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法令ニュース（8月28日～9月3日）

2023.09.04

8月28日（月）

2022年9月20日情通審答申を踏まえたユニバーサルサービス制度に係る電気通信事業法施行規則等改正省令が8月28日公布、原則2024年1月1日施行も一部について即日施行

＜2023年8月28日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令（令和5年総務省令第65号）が公布（編注・原則として2024年1月1日施行、一部について即日施行）
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（案件番号：145210012）》電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果（編注・2022年12月10日から1月13日まで意見募集）－新旧対照表（令和５年総務省令第65号）［PDF］、備考［PDF］、公募時の画面－報道資料［PDF］（編注・2022年12月9日付）、命令などの案－電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案（新旧対照表）（令和５年施行）［PDF］（編注・2023年4月1日施行）、電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案（新旧対照表）（令和６年施行）［PDF］（編注・2024年1月1日施行）

◆《e-Gov（案件番号：145210048）》電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果（編注・2022年12月10日から意見募集）－備考［PDF］、報道資料［PDF］（編注・2月10日付）

＜2022年9月20日答申＞

◆《総務省》固定電話を巡る環境変化等を踏まえたユニバーサルサービス交付金制度等の在り方－情報通信審議会からの答申－

＜2022年6月17日公布＞

◆《インターネット版官報》電気通信事業法の一部を改正する法律（令和4年法律第70号）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年6月13日可決・成立＞

◆《参議院》電気通信事業法の一部を改正する法律案

＜2022年3月4日国会提出＞

◆《総務省》国会提出法案－第208回国会（常会）提出法案－令和4年3月4日　電気通信事業法の一部を改正する法律案、金子総務大臣閣議後記者会見の概要(令和4年3月4日)（編注・冒頭発言において改正案の閣議決定に言及、質疑応答の2件目・3件目において関連質疑）
　※ 本改正法は、令和4年6月17日法律第70号として公布されました。

＜なお、2023年8月28日公表（その他省庁同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和5年8月28日「ＴＩＣＡＤ３０周年記念イベント」岸田総理ビデオメッセージ、令和5年8月28日　第２８回国際女性ビジネス会議　岸田内閣総理大臣ビデオメッセージ、令和5年8月28日　職場における資産形成セミナー　～社員のファイナンシャル・ウェルネスの向上に向けて～　岸田総理大臣ビデオメッセージ

◆《外務省》TICAD30周年行事（編注・8月29日更新）

◆《公正取引委員会》令和５年度下請法基礎講習の実施について（編注・8月28日更新、当初4月28日公表）

◆《金融庁（意見募集案件）》「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件」の一部改正（案）の公表について（編注・9月26日まで意見募集。「タイワンフューチャーズエクスチェンジにおいて清算される新台湾ドル建て金利スワップ取引を金融商品取引法第２条第28項に規定する金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引として指定する」改正）

◆《金融庁》BIS決済・市場インフラ委員会および証券監督者国際機構による「清算機関のノンデフォルト・ロス対応現行実務に関する報告書」の公表について（編注・BISにおいて8月23日公表）

◆《文部科学省》教師を取り巻く環境整備について緊急的に取り組むべき施策（提言）

＜なお、2023年8月28日開催（その他厚労省同日開催分）＞

◆《厚生労働省》第360回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会　資料（編注・8月28日公表）－資料－資料１ー１　職業安定法施行規則の一部を改正する省令案要綱（諮問文）［PDF形式：608KB］、資料１ー２　職業安定法施行規則の一部を改正する省令案概要［PDF形式：617KB］（編注・「公布日：10月23日（予定）」「施行期日：公布の日」とされる）

◆《厚生労働省》第32回労働政策審議会勤労者生活分科会（編注・8月25日公表）－配付資料－資料３　勤労者財産形成促進法施行規則の一部を改正する省令案要綱（諮問）［PDF形式：599KB］、資料４　勤労者財産形成促進法施行規則の一部を改正する省令案（概要）［PDF形式：166KB］（編注・「9月下旬公布・施行」とされる）

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #消費者関連 / #その他危機管理

8月29日（火）

石綿則について6月20日公表「建築物の解体・改修等における石綿ばく露防止対策等検討会報告書」を踏まえた改正省令が8月29日公布、2024年4月1日に施行されます

＜2023年8月29日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》石綿障害予防規則の一部を改正する省令（令和5年厚生労働省令第105号）が公布（編注・2024年4月1日施行）
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》「石綿障害予防規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集について（回答）（編注・6月21日から7月20日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－石綿障害予防規則の一部を改正する省令案について（概要）［PDF］

＜2023年7月27日公表＞

◆《厚生労働省》「石綿障害予防規則の一部を改正する省令案要綱」について労働政策審議会から妥当との答申がありました

＜2023年7月27日開催＞

◆《厚生労働省》第155回労働政策審議会安全衛生分科会（資料）（編注・7月26日公表）－資料２－１　石綿障害予防規則の一部を改正する省令案要綱［PDF形式：620KB］、資料２－２　石綿障害予防規則の一部を改正する省令案の概要について［PDF形式：1.3MB］など

＜2023年6月21日公表＞

◆《厚生労働省》「令和４年度　石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況まとめ（速報値）」を公表します

＜2023年6月20日公表＞

◆《厚生労働省》建築物の解体・改修等における石綿ばく露防止対策等検討会　報告書（令和5年６月20日）－建築物の解体・改修等における石綿ばく露防止対策等検討会報告書（令和５年６月20日）［PDF形式：1.2MB］、除じん性能を有する電動工具に係る石綿等粉じんの発散防止措置を見直します

＜2023年6月13日閣議決定＞

◆《厚生労働省》「建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本的な計画」が変更されました－新旧対照表（別添３）［PDF形式：484KB］（編注・本PDFファイル14／16頁以下において「３．健康確保対策の強化」「（２）解体・改修工事における石綿ばく露防止対策等」が新設）

＜なお、2023年1月11日公表・公布（石綿則改正関係）＞

◆《e-Gov（厚生労働省）》「石綿障害予防規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について」に対して寄せられた御意見等について（編注・2022年11月9日から12月8日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》石綿障害予防規則の一部を改正する省令（令和5年厚生労働省令第2号）が公布（編注・2026年1月1日施行。労働安全衛生法・石綿則に基づく「石綿の事前調査結果の報告制度」を巡り一定の工作物の解体等の作業を行う場合の事前調査についても事前調査資格者に行わせるなど要件を新設）
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＜なお、2022年12月14日公表（石綿則改正関係）＞

◆《厚生労働省》「石綿障害予防規則の一部を改正する省令案要綱」について労働政策審議会から妥当との答申がありました、「令和３年度石綿ばく露作業による労災認定等事業場」を公表します、「令和３年度　石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況まとめ（確定値）」を公表します、

＜なお、2022年11月9日公表（石綿則改正関係）＞

◆《厚生労働省》令和４年度「建築物の解体・改修等における石綿ばく露防止対策等検討会」の報告書を公表します

＜なお、2022年11月1日更新（ポータルサイト公表分）＞

◆《厚生労働省（石綿総合情報ポータルサイト）》石綿総合情報ポータルサイト－お知らせ－ 2022-11-01　お知らせ　令和４年（2022年）度版　リーフレット『事前調査は、「建築物石綿含有建材調査者」が行う必要があります!」』［PDF］のPDFを掲載しました。

＜なお、2022年6月17日公表・公布（改正石綿健康被害救済法関係）＞

◆《厚生労働省》石綿健康被害救済法が改正されました

◆《インターネット版官報》石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律（令和4年法律第72号）が公布（編注・即日施行）
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＜なお、2022年6月13日可決・成立（改正石綿健康被害救済法関係）＞

◆《参議院》石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案（編注・衆法）

＜なお、2022年5月13日国会提出（改正石綿健康被害救済法関係）＞

◆《衆議院法制局》第208回国会衆法情報－法律案－ 37　石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案（提出者）環境委員長（提出日）令和4年5月13日　法案［PDF］要綱［PDF］新旧［PDF］
　※ 本改正法は、令和4年6月17日法律第72号として公布されました。

＜なお、2022年3月3日公表（下掲・事前調査結果の報告制度関係）＞

◆《環境省》大気汚染防止法施行規則等の一部を改正する省令の公布について

＜なお、2022年3月1日公表（事前調査結果の報告制度関係）＞

◆《厚生労働省》４月１日から石綿の事前調査結果の報告制度がスタートします～３月18日から電子システムによる報告ができます～（編注・令和2年石綿則等改正に伴って建築物解体・改修工事を行う元請け事業者に課せられる「石綿の事前調査結果の報告制度」の4月1日以降着工工事からの開始について案内、原則電子報告となる「石綿事前調査結果報告システム」は3月18日から報告受付）

◆《環境省》４月１日から石綿の事前調査結果の報告制度がスタートします　～３月18日から電子システムによる報告ができます～

＜なお、2022年1月19日公表＞

◆《e-Gov（厚生労働省）》「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等支給要件案（仮称）」に対する意見募集の結果について（編注・2021年12月27日から1月5日まで意見募集）

＜なお、2022年1月18日公布＞

◆《インターネット版官報》特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第20号）、厚生労働省組織令及び労働政策審議会令の一部を改正する政令（令和4年政令第21号）が公布
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＜なお、2022年1月14日公表・公布＞

◆《厚生労働省》建設アスベスト給付金法が１月19日に施行されます

◆《e-Gov（厚生労働省）》「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集の結果について（編注・2021年12月1日から12月15日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和4年厚生労働省令第4号）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2021年12月1日公表・公布＞

◆《e-Gov（厚生労働省）》「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律施行規則案（仮称）」に対する意見募集の結果について（編注・2021年9月3日から10月4日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律の一部の施行期日を定める政令（令和3年政令第318号）、特定石綿被害建設業務労働者等認定審査会令（令和3年政令第319号）、特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律施行規則（令和3年厚生労働省令第187号）が公布（編注・認定審査会／基金設置など一部が12月1日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2021年11月26日公表＞

◆《厚生労働省》「建設アスベスト給付金法」の関係政令が閣議決定されました

＜なお、2021年6月16日公布＞

◆《インターネット版官報》特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律（令和3年法律第74号）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）
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＜なお、2021年6月15日公表＞

◆《厚生労働省》建設アスベスト訴訟に係るこれまでの経緯

＜なお、2020年7月1日更新（ポータルサイト公表分）＞

◆《厚生労働省（石綿総合情報ポータルサイト）》石綿総合情報ポータルサイト－改正石綿則のポイント－石綿障害予防規則等の一部を改正する省令（令和２年７月１日公布）について（令和２年11月）［PDF］など

