9月19日（火）

公判期日への出頭等確保などを措置する刑事訴訟法等改正法における刑訴法第7編「第1章　裁判の執行の手続」「第2章　裁判の執行に関する調査」新設など一部の公布後6月内施行に向けて刑事訴訟規則等改正規則が9月19日公布、改正刑事訴訟規則施行規則がウェブサイト掲載

＜2023年9月19日公布等＞

◆《インターネット版官報》刑事訴訟規則等の一部を改正する規則（令和5年最高裁判所規則第4号） が公布（編注・刑事訴訟法等改正法（令和5年5月17日法律第28号）附則1条3号の規定の施行日（公布日から6月内の政令指定日）に施行、一部について即日施行）
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◆《裁判所》刑事事件関係（50音順） － 刑事訴訟規則施行規則(PDF:288KB)

＜2023年5月17日公布・更新＞

◆《インターネット版官報》刑事訴訟法等の一部を改正する法律（令和5年法律第28号） が公布（編注・原則として公布日から5年内の政令指定日に施行）
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◆《法務省》刑事訴訟法等の一部を改正する法律が公布されました。

＜2023年5月10日可決・成立＞

◆《参議院》刑事訴訟法等の一部を改正する法律案

＜2023年4月13日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第211回国会 41 刑事訴訟法等の一部を改正する法律案

＜2023年3月3日国会提出＞

◆《法務省》国会提出主要法案第２１１回国会（常会） － 刑事訴訟法等の一部を改正する法律案 － 法律案要綱［PDF］、法律案・理由［PDF］（編注・附則は本PDFファイル119／173頁以下）、新旧対照条文［PDF］
　※ 本改正法は、令和5年5月17日法律第28号として公布されました。

＜2021年10月21日答申（公判期日への出頭等確保関係）＞

◆《法務省》法制審議会第１９２回会議（令和３年１０月２１日開催） － 議事録等 － 配布資料１　要綱（骨子）案【ＰＤＦ】（編注・「公判期日への出頭及び刑の執行を確保するための刑事法の整備に関する諮問第110号」関係）

＜2021年9月16日答申（犯罪被害者の氏名等情報保護関係）＞

◆《法務省》法制審議会第１９１回会議（令和３年９月１６日開催） － 議事録等 － 配布資料１　配布資料１　要綱（骨子）【ＰＤＦ】（編注・「刑事手続において犯罪被害者の氏名等の情報を保護するための刑事法の整備に関する諮問第115号」関係）

＜2021年5月20日諮問（犯罪被害者の氏名等情報保護関係）＞

◆《法務省》法制審議会第１９０回会議（令和３年５月２０日開催） － 議事録等 － 配布資料１　諮問第１１５号【ＰＤＦ】（編注・「刑事手続において犯罪被害者の氏名等の情報を保護するための刑事法の整備に関する諮問第115号」関係）、配布資料２　起訴状等における被害者の氏名の秘匿に係る措置に関するこれまでの国会からの指摘【ＰＤＦ】

＜2020年2月21日諮問（公判期日への出頭等確保関係）＞

◆《法務省》法制審議会第１８６回会議（令和２年２月２１日開催） － 議事録等 － 配布資料３　諮問第１１０号【ＰＤＦ】（編注・「公判期日への出頭及び刑の執行を確保するための刑事法の整備に関する諮問第110号」関係）、配布資料４　参照条文【ＰＤＦ】、配布資料５　近時の主な逃亡事案【ＰＤＦ】、配布資料６　統計資料【ＰＤＦ】

＜なお、2023年9月19日公布（その他同日公布分）・公表＞

◆《インターネット版官報》危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令（令和5年総務省令第70号） などが公布（編注・即日施行）
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◆《総務省（消防庁）》危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令（案）等に対する意見公募の結果及び改正省令等の公布（編注・6月1日から7月3日まで意見募集）

＜なお、2023年9月19日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《首相官邸－1》令和5年9月19日（火）午前 | 官房長官記者会見 － 関連リンク － 第２次岸田第２次改造内閣　閣僚等名簿（官邸ＨＰ）

◆《首相官邸－2》令和5年9月19日　米国訪問 -１日目-（編注・「関連リンク」参照）、令和5年9月19日　第７８回国連総会における岸田内閣総理大臣一般討論演説

◆《外務省》岸田総理大臣のSDGサミット出席

◆《金融庁》鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣臨時閣議後記者会見の概要（令和５年９月13日）（編注・9月13日開催）

◆《消費者庁》「インターネット通販における表示内容と消費者の心理的特性等に関する調査報告書」の公表について（編注・消費者庁新未来創造戦略本部による）

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電気通信事業法施行規則などについて「接続料の算定等に関する研究会」第七次報告書を踏まえた改正案が公表、10月19日まで意見募集されます

＜2023年9月19日公表＞

◆《総務省》電気通信事業法施行規則等の一部改正等に関する意見募集の実施（編注・9月20日から10月19日まで意見募集）－ 1　背景 － 改正案の概要は 別紙1［PDF］ のとおりです。

＜2023年9月19日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会（第137回）配布資料・議事概要・議事録 － 配布資料 － 資料137－2　電気通信事業法施行規則等の一部改正について［PDF］ など

＜2023年9月6日公表＞

◆《総務省》「接続料の算定等に関する研究会」第七次報告書の公表（編注・7月1日から7月31日まで意見募集）－ 2　報告書 －「接続料の算定等に関する研究会」第七次報告書は、別紙1［PDF］ のとおりです。なお、本報告書の概要は 別紙2［PDF］ のとおりです。また、提出された意見及びそれに対する考え方は、別紙3［PDF］ のとおりです。

＜2023年8月29日開催・公表＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第76回） － 配付資料 － 資料76－1　第七次報告書（案）に対する意見及びその考え方（案）［PDF］、資料76－2　第七次報告書（案）［PDF］、参考資料76－1　第七次報告書（案）概要［PDF］

＜2023年6月30日公表（意見募集開始時）＞

◆《総務省》「接続料の算定等に関する研究会 第七次報告書（案）」に対する意見募集（編注・7月1日から7月31日まで意見募集）－ 2　意見公募要領等 （1）意見募集対象 － 接続料の算定等に関する研究会 第七次報告書（案）（ 別紙1［PDF］ ）

＜2023年6月27日開催・公表＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第75回） － 配付資料 － 資料75－2　着信事業者が設定する音声接続料の在り方に関する検討の方向性（案）［PDF］、資料75－3　接続料の算定等に関する研究会 第七次報告書（案）［PDF］、参考資料75－3　接続料の算定等に関する研究会第七次報告書（案）概要［PDF］ など

＜2023年6月13日開催・公表＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第74回） － 配布資料 － 資料74－1　モバイル接続料の検証に関する方針整理案［PDF］【一部構成員限り】、資料74－2　移動通信分野における接続料等と利用者料金の関係の検証に関する指針の改正方針について［PDF］【一部構成員限り】など

＜2022年9月27日開催＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第62回） － 配布資料 － 資料62－1　卸協議の適正性の確保に係る制度整備に係る検討項目案［PDF］、資料62－2　移動通信分野における接続料等と利用者料金の関係の検証に関する指針（案）の概要［PDF］、資料62－3　固定通信分野における「接続料と利用者料金の関係の検証に関する指針」の改定案の概要［PDF］ など

＜2022年9月9日公表＞

◆《総務省》「接続料の算定等に関する研究会」第六次報告書の公表 － 2 報告書 － 別紙1［PDF］

＜2022年6月30日公表＞

◆《総務省》「接続料の算定等に関する研究会　第六次報告書（案）」に対する意見募集（編注・7月1日から8月1日まで意見募集）

＜2021年9月10日公表＞

◆《総務省》「接続料の算定等に関する研究会」第五次報告書の公表

＜なお、2023年9月19日公表（その他同日公表分）＞

◆《総務省》固定資産評価基準の一部を改正する告示案に係る地方財政審議会第41回固定資産評価分科会会議資料及び意見募集（編注・9月20日から10月19日まで意見募集）、第41回固定資産評価分科会議事要旨及び会議資料（編注・9月19日開催）

