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法令ニュース（8月14日～8月20日）

2023.08.21

8月14日（月）

事業者に命令を発出する際の「特に必要があると認めるとき」の明確化、内閣感染症危機管理統括庁の設置など新型インフル対策特措法・内閣法改正法の施行期日政令が8月14日公布・9月1日施行、併せて特措法施行令・内閣官房組織令など整備等政令が公布されました

＜2023年8月14日公布・公表＞

◆《インターネット版官報（政令）》新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第260号）（編注・9月1日施行）、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和5年政令第261号）（編注・9月1日施行）が公布

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◆《e-Gov》「新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令の一部を改正する政令案」に対する意見の募集（パブリックコメント）の結果について（編注・6月26日から7月26日まで意見募集）－公募時の画面－関連資料、その他－【概要】新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令の一部改正（案）について［PDF］

◆《インターネット版官報（官庁報告）》官庁事項－内閣感染症危機管理統括庁組織規則（内閣官房）、内閣感染症危機管理統括庁に感染症危機管理統括審議官を置く規則（内閣官房）など（編注・いずれも9月1日施行）

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＜なお、2023年8月14日公布（その他同日公布分）・公表＞

◆《インターネット版官報》国家戦略特別区域法施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第262号）が公布（編注・9月1日施行。法人農地取得事業に係る特定地方公共団体を定める規定を削除）

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◆《e-Gov》「国家戦略特別区域法施行令の一部を改正する政令」について（編注・意見募集は実施せず）

＜2023年8月8日閣議決定＞

◆《首相官邸》令和5年8月8日（火）定例閣議案件－政令－新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）（内閣官房）、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（決定）（同上）、国家戦略特別区域法施行令の一部を改正する政令（決定）（内閣府本府）

＜2023年4月28日公布（新型インフル対策特措法等改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律（令和5年法律第14号）が公布（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行。新型インフル対策特措法改正により「地方公共団体が感染拡大防止措置に係る財源を確保しやすくなるよう、国庫補助負担率の嵩上げ規定及び地方債の発行に関する特例規定を設ける」改正については2024年4月1日施行）

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＜2023年4月21日可決・成立（新型インフル対策特措法等改正法関係）＞

◆《参議院》新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案

＜2023年3月30日衆議院通過（新型インフル対策特措法等改正法関係）＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 6 新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案

＜2023年2月7日国会提出（新型インフル対策特措法等改正法関係）＞

◆《内閣官房》第２１１回　通常国会－新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案　R5.2.7　新型コロナウイルス等感染症対策推進室－概要（PDF／599KB）など

　※ 本改正法は、令和5年4月28日法律第14号として公布されました。

＜なお、2023年8月14日公表（その他同日公表分）＞

◆《e-Gov（意見募集案件）》自動車運送事業者に対する行政処分等の基準及び整備管理者制度の運用の改正について（編注・8月14日から9月12日まで意見募集）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《知的財産高等裁判所》論文等紹介を更新しました

#法令ニュース / #医薬・ヘルスケア / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他危機管理

ドメイン名の登録情報の要請、加入者情報の開示などに係る「サイバー犯罪に関する条約の第二追加議定書」が公布されました

＜2023年8月14日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》協力及び電子的証拠の開示の強化に関するサイバー犯罪に関する条約の第二追加議定書（令和5年条約第10号）が公布、協力及び電子的証拠の開示の強化に関するサイバー犯罪に関する条約の第二追加議定書の日本国による受諾に関する件（令和5年外務省告示第333号）が告示（編注・欧州評議会事務局長に8月10日寄託、発効日については別途告示へ）

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◆《外務省》締約国情報（主要寄託先リンク集）

＜2023年8月8日閣議決定＞

◆《首相官邸》令和5年8月8日（火）定例閣議案件－公布（条約）－協力及び電子的証拠の開示の強化に関するサイバー犯罪に関する条約の第２追加議定書（決定）

＜2023年5月12日国会承認＞

◆《参議院》協力及び電子的証拠の開示の強化に関するサイバー犯罪に関する条約の第二追加議定書の締結について承認を求めるの件

＜2023年3月17日公表＞

◆《外務省》サイバー犯罪に関する条約の第二追加議定書－概要（PDF）など

＜2023年2月9日公表＞

◆《外務省》サイバー犯罪

＜2022年5月12日署名・公表＞

◆《外務省》「協力及び電子的証拠の開示の強化に関するサイバー犯罪に関する条約の第二追加議定書」への署名－（参考2）この議定書の条文「協力及び電子的証拠の開示の強化に関するサイバー犯罪に関する条約の第二追加議定書」（和文（仮訳文）（PDF））

＜2022年2月7日公表＞

◆《外務省》サイバー犯罪に関する条約（略称：サイバー犯罪条約（通称：ブダペスト条約））－和文テキスト（訳文）（PDF）、説明書（PDF）

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #その他コーポレート / #刑事訴訟 / #その他争訟 / #その他（一般・国際）民事 / #その他危機管理