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総務省、「令和4年度電気通信事故に関する検証報告」「電気通信サービスの事故発生状況（令和4年度）」を公表

＜2023年8月29日公表＞

◆《総務省》「令和4年度電気通信事故に関する検証報告」及び「電気通信サービスの事故発生状況（令和4年度）」の公表－ 1　公表資料－「令和4年度電気通信事故に関する検証報告」（別紙1［PDF］）及び概要（別紙2［PDF］）、「電気通信サービスの事故発生状況（令和4年度）」（別紙3［PDF］）

＜2023年8月22日開催＞

◆《総務省》第5回　電気通信事故検証会議（編注・配付資料はいずれも非公開）

＜2023年7月21日公表＞

◆《総務省》「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの基本方針（案）」及び「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの年次計画（令和5年度）（案）」に対する意見募集の結果並びに基本方針及び年次計画（令和5年度）の公表（編注・6月22日から7月5日まで意見募集）－ 1　意見募集の結果－提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方は別紙1［PDF］のとおりです。 2　公表資料－提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方を踏まえ、「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの基本方針」を別紙2［PDF］のとおり、「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの年次計画(令和5年度)」を別紙3［PDF］のとおり策定しましたので、公表します。

＜2023年7月21日開催＞

◆《総務省》第4回　電気通信事故検証会議

＜2023年6月21日公表＞

◆《総務省》「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの基本方針（案）」及び「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの年次計画（令和5年度）（案）」に対する意見募集（編注・6月22日から7月5日まで意見募集）－ 2　意見募集対象－（1）基本方針（案）（別紙1［PDF］のとおり）、（2）年次計画（案）（別紙2［PDF］のとおり）

＜2023年6月21日開催・公表＞

◆《総務省（上掲・基本方針／年次計画関係）》第3回　電気通信事故検証会議－配付資料－資料3-4　電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの基本方針（案）［PDF］【事務局資料】、資料3-5　電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの年次計画（令和5年度）（案）［PDF］【事務局資料】、資料3-8 「令和4年度電気通信事故に関する検証報告」の目次（案）［PDF］【事務局資料】、資料3-9　重大な事故及び事故から得られた教訓等の事例集について［PDF］【事務局資料】など

＜なお、2023年7月31日公表＞

◆《総務省》電気通信事業法施行規則等の一部改正に関する意見募集の結果及び情報通信行政・郵政行政審議会からの答申－連続する通信事故の発生を踏まえた制度の見直し－（編注・5月27日から6月26日まで意見募集）－ 1　改正の概要－改正概要は、別紙1［PDF］のとおりです。

＜なお、2023年5月26日公表＞

◆《総務省》電気通信事業法施行規則等の一部改正に関する意見募集（編注・5月27日から6月26日まで意見募集。電気通信事業法施行規則等の一部改正について【諮問第3166号】関係。下掲の3月28日公表・電気通信事故検証会議報告書を踏まえ「連続する通信事故の発生を踏まえた制度の見直し」に係る改正案）－ 1　改正の概要－改正案の概要は、別紙1［PDF］のとおりです。

＜なお、2023年5月26日開催＞

◆《総務省》情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会（第134回）配布資料・議事概要・議事録－配布資料－資料134－4　電気通信事業法施行規則等の一部改正について［PDF］

＜2023年3月28日公表＞

◆《総務省》「電気通信事故に係る構造的な問題の検証に関する報告書」及び意見募集結果の公表（編注・2月25日から3月15日まで意見募集）－ 2　公表資料－（1）別紙1：電気通信事故に係る構造的な問題の検証に関する報告書［PDF］など

＜2023年3月27日開催・公表＞

◆《総務省》第12回　電気通信事故検証会議－配付資料－資料12-2　「電気通信事故における構造的な問題の検証に関する報告書（案）」に対する意見募集の結果［PDF］【事務局資料】、資料12-3　電気通信事故における構造的な問題の検証に関する報告書（案）［PDF］【事務局資料】

＜なお、2023年8月29日公表（その他同日公表分）・公布＞

◆《総務省》携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果の公表（編注・6月28日から7月31日まで意見募集。改正省令が令和5年8月29日総務省令第66号として公布、2024年4月1日施行）、700MHz帯における移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画に係る認定申請の受付開始（編注・申請受付は9月29日まで）

◆《e-Gov》電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集の結果（狭帯域LTE-Advancedシステムの導入）（編注・6月22日から7月21日まで意見募集）－定められた命令等及び根拠法令条項表［PDF］

◆《インターネット版官報》電波法施行規則等の一部を改正する省令（令和5年総務省令第67号）などが公布（編注・即日施行）

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接続料の算定等に関する研究会の第76回会合で「第七次報告書（案）」に対する意見募集結果が公開、調整された「第七次報告書（案）」が提示

＜2023年8月29日開催・公表＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第76回）－配付資料－資料76－1　第七次報告書（案）に対する意見及びその考え方（案）［PDF］、資料76－2　第七次報告書（案）［PDF］、参考資料76－1　第七次報告書（案）概要［PDF］

＜2023年8月22日公表＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第76回）の開催について（編注・開催案内）

＜2023年6月30日公表＞

◆《総務省》「接続料の算定等に関する研究会第七次報告書（案）」に対する意見募集（編注・7月1日から7月31日まで意見募集）－ 2　意見公募要領等（1）意見募集対象－接続料の算定等に関する研究会第七次報告書（案）（別紙1［PDF］）

＜2023年6月27日開催・公表＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第75回）－配付資料－資料75－2　着信事業者が設定する音声接続料の在り方に関する検討の方向性（案）［PDF］、資料75－3　接続料の算定等に関する研究会第七次報告書（案）［PDF］、参考資料75－3　接続料の算定等に関する研究会第七次報告書（案）概要［PDF］など

＜2023年6月13日開催・公表＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第74回）－配布資料－資料74－1　モバイル接続料の検証に関する方針整理案［PDF］【一部構成員限り】、資料74－2　移動通信分野における接続料等と利用者料金の関係の検証に関する指針の改正方針について［PDF］【一部構成員限り】など

＜2022年9月27日開催＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第62回） －配布資料－ 資料62－1　卸協議の適正性の確保に係る制度整備に係る検討項目案［PDF］、資料62－2　移動通信分野における接続料等と利用者料金の関係の検証に関する指針（案）の概要［PDF］、資料62－3　固定通信分野における「接続料と利用者料金の関係の検証に関する指針」の改定案の概要［PDF］など

＜2022年9月9日公表＞

◆《総務省》「接続料の算定等に関する研究会」第六次報告書の公表－ 2 報告書－別紙1［PDF］

＜2022年6月30日公表＞

◆《総務省》「接続料の算定等に関する研究会　第六次報告書（案）」に対する意見募集（編注・7月1日から8月1日まで意見募集）

＜2021年9月10日公表＞

◆《総務省》「接続料の算定等に関する研究会」第五次報告書の公表

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中企庁、2023年3月の価格交渉促進月間における取組みとなる「フォローアップ調査」を巡り受注側中小企業からの回答状況を整理した「企業リスト」とともに「好事例集」を発表

＜2023年8月29日更新＞

◆《中小企業庁》価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果－各回における取組とフォローアップ調査結果について－ 2023年3月－フォローアップ調査(2)［PDF］（令和5年8月29日更新）、好事例集［PDF］（令和5年8月29日更新）

＜2023年7月10日公表＞

◆《経済産業省》下請中小企業の価格交渉・価格転嫁を後押しするため、全国のよろず支援拠点に相談窓口を設置するなど、サポート体制を整備します－関連資料－価格交渉ハンドブック～価格転嫁の実現に向けた交渉準備～（初級編）（PDF形式：2,170KB）（編注・「令和5年6月」付）

＜2023年6月20日公表＞

◆《経済産業省》価格交渉促進月間（2023年3月）のフォローアップ調査の結果を公表します－ 2．価格交渉促進月間のフォローアップ調査の結果概要－価格交渉促進月間（2023年3月）フォローアップ調査の結果について［PDF］

＜2023年2月28日公表＞

◆《経済産業省》3月は「価格交渉促進月間」です！－ 7. 関連資料－業界団体宛周知文［PDF］（編注・2月24日付）

◆《日本経済団体連合会》2023年3月「価格交渉促進月間」へのご協力のお願い

＜2022年12月23日公表＞

◆《経済産業省》価格交渉促進月間（2022年9月）のフォローアップ調査の結果を公表します－関連資料－価格交渉促進月間（2022年9月）フォローアップ調査の結果について［PDF］

＜2022年8月24日公表＞

◆《経済産業省》9月は「価格交渉促進月間」です！

＜2022年6月22日公表＞

◆《経済産業省》価格交渉促進月間（2022年3月）のフォローアップ調査の結果を公表します

＜2022年3月1日公表＞

◆《経済産業省》3月は「価格交渉促進月間」です！

＜2022年2月10日公表＞

◆《経済産業省》「取引適正化に向けた5つの取組」を公表しました。－ 2．関連資料－「取引適正化に向けた5つの取組」概要資料［PDF］、価格交渉促進月間フォローアップ調査結果（令和４年２月１０日・中小企業庁）［PDF］など

＜2022年1月5日公表＞

◆《日本経済団体連合会》パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化へのご協力のお願い

＜2021年12月27日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和3年12月27日)「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」について－関連ファイル－ (別添)パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ［PDF］

◆《首相官邸》令和3年12月27日　パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化会議

＜なお、2023年8月29日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《内閣府》経済財政政策－新着－ 2023年8月29日　令和５年度年次経済財政報告を掲載しました

◆《金融庁》『業種別支援の着眼点』ウェブサイトの開設（委託事業）について、多重債務者相談強化キャンペーン2023の実施について、「多重債務者相談強化キャンペーン2023」における相談会の開催状況及び予定等について（編注・9月1日～12月31日実施）、2023事務年度金融行政方針について、鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和５年８月29日）（編注・8月31日公表。冒頭発言において左記「金融行政方針」のポイント4点を説明）

◆《消費者庁》令和4年度海外主要国における消費者政策体制等に係る調査業務報告書を公表しました。（編注・WIPジャパンへの委託調査）

◆《厚生労働省》「第３回プログラム医療機器に関する産学官連携フォーラム（SaMDフォーラム）」開催案内（編注・9月21日開催）

◆《経済産業省》第13回核燃料サイクル協議会を開催しました

◆《国土交通省》道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令が閣議決定されました（編注・9月1日公布、9月6日施行）、空港内における無人運転車両の交差点走行を想定した実証実験の実施者を募集します～航空イノベーションの推進空港の地上支援業務の省力化・自動化に向けて～（編注・募集は9月12日まで）