＜なお、2023年9月19日公表（その他同日公表分）・開催＞

◆《総務省－1》検索情報電気通信役務及び媒介相当電気通信役務を提供する者の指定に関する情報通信行政・郵政行政審議会からの答申 － 2　趣旨 － 本件の概要は 別紙1［PDF］、告示案は 別紙2［PDF］ のとおり。

◆《総務省－2》第一号基礎的電気通信役務のユニバーサルサービス制度に基づく第一種交付金の額及び交付方法の認可並びに第一種負担金の額及び徴収方法の認可に対する意見募集（編注・9月20日から10月19日まで意見募集）

◆《総務省－3》情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会（第137回）配布資料・議事概要・議事録 － 配布資料 － 資料137－1　検索情報電気通信役務及び媒介相当電気通信役務を提供する者の指定について［PDF］、資料137－3　電気通信事業法第109条第1項の規定による第一種交付金の額及び交付方法の認可並びに同法第110条第2項の規定による第一種負担金の額及び徴収方法の認可（第一号基礎的電気通信役務のユニバーサルサービス制度に基づく第一種交付金の額及び交付方法の認可並びに第一種負担金の額及び徴収方法の認可）について［PDF］ など

＜なお、2023年9月19日開催（その他同日開催分）・公表＞

◆《総務省》プラットフォームサービスに関する研究会｜プラットフォームサービスに関する研究会（第47回）配付資料 － 配付資料 － 資料1　利用者情報の取扱いに関するモニタリングについて［PDF］ など

＜なお、2023年9月19日開催（その他同日開催分）＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　放送システム委員会（第79回）（編注・9月21日公表）

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改正ADR法による認証紛争解決手続における「特定和解の執行」制度創設など原則公布後1年内施行に向けて施行規則・ガイドラインの改正案が公表、10月18日まで意見募集されます

＜2023年9月19日公表＞

◆《e-Gov（法務省）》「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」及び「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の実施に関するガイドライン改正案」に関する意見募集について（編注・10月18日まで意見募集。改正ADR法（令和5年4月28日法律第17号）の原則施行日となる公布日から1年内の政令指定日に施行）－ 関連資料、その他 － 改正案の概要［PDF］、命令などの案 － 規則改め文［PDF］（編注・施行規則）、新旧対照表［PDF］（編注・ガイドライン）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2023年7月28日公表＞

◆《e-Gov（法務省）》「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の実施に関するガイドライン」改正案に関する意見募集の結果について（編注・6月1日から6月30日まで意見募集。改正ADR法による「認証紛争解決手続の業務内容等の掲示方法の見直し」の7月28日施行に伴う）－ 意見募集の結果について［PDF］、公募時の画面 － 命令などの案 － 新旧対照表［PDF］、関連資料、その他 － 改正案の概要［PDF］

◆《法務省（かいけつサポート）》法律にかかわる様々なトラブルの相談・話し合いによる解決のサポートのかいけつサポート － お知らせ － 令和5年7月28日　裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の実施に関するガイドライン［PDF］ 及び 認証申請・届出の手引［PDF］ を改正しました。

＜2023年4月28日公布＞

◆《インターネット版官報》裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和5年法律第17号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行。「認証紛争解決手続の業務内容等の掲示方法の見直し」関係規定は公布日から起算して3月を経過した日（7月28日）に施行）
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＜2023年4月21日可決・成立＞

◆《参議院》裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案

＜2023年2月28日国会提出＞

◆《法務省》国会提出主要法案第２１１回国会（常会） － 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案 － 法律案・理由［PDF］（編注・附則は本PDFファイル14／19頁以下）
　※ 本改正法は、令和5年4月28日法律第17号として公布されました。

＜なお、2023年9月19日公表（その他同日公表分）＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和５年９月１５日（金）（編注・9月15日開催。「司法外交の取組に関する質疑について」など）、大臣就任に当たっての小泉法務大臣訓示（編注・9月14日開催）

＜なお、2023年9月19日公表（その他省庁同日公表分）＞

◆《財務省》日＝マレーシア間の二国間通貨スワップ取極を更新しました（令和5年9月19日）

◆《文部科学省》科学技術・学術政策研究所「全国イノベーション調査2022年調査統計報告」の公表について、令和5年度「人文・社会科学系ネットワーク型大学院構築事業」の選定結果を公表します

◆《厚生労働省》第21回医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会（持ち回り）資料（編注・8月25日開催）－ 資料 － 資料１－１　専門医に関する広告について［PDF形式：1.2MB］、資料１－２　医療広告規制におけるウェブサイトの事例解説書（第３版）について［PDF形式：927KB］、第３回　後発医薬品の安定供給等の実現に向けた 産業構造のあり方に関する検討会　資料（編注・9月19日開催）

＜なお、2023年9月19日公表（その他意見募集案件）＞

◆《e-Gov（経済産業省）》輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令の一部を改正する省令案等に対する意見募集について（編注・10月18日まで意見募集）

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中建審・社整審産業分科会建設部会基本問題小委による「中間とりまとめ」が公表、「請負契約の透明化による適切なリスク分担」「適切な労務費等の確保や賃金行き渡りの担保」などについて建設業法等改正も視野に早急に講ずべき施策の方向性を提示

＜2023年9月19日公表＞

◆《国土交通省》担い手確保の取組を加速し、持続可能な建設業を目指すために建設産業の諸課題に対して早急に講ずべき具体策がとりまとめられました～建設業法等の改正も視野に、基本問題小委員会で中間とりまとめ～ － 添付資料 － 【別紙１】中間とりまとめ（PDF形式）、【別紙２】中間とりまとめ（概要）（PDF形式）

＜2023年5月22日（令和5年審議）初会合開催＞

◆《国土交通省》基本問題小委員会 過去の開催状況（編注・社整審）－ 第２５回（2023年5月22日）－ 第２５回基本問題小委員会　配付資料

＜なお、2023年9月19日公表（その他同日公表分）＞

◆《国土交通省》無人航空機の第二種型式認証の申請を受け付けました（編注・わが国において3件目）、【令和5年9月19日】　斉藤国土交通大臣と建設業４団体トップが意見交換、全国の地価動向は全用途平均で２年連続上昇～令和５年都道府県地価調査～

＜なお、2023年9月19日開催（その他同日開催分）＞

◆《国土交通省－1》建設施工の地球温暖化対策検討分科会を開催します。～建設現場のカーボンニュートラルを目指して～（編注・9月11日公表）

◆《国土交通省－2》第33回技術部会 配付資料、防災・減災・国土強靭化に関する技術政策の方向性について議論を行います～社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分科会　第３３回技術部会等を開催～（編注・9月13日公表開催案内）

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日証協がベンチャーファンド市場の制度整備を踏まえた引受規則等改正案を公表、10月18日まで意見募集

＜2023年9月19日意見募集開始＞

◆《日本証券業協会》パブリックコメントの募集について － 「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正について（案）（編注・10月18日まで意見募集）－ 資料 － 「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正について（案）［PDF］、（参考資料）「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正について（案）［PDF］

＜2022年12月23日公表（東証規則改正－1）＞

◆《東京証券取引所》規則改正新旧対照表 －（公表日）2022/12/23　ベンチャーファンド市場の健全な発展に向けた上場審査基準等の整備に係る有価証券上場規程等の一部改正について　概要［PDF］ 新旧対照表［PDF］、パブリック・コメント － ベンチャーファンド市場の健全な発展に向けた上場審査基準等の整備について（編注・7月26日から8月25日まで意見募集）－ 提出された意見とそれに対する考え方 （2022/12/23掲載）［PDF］

