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法令ニュース（10月9日～10月15日）

2023.10.16

10月10日（火）

輸送の安全に係る書面・記録の保存期間の延長、録音・録画による点呼記録の保存の義務付けなど旅客自動車運送事業運輸規則等改正省令・関係告示が10月10日公布、改正通達が公表、原則2024年4月1日に施行されます

＜2023年10月10日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》旅客自動車運送事業運輸規則及び貨物自動車運送事業輸送安全規則の一部を改正する省令（令和5年国土交通省令第83号）（編注・原則として2024年4月1日施行、一部について即日施行）が公布、一般貸切旅客自動車運送事業者が使用すべき運行記録計を定める告示（令和5年国土交通省告示第1023号）（編注・2024年4月1日施行）が告示
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》旅客自動車運送事業運輸規則等の一部を改正する省令案等に関する意見募集の結果について（編注・6月30日から7月29日まで意見募集。「貸切バスの安全性向上に向けた対策」「適性診断」関係）－公募時の画面－旅客自動車運送事業運輸規則等の一部を改正する省令案等［PDF］

◆《国土交通省》貸切バスの安全性向上に向けた対策のための制度改正を行いました－２．新制度の概要－改正した運輸規則等はこちらから確認いただくことができます。－通達－旅客自動車運送事業運輸規則の解釈及び運用について　全文　新旧、「旅客自動車運送事業運輸規則第４７条の７第１項の規定に基づき旅客自動車運送事業者が公表すべき輸送の安全にかかわる事項等」（国土交通省告示第１０８９号）により一般貸切旅客自動車運送事業者が報告すべき事項について　全文　新旧

＜なお、2023年10月10日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報》旅客自動車運送事業運輸規則に基づく適性診断の認定に関する実施要領及び貨物自動車運送事業輸送安全規則に基づく適性診断の認定に関する実施要領の一部を改正する告示（令和5年国土交通省告示第1022号）が告示（編注・即日施行）

＜なお、2023年10月10日公表（その他同日公表分）＞

◆《国土交通省》低未利用土地の利活用促進に向けた長期譲渡所得100万円控除制度の利用状況について、地域と連携したインフラツアーづくりの参考に！～「インフラツーリズム拡大の手引き」を改訂～－添付資料－インフラツーリズム拡大の手引きー改訂版ー（PDF形式）

＜なお、2023年10月10日開催（その他省庁等同日開催分）＞

◆《首相官邸》令和5年10月10日　経済財政諮問会議

◆《内閣府》第13回会議資料令和５年会議結果- 経済財政諮問会議（編注・10月11日公表）－説明資料－資料１　総合経済対策の策定について（経済財政政策担当大臣提出資料）（PDF形式：685KB）など、第13回記者会見要旨会議結果令和５年 - 経済財政諮問会議－新藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨

＜なお、2023年10月10日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《金融庁》バーゼル銀行監督委員会による議事要旨及び「2023年の銀行を巡る混乱に関する報告書」の公表について（編注・10月4日～10月5日開催）、金融安定理事会による「クロスボーダー送金の改善に向けたG20ロードマップ：2023年統合進捗報告書」および「クロスボーダー送金の目標達成に向けた年次進捗報告書：2023年KPI報告書」の公表について（編注・FSBにおいていずれも10月9日付公表）、金融審議会「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」（第３回）議事録（編注・9月8日開催）

◆《デジタル庁》河野デジタル大臣がIGF京都2023に出席しました（編注・10月8日にハイレベルリーダーズ・セッション登壇、バイ会談実施）

◆《国税庁》「年末調整手続の電子化に係るよくある質問（FAQ）」を更新しました。

◆《総務省（意見募集案件）》基幹放送普及計画の一部を変更する告示案に係る意見募集（編注・10月11日から11月9日まで意見募集）

◆《文部科学省》令和6年度「共同利用・共同研究システム形成事業～特色ある共同利用・共同研究拠点支援プログラム～」の公募について（編注・申請書類受付は11月13日まで）

◆《日本経済団体連合会》政治との連携強化に関する見解 (2023-10-10)、主要政党の政策評価 2023 (2023-10-10)

＜なお、2023年10月11日公表（その他10月11日公表分）＞

◆《東京証券取引所》カーボン・クレジット市場の開設と売買開始について（編注・10月11日市場開設・売買開始）、カーボン・クレジット市場の市場開設日の売買状況について、市場区分の見直しに関するフォローアップ会議を更新しました（編注・第12回会合が10月11日開催）

＜なお、2023年10月12日公表（その他10月12日公表分）＞

◆《日本証券クリアリング機構》「Hyperledger Foundation」への加入について

＜なお、2023年10月13日公表（その他10月13日公表分）＞

◆《知的財産高等裁判所》知財高裁パンフレットを更新しました

◆《JPX総研》JPX日経中小型株指数の構成銘柄の除外について

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旅館業法等改正法の原則施行日となる公布後6月内施行に向けて旅館業法施行令等・施行規則等改正案、関係指針案が公表・意見募集開始、施行期日政令案による施行日は12月13日

＜2023年10月10日公表＞

◆《e-Gov（政令案・省令案）》旅館業法施行令等の一部を改正する政令案について（編注・10月30日まで意見募集。旅館業法等改正法（令和5年6月14日法律第52号）の公布日から6月内の政令指定日における施行に伴う。以下同様）－命令などの案－旅館業法施行令等の一部を改正する政令案について（概要）［PDF］、旅館業法施行規則及び厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則の一部を改正する省令案について（編注・10月30日まで意見募集）－命令などの案－旅館業法施行規則及び厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則の一部を改正する省令案について（概要）［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（指針案）》旅館業の施設において特定感染症の感染防止に必要な協力の求めを行う場合の留意事項並びに宿泊拒否制限及び差別防止に関する指針案について（編注・10月30日まで意見募集）－命令などの案－指針案［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年10月11日公表＞

◆《e-Gov（施行期日政令案）》生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令案について（編注・10月30日まで意見募集）－命令などの案－政令案［PDF］（編注・旅館業法等改正法（令和5年6月14日法律第52号）の原則施行日となる公布日から6月内の政令指定日として12月13日）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2023年10月10日公表＞

◆《厚生労働省》「改正旅館業法の円滑な施行に向けた検討会」のとりまとめを公表します－「改正旅館業法の円滑な施行に向けた検討会　とりまとめ」〔概要〕［PDF］、「改正旅館業法の円滑な施行に向けた検討会　とりまとめ」〔全文〕［PDF］

＜2023年7月21日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（令和5年政令第247号）が公布（編注・即日施行。施行日前においても改正後の旅館業法による意見聴取、指針の策定・公表を可能とする）
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令案に関する御意見募集の結果について（編注・6月28日から7月4日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－概要［PDF］

＜2023年6月14日公布＞

◆《インターネット版官報》生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律（令和5年法律第52号）が公布（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行）
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年6月7日可決・成立＞

