファイル－ (報告書本体) 排除措置命令における再発防止策に関する効果検証報告書pdfダウンロード(PDF：2,205 KB) など

＜なお、2023年6月30日公表（その他公取委公表分）・更新＞

◆《公正取引委員会》(令和5年6月30日) 独占禁止法に関する相談事例集(令和4年度)について、(令和5年6月30日)「イノベーションと競争政策に関する検討会」中間報告書について－関連ファイル－【別添１】「イノベーションと競争政策に関する検討会」中間報告書（本文）(PDF：2,262KB)、フリーランス等の取引適正化に向けた公正取引委員会の取組

＜2022年6月22日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年6月22日) 令和３年度における企業結合関係届出の状況及び主要な企業結合事例について

＜なお、2022年6月22日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年6月22日) 独占禁止法に関する相談事例集(令和3年度)について

＜2021年7月7日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和3年7月7日) 令和2年度における企業結合関係届出の状況及び主要な企業結合事例について

＜2020年7月22日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和2年7月22日) 令和元年度における企業結合関係届出の状況及び主要な企業結合事例について

#法令ニュース / #企業結合 / #その他独占禁止法・競争法

事業者による社会的障壁の除去の実施につき必要かつ合理的な配慮を義務付ける令和3年改正障害者差別解消法の2024年4月1日施行に向けて「消費者庁所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針（改定案）」が公表、7月27日まで意見募集されます

＜2023年6月28日公表＞

◆《e-Gov》「消費者庁所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針（改定案）」に関する御意見募集について（編注・7月27日まで意見募集）－命令などの案－新旧対照表（案）［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《消費者庁》「消費者庁所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針(改定案)」に関する御意見募集について

＜2023年3月17日公布＞

◆《インターネット版官報》障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第60号）が公布（編注・公布日から3年内の政令指定日として2024年4月1日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年3月14日閣議決定・公表＞

◆《内閣府》障害を理由とする差別の解消の推進－基本方針－障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（令和５年３月14日閣議決定） ※令和６年４月１日より施行－本文－るびあり（PDF形式：686KB）など

◆《e-Gov》障害者基本計画（第５次）案に関する意見募集の結果について（編注・1月18日から1月31日まで意見募集）、障害者差別解消法に基づく基本方針（改定案）に関する意見募集の結果について（編注・2022年12月15日から1月13日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（改定案）新旧対照表［PDF］

＜2021年6月4日公布＞

◆《インターネット版官報》障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和3年法律第56号）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2021年5月28日可決・成立＞

◆《参議院》議案審議情報　障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案

＜2021年3月9日国会提出＞

◆《内閣府》第204回通常国会－障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案　令和3年3月9日
　※ 本改正法は、令和3年6月4日法律第56号として公布されました。

＜なお、2023年6月28日公表（その他消費者庁公表分）＞

◆《消費者庁》「消費者志向自主宣言事業者の公表について(令和5年5月末受付分)」を掲載しました

＜なお、2023年6月28日公表（その他官庁同日公表分）＞

◆《金融庁－1》金融活動作業部会（FATF）による「暗号資産：FATF基準の実施状況についての報告書」の公表について

◆《金融庁－2》国際セミナー“G7 Cybersecurity Seminar 2023”の開催結果について（編注・5月9日開催）、「顧客本位の業務運営を確保するための環境整備に関する調査」の公表について、金融庁が実施した「企業アンケート調査の結果」の公表［PDF］、「金融機関の取組みの評価に関する企業アンケート調査」の公表について、金融仲介機能の発揮に向けたプログレスレポートについて

◆《総務省－1》電気通信市場検証会議（第38回）会議資料（編注・6月28日開催）－配付資料－資料38－1　電気通信事業分野における市場検証（令和4年度）の結果（概要）［PDF］、資料38－3　電気通信事業分野における市場検証に関する基本方針　改定案［PDF］（編注・2021年策定基本方針の改定案が提示）、資料38－4　電気通信事業分野における市場検証に関する年次計画（令和5年度）（案）［PDF］、参考資料1　電気通信事業分野における市場検証に関する基本方針［PDF］（編注・2021年12月17日策定）など

◆《総務省－2》AIネットワーク社会推進会議（第24回）AIガバナンス検討会（第20回）合同会議（編注・6月28日開催）－配布資料－資料2-1　AIに関する新たな検討体制（AI戦略会議）［PDF］、資料2-3　AIに関する暫定的な論点整理［PDF］（編注・AI戦略会議／5月26日付）など

◆《総務省－3（意見募集案件）》東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見募集の結果及び再意見募集（将来原価方式に基づく令和5年度の接続料の改定等）（編注・6月29日から7月12日まで再意見募集）

◆《財務省》新しい日本銀行券の発行時期について（編注・2024年7月前半を目途とする）

◆《財務省（財務総合政策研究所）》財務総研トピックスを更新しました（編注・「生産性・所得・付加価値に関する研究会」報告書が掲載）

◆《文部科学省》科学技術・学術審議会大学研究力強化委員会（第12回）　配付資料（編注・6月28日開催）

◆《厚生労働省》令和４年　労使間の交渉等に関する実態調査　結果の概況

◆《国土交通省》「民間投資による良質な都市緑地の確保に向けた評価のあり方検討会」中間とりまとめを公表－民間投資による良質な都市緑地の確保に向けた評価のあり方検討会－中間とりまとめ（2023年6月28日）－中間とりまとめ（本文）［PDF］、中間とりまとめ（概要版）［PDF］

◆《観光庁》G20観光大臣会合等の結果概要～持続可能な開発目標(SDGs)達成における観光の意義を確認～（編注・6月21日開催）、旅行するなら、ぜひ平日に！～「平日にもう１泊」キャンペーンがさらに充実～

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第4次「男女雇用機会均等対策基本方針」の成案が告示されました

＜2023年6月28日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》男女雇用機会均等対策基本方針（令和5年厚生労働省告示第218号）が告示（編注・男女雇用機会均等対策基本方針（平成29年厚生労働省告示第72号）は廃止）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》「男女雇用機会均等対策基本方針（第４次）（案）」に関する意見の募集について（編注・4月24日から5月20日まで意見募集）

＜なお、2023年6月13日公表＞

◆《内閣府（男女共同参画局）》内閣府男女共同参画局－「女性版骨太の方針2023」を掲載しました。－「女性版骨太の方針2023」はこちら（説明資料［PDF形式：1,336KB］　本文［PDF形式：663KB］）

＜なお、2023年6月13日開催＞

◆《首相官邸》令和5年6月13日　すべての女性が輝く社会づくり本部・男女共同参画推進本部合同会議

◆《内閣府（男女共同参画局）》男女共同参画推進本部－開催状況－第23回　令和5年6月13日（火）議事次第・配布資料－資料－資料1-1　概要資料［PDF形式：1,321KB］、資料1-2　女性活躍・男女共同参画の重点方針2023（女性版骨太の方針2023）（案）［PDF形式：531KB］、資料2-1　各府省等における女性の採用・登用状況について［PDF形式：749KB］、資料2-2　女性活躍推進法に基づく公共調達に関する取組状況について［PDF形式：1,055KB］、男女共同参画推進本部決定・申し合わせ－推進本部決定（編注・7月2日現在、今般の決定については未掲載）

＜2023年5月26日開催・公表＞

◆《厚生労働省》第58回労働政策審議会雇用環境・均等分科会－配付資料－【資料２ｰ１】第４次男女雇用機会均等対策基本方針案【諮問】[PDF形式：969KB]、【資料２ｰ２】第57回労働政策審議会（雇用環境・均等分科会）における改定案からの主な修正点 [PDF形式：257KB]、（参考資料３）都道府県知事の意見聴取及びパブリックコメントで寄せられたご意見の概要 [PDF形式:153KB]、【別添】答申（労政審発　第1507号）[PDF形式：109KB]（以上、男女雇用機会均等対策基本方針の改定関係）、【資料４】非正規雇用労働者の賃金引上げに向けた同一労働同一賃金の取組強化期間における取組実績について[PDF形式：2475KB] など

＜2023年5月19日公表＞

◆《厚生労働省》「第58回労働政策審議会雇用環境・均等分科会」（ハイブリッド会議）を開催します（開催案内）

＜なお、2023年5月22日開催＞

◆《内閣府（男女共同参画局）》女性活躍と経済成長の好循環実現に向けた検討会（第６回）－資料2-1：女性活躍と経済成長の好循環実現に向けた検討会提言案（事務局提出資料） [PDF形式:487KB] など

＜なお、2023年4月27日開催＞

◆《首相官邸》令和5年4月27日　男女共同参画会議（編注・「女性版骨太の方針2023」策定に向けた審議。3つの重要事項の1点目として「企業における女性登用の加速化」に言及し「プライム市場上場企業について、2030年までに女性役員比率を30パーセント以上とすることを目指」す旨などを表明）－男女共同参画会議　開催状況一覧（編注・内閣府ウェブサイトへのリンク）－第69回令和5年4月27日（木）掲載（編注・議事次第／資料）