＜2022年7月26日意見募集開始（「東証規則改正－1」関係）＞

◆《東京証券取引所》パブリック・コメント －（募集開始日）2022/07/26　ベンチャーファンド市場の健全な発展に向けた上場審査基準等の整備について（編注・8月25日まで意見募集）

＜2022年2月2日公表（東証規則改正－2）＞

◆《東京証券取引所》規則改正新旧対照表 －（公表日）2022/02/02　非上場企業への成長資金の供給促進に向けたベンチャーファンドの上場制度に係る有価証券上場規程等の一部改正について　概要［PDF］、新旧対照表［PDF］

＜2021年10月26日意見募集開始（「東証規則改正－2」関係）・2022年2月2日結果公示＞

◆《東京証券取引所》パブリックコメント －（募集開始日）2021/10/26　非上場企業への成長資金の供給促進に向けたベンチャーファンドの上場制度の見直しについて － 提出された意見とそれに対する考え方 （2022/2/2掲載）［PDF］

＜2021年6月18日公表＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」第二次報告の公表について

＜なお、2023年9月20日公表（その他日証協公表分）＞

◆《日本証券業協会》令和6年度税制改正に関する要望、会長記者会見の資料を公開しました － 会見資料・要旨 － 2023年9月20日 － （資料2）個人株主の動向について［PDF］ など、「NISA及びジュニアNISA口座開設・利用状況の調査結果」を公表しました。

＜なお、2023年9月20日公表（その他資本市場関係）＞

◆《東京証券取引所》取引時間の延伸の正式決定について、取引時間延伸及びクロージング・オークション導入の正式決定について（編注・「2024年11月5日予定の次期売買システム（arrowhead4.0）稼働にあわせて、取引時間の延伸を実施することを正式に決定」「現状15時となっている立会内取引の終了時刻が、15時30分まで延伸される」などの説明。なお、本「取引時間延伸」に伴い 9月22日付大阪取引所規則改正 ・ 同日付東京商品取引所規則改正 参照）、ブロードリッジが提供する有価証券取引執行管理システムXilixと東証CONNEQTORとの直結機能の提供開始について、「2023年ICGNエクセレンス・イン・コーポレートガバナンス・プログラム」開催のご案内（編注・10月31日／11月7日／14日／21日／28日開催）

◆《日本取引所グループ》令和6年度税制改正に関する要望の公表について

＜なお、2023年9月21日公表（その他資本市場関係）＞

◆《日本取引所グループ》冊子「日本取引所金融商品取引法研究」の第25号を発行しました － 冊子「日本取引所金融商品取引法研究」、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）のサステナビリティ開示基準セミナーシリーズ開催とアンケート実施について

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9月20日（水）

公取委・中企庁が2023年6月1日公表調査結果・2022年12月27日公表緊急調査結果を踏まえ法違反等が多く認められる27業種の事業者団体に対して傘下企業による「法遵守状況の自主点検」の実施要請を9月20日発表、点検結果は2023年内を目途として取りまとめへ

＜2023年9月20日公表＞

◆《公正取引委員会（中小企業庁との連名による）》(令和5年9月20日) 法遵守状況の自主点検の要請（フォローアップの開始）について － 関連ファイル － (印刷用)(令和5年9月20日)法遵守状況の自主点検の要請（フォローアップの開始）について（PDF：189KB）

＜2023年9月20日更新＞

◆《公正取引委員会》「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に関する公正取引委員会の取組（編注・上掲「法遵守状況の自主点検の要請（フォローアップの開始）について」など掲載）

＜なお、2023年9月21日公表（その他公取委公表分）＞

◆《公正取引委員会》(令和5年9月21日) ニュースコンテンツ配信分野に関する実態調査報告書について

＜なお、2023年9月22日公表（その他公取委公表分）＞

◆《公正取引委員会》令和5年9月20日付　事務総長定例会見記録（編注・9月20日開催。冒頭報告において上掲「法遵守状況の自主点検の要請（フォローアップの開始）について」に係る説明など）

＜2023年6月1日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和5年6月1日) 令和4年度における荷主と物流事業者との取引に関する調査結果及び優越的地位の濫用事案の処理状況について

＜2023年3月15日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和5年3月15日) 円滑な価格転嫁の実現に向けた関係事業者団体向け要請文書について － 関連ファイル － (別添)円滑な価格転嫁の実現に向けて（要請）(PDF：225 KB)

＜2023年3月1日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和5年3月1日)「令和５年中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」の策定について － 関連ファイル － (令和5年3月1日)「令和５年中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」の概要 (PDF：383 KB)

＜2022年12月27日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年12月27日) 独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査の結果について － 関連ファイル － (印刷用)(令和4年12月27日)独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査の結果について(本文)［PDF］、(印刷用)(令和4年12月27日)独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査の結果(別添)［PDF］

＜2022年12月14日公表＞

◆《公正取引委員会（中小企業庁との連名による）》(令和4年12月14日) 転嫁円滑化施策パッケージに基づく法遵守状況の自主点検の結果について － 関連ファイル － (印刷用)(令和4年12月14日) 転嫁円滑化施策パッケージに基づく法遵守状況の自主点検結果報告書（別添） など

＜2022年12月14日更新＞

◆《公正取引委員会》「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に関する公正取引委員会の取組、令和4年12月14日付　事務総長定例会見記録（編注・12月14日開催、12月16日公表）

＜2022年9月14日公表＞

◆《公正取引委員会（中小企業庁との連名による）》(令和4年9月14日) 法遵守状況の自主点検の要請について（編注・転嫁円滑化施策パッケージに関する取組みとして実施）

＜2022年6月3日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年6月3日) 独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査に係る調査票の発送開始及び積極的な情報提供のお願いについて

＜2021年12月27日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和3年12月27日)「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」について － 関連ファイル － (別添)パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ［PDF］

◆《首相官邸》令和3年12月27日　パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化会議

＜なお、2023年6月1日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和5年6月1日) 令和４年度における独占禁止法違反事件の処理状況について

＜なお、2023年5月30日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和5年5月30日) 令和4年度における下請法の運用状況及び中小事業者等の取引公正化に向けた取組、(令和5年5月30日) 令和5年度における重点立入業種の選定について、(令和5年5月30日) 独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査の調査票の発送開始及び積極的な情報提供のお願いについて

＜なお、2022年6月1日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年6月1日) 令和3年度における独占禁止法違反事件の処理状況について

＜なお、2022年5月31日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年5月31日) 令和3年度における下請法の運用状況及び中小事業者等の取引公正化に向けた取組、(令和4年5月31日) 重点立入業種の選定について、(令和4年5月31日) 価格転嫁に係る業種分析報告書について

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個人情報保護委員会会合でマイナンバー法等に基づく行政上の対応などについて審議、資料「コンビニ交付サービスにおける住民票等誤交付事案に対する個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について」「公金受取口座の誤登録事案に対する特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について」などが公開・公表

＜2023年9月20日公表＞

◆《個人情報保護委員会（第254回会合）》第254回個人情報保護委員会を開催しました。 － 配付資料 － 資料１　コンビニ交付サービスにおける住民票等誤交付事案に対する個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について (PDF：251KB)、資料２－１　公金受取口座の誤登録事案に対する特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について(PDF：186KB)、資料２－２　デジタル庁に対する特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について (PDF：583KB)、資料２－３　国税庁に対する行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく行政上の対応について (PDF：152KB) など

◆《個人情報保護委員会（同日報道発表）》コンビニ交付サービスにおける住民票等誤交付事案に対する個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について（令和５年９月20日）、公金受取口座誤登録事案に対する特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について（令和５年９月20日）

◆《デジタル庁》個人情報保護の更なる強化について

＜なお、2023年9月20日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和5年9月20日　第７８回国連総会出席等についての内外記者会見、令和5年9月20日　米国訪問 -２日目-（編注・なお「関連リンク」参照）