◆《参議院》新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律案

＜2023年5月30日衆議院通過（修正可決）＞

◆《衆議院》閣法第210回国会 6 新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律案

◆《厚生労働省》第210回国会（令和4年臨時会）提出法律案－新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律案（令和4年10月7日提出）－令和5年5月30日衆議院で可決された修正案－修正案要綱［PDF形式：105KB］、修正案［PDF形式：105KB］、修正案新旧対照条文［PDF形式：124KB］、概要（修正）［PDF形式：327KB］

＜2022年10月7日国会提出＞

◆《厚生労働省》第210回国会（令和4年臨時会）提出法律案－新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律案（令和4年10月7日提出）

◆《参議院（編注・衆議院先議）》新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律案

◆《厚生労働省》加藤大臣会見概要｜令和４年１０月７日（編注・冒頭発言および一部質疑において本法案の閣議決定に言及）
　※ 本改正法は、令和5年6月14日法律第52号として公布されました。

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「改正旅館業法の円滑な施行に向けた検討会　とりまとめ」が公表されました

＜2023年10月10日公表＞

＜2023年10月10日開催・公表＞

◆《厚生労働省》第４回改正旅館業法の円滑な施行に向けた検討会　資料－配布資料－資料１　とりまとめ（案）［PDF：5.0MB］、資料２　とりまとめ（案）（第３回検討会資料からの修正履歴有り）［PDF：5.2MB］、資料３　とりまとめ及び指針の概要（案）［PDF：466KB］など

＜2023年10月2日公表＞

◆《厚生労働省》「第４回改正旅館業法の円滑な施行に向けた検討会」を開催します（編注・開催案内）

＜2023年9月29日開催・9月28日公表＞

◆《厚生労働省》第３回改正旅館業法の円滑な施行に向けた検討会　資料－配布資料－資料２　とりまとめ文書（素案）［PDF：4.3MB］、資料３　改正旅館業法の政省令事項（素案）（第２回検討会・資料２からの修正履歴有り）［PDF：253KB］、資料４　指針（素案）（第２回検討会・資料３からの修正履歴有り）［PDF：1.6MB］など

＜2023年9月5日開催・9月4日公表＞

◆《厚生労働省》第２回改正旅館業法の円滑な施行に向けた検討会　資料－配布資料－資料１　ワーキンググループで聴取した意見の整理資料［PDF：1.7MB］、資料２　改正旅館業法の政省令事項（案）たたき台［PDF：266KB］、資料３　旅館業の施設において特定感染症の感染防止に必要な協力ワーキング・グループ留意事項並びに宿泊拒否制限及び差別防止に関する指針（案）たたき台［PDF：1.3MB］、資料４　今後の対応方針（案）［PDF：560KB］など

＜2023年8月23日WG開催＞

◆《厚生労働省》第３回改正旅館業法の円滑な施行に向けた検討会ワーキンググループ　資料（編注・8月22日公表）

＜2023年8月21日WG開催＞

◆《厚生労働省》第２回改正旅館業法の円滑な施行に向けた検討会ワーキンググループ　資料（編注・8月18日公表）

＜2023年8月17日WG初会合開催＞

◆《厚生労働省》第１回改正旅館業法の円滑な施行に向けた検討会ワーキンググループ　資料（編注・公表日不詳）－配布資料－資料１　改正旅館業法の円滑な施行に向けた検討会ワーキンググループ開催要綱［655KB］、参考資料１　第1回検討会・資料２（旅館業関係の現状）［1.4MB］、参考資料２　第１回検討会・資料３（旅館業法等改正法の公布までの経緯）［1.7MB］、参考資料３　第１回検討会・資料４（本検討会における検討事項）［2.2MB］、参考資料６　第１回検討会・参考資料３（三段表）［228KB］、参考資料７　参照条文［1.7MB］、参考資料８　障害者差別解消法　衛生事業者向けガイドライン［11.2MB］など

＜2023年8月14日公表＞

◆《厚生労働省》「第１回改正旅館業法の円滑な施行に向けた検討会ワーキンググループ」を開催します（編注・開催案内）

＜2023年7月28日初会合開催・7月27日公表＞

◆《厚生労働省》第１回改正旅館業法の円滑な施行に向けた検討会　資料－配布資料－配布資料－資料１　改正旅館業法の円滑な施行に向けた検討会開催要綱［218KB］、資料４　本検討会における検討事項［1.8MB］、資料５　本検討会の進め方（案）［80KB］、資料６　ワーキンググループの進め方（案）［97KB］など

＜2023年7月25日公表＞

◆《厚生労働省》「第１回改正旅館業法の円滑な施行に向けた検討会」を開催します（編注・開催案内）

＜2023年7月21日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（令和5年政令第247号）が公布（編注・即日施行。施行日前においても改正後の旅館業法による意見聴取、指針の策定・公表を可能とする）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年6月14日公布＞

＜2023年6月7日可決・成立＞

＜2023年5月30日衆議院通過（修正可決）＞

＜2022年10月7日国会提出＞

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令和4年FATF勧告対応法における改正外為法により新設された金融機関など外国為替取引等取扱業者が遵守すべき「外国為替取引等取扱業者遵守基準」の2024年4月1日施行に向けて「外国為替取引等取扱業者のための外為法令等の遵守に関するガイドライン（案）」が公表、11月8日まで意見募集されます

＜2023年10月10日公表＞

◆《e-Gov（財務省国際局調査課為替実査室）》「外国為替取引等取扱業者のための外為法令等の遵守に関するガイドライン」（案）に対するパブリックコメントの実施について（編注・11月8日まで意見募集）－命令などの案－【別紙1】改正ガイドライン案の概要［PDF］（編注・2024年4月1日適用開始）、【別紙2】改正ガイドライン案の本文［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2023年5月31日公布・公表（2023年6月1日施行関係）＞

◆《e-Gov》「警備業の要件に関する規則等の一部を改正する規則案」に対する意見の募集結果について（編注・4月7日から5月6日まで意見募集）－公募時の画面－意見公募要領［PDF］、公証人法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集結果について（編注・4月25日から5月25日まで意見募集）－公募時の画面－関連資料、その他－省令案の概要［PDF］

◆《インターネット版官報》警備業の要件に関する規則等の一部を改正する規則（令和5年国家公安委員会規則第11号）（編注・令和4年資金決済法等改正法（令和4年法律第61号）の施行の日〔6月1日〕に施行）、公証人法施行規則の一部を改正する省令（令和5年法務省令第30号）（編注・令和4年FATF勧告対応法（令和4年法律第97号）の施行の日〔6月1日〕に施行）が公布
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＜2023年5月26日公表・公布（2023年6月1日施行／2024年4月1日施行関係）＞

◆《金融庁》令和４年資金決済法等改正に係る政令・内閣府令案等に関するパブリックコメントの結果等について（編注・2022年12月26日から2023年1月31日まで／2022年10月5日から11月7日まで意見募集）、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令案等に関するパブリックコメントの結果等について（編注・2023年2月3日から3月5日まで意見募集）、暗号資産交換業者の登録審査における「質問票」の改訂について