◆《観光庁》「ポストコロナ時代を支える観光人材育成事業」の公募審査結果のお知らせ

◆《日本経済団体連合会》「デコ活」の推進に関する要請について

＜なお、2023年8月29日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《厚生労働省》第85回労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会（編注・8月25日公表）－配付資料－資料４　中小企業退職金共済法施行規則の一部を改正する省令案要綱（諮問）［PDF形式：597KB］、資料５　中小企業退職金共済法施行規則の一部を改正する省令案（概要）［PDF形式：255KB］（編注・「10月上旬公布・12月1日施行」とされる）

◆《国土交通省》運行管理高度化ワーキンググループ（旧：運行管理高度化検討会）－令和５年度第１回「運行管理高度化ワーキンググループ」（2023.8.29）（編注・8月25日公表の開催案内。新名称による初会合）－配布資料－資料１［PDF］など（編注・公表日不詳

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8月30日（水）

労働安全衛生法に基づき譲渡・提供に当たってラベル表示・SDS交付等をしなければならない化学物質の規定方法を変更する改正労働安全衛生法施行令・労働安全衛生規則などが8月30日公布、一部について即日施行されました

＜2023年8月30日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第265号）（編注・原則として2025年4月1日施行、一部について即日施行）、労働安全衛生規則及び労働安全衛生規則及び特定化学物質障害予防規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令（令和5年厚生労働省令第108号）（編注・即日施行）が公布
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◆《e-Gov》「「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案」、「労働安全衛生規則及び労働安全衛生規則及び特定化学物質障害予防規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令案」及び「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案」に関する御意見の募集について」に対して寄せられた御意見等について（編注・6月21日から7月20日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－政令案概要［PDF］、省令案概要［PDF］など

＜2023年7月27日公表＞

◆《厚生労働省》「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（案）」及び「労働安全衛生規則の一部を改正する省令（案）」等について労働政策審議会から妥当との答申がありました（ラベル表示・SDS交付等の義務対象物質の追加関係）

＜2023年7月27日開催＞

◆《厚生労働省》第155回労働政策審議会安全衛生分科会（資料）（編注・7月26日公表）－資料１－１　労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱［PDF形式：648KB］、資料１－２　労働安全衛生規則及び労働安全衛生規則及び特定化学物質障害予防規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令案要綱［PDF形式：616KB］、資料１－３　労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱［PDF形式：621KB］、資料１－４　「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案」、「労働安全衛生規則及び労働安全衛生規則及び特定化学物質障害予防規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令案」及び「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案」の概要について［PDF形式：1.3MB］など

＜2023年6月21日結果公示（上掲・政令案／省令案関係）＞

◆《e-Gov》「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案及び労働安全衛生規則及び労働安全衛生規則及び特定化学物質障害予防規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について」に対して寄せられた御意見等について（編注・4月14日から5月13日まで意見募集も「意見公募手続を実施したが、新たに修正案を立案し意見募集を開始したことに伴い、命令等を定めないこととした」旨を表明。新たな修正案に係る意見募集は同日開始）－公募時の画面

＜なお、2023年8月30日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報》厚生労働省組織令及び食料・農業・農村政策審議会令の一部を改正する政令（令和5年政令第263号）、新型インフルエンザ等対策推進会議令の一部を改正する政令（令和5年政令第266号）などが公布（編注・いずれも9月1日施行）
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「挑戦する中小企業応援パッケージ」が策定・公表、同パッケージを踏まえた金融円滑化・事業者支援徹底が要請

＜2023年8月30日公表＞

◆《金融庁》「挑戦する中小企業応援パッケージ」の公表について

◆《財務省》挑戦する中小企業応援パッケージを策定しました

◆《経済産業省》挑戦する中小企業応援パッケージを策定しました

＜2023年8月31日公表＞

◆《財務省（内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・中小企業庁の連名による）》中小企業・小規模事業者等に対する金融の円滑化について－中小企業・小規模事業者等に対する金融の円滑化について(PDF:181KB)

＜2023年9月1日公表＞

◆《金融庁（農林水産省との連名による）》「挑戦する中小企業応援パッケージ」を踏まえた事業者支援の徹底について－「挑戦する中小企業応援パッケージ」を踏まえた事業者支援の徹底について　HTML版・ PDF版［PDF］

＜なお、2023年8月30日開催（その他同日開催分）＞

◆《国土交通省》「標準的な運賃・標準運送約款の見直しに向けた検討会」を開催します。（編注・8月25日公表）

◆《環境省》中央環境審議会　総合政策部会（第１１０回）議事次第・配付資料

＜なお、2023年8月30日公表（その他同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和5年8月30日　燃料油価格対策等についての会見、令和5年8月30日　自由民主党による燃料油価格対策の策定に向けた緊急提言申入れ、令和5年8月30日　公明党による燃料油及び電気・ガス負担軽減策・緊急提言申入れ

◆《金融庁》鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和５年８月25日）（編注・8月25日開催。質疑応答の1件目において燃料油価格対策のあり方についてなど）

◆《総務省》2025年日本国際博覧会に向けたサイバー防御講習「CIDLE（シードル）」の実施、ヤフー株式会社に対する行政指導、地域デジタル基盤活用推進事業（実証事業）二次公募の結果、自治体システム等標準化検討会（住民記録システム等標準化検討会）（第20回）（編注・8月28日開催）

◆《財務省》財務省所管令和６年度概算要求をとりまとめました

◆《個人情報保護委員会》予算・決算を更新しました。

◆《公正取引委員会（消費者庁との連名による）》(令和5年8月30日) 中国電力株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について

◆《消費者庁》中国電力株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について

◆《国税庁》令和４年度租税滞納状況の概要(PDF/3,605KB)

◆《文部科学省》令和6年度文部科学省　概算要求等の発表資料一覧

◆《文化庁》令和6年度文化庁概算要求の概要、「文化芸術活動に関する法律相談窓口」を開設します（編注・9月1日開設）

◆《厚生労働省》医療機器に関する人材育成・伴走支援、次世代医療機器連携拠点整備等事業、令和３年度　介護保険事業状況報告（年報）

◆《国土交通省》流域治水の推進に向けた普及施策の行動計画をとりまとめました～「水害リスクを自分事化し、流域治水に取り組む主体を増やす流域治水の自分事化検討会」とりまとめの公表～、首都直下地震を想定した防災訓練を９月１日に実施します

◆《法務省》「ＯＤＲ実証事業」のご案内

＜なお、2023年8月31日公表（その他8月31日公表分）＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和５年８月２９日（火）（編注・質疑応答の2件目「ＯＤＲの実証事業に関する質疑について」において本実証事業の意義・目的などに言及）

◆《国税庁》令和６年度　機構・定員要求について、令和６年度　国税庁関係予算概算要求額、複数の固定資産を交換した場合の所得税法第58条に規定する交換の特例の適用について（文書回答事例）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件の一部を改正する件を廃止する件（国税庁告示第28号）(PDF/55KB)、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第29号）(PDF/204KB)（編注・9月1日施行）

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産構審・知的財産分科会意匠制度小委の意匠審査基準WGが開催、不正競争防止法等改正法に則した意匠の新規性喪失の例外適用手続緩和に係る意匠審査基準の改訂に向けて審議開始

＜2023年8月30日開催＞

◆《特許庁》第22回意匠審査基準ワーキンググループ議事次第・配布資料一覧（編注・8月29日公表）－配布資料－資料2　令和5年不正競争防止法等の一部を改正する法律による意匠法改正に則した意匠の新規性喪失の例外適用手続緩和に係る意匠審査基準改訂について（PDF：1,539KB）、資料3　改訂意匠審査基準（案）第Ⅲ部第3章新規性喪失の例外（PDF：744KB）など

＜2023年8月31日公表＞

◆《特許庁》産業構造審議会知的財産分科会意匠制度小委員会第22回意匠審査基準ワーキンググループ議事要旨（編注・上掲8月30日開催分。「令和5年不正競争防止法等の一部を改正する法律による意匠法改正に則した意匠の新規性喪失の例外適用手続緩和に係る意匠審査基準改訂について事務局から資料2及び資料3に沿って説明を行い、本内容については、次回も引き続き検討を行う」旨）

＜2023年8月18日公表＞

◆《特許庁》産業構造審議会知的財産分科会意匠制度小委員会第22回意匠審査基準ワーキンググループの開催のお知らせ（編注・8月30日開催に係る開催案内）

＜2023年3月10日公表（意匠制度小委による報告書取りまとめ）＞

◆《e-Gov》産業構造審議会知的財産分科会意匠制度小委員会　報告書「新規性喪失の例外適用手続に関する意匠制度の見直しについて（案）」に対する意見募集の結果について（編注・2022年12月13日から1月12日まで意見募集）

◆《特許庁》産業構造審議会知的財産分科会意匠制度小委員会　報告書「新規性喪失の例外適用手続に関する意匠制度の見直しについて（案）」に対する意見募集の結果について

＜2023年6月30日公布・公表（改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第230号）（編注・附則1条1号により公布日から3月内の政令指定日に施行するとされた「裁定における営業秘密関係書類の閲覧制限」「国際郵便引受停止等に伴う公示送達の見直し」は7月3日施行）、特許法施行規則の一部を改正する省令（令和5年経済産業省令第34号）（編注・7月3日施行）が公布
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◆《特許庁》不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年6月30日政令第230号）、特許法施行規則の一部を改正する省令（令和5年6月30日経済産業省令第137号）

＜2023年6月28日公表（改正法関係）＞

◆《特許庁》国際郵便の引受停止に伴う公示送達制度の導入について

＜2023年6月27日公表（改正法関係）＞

◆《経済産業省》「不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」が閣議決定されました

＜2023年6月14日公布・公表（改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》不正競争防止法等の一部を改正する法律（令和5年法律第51号）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）
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◆《特許庁》不正競争防止法等の一部を改正する法律（令和5年6月14日法律第51号）

＜2023年6月7日可決・成立（改正法関係）＞

◆《参議院》不正競争防止法等の一部を改正する法律案

＜2023年5月18日衆議院通過（改正法関係）＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 54 不正競争防止法等の一部を改正する法律案