＜2023年3月20日開催＞

◆《厚生労働省》第57回労働政策審議会雇用環境・均等分科会－【資料３－１】第４次男女雇用機会均等対策基本方針（骨子案）［PDF形式：375KB］、【資料３－２】男女雇用機会均等対策基本方針（案） [PDF形式：422KB] など

＜2023年2月17日開催＞

◆《厚生労働省》第56回労働政策審議会雇用環境・均等分科会－資料１　男女雇用機会均等対策基本方針の改定について［PDF形式：241KB］、資料２　第４次男女雇用機会均等対策基本方針（骨子案）[PDF形式:459KB]、参考資料２　男女労働者をめぐる政府の動向[PDF形式：2784KB］など

＜2023年1月31日公表＞

◆《厚生労働省》男女の賃金の差異の情報公表の好事例を公開しています！（編注・「男女の賃金の差異の情報公表の好事例」を公開、「女性の活躍推進企業データベース」の活用について案内）

＜2022年12月21日公表・公布（女性活躍推進法関係）＞

◆《e-Gov》「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令の一部を改正する内閣府令案」に関する意見公募の結果について（編注・12月20日公表。11月4日から12月3日まで意見募集）－公募時の画面－関連資料、その他－概要［PDF］、「事業主行動計画策定指針の一部を改正する告示案」に関する意見公募の結果について（編注・12月20日公表。11月4日から12月3日まで意見募集）－公募時の画面－関連資料、その他－概要［PDF］など

◆《インターネット版官報》女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令の一部を改正する内閣府令（令和4年内閣府令第66号）、事業主行動計画策定指針の一部を改正する件（令和4年内閣官房、内閣府、総務省、厚生労働省告示第2号）が公布（編注・2023年4月1日施行／適用開始。国など特定事業主について「女性活躍・男女共同参画の重点方針2022」および女性活躍推進法に基づき民間と同様の「職員の給与の男女の差異」公表を行う事業主行動計画関係省令・告示の改正）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年7月8日公表・公布・更新（女性活躍推進法関係）＞

◆《e-Gov》「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令の一部を改正する省令」の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について、「事業主行動計画策定指針の一部を改正する告示」の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について（編注・改正女性活躍推進法の4月1日全面施行に伴い事業主行動計画に係る関係省令・告示を改正・即日施行するもの。常時雇用労働者301人以上の事業主に対し「男女の賃金の差異」公表義務付け）

◆《インターネット版官報》女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令の一部を改正する省令（令和4年厚生労働省令第104号）、事業主行動計画策定指針の一部を改正する告示（令和4年内閣官房、内閣府、総務省、厚生労働省告示第1号）が公布（編注・いずれも即日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《厚生労働省》女性活躍推進法の省令・告示を改正しました、女性の活躍推進企業データベース－お知らせ（編注・2023年7月2日現在、6月30日最終更新）－ 2022.7.8　女性活躍推進法特集ページ（えるぼし認定・プラチナえるぼし認定）－男女の賃金の差異の情報公表について－女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の施行について［PDF］（編注・7月8日最終改正）

＜なお、2022年6月3日決定＞

◆《内閣府（男女共同参画局）》すべての女性が輝く社会づくり本部（第12回）・男女共同参画推進本部（第22回）合同会議議事次第－資料－資料2　女性活躍・男女共同参画の重点方針2022（女性版骨太の方針2022）（案）［PDF形式：509KB］、女性の活躍促進－女性版骨太の方針（女性活躍・男女共同参画の重点方針）－「女性版骨太の方針2022」はこちら（説明資料［PDF形式：720KB］本文［PDF形式：508KB］正誤表［PDF形式：154KB］（編注・説明資料に関するもの）

＜2019年6月5日改正法公布・原則2020年6月1日施行・更新など＞

◆《内閣府（男女共同参画局）》法律、基本方針、関係法令等－自治体向け資料－女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の改正について（通知）（令和元年12月27日）[PDF形式:212KB] など

＜2019年3月8日国会提出＞

◆《厚生労働省》第198回国会（平成31年常会）提出法律案－女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案（平成31年3月8日提出）
　※ 本改正法は、令和元年6月5日法律第24号として公布されました。

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経産省・防衛省が「防衛装備に係る事業者の下請適正取引等の推進のためのガイドライン策定に向けた有識者検討会」の設置・初会合開催を発表、防衛産業の特徴に配慮したガイドライン整備へ

＜2023年6月28日開催・公表＞

◆《経済産業省（防衛省、同時発表）》「防衛装備に係る事業者の下請適正取引等の推進のためのガイドライン策定に向けた有識者検討会」を開催しました－関連資料－資料3．防衛装備に係る事業者の下請適正取引等の推進のためのガイドライン策定に向けた有識者検討会の設置について（PDF形式：125KB）、資料5．防衛装備に係る事業者の下請適正取引等の推進のためのガイドライン策定に向けて（PDF形式：1,281KB）、資料6．今後の進め方（PDF形式：132KB）など

＜なお、2023年6月28日公表＞

◆《防衛省・自衛隊》「防衛技術指針2023」の策定について

＜2022年12月16日閣議決定＞

◆《内閣官房》国家安全保障戦略について－「国家安全保障戦略」概要（PDF／1,065KB）、「国家安全保障戦略」（令和４年１２月１６日　国家安全保障会議・閣議決定）（PDF／444KB）

＜2022年7月改訂＞

◆《中小企業庁》下請適正取引等推進のためのガイドライン－産業機械・航空機等における下請適正取引等の推進のためのガイドライン(令和4年7月改訂)(PDF形式：490KB)

＜2021年12月改訂＞

◆《中小企業庁》情報通信機器産業における下請適正取引等の推進のためのガイドライン(令和3年12月改訂)(PDF形式：1,230KB)

＜なお、2023年4月28日公表（経済安全保障関係）＞

◆《内閣府》経済安全保障推進法－基本方針・基本指針－特定妨害行為の防止による特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する基本指針（特定社会基盤役務基本指針）（PDF形式：911KB）、特許法の出願公開の特例に関する措置、同法第三十六条第一項の規定による特許出願に係る明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明に係る情報の適正管理その他公にすることにより外部から行われる行為によって国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明に係る情報の流出を防止するための措置に関する基本指針（特許出願非公開基本指針）（PDF形式：571KB）

◆《首相官邸》令和5年4月28日（金）午前 | 官房長官記者会見－　特定妨害行為の防止による特定社会基盤の役務の安定的な提供の確保に関する基本方針及び特許出願の非公開に関する基本方針について－国家安全保障会議開催状況－令和５年、令和5年4月28日（金）定例閣議案件－一般案件－特定妨害行為の防止による特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する基本指針について（決定）（内閣府本府）、特許法の出願公開の特例に関する措置、同法第３６条第１項の規定による特許出願に係る明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明に係る情報の適正管理その他公にすることにより外部から行われる行為によって国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明に係る情報の流出を防止するための措置に関する基本指針について（決定）（同上）

◆《e-Gov》特定妨害行為の防止による特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する基本指針（案）に関する意見公募の結果について、特許法の出願公開の特例に関する措置、同法第三十六条第一項の規定による特許出願に係る明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明に係る情報の適正管理その他公にすることにより外部から行われる行為によって国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明に係る情報の流出を防止するための措置に関する基本指針（案）に関する意見公募の結果について（編注・いずれも2月11日から3月12日まで意見募集）

＜なお、2022年9月30日公表（経済安全保障関係）＞

◆《内閣府》経済安全保障推進法－基本方針・基本指針－経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針（基本方針）（PDF形式：511KB）、特定重要物資の安定的な供給の確保に関する基本指針（安定供給確保基本指針）（PDF形式：760KB）、特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用に関する基本指針（特定重要技術研究開発基本指針）（PDF形式：659KB）

◆《首相官邸》令和4年9月30日（金）定例閣議案件－一般案件－経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針について（決定）（内閣府本府）、特定重要物資の安定的な供給の確保に関する基本指針について（決定）（同上）、特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用に関する基本指針について（決定）（同上）

◆《e-Gov》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針（案）等に関する御意見募集の結果について（編注・7月27日から8月25日まで意見募集）

＜なお、2022年7月29日公布（経済安全保障関係）＞

◆《インターネット版官報》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第258号）（編注・8月1日施行）、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（令和4年政令第259号）が公布
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＜なお、2022年7月29日公布（経済安全保障関係）＞

◆《インターネット版官報》経済産業省組織令の一部を改正する政令（令和4年政令第256号）、内閣府本府組織令の一部を改正する政令（令和4年政令第258号）が公布（編注・いずれも8月1日施行）
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＜なお、2022年5月18日公布（経済安全保障関係）＞

◆《インターネット版官報》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和4年法律第43号）が公布（編注・原則として公布日から9月内の政令指定日に施行）
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＜なお、2022年5月11日可決・成立（経済安全保障関係）＞

◆《参議院》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案、経済安保推進法案を議決（令和4年5月11日）

＜なお、2022年5月11日公表（経済安全保障関係）＞

◆《日本経済団体連合会》経済安全保障推進法案の成立に関する十倉会長コメント

＜なお、2022年2月25日国会提出（経済安全保障関係）＞

◆《内閣官房》第２０８回　通常国会－経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案　Ｒ４．２．２５　概要（PDF／534KB）、要綱（PDF／246KB）、法律案・理由（PDF／502KB）、新旧対照表（PDF／172KB）、参照条文（PDF／619KB）
　※ 本法は、令和4年5月18日法律第43号として公布されました。