「デジタル化に伴う消費者問題ワーキング・グループ報告書」「消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・グループ報告書」を受けた消費者委員会意見が8月10日付によりそれぞれ公表されました

＜2023年8月14日公表・8月10日付＞

◆《内閣府（デジタル化WG関係）》消費者委員会新着情報　2023年－ 2023年8月14日　チャットを利用した勧誘の規制等の在り方に関する消費者委員会意見を掲載しました。－ 2023年8月10日　チャットを利用した勧誘の規制等の在り方に関する消費者委員会意見　HTML形式／ PDF形式：324KB

＜なお、2023年8月14日公表・8月10日付＞

◆《内閣府（ルール形成在り方検討WG関係）》消費者委員会新着情報　2023年－ 2023年8月14日　多数消費者被害に係る消費者問題に関する意見（8月10日付）を掲載しました。－ 2023年8月10日　多数消費者被害に係る消費者問題に関する意見～消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・グループ報告書を受けて～　HTML形式／ PDF形式：248KB

＜2023年8月14日公表＞

◆《内閣府》第3回オンラインセミナー「消費者委員会のワーキング・グループ報告書について」を開催します（編注・8月28日オンライン開催。下掲・両報告書について）

＜2023年8月14日公表・8月10日開催＞

◆《内閣府》消費者委員会本会議（第409回）の資料を掲載しました。（編注・上掲両意見／下掲両報告書に係る審議）

＜2023年8月10日公表・8月9日付＞

◆《内閣府（デジタル化WG関係）》デジタル化に伴う消費者問題ワーキング・グループ報告書【8月9日付】－消費者委員会デジタル化に伴う消費者問題ワーキング・グループ報告書（PDF形式：1211KB）、消費者委員会デジタル化に伴う消費者問題ワーキング・グループ報告書（概要）（PDF形式：315KB）

＜なお、2023年8月10日公表・8月9日付＞

◆《内閣府（ルール形成在り方検討WG関係）》消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・グループ報告書【8月9日付】－消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・グループ報告書（PDF形式：651KB）、消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・グループ報告書（概要）（PDF形式：794KB）

＜なお、2023年7月28日開催（ルール形成在り方検討WG関係）＞

◆《内閣府》第48回消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・グループ（編注・7月31日公表）－配布資料－【資料1】消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・グループ報告書（案）（事務局提出資料）（PDF形式：650KB）、【資料2】消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・グループ報告書概要（案）（事務局提出資料）（PDF形式：576KB）

＜なお、2023年6月30日開催（ルール形成在り方検討WG関係）＞

◆《内閣府》第47回消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・グループ（編注・7月3日公表。報告書素案に係る審議）－配布資料－【資料1】消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・グループ報告書（素案）（事務局提出資料）（PDF形式：581KB）

＜なお、2022年9月9日公表（9月8日開催。ルール形成在り方検討WG関係）＞

◆《内閣府》消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・グループ－中間とりまとめ－消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・グループ中間取りまとめ (PDF形式:1294KB)、第378回消費者委員会本会議

＜2023年7月20日開催・公表（デジタル化WG関係）＞

◆《内閣府》デジタル化に伴う消費者問題ワーキング・グループ－第15回デジタル化に伴う消費者問題ワーキング・グループ－配布資料－【資料1】デジタル化に伴う消費者問題ワーキング・グループ報告書（チャットを利用した勧誘の規制等の在り方について）（案）（PDF形式：1210KB）、【資料2-1】デジタル化に伴う消費者問題ワーキング・グループの報告書に対する消費者庁取引対策課からのコメント（PDF形式：225KB）、【資料2-2】デジタル化に伴う消費者問題ワーキング・グループ報告書案に対する追加コメント（PDF形式：225KB）、【資料3】デジタル化に伴う消費者問題ワーキング・グループ令和５年報告書概要(案)（PDF形式：570KB）

＜2022年9月5日公表（9月2日開催・9月2日付公表。デジタル化WG関係）＞

◆《内閣府》第377回消費者委員会本会議、建議、提言、意見、答申及び報告書 : 消費者委員会－ 2022年9月2日　消費者教育の推進に関する基本的な方針の変更に向けての意見（PDF形式：258KB）、SNSを利用して行われる取引における消費者問題に関する建議（PDF形式：369KB）、SNSを利用して行われる取引に関する消費者委員会意見（PDF形式：216KB）

＜2022年8月26日付公表（デジタル化WG関係）＞

◆《内閣府》デジタル化に伴う消費者問題ワーキング・グループ報告書

＜2022年2月28日初会合開催（デジタル化WG関係）＞

◆《内閣府》デジタル化に伴う消費者問題ワーキング・グループ－第1回デジタル化に伴う消費者問題ワーキング・グループ

＜2022年2月17日公表（デジタル化WG関係）＞

◆《内閣府》第1回デジタル化に伴う消費者問題ワーキング・グループの開催について（編注・開催案内）

#法令ニュース / #消費者関連 / #消費者対応 / #その他争訟 / #その他コーポレート / #その他危機管理

8月15日（火）

公取委・経産省が適取GL（適正な電力取引についての指針）を巡り2月公表「今後の電力政策の方向性について　中間とりまとめ」などを踏まえた改定案を8月15日公表、9月13日まで意見募集されます