＜2023年3月10日国会提出（改正法関係）＞

◆《経済産業省》「不正競争防止法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました－関連資料－法律案・理由（PDF形式：205KB）（編注・附則は本PDFファイル29／39頁以下に掲載）
　※ 本改正法は、令和5年6月14日法律第51号として公布されました。

＜なお、2023年8月30日公表（その他同日公表分）＞

◆《特許庁》特許情報プラットフォームにて、特許のリーガルステータスを提供します

＜なお、2023年8月31日開催（その他特許庁公表分）＞

◆《特許庁》産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会第32回商標審査基準ワーキンググループ　配付資料（編注・8月30日公表）、産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会第32回商標審査基準ワーキンググループ議事要旨（編注・9月1日公表）

＜なお、2023年8月31日公表（その他特許庁公表分）＞

◆《特許庁》特許庁関係（特許特別会計）予算の概要（令和6年度）

＜なお、2023年9月1日公表（その他特許庁公表分）＞

◆《特許庁》オンライン発送制度の見直しの概要（令和8年運用開始予定）を公開しました

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8月31日（木）

地域公共交通活性化再生法等改正法の原則10月1日施行に向けて「地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針」の変更が8月31日告示されました

＜2023年8月31日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針を変更した件（令和5年総務省・国土交通省告示第2号）が告示（編注・10月1日適用開始）
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《国土交通省》「地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針」を公表－添付資料－【別紙】「地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針」の主な変更点について（PDF形式）など

◆《e-Gov》「地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針」の変更案に関する意見募集の結果について（編注・6月30日から7月29日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－概要［PDF］

＜なお、2023年8月2日公表＞

◆《e-Gov》「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令案」に関する意見募集について（編注・9月1日まで意見募集）－命令などの案－概要［PDF］（編注・10月1日施行予定）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年7月21日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和5年政令第246号）が公布（編注・改正法〔令和5年法律第18号〕の施行日〔10月1日〕に施行。道路運送車両法施行令・消費税法施行令などの整備政令）
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令について（編注・意見募集は実施せず）

＜2023年7月18日公表＞

◆《国土交通省》「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」を閣議決定

＜2023年6月23日公布＞

◆《インターネット版官報》地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第220号）が公布（編注・改正法附則1条2号による公布日から3月内施行の「道路運送高度化事業」の拡充（交通DX・GXの推進等）に係る政令指定日として7月1日、原則施行日となる公布日から6月内施行の「地域の関係者の連携と協働の促進の位置付け」などに係る政令指定日として10月1日）
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＜2023年6月20日公表＞

◆《国土交通省》「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」を閣議決定

＜2023年4月28日公布＞

◆《インターネット版官報》地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律（令和5年法律第18号）（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行）が公布
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＜2023年4月21日可決・成立＞

◆《参議院》地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案

＜2023年2月10日国会提出＞

◆《国土交通省》「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定～地域公共交通「リ・デザイン」（再構築）に向けて～－概要（PDF形式：806KB）、要綱（PDF形式：132KB）など
　※ 本改正法は、令和5年4月28日法律第18号として公布されました。

＜なお、2023年8月31日公表（その他国交省等同日公表分）＞

◆《国土交通省》2027年国際園芸博覧会（GREEN×EXPO 2027）の準備及び運営に関する基本方針・関連事業計画を決定、海上輸送の安全にかかわる情報（令和４年度）を公表します～旅客船及び貨物船に対する運航管理監査の結果を公表～、令和５年７月の建設工事受注動態統計調査(大手５０社調査)結果、中小企業イノベーション創出推進事業（SBIR フェーズ３基金事業）を公募します～スタートアップ等の先端技術を活用した国土交通行政課題の解決に向けて～（編注・公募は10月13日まで）、「第２回地域価値を共創する不動産業アワード」の募集開始～新たな地域価値を共創する取組を表彰します！～（編注・募集は10月31日まで）

◆《観光庁》「インバウンドの地方誘客や消費拡大に向けた観光コンテンツ造成支援事業」２次公募審査結果のお知らせ、共通基準による観光入込客統計８月末現在の取りまとめ状況、宿泊旅行統計調査（令和5年6月・第2次速報、令和5年7月・第1次速報）

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令和4年消費者契約法・消費者裁判手続特例法改正法における「特定適格消費者団体を支援する法人を認定する制度の導入」など10月1日施行に向けて「消費者団体訴訟等支援法人の認定、監督等に関するガイドライン」とともに「特定適格消費者団体の認定、監督等に関するガイドライン」改訂の成案が公表されました

＜2023年8月31日公表＞

◆《e-Gov》「消費者団体訴訟等支援法人の認定、監督等に関するガイドライン（案）」及び「特定適格消費者団体の認定、監督等に関するガイドラインの改訂（案）」に関する意見募集の結果の公示について（編注・7月14日から8月13日まで意見募集。消費者契約法・消費者裁判手続特例法改正法の10月1日施行に伴う改訂）－その他－消費者団体訴訟等支援法人の認定、監督等に関するガイドライン［PDF］、特定適格消費者団体の認定、監督等に関するガイドライン（令和5年8月31日改訂版）［PDF］

◆《消費者庁》「消費者団体訴訟等支援法人の認定、監督等に関するガイドライン(案)」及び「特定適格消費者団体の認定、監督等に関するガイドラインの改訂(案)」に関する意見募集の結果について（編注・9月1日公表）

＜2023年5月30日結果公示＞

◆《e-Gov》「適格消費者団体の認定、監督等に関するガイドラインの改訂（案）」に関する意見募集について（編注・4月14日から5月14日まで意見募集。消費者契約法・消費者裁判手続特例法改正法の原則6月1日施行に伴う改訂）－適格消費者団体の認定、監督等に関するガイドライン（令和5年5月30日改訂版）［PDF］、新旧対照表［PDF］

＜2023年3月15日公布（最高裁規則関係）＞

◆《インターネット版官報》消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する規則の一部を改正する規則（令和5年最高裁判所規則第1号）が公布（編注・改正法附則1条1号の規定の施行の日〔10月1日〕に施行。本改正規則附則により民事訴訟費用等規則についても改正）
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＜2023年1月18日公布（政令関係）＞

◆《インターネット版官報》消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第4号）（編注・改正法附則1条1号に係る公布日から1年6月内の政令指定日として10月1日施行。改正特例法により「対象範囲の拡大」「和解の早期柔軟化」「情報提供方法の充実」を図る改正項目）、消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和5年政令第5号）（編注・原則として6月1日施行）、消費者契約法施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第6号）（編注・2月18日施行）が公布
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＜2023年1月18日公布（内閣府令関係）＞

◆《インターネット版官報》消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（令和5年内閣府令第4号）（編注・10月1日施行）、消費者契約法施行規則の一部を改正する内閣府令（令和5年内閣府令第5号）（編注・原則として改正法附則1条本文に規定する日〔公布日から起算して1年を経過した日（2023年6月1日）〕に施行）、独立行政法人国民生活センター法施行規則の一部を改正する内閣府令（令和5年内閣府令第6号）（編注・10月1日施行）、消費者安全法施行規則の一部を改正する内閣府令（令和5年内閣府令第7号）（編注・6月1日施行）、内閣府の所管する消費者庁関係法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（令和5年内閣府令第8号）（編注・10月1日施行）が公布
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＜2023年1月18日公表＞

◆《e-Gov》「消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（案）」等に関する意見募集の結果の公示について（編注・9月21日から10月21日まで意見募集）－公募時の画面－関連資料、その他－概要［PDF］、独立行政法人国民生活センター法施行規則の一部を改正する内閣府令について（編注・意見募集は実施せず）

＜なお、2022年8月30日初会合開催（8月29日公表）＞

◆《消費者庁》第1回消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会(2022年8月30日)（編注・消費者契約法等改正法の附帯決議に基づき検討する有識者懇談会）

＜2022年6月1日公布＞

◆《インターネット版官報》消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律（令和4年法律第59号）が公布（編注・原則として2023年6月1日に施行）
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＜2022年5月25日可決・成立＞

◆《参議院》消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案

＜2022年3月1日国会提出＞

◆《消費者庁》「消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案」の閣議決定について－第208回国会(常会)提出法案－令和4年3月1日　消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案－法律案・理由[PDF:264KB]（編注・附則1条本文・附則1条1号ともに、本PDFファイル66／74頁参照）
　※ 本改正法は、令和4年6月1日法律第59号として公布されました。

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ローカル5Gのより柔軟な運用に向けた制度整備で電波法施行規則・無線局運用規則の改正省令が公布・即日施行、関係告示が併せて公布されました

＜2023年8月31日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》電波法施行規則及び無線局運用規則の一部を改正する省令（令和5年総務省令第68号）が公布（編注・即日施行）、昭和五十一年郵政省告示第八十七号（電波法施行規則の規定により許可を要しない工事設計の軽微な事項を定める件）の一部を改正する件（令和5年総務省告示第305号）が告示
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◆《e-Gov》電波法施行規則及び無線局運用規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集- ローカル５Ｇの周波数拡張等に伴う制度整備 -（編注・6月13日から7月12日まで意見募集）－その他－新旧対照表等［PDF］（編注・本PDFファイル11／16頁以下に「電波法関係審査基準の一部を改正する訓令」（未確定）が掲載）

＜2023年7月31日公表＞

◆《総務省》電波法施行規則及び無線局運用規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申－ローカル5Gのより柔軟な運用に向けた制度整備－

＜2023年6月12日公表（意見募集開始時）＞

◆《総務省》電波法施行規則及び無線局運用規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集（編注・6月13日から7月12日まで意見募集）－ 2　意見公募要領等－ (1) 意見募集対象－省令案　電波法施行規則及び無線局運用規則の一部を改正する省令案　別紙1：新旧対照表［PDF］、ガイドライン「ローカル5G導入に関するガイドライン」の改定案　別紙4：改定案［PDF］など

＜2023年1月24日公表＞

◆《総務省》「新世代モバイル通信システムの技術的条件」のうち「携帯電話の上空利用拡大に向けたLTE-Advanced（FDD）等の技術的条件等」－ 2 一部答申の概要－一部答申は、別紙1［PDF］のとおりです。また、概要資料は、別紙2［PDF］のとおりです。

＜2022年12月27日公表＞

◆《総務省》新世代モバイル通信システム委員会報告（案）に対する意見募集の結果（編注・11月11日から12月12日まで意見募集）

＜2022年11月7日開催＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　新世代モバイル通信システム委員会（第23回）－配布資料－資料23-2　委員会報告（案）（ローカル5G検討作業班）［PDF］、議事概要－新世代モバイル通信システム委員会（第23回）議事概要［PDF］