＜なお、2023年6月28日開催（その他同日開催分）・公表＞

◆《経済産業省》第1回デジタルライフライン全国総合整備実現会議を開催しました（編注・「デジタルライフライン全国総合整備計画」を2023年度末ころ策定・閣議決定へ）

＜なお、2023年6月28日公表（その他同日公表分）＞

◆《経済産業省》2050年カーボンニュートラル（CN）の達成に必要な、ネガティブエミッション技術（NETs）の社会実装・産業化に向けた方向性をとりまとめました－関連資料－ネガティブエミッション市場創出に向けた検討会とりまとめ（PDF形式：5,546KB）、海外現地法人四半期調査（2023年1月から3月期）の結果を取りまとめました、海外現地法人四半期調査－更新情報

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6月29日（木）

消費者庁・総務省消防庁・経産省・国交省が日本版「製品安全誓約」を6月29日公表、OECD「製品安全誓約の声明」を踏まえオンラインマーケットプレイス運営事業者との協働により策定

＜2023年6月29日公表＞

◆《消費者庁》製品安全誓約(日本国)について－製品安全誓約(日本国) － ※OECD「製品安全誓約の声明(令和3年) 本文仮訳」[PDF：340KB]、署名式を実施しました（編注・6月29日実施／公表）、製品安全誓約(日本国)の概要－日本国製品安全誓約(日本語)[PDF:146KB]、製品安全誓約(日本国)～事業者向けガイダンス～[PDF:1.2MB]（編注・6月15日付策定）など

◆《総務省》リコール製品や安全ではない製品から消費者を守るための日本版「製品安全誓約」がスタートしました。

◆《消防庁》報道発表－令和5年報道発表－リコール製品や安全ではない製品から消費者を守るための日本版「製品安全誓約」がスタートしました。［PDF］

◆《経済産業省（消費者庁・国土交通省・消防庁、同時発表）》リコール製品や安全ではない製品から消費者を守るための日本版「製品安全誓約」がスタートしました

＜2022年3月25日開催＞

◆《経済産業省》消費経済審議会製品安全部会（編注・「産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会製品安全小委員会及び消費経済審議会製品安全部会合同会議」が開催）－関連資料－資料1　製品安全行政を巡る動向（PDF形式：7,329KB）、資料2　製品安全規制の見直し（PDF形式：2,183KB）、資料3　長期使用製品安全点検制度の見直しについて（PDF形式：1,167KB）

＜なお、2021年7月27日公布＞

◆《インターネット版官報》消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令（令和3年政令第214号）が公布（特定保守製品の対象品目を一部除外する改正施行令の公布、8月1日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2021年7月20日公表＞

◆《経済産業省》消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令が閣議決定されました

＜なお、2023年6月30日公表（その他官庁6月30日公表分）＞

◆《内閣府》第406回消費者委員会本会議（編注・6月29日開催）

◆《個人情報保護委員会》「中華人民共和国個人情報保護法」（2021年1１月1日施行）の仮日本語訳を作成しました。

＜なお、2023年6月29日公表（その他消費者庁等同日公表分）＞

◆《消費者庁》食品表示適正化に向けた取組について－公表資料－食品表示の適正化に向けた取組について[PDF:7.1MB]、「食品表示基準について」及び「食品表示基準Q&A」の一部改正について、成年年齢引下げ後の若年者への消費者教育推進方針ー消費者教育の実践・定着プランー(2022年度【令和4年度】末時点)について

◆《個人情報保護委員会》一般送配電事業者及び関係小売電気事業者による新電力顧客情報の不適切な取扱い事案に対する個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について（令和５年６月29日）、資源エネルギー庁が保有する「再エネ業務管理システム」内の保有個人情報の漏えい等事案に対する個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について（令和５年６月29日）

◆《首相官邸》令和5年6月29日　国連ユニタール創設６０周年及び国連ユニタール広島事務所設立２０周年に関する岸田総理ビデオメッセージ

◆《総務省》日本標準産業分類の第14回改定（編注・2024年4月1日施行）－日本標準産業分類第14回改定の概要［PDF］

◆《財務省》第8回日韓財務対話プレスリリース（令和5年6月29日）（編注・6月29日開催）

◆《文部科学省》道田豊東京大学大気海洋研究所教授が日本人初のユネスコ政府間海洋学委員会（IOC）議長に選出

◆《経済産業省》２０２２年経済産業省企業活動基本調査速報（２０２１年度実績）の公表のお知らせ、経済産業省企業活動基本調査

＜なお、2023年6月29日公表（その他官庁同日公表分。意見募集案件を含む）＞

◆《金融庁》「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する件」の公表について（編注・6月30日までに公表された国際会計基準を連結財務諸表規則93条に規定する指定国際会計基準とする改正案が公表、7月31日まで意見募集）、NISA・ジュニアNISA口座の利用状況に関する調査結果の公表について（編注・2023年3月末時点）、NISA・ジュニアNISA口座の利用状況に関する調査結果の公表について（編注・2022年12月末時点確報値）、電子決済手段等取引業・電子決済等取扱業を営もうとするみなさまへ

＜なお、2023年6月28日公表（その他個人情報保護委公表分）＞

◆《個人情報保護委員会》第246回個人情報保護委員会を開催しました。（編注・同日開催）

＜なお、2023年6月27日公表（その他個人情報保護委公表分）＞

◆《個人情報保護委員会》「医療関連分野ガイダンス」を更新しました。－「健康保険組合等における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を補完する事例集（Q&A）[ （参考）令和５年６月　新旧対照表（健保組合Q＆A）(PDF：2700KB) ]

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #総合サービス / #消費者関連 / #その他コーポレート / #その他（一般・国際）民事 / #その他危機管理

総務省・サイバーセキュリティタスクフォースの第44回会合が開催、「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023（案）」が提示

＜2023年6月29日開催・公表＞

◆《総務省》サイバーセキュリティタスクフォース（第44回）－配付資料－資料44－1　eシールに係る取組について［PDF］、資料44－2　「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」（案）［PDF］、資料44－3　「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」（案）の概要［PDF］など

＜2023年6月22日公表＞

◆《総務省》サイバーセキュリティタスクフォース（第44回）開催案内

＜なお、2023年6月19日公表＞

◆《総務省》情報通信ネットワークにおけるサイバーセキュリティ対策分科会（第6回）（編注・6月19日開催）－配付資料－資料6－1 「情報通信ネットワークにおけるサイバーセキュリティ対策分科会とりまとめ」（案）［PDF］、資料6－2 「情報通信ネットワークにおけるサイバーセキュリティ対策分科会とりまとめ」（案）の概要［PDF］

＜なお、2023年5月18日開催＞

◆《総務省》情報通信ネットワークにおけるサイバーセキュリティ対策分科会（第5回）－配付資料－資料5－2　これまでの論点整理等に対する主なご意見［PDF］、資料5－3　分科会取りまとめ骨子（案）－総合的なIoTボットネット対策の実現に向けて－［PDF］など

＜なお、2023年4月28日開催・公表＞

◆《総務省》サイバーセキュリティタスクフォース（第43回）－配付資料－資料43－1－3　トラストサービスの普及に関する取組状況［PDF］、資料43－3　「情報通信ネットワークにおけるサイバーセキュリティ対策分科会」の検討状況について［PDF］、資料43－4　「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023（仮）」の骨子（案）［PDF］など

＜なお、2022年8月12日公表（2022年版関係）＞

◆《総務省》「ICTサイバーセキュリティ総合対策2022」（案）に対する意見募集の結果及び「ICTサイバーセキュリティ総合対策2022」の公表（編注・6月17日から7月16日まで意見募集）－ 3　ICTサイバーセキュリティ総合対策2022 －「ICTサイバーセキュリティ総合対策2022」は、別紙2［PDF］のとおりです。

＜なお、2022年6月16日公表（2022年版関係）＞

◆《総務省》「ICTサイバーセキュリティ総合対策2022」（案）に対する意見募集（編注・6月17日から7月16日まで意見募集）

#法令ニュース / #AI/IoT / #情報・通信・メディア・IT / #コーポレートガバナンス / #その他コーポレート / #その他危機管理

観光庁、閣議決定「観光立国推進基本計画」など踏まえ2023～2025年度を対象とする「訪日マーケティング戦略」を策定・公表

＜2023年6月29日公表＞

◆《観光庁》新たな「訪日マーケティング戦略」を策定しました－ 2023～2025年度訪日マーケティング戦略－ 2023～2025年度訪日マーケティング戦略 [PDF：3,104KB] など

＜2023年5月30日公表＞

◆《観光庁》『新時代のインバウンド拡大アクションプラン』の決定について－資料－新時代のインバウンド拡大アクションプラン［PDF：383KB］

◆《国土交通省》斉藤大臣会見要旨（編注・冒頭発言において本アクションプランの意義などについて説明）

◆《首相官邸》令和5年5月30日　観光立国推進閣僚会議

＜2023年3月31日公表＞

◆《観光庁》「観光立国推進基本計画」を閣議決定－添付資料－観光立国推進基本計画［PDF：2227KB］など、観光立国推進基本計画－観光立国推進基本計画［PDF：968KB］