◆《インターネット版官報（政令）》安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第185号）（編注・6月1日施行）、安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和5年政令第186号）（編注・原則として資金決済法等改正法の施行の日〔6月1日〕に施行）が公布、国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第187号）（編注・改正法〔FATF勧告対応法〕附則1条本文における公布日から9月内の政令指定日として6月1日施行）、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第188号）（編注・FATF勧告対応法の施行の日〔6月1日〕に施行）、国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第189号）（編注・FATF勧告対応法の施行の日〔6月1日〕に施行。施行令の題名は「国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法施行令」と改められた）が公布、国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第190号）（編注・FATF勧告対応法附則1条2号における公布日から1年6月内の政令指定日として2024年4月1日施行）、外国為替令等の一部を改正する政令（令和5年政令第191号）（編注・原則としてFATF勧告対応法の施行の日〔6月1日〕に施行。一部について2024年4月1日施行）が公布
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◆《インターネット版官報（告示）》【金融庁関係】特定暗号資産関連店頭デリバティブ取引に係る暗号資産リスク想定比率の算出方法を定める件の一部を改正する件（令和5年金融庁告示第46号）、電子決済手段信用取引に係る電子決済手段リスク想定比率の算出方法を定める件（令和5年金融庁告示第47号）、暗号資産信用取引に係る暗号資産リスク想定比率の算出方法を定める件の一部を改正する件（令和5年金融庁告示第48号）、前払式支払手段に関する内閣府令第五条の二第二項第二号の規定に基づき登録商標を定める件（令和5年金融庁告示第49号）などが告示（編注・以上、いずれも6月1日適用開始）、【財務省関係】外国為替及び外国貿易法第十六条第一項又は第三項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する件の一部を改正する件（令和5年財務省告示第144号）、外国為替及び外国貿易法第二十一条第一項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない資本取引を指定する件の一部を改正する件（令和5年財務省告示第145号）などが告示（編注・いずれも6月1日適用開始）、【経済産業省関係】外国為替及び外国貿易法第十六条第一項の規定に基づく経済産業大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する件の一部を改正する件（令和5年経済産業省告示第73号）などが告示（編注・6月1日施行）
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＜2023年5月26日結果公示（資金決済法等改正法・FATF勧告対応法関係）＞

◆《e-Gov（金融庁企画市場局総務課信用制度参事官室）》【2022年10月5日公表】令和４年資金決済法等改正に係る政令・内閣府令案等に関するパブリックコメントの結果等について（編注・2022年10月5日から11月7日まで意見募集。前払式支払手段に係る部分に関する内閣府令等の案）－公募時の画面－意見公募要領［PDF］、【2022年12月26日公表】令和４年資金決済法等改正に係る政令・内閣府令案等に関するパブリックコメントの結果等について（編注・2022年12月26日から2023年1月31日まで意見募集）－公募時の画面－意見公募要領［PDF］

◆《e-Gov（金融庁企画市場局総務課調査室ほか）》【2023年2月3日公表】犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令案等に対するパブリックコメントの結果等について（編注・2023年2月3日から3月5日まで意見募集。資金決済法等改正法・FATF勧告対応法に係る犯収法関連の政令・施行規則等の案）－公募時の画面－意見公募要領［PDF］

＜2023年5月26日結果公示（FATF勧告対応法関係）＞

◆《e-Gov（財務省国際局外国為替室）》「外国為替令等の一部を改正する政令案」に対する意見募集の結果について（編注・2月23日から3月24日まで意見募集）－公募時の画面－意見公募要領［PDF］など

◆《e-Gov（財務省国際局調査課投資企画審査室）》対内直接投資等に関する命令の一部を改正する命令（編注・意見募集は実施せず）

◆《e-Gov（経済産業省貿易経済協力局貿易管理課）》貿易関係貿易外取引等に関する省令等の一部を改正する省令等について（編注・4月5日から5月5日まで意見募集）－定めようとする命令などの題名－貿易関係貿易外取引等に関する省令等の一部を改正する省令、外国為替令第十五条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第二十四条第一項の許可を要する特定資本取引の一部を改正する件、外国為替及び外国貿易法第十六条第一項の規定に基づく経済産業大臣の許可を受けなければならない支払等の一部を改正する件、「輸出貿易管理令の運用について」等の改正案（編注・なお、5月23日公示「輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果について」および経産省ウェブサイト改正情報参照）、公募時の画面－意見募集要領［PDF］

＜なお、2022年12月23日公表・公布（FATF勧告対応法の一部の12月29日施行関係）＞

◆《e-Gov》国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令について（編注・意見募集は実施せず。FATF勧告対応法の一部の12月29日施行に向けて整理政令が公布されたもの）－その他－政令の概要［PDF］、新旧対照条文［PDF］

◆《インターネット版官報》国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（令和4年政令第399号）が公布（編注・改正法附則1条1号に掲げる規定の施行日〔公布日から起算して20日を経過した日・12月29日〕に施行）
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＜2022年12月9日公布（FATF勧告対応法関係）＞

◆《インターネット版官報》国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律（令和4年法律第97号）が公布（編注・原則として公布日から9月内の政令指定日に施行）
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＜2022年12月2日可決・成立（FATF勧告対応法関係）＞

◆《参議院》国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案

＜2022年10月26日国会提出（FATF勧告対応法関係）＞

◆《内閣官房》第２１０回　臨時国会－国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（国会提出日）R4.10.26 （担当部局）FATF勧告関係法整備検討室（資料）要綱（PDF／114KB）、法律案・理由（PDF／232KB）（編注・附則はPDFファイル41／55頁以下）など

＜2022年10月14日公表・閣議決定（FATF勧告対応法関係）＞

◆《首相官邸》令和4年10月14日（金）定例閣議案件－法律案－国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第１２６７号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（決定）（内閣官房・警察・金融庁・法務・財務・厚生労働省）
　※ 本改正法は、令和4年12月9日法律第97号として公布されました。

＜なお、2022年6月10日公布（資金決済法等改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第61号）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）
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＜なお、2022年6月3日可決・成立（資金決済法等改正法関係）＞

◆《参議院》安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案

＜なお、2022年3月4日公表・国会提出（資金決済法等改正法関係）＞

◆《金融庁》国会提出法案（第208回国会）－提出した法律案－安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（令和４年３月４日提出、令和４年６月３日成立）
　※ 本改正法は、令和4年6月10日法律第61号として公布されました。

＜なお、2022年4月20日公布（令和4年4月改正外為法関係）＞

◆《インターネット版官報》外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律（令和4年法律第28号）（編注・原則5月10日施行）、関税暫定措置法の一部を改正する法律（令和4年法律第27号）（編注・4月21日施行）が公布
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＜なお、2022年4月20日可決・成立（令和4年4月改正外為法関係）＞

◆《参議院》外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案、関税暫定措置法の一部を改正する法律案

＜なお、2022年4月5日国会提出（令和4年4月改正外為法関係）＞

◆《財務省》第208回国会における財務省関連法律－令和4年4月5日　外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案、関税暫定措置法の一部を改正する法律案
　※ 両改正法は、それぞれ令和4年4月20日法律第28号・第27号として公布されました。