＜2023年8月15日公表＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁・公正取引委員会）》「適正な電力取引についての指針（改定案）」に対する意見募集について（編注・9月13日まで意見募集）－意見公募要領［PDF］、命令などの案－「適正な電力取引についての指針」改定案（新旧対照表）［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年2月10日公表（「中間とりまとめ」関係＞

◆《e-Gov》総合資源エネルギー調査会　電力・ガス事業分科会　電力・ガス基本政策小委員会　中間とりまとめ（案）に対する意見募集の結果について（編注・2022年12月27日から1月25日まで意見募集）－その他－今後の電力政策の方向性について　中間とりまとめ［PDF］

＜2023年1月25日開催（「中間とりまとめ」関係）＞

◆《経済産業省》第58回総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会

＜2023年4月1日結果公示（2023年4月改定分）＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁・公正取引委員会）》「適正な電力取引についての指針（改定案）」に対する意見募集手続の結果について（編注・2月22日から3月23日まで意見募集。安定的なエネルギー需給構造の確立を図る電気事業法等改正法の原則4月1日施行に係る「蓄電用の電気工作物」を巡る改定として即日適用開始）－適正な電力取引についての指針（新旧対照表）［PDF］、適正な電力取引についての指針（改正案）［PDF］

＜2022年11月14日結果公示（2022年11月改定分）＞

◆《e-Gov》「適正な電力取引についての指針（改定案）」に対する意見公募手続の結果について（編注・9月5日から10月4日まで意見募集。スポット市場における旧一般電気事業者の取組みの位置付けを明確化、「市場支配力を有する可能性の高い事業者」に係る判定基準・経過措置を新設する改定として即日適用開始）－その他－新旧対照表［PDF］

＜2022年9月16日公表（2022年9月改定分）＞

◆《経済産業省》「適正な電力取引についての指針」を改定しました（編注・即日適用開始）－関連資料－別紙2 新旧対照表（PDF形式：99KB）

＜2022年9月7日結果公示（上掲・2022年9月改定分の意見募集結果）＞

◆《e-Gov》「適正な電力取引についての指針（改定案）」、「電力の小売営業に関する指針（改定案）」及び「ガスの小売営業に関する指針（改定案）」に対する意見募集の結果について（編注・7月29日から8月27日まで意見募集。「適正な電力取引についての指針」は公取委との共同作成）

＜2022年7月20日開催・中間とりまとめ（案）提示（上掲・2022年9月改定分に係る検討成果）＞

◆《経済産業省》第52回総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会－資料3-3　今後の小売政策の在り方について中間とりまとめ（案）（PDF形式：1,242KB）

＜2022年3月31日公表・結果公示（2022年3月改定分）＞

◆《公正取引委員会》(令和4年3月31日)「適正な電力取引についての指針」の改定について（編注・4月1日付、4月1日適用開始）

◆《経済産業省（公正取引委員会、同時発表）》「適正な電力取引についての指針」を改定しました

◆《e-Gov》「適正な電力取引についての指針（改定案）」に対する意見募集の結果について（編注・2月10日から3月11日まで意見募集）

＜なお、2023年8月15日更新（その他同日公表分）＞

◆《公正取引委員会》令和５年度下請法基礎講習の実施について

＜なお、2023年8月15日公表（その他省庁同日公表分）＞

◆《総務省（7月25日開催）》電波監理審議会　有効利用評価部会（第19回）会議資料

◆《総務省（7月11日初会合開催）》今後発生が想定される極めて規模の大きい災害時の応援職員派遣に係るアクションプラン策定協議のための関係者会議｜今後発生が想定される南海トラフ地震発生時の応援職員派遣に係るアクションプラン策定のためのワーキンググループ（第1回）－配布資料－資料1　南海トラフ地震アクションプランワーキンググループのスケジュール（案）［PDF］など

◆《総務省（意見募集結果公示等）》電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集の結果（編注・5月23日から6月21日まで意見募集。「モノホニック放送の臨時災害放送局の被干渉時混信保護比の緩和」関係）

◆《厚生労働省》労働者派遣法違反に係る告発について（編注・告発は5月29日付）

◆《経済産業省》我が国の石油・天然ガスの自主開発比率（令和4年度）を公表します

◆《中小企業庁（8月9日付）》令和5年度「地域中小企業人材確保支援等事業(中核人材確保支援能力向上事業：実証機関)」に係る事業者を決定しました

＜なお、2023年8月15日開催（その他省庁同日開催分）・8月16日公表＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和５年８月１５日（火）（編注・「『興行』の在留資格決定の要件緩和に関する質疑について」など）