＜2022年10月21日開催（11月11日公表）＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　新世代モバイル通信システム委員会　ローカル5G検討作業班（第19回）－配布資料－資料19－1　ローカル5G検討作業班報告書（案）［PDF］

＜なお、2022年6月30日公表＞

◆《総務省》「Beyond 5Gに向けた情報通信技術戦略の在り方－強靱で活力のある2030年代の社会を目指して－」（令和3年9月30日付け諮問第27号）に関する情報通信審議会からの中間答申

＜なお、2022年5月13日公表＞

◆《総務省》「課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」に係る令和3年度成果概要の公表等

＜なお、2022年3月17日公表＞

◆《総務省》「Beyond 5G推進戦略プログレスレポート2021」の公表－ 2　プログレスレポート－「Beyond 5G推進戦略プログレスレポート2021」は、別紙PDF のとおりです。（編注・ローカル5Gの導入促進について本PDFファイル17／49頁参照）

＜なお、2020年6月30日公表＞

◆《総務省》「Beyond 5G推進戦略　－6Gへのロードマップ－」の公表

＜なお、2023年6月14日開催（その他「新世代モバイル通信システム委員会」関係）＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　新世代モバイル通信システム委員会（第26回）－配布資料－資料26-1　委員会報告（案）「5G等の利用拡大に向けた中継局及び高出力端末等の技術的条件」に対する意見募集の結果と意見に対する考え方（案）［PDF］など

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在留資格「特定技能1号」を巡り2024年度中に在留期間上限を迎えることから法務省令で定める熟練した技能の一定のものにつき対象となる特定産業分野を11分野とするなど「出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄に規定する産業上の分野等を定める省令」の改正省令が公布・即日施行されました

＜2023年8月31日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄に規定する産業上の分野等を定める省令の一部を改正する省令（令和5年法務省令第35号）が公布（編注・即日施行）、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき特定の産業上の分野を定める件の一部を改正する件（令和5年法務省告示第219号）が告示
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◆《e-Gov（出入国在留管理庁）》出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄に規定する産業上の分野等を定める省令の一部を改正する省令等に係る意見募集の結果について（編注・7月7日から8月6日まで意見募集）

＜なお、2023年8月31日公表＞

◆《e-Gov（厚生労働省）》出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画基準等を定める省令の規定に基づきビルクリーニング分野について特定の産業上の分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が定める基準の一部を改正する件（案）に関する御意見の募集について（編注・7月7日から8月6日まで意見募集）など

＜なお、2023年4月20日公表＞

◆《e-Gov》出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令案に係る意見募集の結果について（編注・1月23日から2月22日まで意見募集。特定技能制度に係る在留資格「特定技能1号」を巡り在留期間について通算5年を超えない範囲内で雇用契約に応じ1か月単位での付与を可能とする）－公募時の画面－関連資料、その他－改正の概要［PDF］

＜なお、2023年1月27日公表＞

◆《厚生労働省》外国人雇用対策　Employment Policy for Foreign Workers －トピックス－ 2023年1月27日掲載　「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和４年10月末現在）～外国人労働者数は約182万人。過去最高を更新。～、外国人雇用状況の届出状況について（報道発表）

＜なお、2023年8月31日公布（その他同日公布分）・公表＞

◆《インターネット版官報－1》地方公務員等共済組合法施行規程の一部を改正する命令（令和5年内閣府・総務省・文部科学省令第3号）、国家戦略特別区域法に基づく国家戦略特別区域内の平成二十九年度に開設する医学部を置く大学に係る大学設置基準の特例に関する省令の一部を改正する省令（令和5年文部科学省令第28号）、国土交通省関係国家戦略特別区域法施行規則の一部を改正する省令（令和5年国土交通省令第63号）が公布（編注・いずれも国家戦略特区法等改正法（令和5年法律第20号）の施行日（9月1日）に施行）
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◆《インターネット版官報－2》道路運送法施行規則及び自動車事故報告規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令（令和5年国土交通省令第64号）が公布（編注・12月1日施行）

◆《e-Gov（上掲「インターネット版官報－2」関係）》「道路運送法施行規則及び自動車事故報告規則の一部を改正する省令」の一部を改正する省令に関するパブリックコメントの募集結果について（編注・6月15日から7月15日まで意見募集。アルコール検知器に係る義務化の猶予を廃止）

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指定国際会計基準に国際会計基準第7号「キャッシュ・フロー計算書」の改訂、国際財務報告基準第7号「金融商品：開示」の改訂が追加指定、即日適用開始

＜2023年8月31日公表・公布＞

◆《金融庁》「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について（編注・即日適用開始。6月30日までに公表された国際会計基準〔国際会計基準第7号「キャッシュ・フロー計算書」の改訂、国際財務報告基準第7号「金融商品：開示」の改訂〕を連結財務諸表規則93条に規定する指定国際会計基準とする。6月29日から7月31日まで意見募集）－（別紙）連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件（新旧対照表）［PDF］

◆《インターネット版官報》連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する件（令和5年金融庁告示第89号）が告示（編注・即日適用開始）
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＜2023年6月29日公表（意見募集開始時）＞

◆《金融庁》「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する件」の公表について（編注・6月29日から7月31日まで意見募集）

＜なお、2023年6月2日公表・告示＞

◆《金融庁》「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正について（編注・即日適用開始。令和5年度税制改正を踏まえて修正後・国際会計基準第12号「法人所得税」が追加指定。意見募集は実施せず）－（別紙）連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件（金融庁告示）（新旧対照表）［PDF］

◆《インターネット版官報》連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する件（令和5年金融庁告示第63号）が告示（編注・即日適用開始）
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＜なお、2023年8月31日公表（その他同日公表分）＞

◆《金融庁》国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)による「アジェンダの優先度に関する協議」へのコメントレター発出について（編注・8月30日発出）、経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する検討－経済価値ベースの評価・監督手法に関するフィールドテスト（2023年）

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金融庁、企業会計審議会「内部統制基準・実施基準の改訂について（意見書）」の公表を受けた「内部統制報告制度に関するQ＆A」「内部統制報告制度に関する事例集」の改訂を発表

＜2023年8月31日公表＞

◆《金融庁》「内部統制報告制度に関するＱ＆Ａ」等の改訂について－（別紙１）【見え消し版】内部統制報告制度に関するＱ＆Ａ［PDF］、（別紙２）【クリーン版】内部統制報告制度に関するＱ＆Ａ［PDF］、（別紙３）【見え消し版】内部統制報告制度に関する事例集［PDF］、（別紙４）【クリーン版】内部統制報告制度に関する事例集［PDF］

＜2023年6月30日公布・公表（内部統制府令・同ガイドライン関係）＞

◆《インターネット版官報》財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（令和5年内閣府令第57号）が公布（編注・原則として2024年4月1日施行）
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◆《金融庁》「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について（編注・4月10日から5月12日まで意見募集）－パブコメ結果－（別紙１）財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令［PDF］、ガイドライン－（別紙３）「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令」の取扱いに関する留意事項について（内部統制府令ガイドライン）［PDF］など

＜2023年4月10日公表（内部統制府令・同ガイドライン関係。意見募集開始時）＞

◆《金融庁》「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について（編注・5月12日まで意見募集）

＜2023年4月7日公表（内部統制基準・実施基準関係）＞

◆《金融庁》「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」の公表について－（別紙１）財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）［PDF］、（別紙２）コメントの概要及びコメントに対する考え方［PDF］、（別紙３）財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準・実施基準（抄）新旧対照表［PDF］

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経産省、意見募集結果を踏まえた「企業買収における行動指針－企業価値の向上と株主利益の確保に向けて－」を策定・公表

＜2023年8月31日公表＞

◆《経済産業省》「企業買収における行動指針」を策定しました－関連資料－資料1　企業買収における行動指針（PDF形式：1,927KB）、資料2 （参考英訳）Guidelines for Corporate Takeovers（PDF形式：703KB）、資料3　パブリックコメントの結果（PDF形式：1,601KB）、公正な買収の在り方に関する研究会－公正な買収の在り方に関する研究会取りまとめ

＜2023年6月8日公表＞

◆《経済産業省》「企業買収における行動指針（案）」に係るパブリックコメントの受付を開始しました（編注・8月6日まで意見募集）－関連資料－「企業買収における行動指針（案）」（PDF形式：1,938KB）

＜2023年4月28日開催＞

◆《経済産業省》第8回公正な買収の在り方に関する研究会（METI/経済産業省）－開催資料－資料3　指針原案（第8回研究会での議論用）（※第7回時点からの変更履歴つき）（PDF形式：1,829KB）、参考資料1　指針原案（第8回研究会での議論用）（※第7回時点からの変更履歴なし）（PDF形式：1,768KB）、参考資料2　指針原案についての関係者へのヒアリング結果概要（PDF形式：641KB）など

＜2023年3月28日開催＞

◆《経済産業省》第6回公正な買収の在り方に関する研究会－開催資料－資料3　指針原案（第6回研究会での議論用）（PDF形式：1,581KB）、参考資料1　パブリックコンサルテーション結果報告（PDF形式：1,397KB）など

＜2023年2月22日公表＞

◆《経済産業省》「公正な買収の在り方に関する研究会」における主要な論点についての意見・情報提供を募集します（パブリックコンサルテーションの実施）（編注・提出期限は3月15日）－関連資料－【別紙】公正な買収の在り方に関する意見・情報の募集　～これまでの議論から見えてきた主な論点～（PDF形式：172KB）など

＜2023年1月26日開催＞

◆《経済産業省》第4回公正な買収の在り方に関する研究会

＜2022年11月18日初会合開催・公表＞

◆《経済産業省》「公正な買収の在り方に関する研究会」を立ち上げました（編注・同意なき買収や競合的な買収を念頭に置いて当事者の取るべき行動などを検討、指針策定または改訂へ）、第1回公正な買収の在り方に関する研究会－開催資料－資料4　事務局説明資料（PDF形式：3,218KB）など

＜2019年6月28日公表＞

◆《経済産業省》「公正なM&Aの在り方に関する指針－企業価値の向上と株主利益の確保に向けて－」を策定しました（編注・2023年6月11日現在、閲覧できるのは国立国会図書館の保存ページとなっている）