＜2021年8月30日公表＞

◆《金融庁》FATF（金融活動作業部会）による第4次対日相互審査報告書の公表について

◆《財務省》FATF（金融活動作業部会）対日相互審査報告書が公表されました、FATF（金融活動作業部会）対日相互審査についての財務大臣談話

#法令ニュース / #金融レギュレーション / #Fintech（暗号資産、資金決済、クラウドファンディング他） / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #その他危機管理

10月11日（水）

高度外国人材受入促進のポイント制において特別加算対象となるイノベーション創出促進に資するものとして特別加算告示別表第一の法律の規定の削除、特別加算告示別表第二の支援措置の名称変更・追加・削除を図る改正告示が10月11日公布されました

＜2023年10月11日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令第一条第一項各号の表の特別加算の項の規定に基づき法務大臣が定める法律の規定等を定める件の一部を改正する件（令和5年法務省告示第249号）が告示
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◆《e-Gov》特別加算告示の改正案に係る意見募集の結果について（編注・7月11日から8月9日まで意見募集）－公募時の画面－意見募集要領［PDF］、関連資料、その他－改正の概要［PDF］

＜なお、2023年8月31日公表・公布（その他入管法関係）＞

◆《e-Gov》出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄に規定する産業上の分野等を定める省令の一部を改正する省令等に係る意見募集の結果について（編注・7月7日から8月6日まで意見募集。在留資格「特定技能1号」を巡り2024年度中に在留期間上限を迎えることから法務省令で定める熟練した技能の一定のものにつき対象となる特定産業分野を11分野とするなど）－公募時の画面－命令などの案－改正の概要［PDF］

◆《インターネット版官報》出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄に規定する産業上の分野等を定める省令の一部を改正する省令（令和5年法務省令第35号）が公布（編注・即日施行）、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき特定の産業上の分野を定める件の一部を改正する件（令和5年法務省告示第219号）が告示
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＜なお、2023年4月20日公表・公布（その他入管法関係）＞

◆《e-Gov》出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令案に係る意見募集の結果について（編注・1月23日から2月22日まで意見募集）－公募時の画面－関連資料、その他－改正の概要［PDF］（編注・4月公布・即日施行。特定技能制度に係る在留資格「特定技能1号」を巡り在留期間について通算5年を超えない範囲内で雇用契約に応じ1か月単位での付与を可能とする）

◆《インターネット版官報》出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令（令和5年法務省令第26号）が公布（編注・即日施行）
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＜なお、2023年4月14日公表・公布（その他入管法関係）＞

◆《e-Gov》特別高度人材及び未来創造人材の受入れのための関係省令及び告示案（編注・2月22日から3月24日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－改正の概要［PDF］

◆《インターネット版官報》出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令及び出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令（令和5年法務省令第24号）、特別高度人材の基準を定める省令（令和5年法務省令第25号）が公布（編注・いずれも4月21日施行）、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件（令和5年法務省告示第94号）、出入国管理及び難民認定法施行規則別表第四の法別表第一の五の表の特定活動の項の下欄に掲げる活動（特定活動）の項下欄の規定に基づき法務大臣が定める者を定める件の一部を改正する件（令和5年法務省告示第95号）が告示（編注・いずれも4月21日施行）
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＜なお、2023年4月14日公表（その他入管法関係）＞

◆《e-Gov》出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令第一条第一項各号の表の特別加算の項の規定に基づき法務大臣が定める法律の規定等を定める件の一部を改正する案（編注・意見募集は実施せず）

＜なお、2023年1月27日公表＞

◆《厚生労働省》外国人雇用対策　Employment Policy for Foreign Workers －トピックス－ 2023年1月27日掲載　「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和４年10月末現在）～外国人労働者数は約182万人。過去最高を更新。～、外国人雇用状況の届出状況について（報道発表）

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温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令について「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会」による中間取りまとめ、改正温対法施行令を踏まえた改正案が公表、11月9日までの意見募集を経て2024年4月1日に施行されます

＜2023年10月11日公表＞

◆《e-Gov》「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の一部を改正する命令（案）」に対する意見募集について（編注・11月9日まで意見募集）－命令などの案－命令案の概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《環境省》「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の一部を改正する命令（案）」に対する意見募集（パブリックコメント）について

＜2023年10月5日公表＞

◆《e-Gov》「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令の一部を改正する省令（案）」に対する意見募集について（編注・11月3日まで意見募集）－命令などの案－省令案の概要［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《環境省》「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令の一部を改正する省令（案）」に対する意見募集（パブリックコメント）について

＜2023年9月1日公布＞

◆《インターネット版官報》地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第272号）が公布（編注・2024年4月1日施行。「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会」による中間取りまとめなどを踏まえる）
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＜2023年8月29日閣議決定＞

◆《環境省》「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令」の閣議決定について

＜2023年8月29日結果公示＞

◆《e-Gov－1》「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）」に対する意見募集の結果について（編注・2月17日から3月18日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－政令案の概要［PDF］

◆《e-Gov－2》「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）」に対する意見募集の結果について（編注・7月18日から8月16日まで意見募集。2月17日公表・温対法施行令改正案に「都市ガス及び熱の使用に伴う二酸化炭素排出量の算定方法の見直し」を追加する意見募集）－公募時の画面－命令などの案－政令案の概要［PDF］

＜2023年7月18日公表（意見募集開始時）＞

◆《環境省》「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）」等に対する意見募集（パブリックコメント）について（編注・8月16日まで意見募集）

＜2023年2月17日公表（意見募集開始時）＞

◆《環境省》「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）」等に対する意見募集（パブリックコメント）について（編注・3月18日まで意見募集。「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会」による中間取りまとめなどを踏まえた温対法施行令・算定省令・関係告示の改正案）

＜2022年12月23日公表＞

◆《環境省》「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」ウェブサイト－ 3. 中間取りまとめ－中間取りまとめ（PDF:884KB）

◆《経済産業省》温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会中間取りまとめを行いました

＜2022年1月17日初会合開催＞

◆《環境省》「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」ウェブサイト－ 2. 開催状況等－【第１回】令和4年1月17日（月）17:00～19:00（編注・クリックにより議事次第・資料が展開）

＜2022年1月11日公表＞

◆《経済産業省（環境省、同時発表）》「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会（第1回）」を開催します

◆《環境省》「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会（第１回）」の開催について

ココから

＜なお、2023年10月10日公表（その他環境省公表分）＞

◆《環境省》地方の気候行動に関するＧ７ラウンドテーブルを開催しました（編注・10月5日～10月6日開催）

＜なお、2023年10月13日公表（その他環境省公表分）＞

◆《環境省》2030生物多様性枠組実現日本会議（J-GBF）による「ネイチャーポジティブ宣言」の呼びかけについて、「ネイチャーポジティブ」イメージキャラクター及び愛称を決定しました。