◆《首相官邸》令和5年3月31日　観光立国推進閣僚会議（編注・第19回会合）

＜なお、2023年6月29日公表（その他国交省同日公表分）＞

◆《国土交通省》海運先進国当局間会議を開催～パナマ運河及びスエズ運河の通航料値上げについて改めて問題提起を行い、海運先進国間の連携を呼びかけました～（編注・6月19日～20日開催）、世界各国との水関連災害に関する取組を強化<br>～古川国土交通大臣政務官による国際会議等参加（スペイン）～（編注・HELP21は6月27日開催）、中国、四国、九州・沖縄エリアの先進的な官民連携の取組を紹介！～『中国、四国、九州・沖縄エリアPPP/PFI推進勉強会（インプット編）』を開催します～（編注・7月26日開催）、「先導的グリーンインフラモデル形成支援」の重点支援団体が決定しました、グリーンスローモビリティの車両導入を支援します！～グリーンスローモビリティ導入促進事業※の公募開始について～（編注・公募は7月25日まで）、LNGバンカリングガイドラインの改訂版の公表、航空輸送統計年報の概要（令和4年度（2022年度）分）

＜なお、2023年6月29日初会合開催（その他同日開催分）＞

◆《国土交通省》クルーズ振興－国土交通省におけるクルーズの安全・安心の確保に向けた検討会－第１回国土交通省におけるクルーズの安全・安心の確保に向けた検討会（令和5年6月29日）－議事次第［PDF］など

＜なお、2023年6月27日公表（上掲「検討会」関係）＞

◆《国土交通省》「国土交通省におけるクルーズの安全・安心の確保に向けた検討会」を開催します（編注・「国土交通省におけるクルーズの安全・安心確保に向けた最終とりまとめ」策定へ）

＜なお、2023年6月29日開催（その他同日開催分）＞

◆《国土交通省》中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会令和５年審議第２回基本問題小委員会の開催～建設産業における諸課題とその対応の方向性について議論～（編注・6月23日公表）

＜なお、2023年6月27日公表（その他国交省公表分）＞

◆《国土交通省》令和５年度　ＬＮＧバンカリング※拠点形成事業を採択

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6月30日（金）

出資の実現による資金的支援の多様化を図るなど改正休眠預金等活用法が6月30日公布、原則として公布後9月内の政令指定日に施行へ

＜2023年6月30日公布＞

◆《インターネット版官報》民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律の一部を改正する法律（令和5年法律第72号）が公布（編注・原則として公布日から9月内の政令指定日に施行）
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年6月21日可決・成立＞

◆《参議院》民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律の一部を改正する法律案

＜2023年6月8日衆議院通過＞

◆《衆議院》衆法第211回国会 25 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律の一部を改正する法律案（編注・衆法）

＜2023年6月7日国会提出＞

◆《衆議院法制局》第211回国会衆法情報－民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律の一部を改正する法律案（編注・衆法）令和5年6月7日　概要［PDF］
　※ 本改正法は、令和5年6月30日法律第72号として公布されました。

＜なお、2023年6月30日公布（その他同日公布分－1）＞

◆《インターネット版官報》国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律（令和5年法律第70号）、裁判官弾劾法の一部を改正する法律（令和5年法律第71号）が公布（編注・いずれも「第212回国会の召集の日」から施行）
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＜なお、2023年6月21日可決・成立（上掲「その他同日公布分－1」関係）＞

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ－最新議員立法情報－国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案が成立しました。（編注・衆法、6月20日国会提出。議会雑費の支給の対象から各議院の常任委員長・特別委員長等を除外）、裁判官弾劾法の一部を改正する法律案が成立しました。（編注・衆法、6月20日国会提出。裁判官訴追委員会の委員長、裁判官弾劾裁判所の裁判長に支給される職務雑費を廃止）

＜なお、2023年6月30日公布（その他同日公布分－2）＞

◆《インターネット版官報》輸出貿易管理令の一部を改正する政令（令和5年政令第232号）が公布（編注・7月21日施行）
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2023年6月27日公表（上掲「その他同日公布分－2」関係）＞

◆《経済産業省》輸出貿易管理令の一部を改正する政令が閣議決定されました－（参考2）関連通達の改正（編注・改正日付「令和５年６月３０日」欄を参照）

＜なお、2023年6月27日公表（その他経産省公表分）＞

◆《経済産業省》組織令や関連規定を改正し、資源エネルギー庁の組織を見直します

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不正競争防止法・特許法等改正法において公布後3月内の政令指定日に施行するとされた「裁定における営業秘密関係書類の閲覧制限」「国際郵便引受停止等に伴う公示送達の見直し」は7月3日施行、改正特許法施行規則が公布

＜2023年6月30日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第230号）（編注・附則1条1号の規定は7月3日施行）、特許法施行規則の一部を改正する省令（令和5年経済産業省令第34号）（編注・7月3日施行）が公布
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《特許庁》不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年6月30日政令第230号）、特許法施行規則の一部を改正する省令（令和5年6月30日経済産業省令第137号）

＜2023年6月28日公表＞

◆《特許庁》国際郵便の引受停止に伴う公示送達制度の導入について

＜2023年6月27日公表＞

◆《経済産業省》「不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」が閣議決定されました

＜2023年6月14日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》不正競争防止法等の一部を改正する法律（令和5年法律第51号）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《特許庁》不正競争防止法等の一部を改正する法律（令和5年6月14日法律第51号）

＜2023年6月7日可決・成立＞

◆《参議院》不正競争防止法等の一部を改正する法律案

＜2023年5月18日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 54 不正競争防止法等の一部を改正する法律案

＜2023年3月10日国会提出＞

◆《経済産業省》「不正競争防止法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました－関連資料－法律案・理由（PDF形式：205KB）（編注・附則は本PDFファイル29／39頁以下に掲載）

◆《首相官邸》令和5年3月10日（金）定例閣議案件－法律案－不正競争防止法等の一部を改正する法律案（決定）（経済産業省）
　※ 本改正法は、令和5年6月14日法律第51号として公布されました。

＜2023年3月10日公表＞

◆《e-Gov》産業構造審議会知的財産分科会意匠制度小委員会　報告書「新規性喪失の例外適用手続に関する意匠制度の見直しについて（案）」に対する意見募集の結果について（編注・2022年12月13日から1月12日まで意見募集）、産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会　報告書「知財活用促進に向けた特許制度の在り方（案）」に対する意見募集の結果について（編注・2022年12月22日から1月20日まで意見募集）、産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会　報告書「商標を活用したブランド戦略展開に向けた商標制度の見直しについて（案）」に対する意見募集の結果について（編注・2022年12月26日から1月24日まで意見募集）、産業構造審議会　知的財産分科会　不正競争防止小委員会　外国公務員贈賄に関するワーキンググループ「外国公務員贈賄罪に係る規律強化に関する報告書（案）」に対する意見募集の結果について（編注・2022年12月12日から1月16日まで意見募集）、産業構造審議会知的財産分科会不正競争防止小委員会「デジタル化に伴うビジネスの多様化を踏まえた不正競争防止法の在り方（案）」に対する意見募集の結果について（編注・2022年12月14日から1月18日まで意見募集）

◆《経済産業省》産業構造審議会知的財産分科会不正競争防止小委員会最終報告、産業構造審議会知的財産分科会不正競争防止小委員会外国公務員贈賄に関するワーキンググループ最終報告

◆《特許庁》知財活用促進に向けた特許制度の在り方－産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会－、新規性喪失の例外適用手続に関する意匠制度の見直しについて－産業構造審議会知的財産分科会意匠制度小委員会－、商標を活用したブランド戦略展開に向けた商標制度の見直しについて－産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会－、産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会　報告書「知財活用促進に向けた特許制度の在り方（案）」に対する意見募集の結果について、産業構造審議会知的財産分科会意匠制度小委員会　報告書「新規性喪失の例外適用手続に関する意匠制度の見直しについて（案）」に対する意見募集の結果について、産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会　報告書「商標を活用したブランド戦略展開に向けた商標制度の見直しについて（案）」に対する意見募集の結果について

＜なお、2023年6月30日公表（その他同日公表分）＞

◆《特許庁》日米特許審査ハイウェイについて

＜なお、2023年6月28日公表（その他特許庁等公表分）＞

◆《特許庁》6月30日をもって特許査定時の「特許メモ」の作成を終了します、「特許・実用新案審査ハンドブック」の改訂について（令和5年7月1日以降適用）

◆《知的財産高等裁判所》大合議事件における判決全文を掲載しました（5月26日）（編注・5月26日判決言渡し）－ 1. 令和4年(ネ)第10046号　特許権侵害差止等請求控訴事件－判決の全文(PDF4.14MB) など

＜なお、2023年6月26日公表（その他特許庁公表分）＞

◆《特許庁》産業構造審議会知的財産分科会第6回財政点検小委員会議事次第・配付資料一覧（編注・6月26日日開催）

＜なお、2023年6月30日公表（その他同日開催・審議会関係）＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会（第68回）（第23期第1回）－配布資料－資料4　第23期文化審議会著作権分科会における主な検討課題について（案）（PDF：274KB）、資料5　小委員会の設置について（案）（PDF：264KB）など