＜なお、2023年8月16日公表（その他省庁8月16日公表分）＞

◆《内閣官房》内閣官房ホームページ－トピックス－令和5年8月16日　教育未来創造会議第二次提言「未来を創造する若者の留学促進イニシアティブ＜J-MIRAI＞」について、パンフレットを掲載しました。[教育未来創造会議担当室] －未来を創造する若者の留学促進イニシアティブ（第二次提言）（令和５年４月２７日）－未来を創造する若者の留学促進イニシアティブ＜J-MIRAI＞（パンフレット）（PDF／2.93MB）

◆《消費者庁》第2回「送料無料」表示の見直しに関する意見交換会の資料を掲載しました（編注・8月9日開催）、第3回「送料無料」表示の見直しに関する意見交換会の資料を掲載しました（編注・8月10日開催）、第4回「送料無料」表示の見直しに関する意見交換会の資料を掲載しました（編注・8月10日開催）

◆《観光庁》旅行・観光消費動向調査　2023年4-6月期（速報）、訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金（歴史的資源を活用した観光まちづくり推進事業）における２次公募の採択事業の公表

＜なお、2023年8月16日開催（その他省庁8月16日開催分）＞

◆《国土交通省》官民物流標準化懇談会第２回「モーダルシフト推進・標準化分科会」の開催（編注・8月9日公表）

#法令ニュース / #エネルギー・素材・化学 / #その他独占禁止法・競争法 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他環境・エネルギー/ #その他危機管理

8月16日（水）

電子委任状の普及の促進に関する法律附則4条の検討条項に基づき施行状況点検・方向性検討を行う「電子委任状法施行状況検討会」の初会合が8月16日開催、10月～11月に「施行状況報告書（案）」審議へ

＜2023年8月16日初会合開催＞

◆《デジタル庁》電子委任状法施行状況検討会（第1回）（編注・8月15日公表）－資料－資料1：電子委任状法施行状況検討会設置要綱（PDF／120KB）（編注・事務局はデジタル庁と総務省）、資料2：電子委任状法の概要について（PDF／1,345KB）、資料3：電子委任状法の施行状況について（PDF／1,219KB）、資料4：次回以降の進め方について（PDF／830KB）

＜2023年8月14日公表・8月15日更新＞

◆《デジタル庁》第1回電子委任状法施行状況検討会を開催します（編注・8月16日初会合に係る開催案内）

＜2023年5月11日更新＞

◆《デジタル庁》電子委任状の普及の促進に関する法律（電子委任状法）及び関係法令－関係法令等－その他－電子委任状の普及を促進するための基本的な指針解説（PDF／2,390KB）（令和3年9月1日初掲、令和5年5月11日更新）

＜2022年12月付公表＞

◆《総務省》電子委任状の普及の促進に関する法律（電子委任状法）（編注・2022年12月現在の「認定を受けた電子委任状取扱業務」一覧が掲載）

＜2021年9月1日移管＞

◆《経済産業省》電子委任状の普及の促進

＜2017年6月16日公布＞

◆《官報》電子委任状の普及の促進に関する法律（平成29年法律第64号）が公布（編注・原則として公布日から9月内の政令指定日〔平成29年政令第327号により平成30年1月1日〕に施行）

＜2017年6月9日可決・成立＞

◆《参議院》電子委任状の普及の促進に関する法律案

＜2017年3月7日国会提出＞

◆《総務省》国会提出法案－第193回国会（常会）提出法案－平成29年3月7日電子委任状の普及の促進に関する法律案－概要【PDF：86KB】、要綱【PDF：90KB】、法律案・理由【PDF：132KB】（編注・附則は本PDFファイル15／18頁以下）など

　※ 本新法は、平成29年6月16日法律第64号として公布されました。

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8月17日（木）

総合エネ調「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委」の議論を踏まえ「FIT/FIP制度の適正な運用（適正な廃棄等の担保等）」を図るなど事業計画策定ガイドライン・廃棄等費用積立ガイドラインの改正案が8月17日公表、9月15日まで意見募集されます

＜2023年8月17日公表＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》事業計画策定ガイドラインの改正案及び廃棄等費用積立ガイドラインの改正案に対する意見公募について（編注・9月15日まで意見募集）－意見募集要領［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年7月31日開催＞

◆《経済産業省》再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会－ 2023年度－ 2023年7月31日　第53回－開催資料－資料4　FIT/FIP制度の適正な運用について（PDF形式：747KB）など

＜2023年7月21日公表＞

◆《e-Gov》再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見公募（編注・8月20日まで意見募集。「災害の危険性に直接影響を及ぼし得るような土地開発に関わる関係法令の許認可の取得」をFIT/FIP制度における認定申請要件とするなどの改正案、10月1日施行予定）－命令などの案－改正案の概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年7月13日開催＞

◆《経済産業省》調達価格等算定委員会－ 2023年度－第85回調達価格等算定委員会－－開催資料－資料1　屋根設置太陽光の取扱い及び認定手続厳格化に伴う入札対象案件の取扱いについて（PDF形式：1,149KB）、資料2　入札実施指針の変更に関する意見（案）（PDF形式：122KB）