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令和3年特許法等改正法によるオンライン口頭審理の2021年10月1日開始など第19版以降の法改正を踏まえた「審判便覧第20版（案）」が公表、11月13日まで意見募集されます

＜2023年10月11日公表＞

◆《特許庁》審判便覧第20版（案）に対する意見募集の実施について（編注・11月13日まで意見募集）－ 1. 主な改訂事項－参考資料－審判便覧第20版（案）で改訂される主な事項（PDF：128KB)

＜2023年3月13日公表・公布（令和3年特許法等改正法関係）＞

◆《特許庁》特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令（令和5年3月13日経済産業省令第10号）（編注・特許権回復要件の緩和など公布後2年内施行の改正項目の2023年4月1日施行に伴う特許法施行規則・意匠法施行規則・商標法施行規則などの改正）、「特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令案」に対する意見募集の結果について（編注・1月4日から2月2日まで意見募集）

◆《e-Gov》「特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令」に対する意見募集の結果について（編注・1月4日から2月2日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令（令和5年経済産業省令第10号）が公布（編注・原則として4月1日施行）
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＜2022年7月21日公表・公布（令和3年特許法等改正法関係）＞

◆《特許庁》特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和4年7月21日政令第250号）及び特許法等関係手数料令の一部を改正する政令（令和4年7月21日政令第251号）

◆《インターネット版官報》特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和4年政令第250号）（編注・公布日から1年6月内施行の改正項目〔附則1条4号〕は10月1日施行、2年内施行の改正項目〔附則1条5号〕は2023年4月1日施行）、特許法等関係手数料令の一部を改正する政令（令和4年政令第251号）（編注・2023年4月1日施行）が公布
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＜2022年7月15日公表（令和3年特許法等改正法関係）＞

◆《経済産業省》「特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「特許法等関係手数料令の一部を改正する政令」が閣議決定されました

＜2021年9月17日公表・公布（令和3年特許法等改正法関係）＞

◆《特許庁》特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和3年9月17日政令第256号）

◆《インターネット版官報》特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和3年政令第256号）が公布（編注・公布日から1年内施行の改正項目〔附則1条本文〕は2022年4月1日施行、6月内施行の改正項目〔附則1条3号〕は2021年10月1日施行）
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＜2021年9月14日公表（令和3年特許法等改正法関係）＞

◆《経済産業省》「特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」が閣議決定されました

＜2021年5月21日公表・更新・公布（令和3年特許法等改正法関係）＞

◆《特許庁》特許法等の一部を改正する法律（令和3年5月21日法律第42号）

◆《経済産業省》「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました（編注・本ページにおいて施行日の詳細を追記して案内）

◆《インターネット版官報》特許法等の一部を改正する法律（令和3年法律第42号）が公布（編注・新型コロナ対応のデジタル化手続整備・口座振込等による予納などは6月内、特許権侵害訴訟における第三者意見募集制度の創設などは1年内、特許権回復要件の緩和などは2年内の政令指定日にそれぞれ施行）
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＜2021年5月14日可決・成立（令和3年特許法等改正法関係）＞

◆《参議院》議案審議情報　特許法等の一部を改正する法律案

＜2021年3月2日国会提出（令和3年特許法等改正法関係）＞

◆《経済産業省》「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました
　※ 本改正法は、令和3年5月21日法律第42号として公布されました。

＜なお、2023年10月12日公表（その他特許庁公表分）＞

◆《特許庁》サウジアラビア知的財産総局（SAIP）と知財金融に関するワークショップをオンラインで実施しました（編注・10月5日開催）

＜なお、2023年10月13日公表（その他特許庁公表分）＞

◆《特許庁》スタートアップ向け情報（「知財アクセラレーションプログラム（IPAS）」のスポットメンタリングに参加する企業と個人の公募を開始しました）（編注・応募締切りは10月27日）

#法令ニュース / #特許 / #意匠 / #商標 / #出願 / #知財争訟 / #その他弁理士業務 / #その他危機管理

首相を議長とする「デジタル行財政改革会議」の初会合が開催、12月に規制改革・主な改革の進捗取りまとめなど中間報告の方針

＜2023年10月11日初会合開催・公表＞

◆《首相官邸》令和5年10月11日　デジタル行財政改革会議

◆《内閣官房》デジタル行財政改革会議－開催状況－第１回　令和５年１０月１１日（水）デジタル行財政改革会議（第１回）議事次第－配付資料－資料１　デジタル行財政改革会議の開催について（PDF／114KB）（編注・10月6日閣議決定）、資料２　デジタル行財政改革会議構成員（PDF／99KB）、資料４　デジタル行財政改革について（PDF／998KB）など

＜なお、2023年10月11日開催（その他同日開催分）・公表＞

◆《首相官邸》令和5年10月11日　花粉症に関する関係閣僚会議

◆《個人情報保護委員会》第257回個人情報保護委員会を開催しました。－配付資料－資料１　地方公共団体における個人情報保護法施行条例の整備状況について (PDF：353KB)（編注・10月15日現在、議題2「国際協力関係について」の資料等は10月15日現在、未掲載）

◆《総務省》情報通信審議会電気通信事業政策部会接続政策委員会（第66回）配布資料－配布資料－資料　IP網への移行後の音声接続料の在り方　概要［PDF］（編注・答申希望時期は「令和6年5月目途」とされる）

＜なお、2023年10月11日開催（その他同日開催分）＞

◆《文部科学省》宇宙開発利用部会国際宇宙ステーション・国際宇宙探査小委員会（第57回）の開催について（編注・2023年10月4日公表）

＜なお、2023年10月11日公表（その他同日公表分）＞

◆《デジタル庁》デジタル庁における不動産登記ベース・レジストリの実証及び実装に向けた検討に関する事業のための林地台帳情報の電子データによる提供に関する合意書を掲載しました

◆《金融庁》金融安定理事会による「2023年の銀行破綻：破綻処理への暫定的な教訓」の公表について（編注・FSBにおいて10月10日付公表）

◆《総務省》地域経済循環創造事業交付金（ローカル10,000プロジェクト）に関する交付団体の決定、第27回　公共サービス改革小委員会（会議資料）（編注・10月2日開催）－会議資料－資料1　令和5年度事業選定の全体像［PDF］、情報通信審議会　情報通信技術分科会　電波利用環境委員会（第55回）配付資料（編注・8月30日開催）－配付資料－資料55-1　電波利用環境委員会報告概要（案）(CISPR会議対処方針)［PDF］など

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和５年１０月６日（金）（編注・10月6日開催。質疑応答の2件目において「デジタル技術を活用した遺言制度の在り方に関する検討会に係る質疑について」など）

◆《外務省》国連人権理事会理事国選挙の投票結果（編注・現地時間10月10日、選挙実施）

◆《財務省》「RISE（強靭で包摂的なサプライチェーンの強化）に向けたパートナーシップ」の立上げイベント（令和5年10月11日）（編注・10月11日実施）、財政制度分科会（令和5年10月11日開催）資料一覧（編注・10月11日開催。「文教・科学技術」「国内投資・中小企業」関係）