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内閣府・総務省・経産省・国交省連携による「令和5年度のスマートシティ関連事業」32地域・34事業の選定が発表されました

＜2023年6月30日公表＞

◆《内閣府》令和５年度のスマートシティ関連事業の選定結果- 科学技術・イノベーション（編注・「スマートシティ関連事業に係る合同審査会」を6月16日に開催。32地域・34事業の選定が発表）

◆《総務省》令和5年度地域課題解決のためのスマートシティ推進事業に係る採択候補の決定

◆《国土交通省》１３地区の先進的なスマートシティプロジェクトの支援を決定～令和５年度スマートシティ実装化支援事業の選定～、令和５年度日本版MaaS 推進・支援事業で６事業を選定しました！～他分野連携やサービス広域化等の促進によりMaaS の高度化を図ります～

＜2023年4月5日公表＞

◆《総務省》令和5年度「地域課題解決のためのスマートシティ推進事業」提案の公募について

◆《経済産業省》令和5年度「無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業（地域新MaaS創出推進事業）」に係る委託先の公募（企画競争）について

◆《国土交通省》令和５年度のスマートシティ関連事業に係る提案の公募、内閣府未来技術社会実装事業と連携した自動運転サービス導入支援事業について（募集）、公共交通等の利便性向上に向けた取組を支援します！～日本版MaaS 推進・支援事業の公募を開始します～、新モビリティサービス推進事業の公募を開始します！

＜2022年7月13日公表＞

◆《内閣府》令和４年度のスマートシティ関連事業の選定結果 - 科学技術・イノベーション（編注・「スマートシティ関連事業に係る合同審査会」を6月17日に開催。51地域・54事業の選定が発表）

◆《総務省》令和4年度地域課題解決のためのスマートシティ推進事業に係る採択候補の決定

◆《国土交通省》１４地区の先進的なスマートシティプロジェクトの支援を決定～令和４年度スマートシティ実装化支援事業の選定～、令和４年度日本版MaaS推進・支援事業で６事業を選定しました！～公共交通の面的な利便性向上・高度化や、地域における課題解決を図ります～

＜なお、2023年3月31日公表＞

◆《国土交通省》「MaaS関連データの連携に関するガイドライン」を改訂しました！～データ連携・利活用の高度化を後押し～－添付資料－ MaaS関連データの連携に関するガイドラインVer.3.0（概要）（PDF形式）、Ver2.0からVer3.0の主な変更点（PDF形式）、MaaS関連データ検討会－「MaaS関連データの連携に関するガイドラインVer.3.0」を策定しました！－ガイドライン（本文）［PDF］など、マイナンバーカード連携によるMaaSの取組を推進します！～マイナンバーカード活用型交通サービス導入支援事業の公募を開始します～（編注・公募期間は4月27日まで）

＜なお、2022年6月27日公表＞

◆《国土交通省》「交通分野におけるデータ連携の高度化に向けた検討会」の取りまとめを公表します！－添付資料－参考資料　取りまとめ概要（PDF形式）、交通分野におけるデータ連携の高度化に向けた検討会－取りまとめ（本文）［PDF］など

＜なお、2021年7月8日公表＞

◆《経済産業省》スマートシティインフラ開発・運用フレームワークの国際規格が発行されました

＜なお、2021年6月30日公表＞

◆《総務省》「スマートシティセキュリティガイドライン（第2.0版）」（案）に対する意見募集の結果及び「スマートシティセキュリティガイドライン（第2.0版）」の公表

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政府税制調査会の第27回会合が開催、2021年11月諮問に対する答申「わが国税制の現状と課題－令和時代の構造変化と税制のあり方ー」が取りまとめられました

＜2023年6月30日公表＞

◆《内閣府》税制調査会において答申をとりまとめました－令和2年1月10日から－「わが国税制の現状と課題－令和時代の構造変化と税制のあり方ー」（令和5年6月30日）（PDF形式：8,738KB）

＜2023年6月30日開催・公表＞

◆《内閣府》第27回　税制調査会（2023年6月30日）資料一覧（編注・2020年1月10日開催会合を第1回とする）－【総27-１】わが国税制の現状と課題－令和時代の構造変化と税制のあり方ー (PDF形式:8.6MB)

◆《首相官邸》令和5年6月30日　税制調査会

＜2021年11月12日開催＞

◆《内閣府》第5回　税制調査会（2021年11月12日）資料一覧－［総5-1］諮問 (PDF形式:94KB) など

＜2020年1月10日開催＞

◆《内閣府》第1回　税制調査会（2020年1月10日）資料一覧－ [総1-1]諮問 (PDF形式:360KB) など

＜なお、2023年6月30日開催（その他内閣府等同日公表分）＞

◆《内閣府》第47回消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・グループの開催について（編注・6月23日公表、報告書素案に係る審議。7月2日現在、会合資料などは未掲載）

◆《消費者庁》第15回「消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会」の開催について(2023年6月30日) －資料－【資料1】消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会における議論の整理(案)[PDF:507.8KB] など

＜なお、2023年6月30日公表（その他内閣府等同日公表分）＞

◆《内閣府》「コーデックス60周年記念イベント」の開催について（編注・7月24日開催）

◆《消費者庁》「コーデックス60周年記念イベント～国際食品安全の今後10年先を見据えて～」（編注・7月24日開催）、景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要の公表(令和5年5月31日現在) 、「令和4年度流通店舗をフィールドにした消費者向け食品ロス削減啓発モデル事業報告書」を公表しました。、第1回「送料無料」表示の見直しに関する意見交換会の資料を掲載しました（編注・6月23日開催）

◆《首相官邸》令和5年6月30日「資産所得倍増元年 - 貯蓄から投資へ」岸田総理からのメッセージ

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「非上場株式のセカンダリー取引の円滑化」に係る改正金商法施行令が公布・7月1日施行、「内部統制基準・実施基準の改訂」を受けた改正内部統制府令・同ガイドラインが公布等・2024年4月1日施行等、ほか改正財務諸表等規則ガイドライン等・改正開示ガイドラインがそれぞれ公表・即日適用開始

＜2023年6月30日公布・公表－1（金商法施行令関係）＞

◆《インターネット版官報》金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第231号）が公布（編注・7月1日施行）
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◆《金融庁》「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令案」のパブリックコメント結果等について（編注・4月28日から5月29日まで意見募集）

◆《日本証券業協会》規則改正の概要及び新旧対照表－ 2023年6月30日　「私設取引システムにおける非上場有価証券の取引等に関する規則」の制定等について［PDF］（編注・4月28日から5月29日まで意見募集。7月1日施行）

＜2022年6月22日公表（金商法施行令関係）＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」中間整理の公表について（編注・「成長・事業再生資金の円滑な供給」「経済成長の成果の家計への還元促進」「市場インフラの機能向上」に関する審議内容を中間的に整理）－（別紙）金融審議会市場制度ワーキング・グループ中間整理（PDF：1,235KB)

＜2023年6月30日公布・公表－2（内部統制府令・同ガイドライン関係）＞

◆《インターネット版官報》財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（令和5年内閣府令第57号）が公布（編注・原則として2024年4月1日施行）
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◆《金融庁》「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について（編注・4月10日から5月12日まで意見募集）－パブコメ結果－（別紙１）財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令［PDF］、ガイドライン－（別紙３）「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令」の取扱いに関する留意事項について（内部統制府令ガイドライン）［PDF］など

＜2023年4月10日公表（内部統制府令・同ガイドライン関係。意見募集開始時）＞

◆《金融庁》「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について（編注・5月12日まで意見募集）

＜2023年4月7日公表（内部統制府令・同ガイドライン関係）＞

◆《金融庁》「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」の公表について－（別紙１）財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）［PDF］、（別紙２）コメントの概要及びコメントに対する考え方［PDF］、（別紙３）財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準・実施基準（抄）新旧対照表［PDF］

＜なお、2023年6月30日公表（財務諸表等規則ガイドライン等関係）＞

◆《金融庁》「『財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則』の取扱いに関する留意事項について（財務諸表等規則ガイドライン）」等の改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について（編注・5月12日から6月12日まで意見募集。外国会社の財務書類等提出などに関する判断基準の明確化を図る）－（別紙１）コメントの概要及びコメントに対する考え方［PDF］、（別紙２）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について（財務諸表等規則ガイドライン）新旧対照表［PDF］など

＜なお、2023年5月12日公表（財務諸表等規則ガイドライン等関係。意見募集開始時）＞

◆《金融庁》「『財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則』の取扱いに関する留意事項について（財務諸表等規則ガイドライン）」等の改正（案）の公表について（編注・6月12日まで意見募集）

＜なお、2023年6月30日公表（企業内容等開示ガイドライン関係）＞

◆《金融庁》「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について（編注・3月31日から5月1日まで意見募集。新規公開（IPO）の公開価格設定プロセスなどを巡り「仮条件の範囲外で公開価格が決定される場合や公開価格の決定と同時に売出株数を変更する場合の訂正届出書の効力発生日」の明確化を図る）－（別紙１）企業コメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方［PDF］、（別紙２）企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）新旧対照表［PDF］