＜2023年5月31日開催＞

◆《経済産業省》再生可能エネルギー長期電源化・地域共生ワーキンググループ－第6回再生可能エネルギー長期電源化・地域共生ワーキンググループ－開催資料－資料1　再エネの長期電源化及び地域共生に向けた制度的検討（PDF形式：1,668KB）など

＜2023年2月10日公表＞

◆《経済産業省》再生可能エネルギー長期電源化・地域共生ワーキンググループ－ 2023年2月10日　中間とりまとめ－再生可能エネルギー長期電源化・地域共生ワーキンググループ中間とりまとめ（PDF形式：752KB）

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》「再生可能エネルギー長期電源化・地域共生ワーキンググループ　中間とりまとめ（案）」に対する意見公募の実施結果について（編注・2022年12月9日から1月10日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－再生可能エネルギー長期電源化・地域共生ワーキンググループ　中間とりまとめ（案）［PDF］

＜2022年12月5日開催＞

◆《経済産業省》再生可能エネルギー長期電源化・地域共生ワーキンググループ－ 2022年12月5日　第5回

＜2022年10月17日初会合開催＞

◆《経済産業省》再生可能エネルギー長期電源化・地域共生ワーキンググループ－ 2022年10月17日　第1回

＜2022年10月7日公表＞

◆《経済産業省》再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会提言－再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会提言（PDF形式：3,248KB）

◆《e-Gov》「再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会提言（案）」に対する意見公募の実施結果について（編注・7月30日から8月30日まで意見募集）

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事業者による社会的障壁の除去の実施につき必要かつ合理的な配慮を義務付ける令和3年改正障害者差別解消法の2024年4月1日施行に向けて「法務省所管事業（債権管理回収・認証紛争解決事業）分野・対応指針」「厚労省・対応要領」の改定案・改正案が公表、9月15日まで意見募集されます

＜2023年8月17日公表＞

◆《e-Gov（法務省）》法務省所管事業（債権管理回収・認証紛争解決事業）分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針（改定案）に関する意見募集について（編注・9月15日まで意見募集）－意見募集要領（るびなし）［PDF］など

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（厚生労働省）》厚生労働省における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領の一部を改正する訓令案に関する意見募集について（編注・9月15日まで意見募集）－意見募集要領（るびなし）［PDF］など

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年8月9日公表（関連改正）＞

◆《e-Gov（公正取引委員会）》「公正取引委員会における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領（改定案）」に関する意見募集について（編注・9月11日まで意見募集）－意見募集要領（るびなし）［PDF］など

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年8月7日公表（関連改正）＞

◆《法務省》障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成２５年法律第６５号）に基づく対応要領等の改定案に関するパブリックコメントについて（編注・取りまとめて掲載するウェブサイトが公開）－法務省所管事業（更生保護事業）分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針（改定案）に関する意見募集について（編注・e-Govへのリンク。8月2日から8月31日まで意見募集）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年8月1日公表（関連改正）＞

◆《e-Gov（内閣法制局）》内閣法制局における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領の改正案に対する意見の募集について（編注・8月31日まで意見募集）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年7月31日公表（関連改正）＞

◆《e-Gov（農林水産省）》「農林水産省における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領の一部を改正する訓令案」等についての意見・情報の募集について（編注・8月29日まで意見募集）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年7月25日公表（関連改正）＞

◆《e-Gov（国土交通省）》「国土交通省所管事業における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」の改定案及び「国土交通省における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」等の改定案に関する意見募集について（編注・8月24日まで意見募集）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年7月11日公表（関連改正）＞

◆《e-Gov（環境省）》「環境省における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」の改正案に対する意見の募集について、「環境省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」の改正案に対する意見の募集について（編注・いずれも8月10日まで意見募集）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年7月7日公表（関連改正）＞

◆《e-Gov（内閣官房）》内閣官房における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領（改正案）に関する意見募集について（編注・8月5日まで意見募集）－関連資料、その他－対応要領改正案（新旧対照表）（るびなし）［PDF］など

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年7月6日公表（関連改正）＞

◆《e-Gov（内閣府）》内閣府本府所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針（改定案）に関する意見募集について（編注・8月4日まで意見募集）－関連資料、その他－対応指針（改定案）新旧対照表（るびなし）［PDF］など、内閣府本府における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領（改定案）に関する意見募集について（編注・8月4日まで意見募集）－関連資料、その他－対応要領（改定案）新旧対照表（るびなし）［PDF］など

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（消費者庁）》「消費者庁における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領（改定案）」に関する御意見募集について（編注・8月6日まで意見募集）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年6月28日公表（関連改正）＞

◆《e-Gov（消費者庁）》「消費者庁所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針（改定案）」に関する御意見募集について（編注・7月27日まで意見募集）－命令などの案－新旧対照表（案）［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《消費者庁》「消費者庁所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針(改定案)」に関する御意見募集について