◆《農林水産省》「食品表示ミス防止・食品トレーサビリティ推進に関するセミナー」の開催について（編注・11月8日（函館会場）・11月14日（小田原会場）・12月1日（福岡会場）の日程・会場で開催）

◆《経済産業省》GGX×TCFDサミット2023を開催しました（編注・10月2日開催。「東京GXウィーク」「Japan Weeks」の一環）

◆《国土交通省》地域公共交通確保維持改善事業費補助金（自動運転事業関係）と連携した路車協調システム構築に向けた取組について（採択）、地域公共交通確保維持改善事業費補助金（自動運転事業関係）の公募結果について

◆《観光庁》地域の観光関係者とインバウンドベンチャー企業間の連携や具体的案件形成に向けたマッチングイベントを開催します（編注・テーマ設定が開催日時により異なる）

#法令ニュース / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他危機管理

公取委がデジタル市場の実態やデジタルプラットフォーム事業者との取引状況などに絡み「デジタル分野におけるアドボカシー機能の強化のための情報提供の集中受付期間の実施」を発表、集中受付期間を11月10日までとして情報提供を要請

＜2023年10月11日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和5年10月11日) デジタル分野におけるアドボカシー機能の強化のための情報提供の集中受付期間の実施について（編注・集中受付期間は10月11日から11月10日まで）

＜2023年9月21日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和5年9月21日) ニュースコンテンツ配信分野に関する実態調査報告書について－関連ファイル－報告書本体(PDF：7,685KB)、報告書別紙１(PDF：1,224KB)、報告書別紙２(PDF：842KB) など

＜2023年2月9日公表・3月24日更新＞

◆《公正取引委員会》(令和5年2月9日) モバイルOS等に関する実態調査報告書について－関連ファイル－報告書本体(PDF：14,594KB)、報告書別紙１(PDF：1,461KB)、報告書別紙２(PDF：3,556KB) など

＜なお、2022年6月29日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年6月29日) ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書について

＜2022年6月28日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年6月28日) クラウドサービス分野の取引実態に関する報告書について（デジタルプラットフォーム事業者の取引慣行等に関する実態調査報告）

＜2022年6月16日公表＞

◆《公正取引委員会》「デジタル化等社会経済の変化に対応した競争政策の積極的な推進に向けて　―アドボカシーとエンフォースメントの連携・強化―」を掲載しました［PDF］

＜2022年3月30日開催＞

◆《公正取引委員会》令和4年3月30日　意見交換会

＜なお、2022年10月12日付公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年10月12日) G7エンフォーサーズ及びポリシーメイカーズサミットの開催及び「要約」の公表について－関連ファイル－ (別添) デジタル市場における競争を促進するための各当局の取組の要約（Compendium：抜粋）（PDF：875.50KB）など

◆《内閣官房》G7エンフォーサーズ及びポリシーメイカーズサミット（G7 Joint Competition Enforcers & Policy Makers Summit）の開催について

＜なお、2022年5月12日公表＞

◆《首相官邸》令和4年5月12日　日ＥＵ定期首脳協議等

◆《外務省》第28回日EU定期首脳協議

◆《総務省》日EUデジタルパートナーシップの立ち上げ、G7デジタル大臣会合の開催結果

◆《経済産業省（デジタル庁・総務省、同時発表）》日EUデジタルパートナーシップが立ち上げられました、吉川経済産業大臣政務官がG7デジタル大臣会合に参加しました

＜なお、2021年12月16日公表＞

◆《内閣官房》Ｇ７デジタル市場競争政策立案者会合（Digital Competition Policymaker Meeting）の合意文書について

＜なお、2021年11月29日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和3年11月29日) G7エンフォーサーズ・サミットの開催及び「要約」の公表について－関連ファイル－ (別添) デジタル市場における競争を促進するための各当局の取組の要約（Compendium：抜粋）（PDF：1,134KB）など

＜2021年2月17日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和3年2月17日) デジタル・プラットフォーム事業者の取引慣行等に関する実態調査(デジタル広告分野)について(最終報告)

＜2019年10月31日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和元年10月31日) デジタル・プラットフォーマーの取引慣行等に関する実態調査(オンラインモール・アプリストアにおける事業者間取引)について

＜なお、2023年10月11日公表（その他同日公表分）＞

◆《公正取引委員会》(令和5年10月11日) 開発途上国に対する独占禁止法及び競争政策に関する集団技術研修の開催について（編注・JICA東京センターなどにおいて10月12日～10月26日開催）

＜なお、2023年10月13日公表（その他公取委公表分）＞

◆《公正取引委員会》(令和5年10月13日) 有識者との懇談会及び地方講演会並びに「一日公正取引委員会」の開催について（編注・懇談会／地方講演会については全国8都市で11月13日～11月15日／12月6日開催）

#法令ニュース / #当局対応 / #その他独占禁止法・競争法 / #下請法 / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #その他コーポレート / #その他危機管理

雇用政策研究会の2023年度第4回会合が開催、「多様なキャリア形成・働き方」を巡り「論点等」「関係資料集」が提示されました

＜2023年10月11日開催・公表＞

◆《厚生労働省》2023年度第４回雇用政策研究会資料（令和５年10月11日開催）－配付資料－【資料１】2023年度第４回雇用政策研究会　論点等［PDF形式：1.5MB］、【資料２】2023年度第４回雇用政策研究会　関係資料集［PDF形式：2.9MB］など

＜2023年10月4日公表＞

◆《厚生労働省》2023年度第４回雇用政策研究会（開催案内）

＜2023年7月26日開催・公表＞

◆《厚生労働省》2023年度第３回雇用政策研究会資料（令和５年７月26日開催）－配付資料－【資料１】松尾委員提出資料［PDF形式：2.6MB］、【資料２】2023年度第３回雇用政策研究会　関係資料集［PDF形式：1.8MB］、【資料３】2023年度第３回雇用政策研究会　論点等［PDF形式：1.3MB］など

＜2023年6月1日（2023年度）初会合開催・公表＞

◆《厚生労働省》2023年度第１回雇用政策研究会資料（令和５年６月１日開催）－配付資料－【資料４】雇用政策研究会における議論等について［PDF形式：1.1MB］

＜2022年7月7日公表＞

◆《厚生労働省》2022年度　雇用政策研究会「議論の整理」の公表について－関係資料－資料１　2022年度雇用政策研究会「議論の整理」（概要版）［PDF形式：1.3MB］など

＜2020年12月24日公表＞

◆《厚生労働省》2020年度　雇用政策研究会報告書の公表について－関係資料－資料１　2020年度雇用政策研究会報告書（概要版）［PDF形式：832KB］など

＜なお、2023年10月11日開催（その他同日開催分）・公表＞

◆《厚生労働省－1》第４回　後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会　資料、後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会中間取りまとめ－本文［PDF形式：327KB］など

◆《厚生労働省－2》第227回社会保障審議会介護給付費分科会（Web会議）資料（編注・議題「令和3年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和5年度調査）の結果（速報値）について」など）