＜なお、2023年3月31日公表（企業内容等開示ガイドライン関係。意見募集開始時）＞

◆《金融庁》「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正（案）の公表について（編注・5月1日まで意見募集）

＜なお、2023年6月30日公表（その他意見募集結果公表案件）＞

◆《金融庁》「金融機関のITガバナンスに関する対話のための論点・プラクティスの整理」の改訂（案）に対するパブリック・コメントの結果等の公表について（編注・4月24日から5月31日まで意見募集）－（別紙２）「金融機関のITガバナンスに関する対話のための論点・プラクティスの整理」第２版［PDF］

＜なお、2023年6月29日公表（東証規則関係）＞

◆《東京証券取引所》規則改正新旧対照表－ 2023/06/29　内国アクティブ運用型ETFの上場制度の整備に係る有価証券上場規程等の一部改正について（編注・6月30日施行）－概要［PDF］、新旧対照表［PDF］

＜なお、2023年6月29日開催・公表（その他東証関係）＞

◆《東京証券取引所》第1回「四半期開示の見直しに関する実務検討会」の開催について－四半期開示の見直しに関する実務検討会

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銀行法施行規則・主要行監督指針などについて「銀行等の営業所の設置に係る手続の見直し」ほか規制緩和要望等対応の改正案、ほか金商業者監督指針について計2件の改正案、開示府令・開示ガイドラインについて計2件の改正案がそれぞれ公表・意見募集開始

＜2023年6月30日公表（銀行法施行規則・主要行監督指針など関係）＞

◆《金融庁》「銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について（編注・7月31日まで意見募集）－内閣府令等－（別紙１）銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）【新旧対照表】［PDF］など、監督指針－（別紙６）「主要行等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）【新旧対照表】［PDF］など

＜2023年6月30日公表（金商業者監督指針関係－1）＞

◆《金融庁》「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表について（編注・7月31日まで意見募集）－（別紙）「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）（新旧対照表）［PDF］（編注・NISA口座の成長投資枠など関係）

◆《東京証券取引所》「特定非課税管理勘定（NISAの成長投資枠）対象銘柄一覧」を公表しました。（編注・上掲「成長投資枠」関係）

＜2023年6月30日公表（金商業者監督指針関係－2）＞

◆《金融庁》「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表について（編注・7月31日まで意見募集）－（別紙）「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）［PDF］（編注・大口信用供与規制に係る監督指針案）

＜2023年6月30日公表（開示府令等関係－1）＞

◆《金融庁》「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正（案）の公表について（編注・7月31日まで意見募集。新規公開（IPO）の公開価格設定プロセス等の見直し関係）－（別紙１）企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正（案）［PDF］、（別紙２）企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）新旧対照表［PDF］

＜2023年6月30日公表（開示府令等関係－2）＞

◆《金融庁》「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正（案）の公表について

（編注・8月10日まで意見募集。「重要な契約」開示の具体化関係）－（別紙１）企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正（案）［PDF］、（別紙２）特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部改正（案）［PDF］、（別紙３）企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）新旧対照表［PDF］

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「インパクト投資等に関する検討会報告書－社会・環境課題の解決を通じた成長と持続性向上に向けて－」が正式公表、報告書中「基本的指針（案）」について10月10日まで意見募集、併せて「サステナブルファイナンス有識者会議第三次報告－サステナブルファイナンスの深化－」が正式公表

＜2023年6月30日公表－1＞

◆《金融庁》「インパクト投資等に関する検討会報告書」の公表について－（別紙１）インパクト投資等に関する検討会報告書（PDF：1.8MB）（編注・意見募集対象となる「インパクト投資に関する基本的指針（案）」について本PDFファイル18／51頁以下参照）、（参考１）インパクト投資等に関する検討会報告書概要（PDF：710KB）、「インパクト投資に関する基本的指針（案）」への意見募集について（編注・10月10日まで意見募集）

＜2023年6月30日公表－2＞

◆《金融庁》「サステナブルファイナンス有識者会議第三次報告書」の公表について－（別紙１）サステナブルファイナンス有識者会議第三次報告書（PDF：1.4MB）、（参考１）サステナブルファイナンス有識者会議第三次報告書概要（PDF：620KB）

＜2023年6月22日開催（6月21日公表。上掲「公表－1」「公表－2」関係）＞

◆《金融庁》「サステナブルファイナンス有識者会議」（第17回）議事次第－配付資料－資料１　サステナブルファイナンス有識者会議報告書（案）（PDF：1.4MB）、資料２　サステナブルファイナンス有識者会議報告書（案）概要（PDF：589KB）、資料４　脱炭素等に向けた金融機関等の取組みに関する検討会報告書（案）概要（PDF：987KB）、資料６　インパクト投資等に関する検討会報告書（案）概要（PDF：710KB）など

＜なお、2023年6月30日公表（その他気候変動等関係）＞

◆《金融庁》サステナブルファイナンスの取組み（編注・同日更新。当初2022年8月4日公開）、「気候変動リスク・機会の評価等に向けたシナリオ・データ関係機関懇談会論点整理」の公表について－（別紙１）気候変動リスク・機会の評価等に向けたシナリオ・データ関係機関懇談会論点整理（PDF:207KB）、（別紙２）気候変動の物理的リスク評価等に資するデータ一覧（EXCEL:30KB）

＜なお、2023年6月30日公表（その他金融庁等同日公表分）＞

◆《金融庁》「機関投資家等のスチュワードシップ活動に関する実態調査」最終報告書の公表について（編注・みずほリサーチ&テクノロジーズに対する委託調査）－（別添）機関投資家等のスチュワードシップ活動に関する実態調査」最終報告書（PDF：1.7MB）（編注・2023年3月付）、「監査上の主要な検討事項（KAM）」の実務の定着と浸透に向けた取組みについて、「マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策の現状と課題」（2023年6月）の公表について－「マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策の現状と課題」（2023年６月）［PDF］、リスク性金融商品の販売会社による顧客本位の業務運営のモニタリング結果について（2022事務年度）－リスク性金融商品の販売会社による顧客本位の業務運営のモニタリング結果について(概要版)［PDF］など、「金融機関のシステム障害に関する分析レポート」の公表について－レポート［PDF］、経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する基準の最終化に向けた検討状況－経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する基準の最終化に向けた検討状況－（本文）経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する基準の最終化に向けた検討状況について［PDF］（令和５年６月30日）、無登録業者との取引は要注意！！～無登録業者との取引は高リスク～、「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績について（2022年10月～2023年３月末までの実績）－民間金融機関における「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績（2022年10月～2023年３月末）（PDF）など、「2023年保険モニタリングレポート」の公表について－概要［PDF］、本文［PDF］、保険監督者国際機構（IAIS）による市中協議文書「規制資本としてのICSの最終化に向けた案（Candidate ICS as a PCR）」の公表について（編注・IAISにおいて6月23日付公表、9月21日まで意見募集）

◆《証券取引等監視委員会》「金融商品取引法における課徴金事例集～不公正取引編～」の公表について－金融商品取引法における課徴金事例集～不公正取引編～（PDF:6,263KB）

＜なお、2023年6月30日更新（その他金融庁同日更新分）＞

◆《金融庁》ジャパン・コーポレート・ガバナンス・フォーラム」の設置について（編注・「開催実績」として6月21日開催・第6回会合までの記載、「会議資料」として同会合資料までの掲載がある）、イノベーション推進に向けた金融庁の取組み－「分散型金融システムにおけるオンチェーン／オフチェーンデータを活用した実態把握に関する研究」の調査研究報告書を公表しました。－調査研究報告書 [ PDF 日本語 ]（編注・「株式会社クニエとの合同研究」とされる）、令和５年６月に開催された業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点を公表しました。、高速取引行為の動向について

＜なお、2023年6月30日公表（その他官庁・気候変動等関係）＞

◆《環境省》2021年度における地球温暖化対策計画の進捗状況について、今後の水・大気環境行政の在り方について（意見具申）、廃棄物処理施設整備計画の閣議決定及び意見募集の結果について（編注・4月21日から5月22日まで意見募集）、「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」の変更及び意見募集の結果について（編注・4月21日から5月22日まで意見募集）

＜なお、2023年6月27日公表（その他官庁・気候変動等関係）＞

◆《環境省》環境省組織令の一部を改正する政令及び環境省組織規則の一部を改正する省令について

＜なお、2023年6月26日公表（その他官庁・気候変動等関係）＞

◆《環境省》環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書の公表について－添付資料－報告書 [PDF 18.5MB]

「接続料の算定等に関する研究会第七次報告書（案）」が正式公表、7月31日まで意見募集

＜2023年6月30日公表＞

◆《総務省》「接続料の算定等に関する研究会第七次報告書（案）」に対する意見募集（編注・7月1日から7月31日まで意見募集）－ 2　意見公募要領等（1）意見募集対象－接続料の算定等に関する研究会第七次報告書（案）（別紙1［PDF］）