＜なお、2022年7月1日公表（「公正なM&Aの在り方に関する指針」関係）＞

◆《東京証券取引所》「公正なＭ＆Ａの在り方に関する指針」を踏まえた開示状況（2021年7月～2022年6月）について

＜なお、2021年7月2日公表（「公正なM&Aの在り方に関する指針」関係）＞

◆《東京証券取引所》「公正なＭ＆Ａの在り方に関する指針」を踏まえた開示状況（2020年7月～2021年6月）について

＜なお、2020年6月30日公表（「公正なM&Aの在り方に関する指針」関係）＞

◆《東京証券取引所》「公正なＭ＆Ａの在り方に関する指針」を踏まえた開示状況の公表について

＜なお、2023年8月31日公表（その他同日公表分）＞

◆《経済産業省》電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました、IPEF（インド太平洋経済枠組み） Japan Weekを開催しました（編注・8月28日から8月31日開催）、グリーンイノベーション基金を活用して、商用電動車を使った「スマモビプロジェクト」が本格始動！

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #M&A / #コーポレートガバナンス / #企業再編 / #株主総会 / #買収防衛 / #支配権・経営権争い / #アクティビスト対応 / #その他コーポレート / #その他危機管理

「電気通信事業分野における市場検証に関する基本方針」「電気通信事業分野における市場検証に関する年次計画（令和5年度）」「電気通信事業分野における市場検証(令和4年度)年次レポート」の成案が策定・公表されました

＜2023年8月31日策定・公表＞

◆《総務省》「電気通信事業分野における市場検証(令和4年度)年次レポート」、「電気通信事業分野における市場検証に関する基本方針」及び「電気通信事業分野における市場検証に関する年次計画(令和5年度)」の公表並びに原案に対する意見募集の結果（編注・7月8日から8月7日まで意見募集）－ 2　公表資料－「電気通信事業分野における市場検証（令和4年度）年次レポート」を別紙2［PDF］のとおり、「電気通信事業分野における市場検証に関する基本方針」を別紙3［PDF］のとおり「電気通信事業分野における市場検証に関する年次計画（令和5年度）」を別紙4［PDF］のとおり策定しましたので、公表します。

＜2023年7月7日公表＞

◆《総務省》「電気通信事業分野における市場検証(令和4年度)年次レポート(案)」、「電気通信事業分野における市場検証に関する基本方針(案)」及び「電気通信事業分野における市場検証に関する年次計画(令和5年度)(案)」に対する意見募集（編注・7月8日から8月7日まで意見募集）

＜2023年6月28日公表＞

◆《総務省》電気通信市場検証会議（第38回）会議資料（編注・6月28日開催）－配付資料－資料38－1　電気通信事業分野における市場検証（令和4年度）の結果（概要）［PDF］、資料38－3　電気通信事業分野における市場検証に関する基本方針　改定案［PDF］（編注・2021年策定基本方針の改定案が提示）、資料38－4　電気通信事業分野における市場検証に関する年次計画（令和5年度）（案）［PDF］、参考資料1　電気通信事業分野における市場検証に関する基本方針［PDF］（編注・2021年12月17日策定）など

＜2022年8月31日公表＞

◆《総務省》「電気通信事業分野における市場検証（令和3年度）年次レポート」及び「電気通信事業分野における市場検証に関する年次計画（令和4年度）」の公表並びに原案に対する意見募集の結果（編注・7月7日から8月5日まで意見募集）

＜2021年12月17日策定・公表＞

◆《総務省》「電気通信事業分野における市場検証に関する基本方針」及び「電気通信事業分野における市場検証に関する年次計画（令和3年度）」の公表並びに原案に対する意見募集の結果

＜2021年10月25日開催＞

◆《総務省》電気通信市場検証会議（第24回）会議資料

＜2021年10月12日公表＞

◆《総務省》「公正競争確保の在り方に関する検討会議　報告書（案）」に対する意見募集の結果及び報告書の公表－「公正競争確保の在り方に関する検討会議報告書」（別添1［PDF］）

＜2021年10月1日公表＞

◆《総務省》情報通信行政検証委員会検証結果最終報告書

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「消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2023」の成案・意見募集結果が公表されました

＜2023年8月31日公表＞

◆《総務省》「消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2023（案）」に対する意見募集の結果及び「消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2023」の公表（編注・6月28日から7月27日まで意見募集）－ 1　概要－提出された意見及びそれらに対する考え方は別紙1［PDF］のとおりです。これらの意見を踏まえ、報告書が取りまとめられましたので別紙2［PDF］のとおり公表します。

＜2023年6月27日公表＞

◆《総務省》「消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2023（案）」に対する意見募集（編注・6月28日から7月27日まで意見募集）－ 2　意見公募要領等（1）意見募集対象－消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2023（案）（別添［PDF］）

＜2023年6月23日開催・公表＞

◆《総務省》消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第49回）－配布資料－資料3－1　消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2023（案）［PDF］、資料3－2　消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2023（案）概要［PDF］など

＜2023年5月17日開催・公表＞

◆《総務省》競争ルールの検証に関するWG（第44回）／消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第48回）合同会合

＜2023年4月21日開催・公表＞

◆《総務省》消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第47回）（編注・「令和元年改正電気通信事業法の論点整理」を議題とする審議、「事業者・販売代理店の勧誘の適正化等」「販売代理店届出制度」について今後の方向性が提示）－配布資料－資料1　令和元年改正電気通信事業法の論点整理［PDF］（事務局）、資料2　苦情相談処理体制の在り方に関する検討等の概要［PDF］（事務局）など

＜2022年10月18日開催・公表＞

◆《総務省》消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第42回）－配付資料－資料1　令和元年改正電気通信事業法の検証（消費者保護ルール関係部分）［PDF］

＜2022年9月28日公表＞

◆《総務省》「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改正案に対する意見募集の結果及び改正ガイドラインの公表（編注・8月2日から9月5日まで意見募集）－ 3　改正ガイドラインの公表－改正ガイドライン（別添2［PDF］）、（修正箇所表示）改正ガイドライン（別添3［PDF］）

＜2022年7月12日開催・公表＞

◆《総務省》消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第41回）－ ※資料　「消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書20021」に関する取組を踏まえた提言（確定版）［PDF］

＜2022年6月17日公表＞

◆《総務省》「消費者保護ルールの在り方に関する検討会　苦情相談処理体制の在り方に関するタスクフォース」報告書の公表－ 1　経緯・概要－別添1［PDF］など

＜2022年2月22日公表・公布＞

◆《総務省》消費者保護ルールの見直しに関する電気通信事業法施行規則及びガイドライン等の改正－ 2　改正ガイドラインの公表－改正ガイドライン（別紙2［PDF］）（編注・改正規定に係るものについて、7月1日適用開始）

◆《e-Gov》電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（案）等に対する意見募集の結果（編注・2021年11月20日から1月7日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（令和4年総務省令第6号）、電気通信事業法施行規則第二十二条の二の十三の二第二号ハ及びヘに基づき他に転用できない設備を告示する件（令和4年総務省告示第44号）が公布（編注・いずれも7月1日施行）　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2021年9月16日公表＞

◆《総務省》「競争ルールの検証に関する報告書2021」（案）に対する意見募集の結果及び報告書の公表（編注・7月14日から8月17日まで意見募集）

＜2021年9月10日公表＞

◆《総務省》「消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2021（案）」に対する意見募集の結果及び「消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2021」の公表並びに「携帯電話販売代理店に関する情報提供窓口」の設置（編注・7月15日から8月18日まで意見募集）

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #消費者関連

総務省が地方公共団体の共同発行によるグリーンボンド「グリーン共同発行市場公募地方債（グリーン共同債）」のフレームワーク策定、R&I・JCRからの格付取得について案内

＜2023年8月31日公表＞

◆《総務省》グリーン共同債フレームワークの策定及び外部評価機関による評価の取得－ 1．発行の概要、2．フレームワーク－グリーン共同債フレームワーク本体（別添1［PDF］）、グリーン共同債フレームワーク別紙（別添2［PDF］）、3．外部評価の取得－ R&Iセカンド・パーティー・オピニオン（別添3［PDF］）、JCRセカンド・パーティー・オピニオン（別添4［PDF］）

＜なお、2023年8月31日更新＞

◆《金融庁》サステナブルファイナンスの取組み

◆《環境省》グリーンファイナンスポータル

＜なお、2023年8月31日公表（その他同日公表分）＞

◆《総務省（意見募集案件）》「放送分野における情報アクセシビリティに関する指針」の改定案に対する意見募集（編注・9月1日から10月2日まで意見募集）－ 2　意見公募要領－ 1. 意見募集対象「放送分野における情報アクセシビリティに関する指針」の改定案（別紙1 PDF版［PDF］ / テキスト版）

◆《総務省》「視聴覚障害者等向け放送の充実に関する研究会」報告書の公表（編注・上掲「放送分野における情報アクセシビリティに関する指針」改定案関係）、令和6年度総務省所管予算概算要求の概要、活力ある多様な地域社会を実現し、世界をリードするくにづくり（総務省重点施策2024）、令和6年度の地方財政の課題、住民記録システム標準仕様書【第4.1版】等の公表、税務システム標準仕様書【第3.0版】の公表

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー

持続可能な物流の実現に向けた検討会による「最終取りまとめ」の意見募集結果・成案が公表

＜2023年3月31日最終取りまとめ・公表＞

◆《経済産業省》持続可能な物流の実現に向けた検討会－ 2023年8月31日　最終取りまとめ－持続可能な物流の実現に向けた検討会最終取りまとめ（PDF形式：1,742KB）

◆《e-Gov》持続可能な物流の実現に向けた検討会最終取りまとめ（案）に対する意見の募集の結果について（編注・7月3日から8月3日まで意見募集）－持続可能な物流の実現に向けた検討会　最終取りまとめ（案）に対する意見公募手続の結果について［PDF］

＜2023年6月16日開催＞

◆《国土交通省》持続可能な物流の実現に向けた検討会－第１１回検討会　令和５年６月16日－資料１公正取引委員会への相談・相談事例（共同物流等）について（公正取引委員会）［PDF］、資料２最終取りまとめ（案）（事務局）［PDF］など

＜2023年5月19日開催＞

◆《経済産業省》持続可能な物流の実現に向けた検討会－第10回持続可能な物流の実現に向けた検討会－開催資料－資料2　最終取りまとめ（案）（事務局）（PDF形式：1,872KB）、資料3　物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者が取り組むべき事項（案）（事務局）（PDF形式：800KB）

＜2023年2月8日取りまとめ＞

◆《経済産業省》持続可能な物流の実現に向けた検討会－ 2023年2月8日　中間取りまとめ－持続可能な物流の実現に向けた検討会中間取りまとめ（PDF形式：436KB）