◆《金融庁》企業会計審議会第54回監査部会議事録（編注・9月5日開催）

◆《総務省》電気通信番号に関する使用状況の公表（令和4年度）、地域DXの計画策定をコンサルティング支援―支援対象団体の三次公募を開始―（編注・応募期間は10月6日まで）

◆《財務省》令和６年度概算要求書及び要望一覧

◆《国税庁》第６回「国税庁保有行政記録情報を用いた税務大学校との共同研究に関する有識者会議」の配付資料等を掲載しました

◆《文部科学省》令和5年度 共同利用・共同研究システム形成事業 「学際領域展開ハブ形成プログラム」の採択機関の決定について

◆《経済産業省》日本産業規格（JIS）を制定・改正しました（2023年9月分）（編注・「情報セキュリティのマネジメントシステムに関するJISの改正（JIS Q 27001）を含む）、西村経済産業大臣が日本経済団体連合会の十倉会長、日本商工会議所の小林会頭と意見交換を行いました、電気・ガス価格激変緩和対策の継続に伴い、引き続き、電気・都市ガス料金の値引きを行うことができる特例認可を行いました

◆《国土交通省》SBIR建設技術研究開発助成制度の採択課題の決定～建設分野のイノベーションに資する技術開発17件を新たに採択～

＜なお、2023年9月20日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《厚生労働省》匿名医療・介護情報等の提供に関する委員会（第13回）　資料（編注・9月19日公表）－ 資料１　HIC（医療・介護データ等解析基盤）の運用開始について（PDF：１MB）、資料２　匿名レセプト情報等、匿名診療情報および匿名要介護認定情報等の連結申出に対する審査方針等について（PDF：225KB）、資料３-1　NDB利用に関するガイドラインの改正について（PDF：6MB）、資料３-2　匿名診療等関連情報の利用に関するガイドラインの改正について（PDF：677KB） など

◆《国土交通省》コンパクトシティ形成支援チーム － 開催状況 － 第１８回 コンパクトシティ形成支援チーム － 第18回コンパクトシティ形成支援チーム 配布資料 － 資料1_コンパクトシティ推進に向けたこれまでの動き［PDF］ など、第18回コンパクトシティ形成支援チーム会議を開催します～コンパクトシティの更なる高質化に向けて～（編注・9月13日公表開催案内）

#法令ニュース / #自治体・公共サービス / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #その他危機管理

 

法制審議会の9月14日開催・第198回総会の議事概要などが公表、商法（船荷証券等関係）部会・区分所有法制部会における審議経過が報告

＜2023年9月20日公表（9月14日開催）＞

◆《法務省》法制審議会第１９８回会議（令和５年９月１４日開催）（編注・9月14日開催）－ 議事録等 － 資料 － 配付資料１　船荷証券に関する規定等の見直しに関する中間試案【ＰＤＦ】、配付資料４　区分所有法制の改正に関する中間試案【ＰＤＦ】 など

＜2023年9月21日公表（9月14日開催）＞

◆《法務省》小泉龍司法務大臣が、「法制審議会第１９８回会議」に出席しました。

＜2023年8月30日開催（船荷証券関係）＞

◆《法務省》法制審議会商法（船荷証券等関係）部会第１１回会議（令和５年８月３０日開催）

＜2023年8月1日開催（区分所有法制関係）＞

◆《法務省》法制審議会区分所有法制部会第１０回会議（令和５年８月１日開催）

＜2023年7月3日公表（区分所有法制関係）＞

◆《e-Gov》区分所有法制の改正に関する中間試案に関する意見募集（編注・9月3日まで意見募集）－ 命令などの案 － 区分所有法制の改正に関する中間試案［PDF］、関連資料、その他 － 区分所有法制の改正に関する中間試案の補足説明［PDF］、【参考資料】区分所有法制の見直し［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年6月8日開催・取りまとめ（区分所有法制関係）＞

◆《法務省》法制審議会区分所有法制部会第９回会議（令和５年６月８日開催）、「区分所有法制の改正に関する中間試案」（令和５年６月８日）取りまとめ

＜2023年3月31日公表（船荷証券関係）＞

◆《e-Gov》船荷証券に関する規定等の見直しに関する中間試案に関する意見募集（編注・5月12日まで意見募集）－ 命令などの案 － 船荷証券に関する規定等の見直しに関する中間試案［PDF］、関連資料、その他 － 船荷証券に関する規定等の見直しに関する中間試案の補足説明［PDF］ など
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年3月8日開催・取りまとめ（船荷証券関係）＞

◆《法務省》法制審議会商法（船荷証券等関係）部会第８回会議（令和５年３月８日開催）、「船荷証券に関する規定等の見直しに関する中間試案」（令和５年３月８日）の取りまとめ

＜2022年10月28日初会合開催（区分所有法制関係）＞

◆《法務省》法制審議会区分所有法制部会第１回会議（令和４年１０月２８日開催）

＜2022年9月12日開催（9月13日公表。区分所有法制関係）＞

◆《法務省》法制審議会第１９６回会議（令和４年９月１２日開催） － 議事録等 － 配布資料２　区分所有法制の見直しについて［PDF］（編注・区分所有法制の見直しに関する諮問第124号。「区分所有法制部会」を新設して調査審議へ）

＜2022年9月5日公表（9月2日開催。区分所有法制関係）＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・冒頭報告の2件目において「区分所有法制の見直しに関する法制審議会への諮問」に言及）

＜2022年4月27日初会合開催（船荷証券関係）＞

◆《法務省》法制審議会商法（船荷証券等関係）部会第１回会議（令和４年４月２７日開催）

＜2022年2月14日開催（2月17日・18日公表。船荷証券関係）＞

◆《法務省》法制審議会第１９４回会議（令和４年２月１４日開催）（編注・諮問120号について「民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（IT化関係）部会」を、諮問第121号について「商法（船荷証券等関係）部会」を新設。2月17日公表）、古川禎久法務大臣が、「法制審議会第１９４回会議」に出席しました（令和４年２月１４日）。（編注・2月18日公表）

＜2022年2月10日開催（2月14日公表。船荷証券関係）＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和４年２月１０日（木）（編注・冒頭報告の2件目において新規諮問となる船荷証券の電子化に言及、質疑応答の2件目「法制審議会への諮問に関する質疑について」参照）

＜2021年1月20日公表（船荷証券関係）＞

◆《内閣府》第７回 投資等ワーキング・グループ 議事次第（編注・規制改革推進会議の投資等WG・第7回会合において船荷証券の電子化につき審議を行ったもの）

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9月21日（木）

融資対象に日本企業のサプライチェーンを支える外国企業を追加、業務に国内のスタートアップ企業への出資を追加するなど改正国際協力銀行法の原則10月1日施行に向けて改正施行規則が9月21日公布

＜2023年9月21日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》株式会社国際協力銀行法施行規則の一部を改正する省令（令和5年財務省令第52号） が公布（編注・10月1日施行）
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》「株式会社国際協力銀行法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集の結果について（編注・8月8日から9月7日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 関連資料、その他 － 株式会社国際協力銀行法施行規則の一部を改正する省令案（概要）［PDF］

＜2023年9月13日公布＞

◆《インターネット版官報》株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第283号） が公布（編注・10月1日施行）
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年4月14日公布＞

◆《インターネット版官報》株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律（令和5年法律第11号） が公布（編注・原則として2024年3月31日までの間における政令指定日から施行）
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年4月7日可決・成立＞

◆《参議院》株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案

＜2023年2月10日国会提出＞

◆《財務省》株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律　国会提出 － 法律案(PDF:102KB)（編注・附則は本PDFファイル最終頁に収載）、概要(PDF:74KB)
　※ 本改正法は、令和5年4月14日法律第11号として公布されました。