＜2023年3月17日公布＞

◆《インターネット版官報》障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第60号）が公布（編注・公布日から3年内の政令指定日として2024年4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年3月14日閣議決定・公表＞

◆《内閣府》障害を理由とする差別の解消の推進－基本方針－障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（令和５年３月14日閣議決定） ※令和６年４月１日より施行－本文－るびあり（PDF形式：686KB）など

◆《e-Gov》障害者基本計画（第５次）案に関する意見募集の結果について（編注・1月18日から1月31日まで意見募集）、障害者差別解消法に基づく基本方針（改定案）に関する意見募集の結果について（編注・2022年12月15日から1月13日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（改定案）新旧対照表［PDF］

＜2021年6月4日公布＞

◆《インターネット版官報》障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和3年法律第56号）が公布

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2021年5月28日可決・成立＞

◆《参議院》議案審議情報　障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案

＜2021年3月9日国会提出＞

◆《内閣府》第204回通常国会－障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案　令和3年3月9日　政策統括官（政策調整担当）－概要（PDF形式：372KB）など

　※ 本改正法は、令和3年6月4日法律第56号として公布されました。

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改正旅館業法の円滑な施行に向けた検討会に設置された「ワーキンググループ」の初会合が開催、検討会での審議に当たり関係団体・事業者団体から意見聴取へ

＜2023年8月17日初会合開催＞

◆《厚生労働省》第１回改正旅館業法の円滑な施行に向けた検討会ワーキンググループ　資料（編注・公表日不詳）－配布資料－資料１　改正旅館業法の円滑な施行に向けた検討会ワーキンググループ開催要綱［655KB］、参考資料１　第1回検討会・資料２（旅館業関係の現状）［1.4MB］、参考資料２　第１回検討会・資料３（旅館業法等改正法の公布までの経緯）［1.7MB］、参考資料３　第１回検討会・資料４（本検討会における検討事項）［2.2MB］、参考資料６　第１回検討会・参考資料３（三段表）［228KB］、参考資料７　参照条文［1.7MB］、参考資料８　障害者差別解消法　衛生事業者向けガイドライン［11.2MB］など

＜2023年8月14日公表＞

◆《厚生労働省》「第１回改正旅館業法の円滑な施行に向けた検討会ワーキンググループ」を開催します（編注・開催案内）

＜2023年7月28日初会合開催＞

◆《厚生労働省》第１回改正旅館業法の円滑な施行に向けた検討会　資料（編注・7月27日公表）－配布資料－配布資料－資料１　改正旅館業法の円滑な施行に向けた検討会開催要綱［218KB］、資料４　本検討会における検討事項［1.8MB］、資料５　本検討会の進め方（案）［80KB］、資料６　ワーキンググループの進め方（案）［97KB］など

＜2023年7月25日公表＞

◆《厚生労働省》「第１回改正旅館業法の円滑な施行に向けた検討会」を開催します（編注・開催案内）

＜2023年7月21日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（令和5年政令第247号）が公布（編注・即日施行。施行日前においても改正後の旅館業法による意見聴取、指針の策定・公表を可能とする）

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◆《e-Gov》生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令案に関する御意見募集の結果について（編注・6月28日から7月4日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－概要［PDF］

＜2023年6月14日公布＞

◆《インターネット版官報》生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律（令和5年法律第52号）が公布（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行）

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＜2023年6月7日可決・成立＞

◆《参議院》新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律案

＜2023年5月30日衆議院通過（修正可決）＞

◆《衆議院》閣法第210回国会 6 新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律案

◆《厚生労働省》第210回国会（令和4年臨時会）提出法律案－新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律案（令和4年10月7日提出）－令和5年5月30日衆議院で可決された修正案－修正案要綱［PDF形式：105KB］、修正案［PDF形式：105KB］、修正案新旧対照条文［PDF形式：124KB］、概要（修正）［PDF形式：327KB］

＜2022年10月7日国会提出＞

◆《厚生労働省》第210回国会（令和4年臨時会）提出法律案－新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律案（令和4年10月7日提出）

◆《参議院（編注・衆議院先議）》新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律案

◆《厚生労働省》加藤大臣会見概要｜令和４年１０月７日（編注・冒頭発言および一部質疑において本法案の閣議決定に言及）

　※ 本改正法は、令和5年6月14日法律第52号として公布されました。

＜なお、2023年8月17日開催（その他同日開催分）・8月18日公表＞

◆《内閣府》第410回消費者委員会本会議（編注・「消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会における議論の整理」に係る審議。同「整理」については消費者庁において7月24日正式公表済み）

＜なお、2023年8月17日公表（その他同日公表分）・8月2日～9日開催＞

◆《総務省》視聴覚障害者等向け放送の充実に関する研究会（第6回）（メール審議）（編注・8月2日～8月9日メール審議）－配付資料－資料　視聴覚障害者等向け放送の充実に関する研究会報告書（案）（ PDF版）など（編注・報告書（案）の取りまとめを座長に一任）