＜2022年10月6日公表＞

◆《経済産業省》第2回持続可能な物流の実現に向けた検討会－関連資料－資料3　「物流の2024年問題」の影響について（公益社団法人全日本トラック協会）（PDF形式：1,853KB）など

＜2022年9月2日初会合開催＞

◆《経済産業省》第1回持続可能な物流の実現に向けた検討会

＜なお、2023年2月2日公表＞

◆《経済産業省（国土交通省ほか、同時発表）》「物流情報標準ガイドライン」に関するホームページを開設し、管理体制を決定しました

◆《国土交通省》「物流情報標準ガイドライン」に関するHPを開設し、管理体制を決定しました

＜なお、2022年5月25日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年5月25日) 荷主と物流事業者との取引に関する調査結果について、令和4年5月25日付　事務総長定例会見記録（編注・公表は5月27日）

＜なお、2022年4月26日公表＞

◆《国土交通省》中継輸送でトラックドライバーの働き方改革の実現へ.～中継輸送実現のポイントや取組事例を取りまとめ～

＜なお、2022年3月30日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年3月30日)「令和４年中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」の策定について、(令和4年3月30日) 独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査の対象業種の選定について

＜なお、2022年2月10日公表（2月25日・6月17日・7月21日更新）＞

＜なお、2022年1月5日公表＞

◆《日本経済団体連合会》パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化へのご協力のお願い

＜なお、2021年12月27日公表＞

◆《首相官邸》令和3年12月27日　パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化会議

＜なお、2021年4月27日公表・更新＞

◆《経済産業省（国税庁・厚労省・農水省・国交省、同時発表）》飲料・酒の物流改革を進めていきます　「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン　加工食品、飲料・酒物流編」を取りまとめ

◆《国土交通省》加工食品物流における生産性向上及びトラックドライバーの労働時間改善に関する懇談会　飲料・酒物流分科会／トラック輸送における取引環境・労働時間改善東京都地方協議会　飲料・酒物流改善ＷＧ　合同会議－荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン　加工食品、飲料・酒物流編［PDF］

＜なお、2020年3月24日最終会合開催＞

◆《国土交通省》建設資材物流における生産性向上及びトラックドライバーの労働時間改善に関する懇談会－荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン－荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン　建設資材物流編【A４版】［PDF］

#法令ニュース / #運輸・物流 / #その他労働法 / #下請法 / #その他独占禁止法・競争法 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他環境・エネルギー

情報通信技術の進展を踏まえ規制見直しを推進するデジタル社会形成基本法等改正法の施行に向けて信用金庫法施行令・銀行法施行令など金融庁関係政令の整備等政令案が公表、9月29日まで意見募集

＜2023年8月31日公表＞

◆《金融庁》「デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律」の施行に伴う金融庁関係政令の整備等に関する政令案の公表について（編注・9月29日まで意見募集）－【政令】（別紙１）デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係政令の整備等に関する政令（案）［PDF］

＜2023年6月16日公布＞

◆《インターネット版官報》デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律（令和5年法律第63号）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年6月14日可決・成立＞

◆《参議院》デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案

＜2023年5月25日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 47 デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案

＜2023年3月7日国会提出＞

◆《デジタル庁》「デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました－関連情報－デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和5年3月7日（火）定例閣議案件－法律案－デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案（決定）（デジタル庁・公正取引委員会・警察・金融・消費者庁・総務・法務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境省）
　※ 本改正法は、令和5年6月16日法律第63号として公布されました。

＜なお、2023年8月31日公表（その他同日公表分）＞

◆《金融庁》規制の政策評価（ＲＩＡ）－令和５年度実施分(規制の事前評価) －信用協同組合等及び特定信用協同組合代理業者の金融庁長官に届出等をした営業所等の休日に係る書面掲示規制（令和５年８月31日公表）、銀行及び特定銀行代理業者の金融庁長官に届出等をした営業所等の休日に係る書面掲示規制（令和５年８月31日公表）など、令和６年度予算、機構・定員要求について、令和６年度歳出概算要求書について、金融庁の令和６年度税制改正要望について、「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等（期間：令和５年４月１日～同年６月30日）

＜なお、2023年9月1日公表（デジタル社会形成基本法等改正法関係）＞

◆《e-Gov（国家公安委員会・警察庁）》「デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う警察庁関係政令等の整備に関する政令案」に対する意見の募集について（編注・9月30日まで意見募集）

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情通審への8月28日付諮問第28号「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」を巡り9月19日までの提案募集が開始、電気通信事業政策部会に新設される通信政策特別委員会の審議の参考へ

＜2023年8月31日公表＞

◆《総務省（提案募集案件）》市場環境の変化に対応した通信政策の在り方に関する提案募集（編注・8月31日から9月19日まで提案募集）

◆《総務省（開催案内）》情報通信審議会電気通信事業政策部会通信政策特別委員会（第1回）開催案内（編注・9月7日初会合の開催案内）

＜2023年8月29日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会電気通信事業政策部会（第67回）配付資料・議事概要・議事録－配付資料－資料67－1－1 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について諮問書［PDF］（下掲・資料49－1―1諮問書の提示）、資料67－1－2 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について概要［PDF］、資料67－2 「電気通信事業政策部会決定の廃止制定」について［PDF］

＜2023年8月28日開催・公表・諮問＞

◆《総務省》情報通信審議会総会（第49回）配付資料・議事概要・議事録－配付資料－資料49－1―1　諮問書［PDF］（編注・令和2年電気通信事業法等改正法附則5条に基づく施行後3年経過の検討に係る8月28日付諮問第28号「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」が諮問、2024年夏ころを目途とする答申を要請）、資料49－1－2 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について［PDF］、資料49－2　情報通信技術分科会及び各部会の活動状況について［PDF］

＜2023年8月21日公表＞

◆《総務省》「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」の情報通信審議会への諮問（編注・8月28日諮問へ）

＜2021年2月19日公布＞

◆《官報》電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和3年政令第34号）が公布（編注・令和2年法律第30号の施行日として2021年4月1日）

＜2020年5月22日公布＞

◆《官報》電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（令和2年法律第30号）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）

＜2020年5月15日可決・成立＞

◆《参議院》電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案

＜2020年2月28日国会提出＞

◆《総務省》国会提出法案－第201回国会（常会）提出法案－令和2年2月28日　電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案－概要【PDF：805KB】、要綱【PDF：72KB】、法律案・理由【PDF：351KB】（編注・附則5条は本PDFファイル15／18頁参照）など

　※ 本改正法は、令和2年5月22日法律第30号として公布されました。

＜なお、2023年8月28日公表（その他情通審関係）＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　ユニバーサルサービス政策委員会ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における負担金・交付金の算定等に関するワーキンググループ（第1回）（編注・9月5日初会合の開催案内）

＜なお、2023年8月31日開催（その他同日開催分）・公表＞

◆《総務省》デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会（第22回）配付資料－配布資料－資料22－1　デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ（第2次）（案）［PDF］、資料22－2　公共放送ワーキンググループ取りまとめ（案）［PDF］（編注・8月31日付）、資料22－4　放送コンテンツの制作・流通の促進に関するワーキンググループ取りまとめ（案）［PDF］（編注・8月29日付）、資料22－6　放送業界に係るプラットフォームの在り方に関するタスクフォース取りまとめ（案）［PDF］（編注・8月25日付）など

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新しい資本主義実現会議の第21回会合で「賃金や投資を含む成長と分配の好循環の進め方」について審議、経産省・厚労省「最低賃金引上げに向けた中小・小規模企業への支援策」、公取委「適正な価格転嫁の実現に向けた取組」などが提示

＜2023年8月31日開催・公表＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議－「新しい資本主義実現会議」開催状況一覧－第２１回　令和５年　８月３１日（木）－新しい資本主義実現会議（第２１回）－資料－資料１１　経済産業大臣提出資料［PDF］、資料１２　厚生労働大臣提出資料（２）［PDF］、資料１３　公正取引委員会委員長提出資料［PDF］など

◆《首相官邸》令和5年8月31日　新しい資本主義実現会議（編注・首相発言として「賃金及び最低賃金の安定的な引き上げが必要であり、そのためには中小・小規模企業の労務費の円滑な転嫁が必要です。政府・公正取引委員会は実態調査の結果を踏まえ、年内に発注者側のあるべき対応を含め、詳細な指針を策定・公表し、周知徹底を行」う旨、「賃上げに向けた中小・小規模企業の支援のため、直ちに、事業再構築補助金、ものづくり補助金、IT導入補助金及び業務改善助成金について、要件緩和を実施」する旨、「国内投資促進に向けたさらなる政策的対応として、戦略的に重要な分野であるが、初期投資コストやランニングコストが高い分野について集中的に支援する税制や、知的財産の創出に向けた研究開発投資を促す税制を検討する」旨などが表明）

＜2023年6月16日閣議決定＞

◆《内閣府》経済財政運営の基本方針－令和５年度－経済財政運営と改革の基本方針2023　加速する新しい資本主義～未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現～（令和５年６月16日閣議決定）－経済財政運営と改革の基本方針2023　加速する新しい資本主義～未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現～（令和５年６月16日閣議決定）(PDF形式:692KB)（編注・以上、いわゆる「骨太方針2023」関係）

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議－新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版等－＜閣議決定（令和５年６月１６日）＞　新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版［PDF］、成長戦略等のフォローアップ［PDF］

◆《首相官邸》令和5年6月16日（金）持ち回り閣議案件－経済財政運営と改革の基本方針２０２３について（決定）（内閣官房・内閣府本府）、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画２０２３改訂版・成長戦略等のフォローアップについて（決定）（内閣官房）

＜2023年6月16日開催・公表＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議－「新しい資本主義実現会議」開催状況一覧－第２０回　令和５年　６月１６日（金）－経済財政諮問会議（令和５年第９回）・新しい資本主義実現会議（第２０回）

◆《首相官邸》令和5年6月16日　経済財政諮問会議・新しい資本主義実現会議合同会議

＜2023年6月16日公表＞

◆《日本経済団体連合会》「骨太方針2023」・「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版」に関する十倉会長コメント

＜2023年6月7日開催・公表＞

◆《内閣府》第８回会議資料令和５年会議結果- 経済財政諮問会議（編注・6月8日公表）－説明資料－資料１　経済財政運営と改革の基本方針2023（仮称）原案（PDF形式：1,005KB）