＜なお、2023年9月21日公布（その他同日公布分）・公表＞

◆《インターネット版官報（条約等）》日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定（令和5年条約第11号） が公布、日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の効力発生に関する件（令和5年外務省告示第355号）（編注・10月15日発効）などが告示
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（告示）》学校法人の寄附行為及び寄附行為の変更の認可に関する審査基準の一部を改正する告示（令和5年文部科学省告示第105号）（編注・即日施行など）、大学、短期大学又は高等専門学校を設置する学校設置会社に関する審査基準の一部を改正する告示（令和5年文部科学省告示第106号）（編注・即日施行など）が告示
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

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厚労省、同省補助事業として産業雇用安定センターにおける「雇用型の副業・兼業に関する情報提供モデル事業（ビジネス人材雇用型副業情報提供事業）」の10月2日開始について案内

＜2023年9月21日公表＞

◆《厚生労働省》副業・兼業に関する情報提供モデル事業（ビジネス人材雇用型副業情報提供事業）を10月２日から開始します － 【別紙１】副業・兼業に関する情報提供モデル事業の概要について［678KB］、【別紙２】従業員の「副業・兼業」に関するアンケート調査結果の概要について［1.8MB］

＜なお、2023年9月21日開催（その他省庁を含む同日開催分）・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　通信政策特別委員会（第3回）配布資料・議事概要（2023年9月21日開催） － 配付資料 － 資料3－6　今後の検討スケジュール（案）［PDF］

◆《厚生労働省》第４回　住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会（資料） － 配付資料 － （資料２）住宅確保要配慮者の居住支援機能等に関する議論の整理（中間とりまとめ素案）［PDF形式：435KB］ など

◆《国土交通省》第４回　住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会　配付資料

＜なお、2023年9月21日開催（その他省庁を含む同日開催分）＞

◆《厚生労働省》個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会　第14回資料（編注・9月20日公表）－ 資料 － 資料１　これまでの議論の整理（報告書案）［PDF形式：3.9MB］、資料２　引き続き検討すべき論点について（第13回検討会を踏まえた修正版）［PDF形式：332KB］

◆《文部科学省》革新的GX技術開発小委員会（第6回）の開催について（編注・9月13日公表）

＜なお、2023年9月21日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和5年9月21日　米国訪問 -３日目-、令和5年9月21日　Ｇ７保健フォローアップ・サイドイベント　岸田総理スピーチ、令和5年9月21日　ＵＨＣハイレベル会合　岸田総理スピーチ、令和5年9月21日　ニューヨーク経済クラブ主催による岸田総理大臣講演

◆《警察庁》令和５年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について

◆《金融庁》金融安定理事会による市中協議文書「中央清算機関の破綻処理のための財源・ツール」の公表について（編注・FSBにおいて9月19日付公表、11月20日まで意見募集）

◆《消費者庁》「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による消費行動の変化等に関する研究」プロジェクトにおけるリサーチ・ディスカッション・ペーパーの公表について

◆《デジタル庁》国・地方ネットワークの将来像及び実現シナリオに関する検討会（第1回）の会議資料等を掲載しました（編注・9月12日初会合開催）

◆《国土交通省》地域での土地対策への取組を支援します！～所有者不明土地や低未利用土地の対策への取組を採択しました（二次採択）、ＣＣＵＳ登録技能者の能力評価基準に解体技能者分野を追加！

◆《観光庁》観光現場におけるICTサービス等利活用促進セミナーを開催します（編注・10月3日／5日オンライン開催）

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特許庁がAI関連発明に関する審査環境整備で「AI審査支援チーム」の10月1日付体制強化方針を発表、関連業務の一元化により「IoT審査チーム」については9月30日付廃止へ

＜2023年9月21日更新・公表＞

◆《特許庁》AI関連発明に関する審査環境の整備について

◆《経済産業省》AI関連発明の効率的かつ高品質な審査を実現するため、AI審査支援チームの体制を強化します

＜なお、2023年9月22日公表（その他特許庁公表分）＞

◆《特許庁》第12回商標五庁（TM5）年次会合が開催されました（編注・9月11日～9月13日開催）、日韓法制度部長級・実務者会合を開催しました（編注・9月15日開催）

＜なお、2023年9月21日公表（その他経産省同日公表分）＞

◆《経済産業省》インドネシアで「AZEC Japan-Indonesia Joint Task Force」の発足に合意しました、西村経済産業大臣が博覧会国際事務局（BIE）ケルケンツェス事務局長と会談を行いました

＜なお、2023年9月20日更新・公表（その他特許庁公表分）＞

◆《特許庁》発送手続のデジタル化について、申請手続のデジタル化について、優先権証明書の写しの提出及びオンライン提出が可能となります

#法令ニュース / #特許 / #その他知的財産 / #AI/IoT / #情報・通信・メディア・IT / #出願 / #その他弁理士業務

9月22日（金）

令和4年改正港湾法により電子情報処理組織としてサイバーポート（港湾物流）、サイバーポート（港湾インフラ分野）を追加する公布後1年内施行の改正項目に係る施行期日政令が9月22日公布、10月1日に施行されます

＜2023年9月22日公布＞

◆《インターネット版官報》港湾法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第287号） が公布（編注・改正法（令和4年11月18日法律第87号）附則1条2号の規定の施行日として10月1日）
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＜2023年9月19日公表＞

◆《国土交通省》「港湾法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」を閣議決定

＜2023年3月30日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針（令和5年国土交通省告示第234号） が告示（編注・即日施行）
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◆《国土交通省》「港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針」の告示について

＜2023年3月30日公表＞

◆《国土交通省》「港湾脱炭素化推進計画」作成マニュアルを公表します～港湾管理者による官民連携の「港湾脱炭素化推進計画」の作成を支援～ － カーボンニュートラルポート（CNP） － カーボンニュートラルポート（CNP）の形成の推進 － 「港湾脱炭素化推進計画」作成マニュアル － 「港湾脱炭素化推進計画」作成マニュアル（PDF） など

＜2023年2月6日開催（2月2日公表）＞

◆《国土交通省》「カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）の形成に向けた検討会」を開催します

＜2022年12月14日公布＞

◆《インターネット版官報》港湾法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第380号）（編注・原則として12月16日施行）、港湾法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和4年政令第381号） が公布
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＜2022年12月9日公表＞

◆《国土交通省》「港湾法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」等を閣議決定（編注・原則として12月16日施行）

＜2022年11月18日公布＞

◆《インターネット版官報》港湾法の一部を改正する法律（令和4年法律第87号）（編注・原則として公布日から1月内の政令指定日に施行）
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＜2022年11月11日可決・成立＞

◆《参議院》港湾法の一部を改正する法律案

＜2022年10月14日国会提出＞

◆《国土交通省》「港湾法の一部を改正する法律案」を閣議決定～カーボンニュートラルポートの形成・港湾の安定的な機能維持、管理の効率化を図ります！～ － 添付資料 － 案文・理由（PDF形式：198KB）（編注・附則は本PDFファイル28／34頁以下）、新旧対照条文（PDF形式：274KB）（編注・改正法2条関係は本PDFファイル25／34頁以下）
　※ 本改正法は、令和4年11月18日法律第87号として公布されました。

#法令ニュース / #海事（海運・造船） / #運輸・物流 / #建設・建築・資材 / #エネルギー・素材・化学 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他環境・エネルギー

 

地域公共交通活性化再生法等改正法の原則10月1日施行に向けて国土交通省関係省令整備等省令が公布されました

＜2023年9月22日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令（令和5年国土交通省令第73号） が公布（編注・改正法（令和5年4月28日法律第18号）の施行日（原則施行日として10月1日）に施行）
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◆《e-Gov》「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令案」に関する意見募集の結果について（編注・8月2日から9月1日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］（編注・10月1日施行）

＜なお、2023年9月6日開催（実現会議関係）＞

◆《国土交通省》地域の公共交通リ・デザイン実現会議 － 開催状況 － 第１回（令和５年９月６日開催） 配布資料（編注・公表日不詳）－ 資料1　地域の公共交通リ・デザイン実現会議の開催について［PDF］、資料2　地域の公共交通を取り巻く現状と検討の視点・課題（国土交通省資料）［PDF］ など