＜2023年6月27日開催・公表＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第75回）－配付資料－資料75－2　着信事業者が設定する音声接続料の在り方に関する検討の方向性（案）［PDF］、資料75－3　接続料の算定等に関する研究会第七次報告書（案）［PDF］、参考資料75－3　接続料の算定等に関する研究会第七次報告書（案）概要［PDF］など

＜2023年6月21日公表＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第75回）の開催について

＜2023年6月13日開催・公表＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第74回）－配布資料－資料74－1　モバイル接続料の検証に関する方針整理案［PDF］【一部構成員限り】、資料74－2　移動通信分野における接続料等と利用者料金の関係の検証に関する指針の改正方針について［PDF］【一部構成員限り】など

＜2022年9月27日開催＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第62回） －配布資料－ 資料62－1　卸協議の適正性の確保に係る制度整備に係る検討項目案［PDF］、資料62－2　移動通信分野における接続料等と利用者料金の関係の検証に関する指針（案）の概要［PDF］、資料62－3　固定通信分野における「接続料と利用者料金の関係の検証に関する指針」の改定案の概要［PDF］など

＜2022年9月9日公表＞

◆《総務省》「接続料の算定等に関する研究会」第六次報告書の公表－ 2 報告書－別紙1［PDF］

＜2022年6月30日公表＞

◆《総務省》「接続料の算定等に関する研究会　第六次報告書（案）」に対する意見募集（編注・7月1日から8月1日まで意見募集）

＜2021年9月10日公表＞

◆《総務省》「接続料の算定等に関する研究会」第五次報告書の公表

＜なお、2023年6月30日開催・公表（非常時ローミング検討会関係）＞

◆《総務省》非常時における事業者間ローミング等に関する検討会（第9回）配付資料－配付資料－資料9－2　「非常時における事業者間ローミング等に関する検討会　第2次報告書（案）｣に対する意見募集の結果［PDF］【事務局資料】、資料9－3　第2次報告書［PDF］【事務局資料】、資料9－7　今後のスケジュール［PDF］【事務局資料】など

＜なお、2023年6月30日公表（その他意見募集案件）＞

◆《総務省》無線設備規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集（編注・7月1日から7月31日まで意見募集。「2.4GHz帯無線LAN等の技術基準及び試験方法の見直しに向けた制度整備」に係る改正案）、「自動運転時代の“次世代のITS通信”研究会中間取りまとめ（案）」に対する意見募集（編注・7月1日から7月21日まで意見募集）－－ 2　意見公募要領－（1）意見公募対象：自動運転時代の“次世代のITS通信”研究会中間取りまとめ（案）（別紙1［PDF］）

＜なお、2023年6月30日公表（その他同日公表分）＞

◆《総務省》東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の提供する特定電気通信役務の基準料金指数の設定及び通知、現行規定活用版 2.4GHz帯無線LAN等の欧米基準試験データ活用ガイドラインの作成について－ 2　資料－「現行規定活用版 2.4GHz帯無線LAN等の欧米基準試験データ活用ガイドライン」を、以下の総務省電波利用ホームページのURLにて掲載しております。https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/conference/index.htm

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国税庁、「電子帳簿保存法取扱通達」「電子帳簿保存法取扱通達解説（趣旨説明）」「電子帳簿保存法一問一答」の改正・改訂について案内

＜2023年6月30日公表＞

◆《国税庁》「電子帳簿保存法取扱通達の制定について」及び「電子帳簿保存法関係届出書等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）、「電子帳簿保存法取扱通達」「電子帳簿保存法一問一答」等を改訂しました－電子帳簿保存法について項目別に調べる－ 3. 関係法令・取扱通達等－電子帳簿保存法取扱通達－電子帳簿保存法取扱通達（令和5年6月23日付一部改正分まで更新）（令和6年1月1日施行分）、電子帳簿保存法取扱通達解説（趣旨説明）－（令和6年1月1日以後の適用に関するもの）、5. 一問一答（Q&A）－令和４年１月１日以後に保存等を開始する方－電子帳簿・電子書類関係－【令和6年1月1日以後の取扱いに関するもの】－電子帳簿保存法一問一答【電子計算機を使用して作成する帳簿書類関係】（PDFファイル/1,293KB）など、スキャナ保存関係－【令和6年1月1日以後の取扱いに関するもの】－電子帳簿保存法一問一答【スキャナ保存関係】（PDFファイル/948KB）など、電子取引関係－【令和6年1月1日以後の取扱いに関するもの】－電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】（PDFファイル/773KB）など

＜なお、2023年6月30日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報》国税不服審判所組織規則及び財務省組織規則の一部を改正する省令（令和5年財務省令第44号）（編注・原則として7月1日施行）、租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（令和5年財務省令第46号）（編注・7月1日施行）、法人税法施行規則の一部を改正する省令（令和5年財務省令第47号）（編注・2024年4月1日施行）、地方法人税法施行規則の一部を改正する省令（令和5年財務省令第48号）、国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令の一部を改正する省令（令和5年財務省令第49号）（編注・いずれも2024年4月1日施行）が公布、固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続を定める件の一部を改正する件（令和5年総務省告示第247号）（編注・2024年度分の固定資産税から適用）が告示
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＜なお、2023年6月30日公表（その他同日公表分）＞

◆《国税庁（その他通達等）》国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第四項、法人税法施行規則第三十六条の四第六項、地方法人税法施行規則第七条第六項及び消費税法施行規則第二十三条の四第五項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件（平成三十年国税庁告示第十四号）の一部を改正する件（国税庁告示第21号）、「消費税関係申告書等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）、「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）、「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律に係る法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）、「相続税、贈与税の過少申告加算税及び無申告加算税の取扱いについて」の一部改正について（事務運営指針）(令和5年6月23日)、「相続税及び贈与税の重加算税の取扱いについて」の一部改正について（事務運営指針）(令和5年6月23日) など

◆《国税庁（その他公表分）》共通報告基準（CRS）に基づく自動的情報交換に関する情報（「CRSコーナー」）の制度の概要（リーフレット等）を更新しました、共通報告基準（CRS）に基づく自動的情報交換に関する情報（「CRSコーナー」）のFAQを更新しました（PDF/1,440KB）、「令和５年度相続税及び贈与税の税制改正のあらまし」を掲載しました（PDF/1,023KB）、「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（法人版事業承継税制）のあらまし（令和5年6月）」を掲載しました（PDF/647KB）、「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（法人版事業承継税制）に係る災害等に関する措置の概要（令和5年6月）」を掲載しました（PDF/310KB）、「法人版事業承継税制の適用を受けられている方に～継続届出書の提出について～（令和5年6月）」を掲載しました（PDF/436KB）、「個人の事業用資産についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（個人版事業承継税制）のあらまし（令和5年6月）」を掲載しました（PDF/615KB）、「特定の美術品についての相続税の納税猶予及び免除のあらまし（令和5年6月）」を掲載しました（PDF/785KB）、国税庁レポート2023（日本語版）を掲載しました

＜なお、2023年6月30日公表（その他財務省公表分）＞

◆《財務省》「令和４年度財務省政策評価書」を公表します、「令和5事務年度　国税庁実績評価実施計画」等を公表します、トルクメニスタンとの租税条約の締結交渉を開始します、日・ボリビア税関相互支援協定が署名されました

＜なお、2023年6月27日公表（その他国税庁公表分）＞

◆《国税庁》税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組の事務実施要領の一部改正について（事務運営指針）

#法令ニュース / #その他税務 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他危機管理

厚労省、2022年度の「個別労働紛争解決制度の施行状況」などを公表

＜2023年6月30日公表＞

◆《厚生労働省》個別労働紛争解決制度（労働相談、助言・指導、あっせん）－施行状況－「令和４年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表します

＜2022年7月1日公表＞

◆《厚生労働省》「令和３年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表します

＜2021年6月30日公表＞

◆《厚生労働省》「令和２年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表します。

＜なお、2023年6月30日公表（その他同日公表分）＞

◆《厚生労働省》令和４年度「過労死等の労災補償状況」を公表します、医療施設動態調査（令和５年４月末概数）

＜なお、2023年6月28日公表（その他労使関係公表分）＞

◆《厚生労働省》令和４年　労使間の交渉等に関する実態調査　結果の概況

#法令ニュース / #従業員対応、社内調査 / #労働基準監督署、労働局等への対応 / #その他労働法 / #その他コーポレート / #その他危機管理

経産省、社外取締役の研修等に関する実態調査結果を踏まえ「社外取締役向け研修・トレーニングの活用の8つのポイント」「社外取締役向けケーススタディ集」を作成・公表

＜2023年6月30日公表＞

◆《経済産業省》「社外取締役向け研修・トレーニングの活用の8つのポイント」及び「社外取締役向けケーススタディ集」を作成しました－ 3．関連資料－社外取締役向け研修・トレーニングの活用の8つのポイント［PDF］、社外取締役向けケーススタディ集［PDF］など

＜2022年7月19日公表（CGSガイドライン再改訂）など＞

◆《経済産業省》コーポレートガバナンスに関する各種政策について－研究会について－コーポレートガバナンスに関する各種研究会について、ガイドラインについて－コーポレートガバナンスに関する各種ガイドラインについて－「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針（CGSガイドライン）」（平成29年策定、平成30年改訂、令和4年再改訂）－関連リンク－コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針（CGSガイドライン）を改訂しました（令和4年7月19日）－関連資料－コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針（CGSガイドライン）（PDF形式：1,856KB）など