◆《首相官邸》令和5年6月7日　経済財政諮問会議

＜2023年6月6日開催・公表＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現会議（第１９回）－資料１　新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版案［PDF］、資料２　成長戦略等のフォローアップ案［PDF］など

◆《首相官邸》令和5年6月6日　新しい資本主義実現会議

＜2021年10月26日初会合開催＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現会議（第１回）

＜なお、2023年8月31日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和5年8月31日　中国による水産物の輸入停止への対応及び水産業を守る支援策等についての会見、令和5年8月31日　大阪・関西万博に関する関係者会合

◆《警察庁》令和４年の刑法犯に関する統計資料

◆《消費者庁》景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要の公表(令和5年7月31日現在)、「消費者志向自主宣言事業者の公表について(令和5年7月末受付分)」を掲載しました、「消費者志向経営×製品安全セミナー～知ってみよう、選んでみよう、みんなのことを考える企業～」の動画及び議事概要を掲載しました。、「徳島県から県下市町村への情報の共有」の報告書について公表しました。、インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示に対する改善指導について(令和5年4月～6月)、機能性表示食品に対する景品表示法に基づく措置命令を踏まえた食品表示法における対応について(情報提供)

◆《法務省》令和６年度概算要求（速報）、供託統計統計表（令和４年度年報公表）、戸籍統計統計表（令和４年度年報公表）

◆《公正取引委員会》(令和5年8月31日) 公正取引委員会の令和6年度概算要求について

◆《裁判所》裁判所データブック2023を掲載しました。

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「新しい時代の働き方に関する研究会」の第13回会合において報告書取りまとめに向けた審議が開始、報告書（骨子案）が提示

＜2023年8月31日開催・公表＞

◆《厚生労働省》新しい時代の働き方に関する研究会第13回資料－資料１　報告書（骨子案）［PDF形式：723KB］など

＜2023年8月25日公表＞

◆《厚生労働省》第13回「新しい時代の働き方に関する研究会」開催案内

＜2023年8月10日開催・公表＞

◆《厚生労働省》新しい時代の働き方に関する研究会第12回資料（編注・議題：中間整理）－資料１［PDF形式：3.7MB］（編注・これからの労働基準法制に求められる視点・考え方などが提示）

＜2023年3月20日初会合開催・公表＞

◆《厚生労働省》新しい時代の働き方に関する研究会第1回資料－資料1　新しい時代の働き方に関する研究会開催要綱［PDF形式：132KB］（編注・働き方や職業キャリアに関するニーズなどを把握して労働基準関係法制度の課題整理へ）、資料3　経済社会と働き方の変化等について［PDF形式：3.7MB］

＜2023年3月17日公表＞

◆《厚生労働省》第１回「新しい時代の働き方に関する研究会」開催案内、新しい時代の働き方に関する研究会

＜なお、2023年8月31日公表（その他同日公表分）＞

◆《厚生労働省》第１回被用者保険の適用拡大に関する効果的な広報のためのアドバイザー会議（編注・9月1日初会合開催）、長時間労働削減に向けた取組－長時間労働削減推進本部－労働基準関係法令違反に係る公表事案［PDF：395KB］ NEW 8月31日（編注・「労働基準関係法令違反に係る公表事案（令和4年8月1日～令和5年7月31日公表分）」が掲載）、令和５年度「地域雇用活性化推進事業」の採択地域に、10地域を決定しました。

＜なお、2023年8月31日公表（その他省庁同日公表分）＞

◆《文部科学省》事前評価書（令和6年度新規・拡充事業）、令和5年度科学研究費助成事業の配分について、学校における働き方改革推進本部－第7回（令和5年8月29日）－学校における働き方改革推進本部（第7回）(PDF:5.5MB)

＜なお、2023年8月31日開催（その他同日開催分）＞

◆《国土交通省》『地域インフラ群再生戦略マネジメント』の推進に向けて議論を開始します～「第1回地域インフラ群再生戦略マネジメント計画策定手法検討会」及び「第1回地域インフラ群再生戦略マネジメント実施手法検討会」を同時開催～（編注・8月28日公表）－添付資料－別紙　委員名簿（PDF形式：94KB）

◆《厚生労働省》第360回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会　資料（編注・8月31日公表）－資料－資料１ー１　職業安定法施行規則の一部を改正する省令案要綱（諮問文）［PDF形式：608KB］、資料１ー２　職業安定法施行規則の一部を改正する省令案概要［PDF形式：617KB］など

＜2023年8月10日公表（上掲・労政審部会関係）＞

◆《e-Gov（厚生労働省）》「職業安定法施行規則の一部を改正する省令案」について（意見募集）（編注・9月8日まで意見募集。規制改革実施計画を踏まえ「職業紹介事業者がインターネットを利用して提供しなければならない情報である就職者総数及び無期雇用就職者総数並びに無期雇用離職者総数等」の情報提供期間を5年に延長する改正案、意見募集を経て10月23日公布・即日施行予定）－命令などの案－概要［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年6月16日閣議決定（上掲・労政審部会関係）＞

◆《内閣府》答申・実施計画・意見書等 : 規制改革－『規制改革実施計画』関係－『規制改革実施計画』－令和５年－『規制改革実施計画』（令和５年６月16日閣議決定）（PDF形式:1,684KB）、参考資料（内閣府規制改革推進室作成）（PDF形式：901KB）

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環境省、「洋上風力発電の環境影響評価制度の最適な在り方に関する検討会」による取りまとめ「洋上風力発電に係る新たな環境アセスメント制度の在り方について」を公表

＜2023年8月31日公表＞

◆《環境省》「洋上風力発電の環境影響評価制度の最適な在り方に関する検討会」の取りまとめについて－検討結果－ http://assess.env.go.jp/4_kentou/4-1_kentou/reportdetail.html?page=4_kentou/index&kid=1055 －洋上風力発電に係る新たな環境アセスメント制度の在り方について[PDF:7.66MB]

＜2023年7月31日開催＞

◆《環境省》洋上風力発電の環境影響評価制度の最適な在り方に関する検討会（第４回）の開催について（編注・当初7月25日公表）－添付資料－資料３　洋上風力発電に係る新たな環境アセスメント制度の在り方について（案）[PDF 6.7MB] など

＜2023年5月11日初会合開催＞

◆《環境省》洋上風力発電の環境影響評価制度の最適な在り方に関する検討会（第１回）の開催について（編注・5月1日公表）－添付資料－資料1-4　設置要綱[PDF 436KB] など

＜なお、2023年8月31日公表（その他同日公表分）＞

◆《環境省》令和５年度第１回グリーンファイナンスセミナーの開催について（編注・9月14日オンライン開催）、日ASEAN気候環境戦略プログラムの発足及び日ASEAN50周年記念環境ウィークの結果等について（編注・8月22日～8月24日開催等）

＜なお、2023年8月31日開催（その他同日開催分）＞

◆《環境省》中央環境審議会循環型社会部会（第４９回）議事次第・資料

#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他環境・エネルギー

東証が英文開示に関する海外投資家アンケート調査結果を公表、決算短信の英文開示を必須または必要とする回答は89％に

＜2023年8月31日公表＞

◆《東京証券取引所》英文開示に関する海外投資家アンケート調査結果の公表について－英文開示に関する海外投資家アンケート調査結果［PDF］（編注・決算短信の英文開示を必須または必要とする回答は89％）など

＜2021年8月30日公表＞

◆《東京証券取引所》英文開示に関する海外投資家アンケート調査結果の公表について（編注・決算短信の英文開示を必須または必要とする回答は80％）

＜なお、2023年9月1日公表（その他東証等公表分）＞

◆《東京証券取引所》ETFマーケットメイク制度Version2.0の改正について（編注・10月1日開始）、「JPXレポート2023」を公表しました、

◆《大阪取引所》株価指数先物取引開始35周年を迎えて（編注・1988年9月3日取引開始）

＜なお、2023年8月31日公表（その他同日公表分）＞

◆《東京証券取引所》第2回「四半期開示の見直しに関する実務検討会」の開催について（編注・8月31日開催）

＜なお、2023年8月29日公表（その他東証公表分）＞

◆《東京証券取引所》第11回「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」の開催について（編注・8月29日開催）

#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他（一般・国際）民事

9月1日（金）

「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会」による中間取りまとめなどを踏まえた改正温対法施行令が9月1日公布、2024年4月1日に施行されます

＜2023年9月1日公布＞

◆《インターネット版官報》地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第272号）が公布（編注・2024年4月1日施行）
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年8月29日閣議決定＞

◆《環境省》「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令」の閣議決定について

＜2023年8月29日結果公示＞

◆《e-Gov－1》「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）」に対する意見募集の結果について（編注・2月17日から3月18日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－政令案の概要［PDF］

◆《e-Gov－2》「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）」に対する意見募集の結果について（編注・7月18日から8月16日まで意見募集。2月17日公表・温対法施行令改正案に「都市ガス及び熱の使用に伴う二酸化炭素排出量の算定方法の見直し」を追加する意見募集）－公募時の画面－命令などの案－政令案の概要［PDF］

＜2023年7月18日公表（意見募集開始時）＞

◆《環境省》「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）」等に対する意見募集（パブリックコメント）について（編注・8月16日まで意見募集）

＜2023年2月17日公表（意見募集開始時）＞

◆《環境省》「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）」等に対する意見募集（パブリックコメント）について（編注・3月18日まで意見募集。「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会」による中間取りまとめなどを踏まえた温対法施行令・算定省令・関係告示の改正案）

＜2022年12月23日公表＞

◆《環境省》「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」ウェブサイト－ 3. 中間取りまとめ－中間取りまとめ（PDF:884KB）

◆《経済産業省》温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会中間取りまとめを行いました

＜2022年1月17日初会合開催＞

◆《環境省》「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」ウェブサイト－ 2. 開催状況等－【第１回】令和4年1月17日（月）17:00～19:00（編注・クリックにより議事次第・資料が展開）

＜2022年1月11日公表＞

◆《経済産業省（環境省、同時発表）》「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会（第1回）」を開催します

◆《環境省》「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会（第１回）」の開催について

＜なお、2023年9月1日公布（その他同日公布分）・公表＞

◆《インターネット版官報》都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令（令和5年政令第271号）が公布（編注・即日施行）
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#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー

金融庁が特別金融商品取引業者に係る連結規制において指定国際会計基準による対応についても規定する金商業等府令の改正案、ほか店頭デリバ府令関係ガイドラインの改正案を公表、いずれも10月2日まで意見募集されます