＜2023年8月31日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針を変更した件（令和5年総務省・国土交通省告示第2号） が告示（編注・10月1日適用開始）
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《国土交通省》「地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針」を公表 － 添付資料 － 【別紙】「地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針」の主な変更点について（PDF形式）など

◆《e-Gov》「地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針」の変更案に関する意見募集の結果について（編注・6月30日から7月29日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］

＜なお、2023年8月3日開催・公表（上掲・実現会議関係）＞

◆《首相官邸》令和5年8月3日　デジタル田園都市国家構想実現会議

◆《内閣官房》デジタル田園都市国家構想実現会議　議事次第（第14回）（編注・「当面の重点検討課題における個別施策の進捗状況等について」審議。群馬県・実現会議事務局・デジタル庁・総務省・国交省・経産省提出の各資料が掲載）－ 配付資料 － 資料５　国土交通省提出資料（PDF：1,968KB）（編注・表題「地域の公共交通リ・デザイン実現会議について」）

◆《デジタル庁》デジタル田園都市国家構想 － お知らせ － デジタル実装の優良事例を支えるサービス／システムのカタログ（第1版）について － デジタル実装の優良事例を支えるサービス／システムのカタログ（第1版）［PDF］（2023年8月3日掲載）

＜2023年7月21日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和5年政令第246号） が公布（編注・改正法の施行日（10月1日）に施行。道路運送車両法施行令・消費税法施行令などの整備政令）
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◆《e-Gov》地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令について（編注・意見募集は実施せず）

＜2023年7月18日公表＞

◆《国土交通省》「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」を閣議決定

＜2023年6月23日公布＞

◆《インターネット版官報》地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第220号） が公布（編注・改正法附則1条2号による公布日から3月内施行の「道路運送高度化事業」の拡充（交通DX・GXの推進等）に係る政令指定日として7月1日、原則施行日となる公布日から6月内施行の「地域の関係者の連携と協働の促進の位置付け」などに係る政令指定日として10月1日）
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＜2023年6月20日公表＞

◆《国土交通省》「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」を閣議決定

＜2023年4月28日公布＞

◆《インターネット版官報》地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律（令和5年法律第18号）（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行）が公布
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＜2023年4月21日可決・成立＞

◆《参議院》地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案

＜2023年2月10日国会提出＞

◆《国土交通省》「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定～ 地域公共交通「リ・デザイン」（再構築）に向けて ～ － 概要（PDF形式：806KB）、要綱（PDF形式：132KB）など
　※ 本改正法は、令和5年4月28日法律第18号として公布されました。

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自己資本比率規制（第1の柱）についてバーゼル委最終規則文書などを踏まえ「簡素で、透明性が高く、比較可能な短期証券化商品」「不良債権を裏付資産とする証券化商品」の取扱いを定める告示改正の意見募集結果・成案が公表、自己資本比率規制Q&Aが改正、2024年3月31日適用開始へ

＜2023年9月22日公表・公布＞

◆《金融庁》「自己資本比率規制（第１の柱）に関する告示の一部改正（案）」に対するパブリック・コメントの結果等の公表について － ２．パブリック・コメントの結果 －（別紙１）ご意見の概要及びそれに対する金融庁の考え方（PDF：306KB）、３．本件で公表する告示 －（別紙２）銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件（PDF：820KB） など、4．本件で公表するQ&A －【自己資本比率規制に関するQ&A】（別紙12）「自己資本比率規制（第１の柱）に関する告示の一部改正」に係る「自己資本比率規制に関するQ&A」の一部改正（PDF:262KB）

◆《インターネット版官報（告示）》インターネット版官報（編注・令和5年9月22日付号外第199号）－ 銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件（令和5年金融庁告示第92号）（編注・2024年3月31日適用開始）などが告示
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年5月12日意見募集開始＞

◆《金融庁》「自己資本比率規制（第１の柱）に関する告示の一部改正（案）」の公表について（編注・6月13日まで意見募集。バーゼル委公表の最終規則文書などを踏まえた改正）

＜2020年12月1日公表＞

◆《金融庁》バーゼル銀行監督委員会による技術的改訂「不良債権を裏付資産とする証券化商品に係る資本賦課の取扱い」の公表について

（編注・バーゼル委において11月26日公表。最終文書）

＜2018年5月15日公表＞

◆《金融庁》BCBS（バーゼル銀行監督委員会）及びIOSCO（証券監督者国際機構）による「簡素で、透明性が高く、比較可能な短期証券化商品を特定する要件」の公表について（編注・バーゼル委およびIOSCOにおいて5月14日公表

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サステナブルファイナンス有識者会議の第18回会合が開催、今後の議論のあり方・テーマとして「サステナブルファイナンスの基礎となる考え方と手法、インフラ整備等」「サステナブルファイナンスの課題と更なる浸透」「国内外におけるサステナブルファイナンスの推進」を軸とする審議が提示

＜2023年9月22日開催＞

◆《金融庁》サステナブルファイナンス有識者会議 － 議事録・資料等 － 第18回　令和５年９月22日開催 － 「サステナブルファイナンス有識者会議」（第18回）議事次第（編注・9月21日公表）－ 配付資料 － 資料１　PRI説明資料（PDF：2.2MB）、資料２　事務局説明資料（PDF：3.7MB）

＜2023年9月19日公表・9月22日更新＞

◆《金融庁》「サステナブルファイナンス有識者会議」（第18回）の開催について（編注・開催案内）

＜2023年8月31日最終更新＞

◆《金融庁》サステナブルファイナンスの取組み

＜2023年6月30日公表・7月31日更新－1＞

◆《金融庁》「サステナブルファイナンス有識者会議第三次報告書」の公表について －（別紙１）サステナブルファイナンス有識者会議第三次報告書（PDF：1.4MB）、（参考１）サステナブルファイナンス有識者会議第三次報告書概要（PDF：620KB）

＜2023年6月30日公表・7月31日更新－2＞

◆《金融庁》「インパクト投資等に関する検討会報告書」の公表について －（別紙１）インパクト投資等に関する検討会報告書（PDF：1.8MB）（編注・意見募集対象となる「インパクト投資に関する基本的指針（案）」について本PDFファイル18／51頁以下参照）、（参考１）インパクト投資等に関する検討会報告書概要（PDF：710KB）、「インパクト投資に関する基本的指針（案）」への意見募集について（編注・10月10日まで意見募集）

＜なお、2023年9月22日公表（その他同日公表分）＞

◆《金融庁》NISA・ジュニアNISA口座の利用状況に関する調査結果の公表について（編注・2023年6月末時点）、NISA・ジュニアNISA口座の利用状況に関する調査結果の公表について（編注・9月22日更新。2023年3月末時点）、鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和５年９月15日）（編注・9月15日開催。質疑応答において「経済対策の来月の取りまとめ」についてなど）、鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和５年９月19日）（編注・9月19日開催。質疑応答において「金融庁による立入検査開始」についてなど）

＜なお、2023年9月22日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和5年9月22日　日本商工会議所　第１３７回通常会員総会　岸田総理ビデオメッセージ

◆《総務省（意見募集結果公示等）》無線設備規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申（編注・7月1日から7月31日まで意見募集）、電波法施行規則及び無線設備規則の一部を改正する省令案等に関する 意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申（編注・7月7日から8月7日まで意見募集）、特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申（編注・7月20日から8月23日まで意見募集）（編注・以上、いずれも総務省においてすみやかな関係規定整備へ）

◆《総務省（意見募集案件ほか）》電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に関する意見募集－広帯域無線LAN等の導入に向けた制度整備（編注・9月23日から10月23日まで意見募集）、周波数再編アクションプラン（令和5年度版）（案）に対する意見募集（編注・9月23日から11月2日まで意見募集）、電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表 （令和5年度第1四半期（6月末））