＜なお、2023年6月30日公表（その他同日公表分）・公布＞

◆《経済産業省（財務省、同時発表）》ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します

◆《財務省》ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について（令和5年6月30日）

◆《インターネット版官報》外国為替及び外国貿易法第二十一条第一項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない資本取引を指定する件の一部を改正する件（令和5年財務省告示第173号）（編注・9月30日以後発生債権の発生等に係る取引について適用）、外国為替令第十八条第三項の規定に基づき、財務大臣の許可を受けなければならない役務取引等を指定する件の一部を改正する件（令和5年財務省告示第174号）（編注・9月30日以後開始役務取引について適用）、外国為替令第十八条第三項の規定に基づき、財務大臣の許可を受けなければならない役務取引等を指定する件第八号ただし書に規定する我が国のエネルギー安全保障のため特に必要なものとして経済産業大臣が指定する役務取引（令和5年経済産業省告示第93号）（編注・9月30日施行）が告示
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＜なお、2023年6月30日公表（その他経産省公表分）＞

◆《経済産業省》外国為替及び外国貿易法違反企業に対して警告を行いました、外国為替及び外国貿易法違反企業に対する警告を行いました、経済産業省及び警察庁はサイバー攻撃によるクレジットカード番号等の漏えい事案に関する対策の推進に関する覚書を締結しました、災害時、被災地における家電等の物資調達に関する協定書を株式会社ヤマダデンキと締結しました、バスやトラック、タクシーなど運輸部門のカーボンニュートラル実現に向け、商用電動車両を用いた実証を開始しました、水素保安ポータルサイトを開設しました－関連リンク－水素保安ポータルサイト

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荷主企業・内航海運事業者の連携に係る「安定・効率輸送協議会（3部会合同会合）」の2023年度初会合が開催、令和3年海事産業強化法を踏まえ「船員の働き方改革」「荷主等との取引環境の適正化」など実効化に向けてさらなる連携強化へ

＜2023年6月30日開催＞

◆《国土交通省》安定・効率輸送協議会（編注・7月2日現在、6月30日会合に関する資料などは未掲載）

＜2023年6月28日公表＞

◆《国土交通省》令和５年度第１回安定・効率輸送協議会を開催します！～荷主業界と内航海運業界との連携強化に向けて～（編注・開催案内）－添付資料－報道発表資料［PDF］

＜なお、2023年6月30日公布（令和5年改正関係）＞

◆《インターネット版官報》海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令（令和5年国土交通省令第51号）が公布（編注・改正法（令和5年法律第24号）附則1条3号の規定の施行日〔7月1日〕に施行）、外航船舶確保等基本方針（国土交通省告示第612号）が告示（編注・7月1日適用開始）
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＜なお、2023年6月9日公布（令和5年改正関係）＞

◆《インターネット版官報》海上運送法施行規則の一部を改正する省令（令和5年国土交通省令第47号）が公布（編注・改正法附則1条2号の規定の施行日〔6月11日〕に施行。公布後1月内施行「行政処分・罰則等の強化」関係）
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＜なお、2023年6月2日公布（令和5年改正関係）＞

◆《インターネット版官報》海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第196号）（編注・改正法附則1条2号の規定について6月11日施行、同条3号の規定について7月1日施行）、海上運送法施行令及び船員法関係手数料令の一部を改正する政令（令和5年政令第197号）（編注・7月1日施行）が公布
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＜なお、2023年5月30日公表（令和5年改正関係）＞

◆《国土交通省》「海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「海上運送法施行令及び船員法関係手数料令の一部を改正する政令」を閣議決定

＜なお、2023年5月12日公布（令和5年改正関係）＞

◆《インターネット版官報》海上運送法等の一部を改正する法律（令和5年法律第24号）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行。行政処分・罰則の強化などについて公布日から1月内の政令指定日に施行）
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＜なお、2023年2月1日開催＞

◆《国土交通省》安定・効率輸送協議会＜3部会合同会合＞、令和４年度　第２回安定・効率輸送協議会を開催します！～荷主業界と内航海運業界との連携強化に向けて～（編注・開催案内、1月30日公表）

＜なお、2022年1月7日公表・公布＞

◆《e-Gov》内航海運業法施行規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について

◆《インターネット版官報》海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令（令和4年国土交通省令第2号）が公布
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＜なお、2022年1月4日公表・公布＞

◆《e-Gov》「海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案」及び「内航海運業法施行令案」について（概要）

◆《インターネット版官報》海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第5号）（いわゆる海事産業強化法による船員・内航海運関係改正は原則4月1日施行）、海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和4年政令第6号）、内航海運業法施行令（令和4年政令第7号）が公布
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＜2021年12月24日公表＞

◆《国土交通省》海事産業強化法（船員・内航海運関係）が令和４年４月１日に施行されます！

＜なお、2021年12月22日開催＞

◆《国土交通省》安定・効率輸送協議会＜3部会合同会合＞、荷主業界と内航海運業界との更なる連携強化を図ります！～安定・効率輸送協議会（３部会合同会合）を開催～（編注・12月17日公表）

＜なお、2021年11月19日公表・公布＞

◆《e-Gov》海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令案に関する意見募集の結果について、登録免許税法施行規則（昭和42年大蔵省令第37号）の一部を改正する省令について

◆《インターネット版官報》海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令（令和3年国土交通省令第71号）、登録免許税法施行規則の一部を改正する省令（令和3年財務省令第77号）などが公布（以上、11月20日施行）
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＜なお、2021年11月17日公布＞

◆《インターネット版官報》海上運送法施行令及び造船法施行令の一部を改正する政令（令和3年政令第310号）が公布（編注・11月20日施行、両施行令に改正法の施行に向けた形式的改正）
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＜なお、2021年8月13日公表・公布＞

◆《e-Gov》海上運送法施行令及び農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令案等に関する意見募集の結果について（編注・8月20日施行分）

◆《官報による公布》海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和3年政令第232号）、海上運送法施行令の一部を改正する政令（令和3年政令第233号）、造船法施行令（令和3年政令第234号）

＜なお、2021年8月10日公表＞

◆《国土交通省》「海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」、「海上運送法施行令の一部を改正する政令」及び「造船法施行令」を閣議決定（編注・海上運送法／造船法の一部改正の施行期日を8月20日、船舶安全法の一部改正の施行期日を11月20日とする）

＜2021年5月21日公布＞

◆《官報による公布》海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律（令和3年法律第43号）（編注・同法の国交省による通称を「海事産業強化法」という）

＜2021年5月14日可決・成立＞

◆《参議院》議案審議情報　海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案

＜2021年2月5日閣議決定・国会提出＞

◆《国土交通省》「海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案」を閣議決定

　※ 本改正法は、令和3年5月21日法律第43号として公布されました。

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交政審・交通体系分科会地域公共交通部会、地域公共交通の「リ・デザイン」を巡り「最終とりまとめ」を取りまとめ

＜2023年6月30日公表＞

◆《国土交通省》地域公共交通の「リ・デザイン」～「交通政策審議会交通体系分科会地域公共交通部会」最終とりまとめ～－添付資料－（概要）最終とりまとめ（PDF形式）、（本文）最終とりまとめ（PDF形式）

＜2023年5月30日開催＞

◆《国土交通省》地域公共交通の「リ・デザイン」に向けた最終とりまとめ案の議論を行います～交通政策審議会交通体系分科会第２３回地域公共交通部会の開催～（編注・5月24日公表）

＜2023年2月28日公表＞

◆《国土交通省》地域公共交通の「リ・デザイン」～「交通政策審議会交通体系分科会地域公共交通部会」中間とりまとめ～－添付資料－【別添３】中間とりまとめ（PDF形式）

＜なお、2023年6月30日公布（令和5年改正関係）＞

◆《インターネット版官報》地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく道路運送高度化実施計画、地域旅客運送サービス継続実施計画、貨客運送効率化実施計画、地域公共交通利便増進実施計画及び新地域旅客運送事業計画の認定に係る都道府県公安委員会の意見の聴取に関する命令の一部を改正する命令（令和5年内閣府・国土交通省令第4号）（編注・改正法附則1条2号の規定の施行日〔7月1日〕に施行）、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和5年国土交通省令第55号）（編注・7月1日施行）が公布、地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針を変更した件（令和5年総務省・国土交通省告示第1号）（編注・7月1日適用開始）が告示
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2023年6月30日公表（令和5年改正関係。意見募集案件）＞

◆《e-Gov》「地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針」の変更案に関する意見募集について（編注・7月29日まで意見募集。10月1日施行予定）－命令などの案－概要［PDF］など
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2023年6月23日公布（令和5年改正関係）＞

◆《インターネット版官報》地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第220号）が公布（編注・改正法附則1条2号による公布日から3月内施行の「道路運送高度化事業」の拡充（交通DX・GXの推進等）に係る政令指定日として7月1日、原則施行日となる公布日から6月内施行の「地域の関係者の連携と協働の促進の位置付け」などに係る政令指定日として10月1日）
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