#法令ニュース / #医薬・ヘルスケア / #自治体・公共サービス / #総合サービス / #その他コーポレート / #その他危機管理

外務省が8月12日開催・G20腐敗対策閣僚会合の概況について案内、「成果文書及び議長総括」が公表

＜2023年8月15日公表＞

◆《外務省》G20腐敗対策閣僚会合（編注・インドにおいて8月12日開催）－［参考2］「成果文書及び議長総括」（英文（PDF）／和文（仮訳）（PDF））

＜2023年3月10日公表＞

◆《経済産業省》不正競争防止小委員会－ 2023年3月10日　最終報告－デジタル化に伴うビジネスの多様化を踏まえた不正競争防止法の在り方（PDF形式：1,494KB）

◆《e-Gov》産業構造審議会　知的財産分科会　不正競争防止小委員会　外国公務員贈賄に関するワーキンググループ「外国公務員贈賄罪に係る規律強化に関する報告書（案）」に対する意見募集の結果について（編注・2022年12月12日から1月16日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－外国公務員贈賄罪に係る規律強化に関する報告書（案）［PDF］

＜2022年5月17日公表＞

◆《経済産業省》不正競争防止小委員会－ 2022年5月17日　中間報告等－デジタル社会における不正競争防止法の将来課題に関する中間整理報告（PDF形式：1,364KB）など

＜2021年5月12日公表＞

◆《e-Gov》「外国公務員贈賄防止に関する研究会報告書（案）」、「外国公務員贈賄防止指針（改訂案）」、及び「外国公務員贈賄防止指針のてびき（案）」に対する意見公募の結果について（編注・3月23日から4月27日まで意見募集）

◆《経済産業省》外国公務員贈賄防止に関する研究会－ 2021年5月12日　報告書－外国公務員贈賄防止に関する研究会　報告書（PDF形式：1,130KB）など

＜2020年10月22日初会合開催・10月23日公表＞

◆《外務省》G20腐敗対策閣僚会合（編注・国連腐敗防止条約・OECD外国公務員贈賄防止条約等を踏まえた「閣僚宣言」が発出）－ G20腐敗対策閣僚会合閣僚宣言（日本語（PDF））

＜2019年8月27日公表＞

◆《外務省》OECD贈賄作業部会による第4期対日審査報告書の公表－第4期対日審査報告書（エグゼクティブ・サマリー（仮訳（PDF）），勧告（仮訳（PDF）））

＜2017年10月付公表＞

◆《外務省》OECD外国公務員贈賄防止条約の概要－条約本文を参照したい方はここをクリックしてください。

＜2017年7月20日公表＞

◆《外務省》腐敗防止－関連リンク－国連腐敗防止条約（和文／英文テキスト，説明書）－和文テキスト（訳文）（PDF）など（編注・2005年12月14日　効力発生、2006年6月2日　国会承認、2017年7月14日　平成29年条約第24号・平成29年外務省告示第255号として公布）

＜1999年2月15日効力発生＞

◆《外務省》条約データ検索（編注・2023年8月20日現在、本ウェブページが90／317頁に該当）－国際商取引における外国公務員に対する贈賄の防止に関する条約 PDF HTML（編注・1999年2月15日　効力発生、1998年5月22日　国会承認、1999年1月22日　平成11年条約第2号・平成11年外務省告示第54号として公布）

＜なお、2023年8月14日公表（その他外交関係）＞

◆《外務省》TICAD30周年行事

＜なお、2023年8月15日公表（その他外交関係）＞

◆《外務省》岸田総理大臣の日米韓首脳会合出席（編注・8月17日～8月19日米国訪問）

◆《厚生労働省》加藤厚生労働大臣の海外出張について（編注・8月17日～8月22日、G20保健大臣会合など）

＜なお、2023年8月16日公表（その他外交関係）＞

◆《外務省》第1回「東京国際法セミナー」の開催（編注・国連大学において8月21日～24日開催）

＜なお、2023年8月17日公表（その他外交関係）＞

◆《経済産業省》太田副大臣がAPEC（アジア太平洋経済協力）エネルギー大臣会合に出席しました（編注・8月15日～16日開催）－ 1．APECエネルギー大臣会合－（3）成果文書－議長総括（原文）（編注・APECへのリンク）

◆《首相官邸》令和5年8月17日米国訪問についての会見（編注・日米韓首脳会談が8月18日開催）

＜なお、2023年8月18日公表（その他外交関係）＞

◆《外務省》日米韓首脳会合及びワーキング・ランチ－「日米韓首脳共同声明」（原文（PDF）／仮訳（PDF））など、日米首脳会談、日韓首脳会談

◆《首相官邸》令和5年8月18日　日米韓共同記者会見、令和5年8月18日　米国訪問等についての会見

＜なお、2023年8月20日公表（その他首相会見関係）＞

◆《首相官邸》令和5年8月20日　福島県訪問等についての会見

#法令ニュース / #不正競争防止法 / #刑事訴訟 / #その他（一般・国際）民事 / #その他コーポレート / #その他危機管理

東証、「2022年度株式分布状況調査＜資料編＞」を公表

＜2023年8月17日公表＞

◆《東京証券取引所》株式分布状況調査のページを更新しました－株式分布状況調査－ 2022年度株式分布状況調査＜資料編＞（2023年8月17日掲載）－調査要綱［PDF］、凡例［PDF］など