◆《財務省》政府保有株式に係る株主議決権行使の結果等について

◆《国税庁》令和５年分年末調整のための各種様式を掲載しました、「年末調整がよくわかるページ（令和５年分）」を掲載しました、令和５年度版　点字広報誌「私たちの税金」を掲載しました

◆《文部科学省》IPCCシンポジウム『IPCC第7次評価報告書へ向けて～未来のために今私たちが行動しよう～』の開催について（編注・10月23日開催）

◆《厚生労働省》「市町村における精神保健に係る相談支援体制整備の推進に関する検討チーム」報告書、事務処理誤りにより生じたマイナンバーカード 健康保険証利用登録の解除について、医療法第25条に基づく病院に対する立入検査結果について（令和２年度）、特定機能病院に対する立入検査結果について（令和４年度）、第197回労働政策審議会職業安定分科会資料（編注・9月22日開催）、第183回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会（編注・9月22日開催）

◆《国土交通省》IPCC シンポジウム『IPCC 第7 次評価報告書へ向けて～未来のために今私たちが行動しよう～』の開催について（編注・10月23日開催）、第５回日ASEAN スマートシティ・ネットワーク ハイレベル会合の開催について～我が国のスマートシティ国際展開に向けた会合を茨城県で開催～（編注・10月26日～10月27日開催）

◆《環境省》IPCCシンポジウム『IPCC第7次評価報告書へ向けて～未来のために今私たちが行動しよう～』の開催について、第２回「2030生物多様性枠組実現日本会議（J-GBF）」総会の開催結果について（編注・9月12日開催）、2030生物多様性枠組実現日本会議（J-GBF）第３回ビジネスフォーラムでのビジネスマッチング出展企業の募集について（編注・12月5日開催）

◆《裁判所》「民事執行手続」にインボイスに関するお知らせを掲載しました。

◆《知的財産高等裁判所》「予納郵便切手額一覧表」改定のお知らせ（令和5年10月1日郵便料金改定によるもの。）(PDF:72KB)

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「中小M&Aガイドライン」が改訂、第2版として公表

＜2023年9月22日公表＞

◆《経済産業省》「中小M&Aガイドライン」を改訂しました － 3．関連資料 － 中小M&Aガイドライン（第2版）概要資料［PDF］、中小M&Aガイドライン（第2版）［PDF］、中小M&Aガイドライン（第2版）見え消し版［PDF］、中小M&Aガイドライン（第2版）に関するQ＆A［PDF］ など、ニュースリリース 中小企業・地域経済産業カテゴリー一覧 － 2023年9月22日　「中小M&Aガイドライン」を改訂しました

＜2020年3月31日公表＞

◆《経済産業省（国会図書館による保存ページ）》「中小M＆Aガイドライン」を策定しました（編注・「事業引継ぎガイドライン」を全面改訂して策定）

＜なお、2021年8月2日公表＞

◆《中小企業庁》M&A支援機関に係る登録制度の創設について

＜なお、2020年10月1日公表＞

◆《経済産業省》事業引継ぎ支援センターと連携する民間M&Aプラットフォーマーを発表します － 「第三者承継支援総合パッケージ」を策定しました（2019年12月20日ニュースリリース）（編注・2023年9月24日現在、リンク切れ）

＜なお、2020年9月4日公表・12月24日更新＞

◆《経済産業省》中小M&Aハンドブックを策定しました

＜なお、2023年9月22日公表（その他同日公表分）＞

◆《経済産業省》生成AI基盤モデルの開発に係る事前調査を開始します、J-Innovation HUB 地域オープンイノベーション拠点選抜制度 第5回選抜を行いました！

◆《中小企業庁》令和5年度成長型中小企業等研究開発支援事業(中小企業のイノベーション創出を支援する「イノベーション・プロデューサー」による活動支援実証事業：実証事務局)に係る公募を開始します（編注・公募は10月12日まで）

#法令ニュース / #M&A / #企業再編 / #事業承継 / #その他家事・相続 / #その他危機管理

経産省・外務省、カナダとの「バッテリーサプライチェーンに関する協力覚書」「産業科学技術に関する協力覚書」の9月21日署名について案内

＜2023年9月22日公表＞

◆《外務省》外務省、経済産業省、カナダ産業省、カナダ天然資源省及びカナダ外務貿易省の間のバッテリーサプライチェーンに関する協力覚書の署名 －（参考）別添 協力覚書（和文／英文／仏文）（PDF）、外務省、経済産業省、カナダ産業省及びカナダ外務貿易開発省の間の産業科学技術に関する協力覚書の署名 －（参考）別添 協力覚書（和文／英文／仏文）（PDF）（編注・いずれも9月21日署名）

◆《経済産業省》西村経済産業大臣がカナダとの蓄電池サプライチェーンに関する協力覚書に署名しました、西村経済産業大臣がカナダとの産業技術分野に関する協力覚書に署名しました、西村経済産業大臣がカナダに出張しました

＜なお、2023年7月4日公表＞

◆《経済産業省》西村経済産業大臣は、ブルトン欧州委員（域内市場担当）と半導体に関する協力覚書を締結し、会談を行いました － 関連資料 － 半導体に関する協力覚書（原文）（PDF形式：156KB）、半導体に関する協力覚書（日本語仮訳）（PDF形式：203KB）

＜なお、2023年6月21日公表＞

◆《経済産業省》オランダ経済・気候政策省との半導体協力に関する協力覚書に署名しました

＜なお、2022年12月2日公表＞

◆《経済産業省》西村経済産業大臣は、欧州委員会シムソン委員（エネルギー担当）と水素に関する協力覚書に署名しました

＜なお、2022年10月26日公表（その他経産省公表分）＞

◆《経済産業省》シンガポール貿易産業省との間で「LNG分野及びエネルギー・トランジションの協力促進に関する協力覚書」に署名しました

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観光庁、特定複合観光施設区域整備法に基づき認定された「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画」に係る実施協定について国交相が認可したと発表

＜2023年9月22日公表＞

◆《観光庁》大阪・夢洲地区のＩＲ区域整備計画に係る実施協定を認可（編注・「実施協定の概要については……実施協定締結後、大阪府より公表」される）－ 参考資料［PDF：623KB］

＜2023年9月8日公表＞

◆《観光庁》大阪・夢洲地区のＩＲ区域整備計画に関連する事案について、大阪・夢洲地区のＩＲ区域整備計画に関する計画の変更の届出及び実施協定の認可の申請を受け付けました

◆《大阪府》大阪府／大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画（編注・9月24日現在、9月8日最終更新）

＜2023年4月14日公表＞

◆《観光庁》大阪・夢洲地区のＩＲ区域整備計画を認定（編注・特定複合観光施設区域整備法（平成30年法律第80号）に基づく整備計画認定が公表。国交省有識者審査委員会による審査、特定複合観光施設区域整備推進本部会合における意見を踏まえ「大阪・夢洲地区」に係る認定が公示）

◆《首相官邸》特定複合観光施設区域整備推進本部 － 開催状況 － 第９回 令和５年４月14日　議事次第・配布資料 － 配布資料 － 資料　ＩＲ区域整備計画について（PDF／996KB）、令和5年4月14日　特定複合観光施設区域整備推進本部

＜2023年4月14日更新・公示＞

◆《観光庁》特定複合観光施設（ＩＲ） － ７．区域整備計画の認定 － 特定複合観光施設区域整備計画審査委員会の審査結果 － 「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画」審査の概要［PDF］、「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画」審査結果報告書［PDF］、特定複合観光施設区域の整備に関する計画の認定 － 特定複合観光施設区域の整備に関する計画の認定の公示（令和５年４月14日）［PDF］