＜なお、2023年10月11日開催（その他同日開催分）＞

◆《厚生労働省》第７回水道の諸課題に係る有識者検討会　資料（編注・10月10日公表）－資料３－(１) 水道事業の脱炭素化について［PDF］など

＜なお、2023年10月11日公表（その他同日公表分）＞

◆《厚生労働省》富山県プラスチック工業会が実施する「押出成形社内検定」を社内検定認定制度として厚生労働大臣認定しました（編注・10月11日時点で44事業主等113職種を認定）

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10月12日（木）

いわゆる防衛生産基盤強化法3条に基づく基本方針「装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する基本的な方針」が10月12日公表、同法15条4項に基づく「装備移転支援実施基準」が10月10日付で公表されました

＜2023年10月12日公表＞

◆《e-Gov（防衛装備庁）》装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する基本的な方針に関する意見の募集結果について（編注・7月5日から8月4日まで意見募集）－概要［PDF］、装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する基本的な方針［PDF］（編注・10月12日付）、参照条文［PDF］、公募時の画面－意見公募要領［PDF］

＜2023年10月11日公表＞

◆《e-Gov（防衛装備庁）》装備移転支援実施基準案に関する意見の募集結果について（編注・8月7日から9月5日まで意見募集）－概要［PDF］、制定基準［PDF］（編注・10月10日付防衛大臣決定）、参照条文［PDF］、公募時の画面－意見公募要領［PDF］

＜2023年9月27日公布・公表＞

◆《インターネット版官報（政令）》防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第289号）（編注・防衛生産基盤強化法（令和5年6月14日法律第54号。原則として10月1日施行）附則1項ただし書の規定（装備品等契約における秘密の保全措置など）について2024年4月1日施行）、防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律施行令（令和5年政令第290号）（編注・原則として10月1日施行、本施行令2条～5条の規定について2024年4月1日施行）が公布
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◆《インターネット版官報（省令）》防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律施行規則（令和5年防衛省令第14号）（編注・原則として10月1日施行、一部について2024年4月1日施行。附則は本官報9頁に収載）
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◆《e-Gov（防衛装備庁）》防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律施行令案に関する意見の募集結果について（編注・8月7日から9月5日まで意見募集）－概要［PDF］、防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律施行規則案に関する意見の募集結果について（編注・8月7日から9月5日まで意見募集）－概要［PDF］

＜2023年6月14日公布＞

◆《インターネット版官報》防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律（令和5年法律第54号）が公布（編注・原則として10月1日施行、一部について公布日から1年内の政令指定日に施行）
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＜2023年6月7日可決・成立＞

◆《参議院》防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案

＜2023年2月10日国会提出＞

◆《防衛省》国会提出法案－第２１１回国会（常会）提出法案－令和５年２月１０日　防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律－概要［PDF］、法律案・理由［PDF］（編注・附則は本PDFファイル32／34頁以下）
　※ 本新法は、令和5年6月14日法律第54号として公布されました。

＜2022年12月16日公表＞

◆《首相官邸》令和4年12月16日　政府与党政策懇談会、令和4年12月16日（金）臨時閣議案件、令和4年12月16日　岸田内閣総理大臣記者会見

◆《自由民主党》防衛力の抜本的強化へ　新たな安保3文書を了承　わが党の提言が色濃く反映

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「消費者保護ルールの在り方に関する検討会」の審議を踏まえた電気通信事業法施行規則・関係告示・関係ガイドラインの改正案が公表、11月13日までの意見募集を経て2024年1月1日施行予定

＜2023年10月12日公表＞

◆《総務省》電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（案）等に対する意見募集（編注・10月13日から11月13日まで意見募集）－ 1　改正概要－電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（案）の概要は別紙1［PDF］のとおりです。 2　意見公募要領－（1）意見募集対象－電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（案）（別紙2［PDF］）、電気通信事業法第26条第1項各号の電気通信役務を指定する件の一部を改正する件の告示（案）（別紙3［PDF］）、「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」改正案（別紙4［PDF］）

＜2023年10月10日開催・公表＞

◆《総務省》消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第50回）－配布資料－資料1－1 「消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2023（案）」に対する意見及びそれに対する考え方［PDF］、資料1－2　消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2023［PDF］、資料1－3　消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2023（概要）［PDF］、資料2－1 「消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2023」に基づく制度改正（案）［PDF］、資料2－2 「消費者保護ルールに関するガイドライン」改正案（抜粋）［PDF］

＜2023年9月28日公表＞

◆《総務省》消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第50回）（編注・開催案内）

＜2023年8月31日公表＞

◆《総務省》「消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2023（案）」に対する意見募集の結果及び「消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2023」の公表（編注・6月28日から7月27日まで意見募集）－ 1　概要－提出された意見及びそれらに対する考え方は別紙1［PDF］のとおりです。これらの意見を踏まえ、報告書が取りまとめられましたので別紙2［PDF］のとおり公表します。

＜2023年6月27日公表＞

◆《総務省》「消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2023（案）」に対する意見募集（編注・6月28日から7月27日まで意見募集）－ 2　意見公募要領等（1）意見募集対象－消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2023（案）（別添［PDF］）

＜2023年6月23日開催・公表＞

◆《総務省》消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第49回）－配布資料－資料3－1　消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2023（案）［PDF］、資料3－2　消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2023（案）概要［PDF］など

＜なお、2023年10月12日公表（その他同日公表分）・公布＞

◆《e-Gov（総務省）》特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集－新方式グローバルスターシステムへの対応－（編注・7月20日から8月23日まで意見募集）－別紙　定められた命令の題名［PDF］、新旧対照表［PDF］（編注・本PDFファイル末尾に「電波法関係審査基準の一部を改正する訓令」（令和5年総務省訓令第43号）の掲載がある。10月12日施行）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《インターネット版官報》特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令（令和5年総務省令第75号）が公布（編注・即日施行）、外国の無線局等の無線設備が電波法第三章に定める技術基準に相当する技術基準に適合する事実を定める件の一部を改正する件（令和5年総務省告示第354号）が告示
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＜なお、2023年10月12日開催（その他同日開催分）・公表＞

◆《総務省》デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会（第23回）配付資料－配布資料－資料23－2　「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ（第2次）（案）」に対する意見募集の結果［PDF］、資料23－3　デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ（第2次）（案）［PDF］など

＜なお、2023年10月12日公表（その他同日公表分）＞

◆《総務省》令和5年度「無線システム普及支援事業費等補助金」（電波遮へい対策事業のうち医療施設を対象とするもの）の交付決定

＜なお、2023年10月12日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《首相官邸（デジタル市場競争本部事務局）》デジタル市場競争会議　ワーキンググループ　第５２回　配布資料－配付資料－資料１　事務局提出資料（意見募集に寄せられたご意見について）（PDF／1.22MB）など

◆《e-Gov（内閣官房）》郵政民営化に関する意見募集の結果（編注・7月25日から8月24日まで意見募集）

◆《デジタル庁》サウジアラビア王国とデジタル分野における協力覚書の署名式を行いました（編注・10月11日署名）－資料－ MoC日本語（PDF／164KB）など

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和５年１０月１０日（火）（編注・10月10日開催。質疑応答の1件目において「犯罪被害者等支援弁護士制度の創設に関する質疑について」など）