＜2023年7月6日公表＞

◆《東京証券取引所》調査レポート－株式分布状況調査－ 2022年度株式分布状況調査の調査結果について－ 2022年度株式分布状況調査の調査結果について<要約版>(2023年7月6日)［PDF］

＜2022年8月23日公表＞

◆《東京証券取引所》株式分布状況調査－ 2021年度株式分布状況調査＜資料編＞－調査要綱［PDF］

＜2022年7月7日公表＞

◆《東京証券取引所》株式分布状況調査－ 2021年度株式分布状況調査の調査結果について＜要約版＞［PDF］

＜2021年9月16日公表＞

◆《東京証券取引所》株式分布状況調査－ 2020年度株式分布状況調査＜資料編＞－調査要綱［PDF］

＜2021年7月7日公表＞

◆《東京証券取引所》株式分布状況調査－ 2020年度株式分布状況調査の調査結果について＜要約版＞［PDF］

＜なお、2023年8月14日公表＞

◆《財務省》日本郵政株式会社株式について売付けの委託を行います

＜なお、2023年8月15日公表＞

◆《財務省》日本郵政株式会社株式の約定結果を公表します

◆《東京証券取引所》自己株式立会外買付取引情報のページを更新しました（日本郵政（株））

＜なお、2023年8月16日公表＞

◆《JPX総研》日本郵政(株)（6178）に係る株価指数算出上の取扱いについて

#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他ファイナンス

8月18日（金）

「商品取引清算機関の監督の基本的な指針」の改正の成案・意見募集結果が8月18日公表、「検査部局との連携」「再建計画の策定等」新設、ガバナンスやリスク管理に係る着眼点明確化など即日施行

＜2023年8月18日公表・更新＞

◆《e-Gov（農林水産省・商品取引グループ）》「「商品取引清算機関の監督の基本的な指針」の一部改正案についての意見・情報の募集」の結果について（編注・5月8日から6月6日まで意見募集）－「商品取引清算機関の監督の基本的な指針」の一部改正［PDF］、パブリックコメントに寄せられた御意見及び御意見に対する考え方［PDF］

◆《農林水産省》関係法令・監督指針等－監督指針等－商品取引清算機関の監督の基本的な指針(PDF：603KB)(令和5年8月18日)（編注・経済産業省・商品市場整備室との連名による）

◆《経済産業省》関係法令・監督指針等－監督指針等－商品取引清算機関の監督の基本的な指針（令和5年8月18日）［PDF］、なお、商品先物取引における関係者及び制度

＜なお、2023年8月18日公表（その他同日公表分）＞

◆《金融庁》アジア地域ファンド・パスポート第13回合同委員会に係るプレスリリースの公表について－アジア地域ファンド・パスポートプレスリリース（仮訳）［PDF］、アジア地域ファンド・パスポートプレスリリース（原文）<アジア地域ファンド・パスポートウェブサイトにリンク>

◆《消費者庁》「第107回コーデックス連絡協議会」の開催について（編注・9月8日開催）

◆《厚生労働省》第107回コーデックス連絡協議会(開催案内）（編注・9月8日開催）

◆《水産庁》デジタル水産業戦略拠点の選定結果について

◆《経済産業省》経済産業省、PwCあらた有限責任監査法人、一般社団法人INSPIREが三者で復興まちづくりアイデアソン「福島★復興グランプリ」を開催します（編注・10月7日～10月9日開催）

◆《国土交通省》各省各庁の営繕計画書に関する意見書を送付～整備水準等の均衡を図り、良質な官庁施設の整備を促進～

#法令ニュース / #金融レギュレーション / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #コーポレートガバナンス / #リスクマネジメント / #その他危機管理 / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融

いわゆる第13次地方分権一括法による建築基準法改正の公布後1年内施行に向けて建築基準法施行令など関係政令の改正案が公表、9月16日までの意見募集を経て2024年4月1日施行予定

＜2023年8月18日公表＞

◆《e-Gov》地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の改正案に関する意見募集について（編注・9月16日まで意見募集）－命令などの案－概要［PDF］など

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年6月16日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報》地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和5年法律第58号）が公布（編注・いわゆる第13次地方分権一括法。原則として即日施行）

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＜2023年6月13日可決・成立＞

◆《衆議院（編注・参議院先議）》閣法第211回国会 44 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案

＜2023年3月3日国会提出＞

◆《内閣府》第211回通常国会－地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（編注・いわゆる第13次地方分権一括法案）令和5年3月3日　地方分権改革推進室－概要（PDF形式：1176KB）、法律案及び理由（PDF形式：214KB）（編注・附則は本PDFファイル27／41頁以下）