＜2022年11月2日公表・公布＞

◆《e-Gov》「特定複合観光施設区域整備法施行令の一部を改正する政令」及び「カジノ管理委員会関係特定複合観光施設区域整備法施行規則の一部を改正する規則」の制定について、「特定複合観光施設区域整備法関係手数料令の一部を改正する政令」及び「特定複合観光施設区域整備法関係手数料規則の一部を改正する規則」の制定について（編注・いずれも意見募集は実施せず。免許等申請者に係る審査費用概算額の算定方法を定めるなど同法施行令改正政令・関係規則改正規則が公布）

◆《インターネット版官報》特定複合観光施設区域整備法施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第340号）、特定複合観光施設区域整備法関係手数料令の一部を改正する政令（令和4年政令第341号）、カジノ管理委員会関係特定複合観光施設区域整備法施行規則の一部を改正する規則（令和4年カジノ管理委員会規則第2号）、特定複合観光施設区域整備法関係手数料規則の一部を改正する規則（令和4年カジノ管理委員会規則第3号） が公布（編注・いずれも即日施行）
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＜2021年12月3日公表・公布＞

◆《e-Gov》「特定複合観光施設区域整備法に基づく設置運営事業等の監査及び会計に関する省令（案）」に関する意見募集の結果について

◆《インターネット版官報》特定複合観光施設区域整備法に基づく設置運営事業等の監査及び会計に関する省令（令和3年国土交通省令第75号） が公布
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＜2021年7月30日公表＞

◆《観光庁》特定複合観光施設区域整備計画に係る様式集、認定申請の手引きについて

＜2021年7月20日公表＞

◆《観光庁》特定複合観光施設区域整備計画審査委員会の設置について

＜2021年7月19日公表・公布（IR整備法施行〔2021年7月19日〕関係）＞

◆《e-Gov》割賦販売法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見・情報の募集の結果について

◆《インターネット版官報》割賦販売法施行規則の一部を改正する省令（令和3年経済産業省令第61号） が公布
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＜2021年7月16日公表・公布（IR整備法施行〔2021年7月19日〕関係）＞

◆《e-Gov》「特定複合観光施設区域整備法関係手数料令」及び「特定複合観光施設区域整備法関係手数料規則」の制定について、「公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令案」に関する御意見募集の結果について、「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」に対する意見の募集結果について、外国為替に関する省令の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果について など

◆《インターネット版官報》特定複合観光施設区域整備法の施行期日を定める政令（令和3年政令第206号）（編注・7月19日施行）、特定複合観光施設区域整備法関係手数料令（令和3年政令第207号）、公益通報者保護法別表第8号の法律を定める政令の一部を改正する政令（令和3年政令第208号）、貸金業法施行規則及び金融庁等の職員が検査の際に携帯すべき身分証明書等の様式を定める内閣府令の一部を改正する内閣府令（令和3年内閣府令第50号）、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令（令和3年内閣府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第2号）、外国為替に関する省令の一部を改正する省令（令和3年財務省令第57号）、カジノ管理委員会関係特定複合観光施設区域整備法施行規則（令和3年カジノ管理委員会規則第1号） などが公布
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◆《金融庁》貸金業法施行規則の一部改正案に関するパブリックコメントの結果等について

◆《財務省》外国為替に関する省令の一部を改正します

＜2020年12月18日公表＞

◆《観光庁》IR整備法に基づく基本方針の決定等について

＜2018年7月20日可決・成立＞

◆《参議院》特定複合観光施設区域整備法案（編注・公布日から3年内の政令指定日に施行）

＜2018年4月27日閣議決定・国会提出＞

◆《首相官邸》特定複合観光施設区域整備推進本部 － 国会提出法案

　※ 本法は、平成30年7月27日法律第80号として公布されました。

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東証、「カーボン・クレジット市場」の10月11日開設を発表

＜2023年9月22日公表＞

◆《東京証券取引所》カーボン・クレジット市場の市場開設日の決定について － カーボン・クレジット市場特設サイト － 市場参加者 － 市場参加者一覧 － 「カーボン・クレジット市場参加者」（2023年9月19日現在:188者）一覧［PDF］

＜2023年7月3日公表（規則改正時）＞

◆《東京証券取引所－1》規則改正新旧対照表 － 東京証券取引所 －（公表日）2023/07/03　カーボン・クレジット市場の開設に伴う定款の一部改正について　概要［PDF］、新旧対照表［PDF］

◆《東京証券取引所－2》カーボン・クレジット市場の利用規約の公表及び参加者登録の開始について（編注・参加者登録について、カーボン・クレジット市場の開設日からの市場参加を希望する場合の申込期限は8月31日）－ カーボン・クレジット市場特設サイト など

＜2023年6月9日公表（意見募集開始時）＞

◆《東京証券取引所》カーボン・クレジット市場の開設について（制度要綱の公表、パブリック・コメントの開始）、パブリック・コメント －（募集開始日）2023/06/09 （募集終了日）2023/06/23　東証　カーボン・クレジット市場の開設について（編注・6月23日まで意見募集）－ カーボン・クレジット市場の開設について（定款の一部変更）［PDF］（編注・本定款変更については10月2日施行予定）、カーボン・クレジット市場の開設について（制度要綱）［PDF］（編注・本市場の売買は10月を目途に開始、参加者登録申込みの受付は7月を目途に開始へ）など

＜なお、2023年8月23日公表＞

◆《首相官邸》令和5年8月23日　ＧＸ実行会議（編注・8月23日開催。議長において分野別投資戦略と先行5か年のアクションプランとしての取りまとめを指示）

◆《内閣官房》GX実行会議（第７回）（編注・8月23日開催）－ 資料 － 資料１　我が国のグリーン・トランスフォーメーション実現に向けて（西村GX実行推進担当大臣兼経済産業大臣提出資料）（PDF／9.12MB）、資料２　GX実行に向けた環境省の取組（西村環境大臣提出資料）（PDF／751KB） など

＜なお、2023年7月28日閣議決定・公表＞

◆《経済産業省》「脱炭素成長型経済構造移行推進戦略」が閣議決定されました

◆《首相官邸》令和5年7月28日（金）定例閣議案件 － 一般案件 － 脱炭素成長型経済構造移行推進戦略について（決定）（経済産業省・内閣官房・外務・財務・環境省）

＜なお、2023年6月27日公表＞

◆《首相官邸》令和5年6月27日　ＧＸ実行会議（編注・6月27日開催）

◆《内閣官房》GX実行会議（第６回）（編注・6月27日開催）－ 資料 － 資料１　我が国のグリーン・トランスフォーメーション実現に向けて（西村GX実行推進担当大臣兼経済産業大臣提出資料）（PDF／11,290KB）、資料２　GX実現に向けた環境省の取組（西村環境大臣提出資料）（PDF／1,508KB） など

＜なお、2023年6月9日初会合開催＞

◆《内閣官房》GX経済移行債の発行に関する関係府省連絡会議に関する情報はこちら － 第１回　令和５年６月９日　配布資料［PDF］

＜なお、2023年6月7日公布（GX脱炭素電源法）＞

◆《インターネット版官報》脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（令和5年法律第44号） が公布（編注・原則として2024年4月1日施行）
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2023年5月19日公布（GX推進法）＞

◆《インターネット版官報》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（令和5年法律第32号） が公布（編注・原則として公布日から3月内の政令指定日に施行）
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＜2023年2月10日閣議決定（GX実現に向けた基本方針）＞

◆《内閣官房》ＧＸ実行会議 － GX実現に向けた基本方針 － 閣議決定（令和５年２月１０日） GX実現に向けた基本方針（PDF／416KB） など

◆《経済産業省》「GX実現に向けた基本方針」が閣議決定されました（編注・2022年12月23日から1月22日まで意見募集）

＜2022年7月27日初会合開催＞

◆《首相官邸》令和4年7月27日　ＧＸ実行会議

◆《内閣官房》GX実行会議（第１回） － 資料 － 資料１　ＧＸ実行会議の開催について（PDF／254KB）（編注・首相を議長、GX実行推進担当相・内閣官房長官を副議長とする）

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