◆《外務省》日本国政府とアメリカ合衆国フロリダ州との間の経済及び貿易関係に関する協力覚書の署名－参考2　日本国政府とアメリカ合衆国フロリダ州との間の経済及び貿易関係に関する協力覚書（和文（PDF）／英文（PDF））

◆《財務省》海上輸送されるロシア産原油及び石油製品に対する上限価格措置に関するG7及びオーストラリアの声明（仮訳）（令和5年10月12日）(PDF:120KB)、スリランカ債権国会合の共同議長会合の開催（令和5年10月11日）（編注・10月11日開催）

◆《文部科学省》令和5年度世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）の新規採択拠点を決定しました

◆《厚生労働省－1》2024年4月から労働条件明示のルールが変わります

◆《厚生労働省－2》「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針の一部改正について」（通知）（医政発1012 第１号令和５年10月12日）の掲載（医療広告ガイドラインの改訂）－「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針の一部改正について」（通知）（医政発1012 第１号令和５年10月12日）［PDF］、医療広告ガイドライン［PDF］、新旧対照表［PDF］

◆《国土交通省》【令和5年10月12日】　斉藤大臣が第１回知床遊覧船事故対策フォローアップ委員会に出席、国際民間航空機関（ICAO）航空環境保全委員会運営グループ（CAEP-SG）２０２３会合の開催について～“香川県”で航空分野の環境に関する国際会議が開催されます！（編注・10月16日～10月20日開催）

＜なお、2023年10月12日初会合開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《国土交通省》知床遊覧船事故対策検討委員会－開催状況－第１回　知床遊覧船事故対策フォローアップ委員会（令和５年１０月１２日）－配布資料－知床遊覧船事故対策フォローアップ委員会規約［PDF］など、第１回知床遊覧船事故対策フォローアップ委員会を開催します～「旅客船の総合的な安全・安心対策」の実施状況をフォローアップ～（編注・10月6日公表の開催案内）

＜なお、2023年10月12日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《厚生労働省》第４２回労働政策審議会人材開発分科会（編注・10月11日公表）－配付資料－資料２　特定一般教育訓練給付の活用状況等について［PDF］、資料３－１　公的職業訓練の在り方に関する研究会報告書（概要）［PDF］、第18回医師の働き方改革の推進に関する検討会

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #消費者関連

労政審の雇用環境・均等分科会第62回会合が開催、いわゆる「年収の壁」の当面の対応となるキャリアアップ助成金の制度見直しに係る雇用保険法施行規則改正案に対する意見募集結果・省令案要綱が公開、仕事と育児・介護の両立支援制度等見直しについて審議

＜2023年10月12日開催・公表＞

◆《厚生労働省》第62回労働政策審議会雇用環境・均等分科会－配付資料－【資料１－１】雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案　要綱（諮問）［PDF：199KB］、【資料１－３】雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案　説明資料［PDF：2.7MB］、【資料２－１】仕事と育児・介護の両立支援制度等の見直しについて［PDF：363KB］、（参考資料１－１）「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集（パブリックコメント）に寄せられた御意見について［PDF：157KB］、【別添】答申（労審発第1536号）［PDF：67KB］など

＜2023年10月5日公表＞

◆《厚生労働省》「第62回労働政策審議会雇用環境・均等分科会」（ハイブリッド会議）を開催します（開催案内）

＜2023年10月2日公表＞

◆《e-Gov（厚生労働省）》雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について（編注・10月8日まで意見募集）－命令などの案－概要［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年9月27日公表・開催＞

◆《厚生労働省》年収の壁・支援強化パッケージについて－いわゆる「年収の壁」への当面の対応について［PDF：371KB］（令和５年９月27日　全世代型社会保障構築本部決定）、「年収の壁」への当面の対応策［PDF：3.8MB］（年収の壁・支援強化パッケージ）概要、いわゆる「年収の壁」への対応

◆《内閣官房》第９回　全世代型社会保障構築本部　議事次第

#法令ニュース / #その他労働法 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス

厚労省大臣官房厚生科学課災害等危機管理対策室・国際健康危機管理調整官、アメリカ合衆国保健福祉省（HHS）との「日米健康安全保障連携に関する意図表明文書」の9月18日署名について発表・案内

＜2023年10月12日公表＞

◆《厚生労働省》アメリカ合衆国保健福祉省との日米健康安全保障連携に関する意図表明文書に署名－日本国厚生労働省と米国保健福祉省の間の意図表明文書［PDF：118KB］、日本国厚生労働省と米国保健福祉省の間の意図表明文書（仮訳）［PDF：688KB］

＜2017年5月4日公表＞

◆《厚生労働省》アメリカ合衆国保健福祉省との保健医療分野における協力覚書に署名－日本国厚生労働省とアメリカ合衆国保健福祉省との間の協力覚書（PDF：25KB）、日本国厚生労働省とアメリカ合衆国保健福祉省との間の協力覚書（仮訳）（PDF：104KB）

＜なお、2023年10月12日公表（その他同日公表分。意見募集案件）＞

◆《e-Gov（厚生労働省－1）》全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案に関する御意見の募集について（編注・11月10日まで意見募集。「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令」（平成8年政令第18号）について所要の整備など）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（厚生労働省－2）》全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令案に関する御意見の募集について（編注・11月10日まで意見募集。医療扶助における電子資格確認の導入、受給者番号等の告知要求制限の導入、医療扶助に関する電子処方箋の開始など）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（農林水産省）》系統金融機関向けの総合的な監督指針の一部改正案についての意見・情報の募集について（編注・11月10日まで意見募集）－命令などの案－系統金融機関向けの総合的な監督指針【新旧対照表】［PDF］、農林水産省関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則の一部改正案についての意見・情報の募集について（編注・11月10日まで意見募集）－意見公募要領［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（経済産業省）》「液化石油ガス保安規則の一部を改正する省令案」等に対する意見公募（編注・11月10日まで意見募集）－意見公募要領［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（中小企業庁）》信用保証協会法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）に対する意見募集について（編注・11月10日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（法務省）》法務省における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領（改定案）に関する意見募集について（編注・11月10日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

#法令ニュース / #医薬・ヘルスケア / #その他コーポレート / #その他ファイナンス

10月13日（金）

第212回国会（臨時会）が10月20日に召集されます

＜2023年10月13日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》令和五年十月二十日に、国会の臨時会を東京に召集する詔書が公布
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◆《首相官邸》令和5年10月13日（金）持ち回り閣議案件－一般案件－国会（臨時会）の召集について（決定）（内閣官房）

＜2023年1月13日公布・公表（第211回国会（常会）関係）＞

◆《インターネット版官報》令和五年一月二十三日に、国会の常会を東京に召集する詔書が公布
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◆《首相官邸》令和5年1月13日（金）持ち回り閣議案件－一般案件－国会（常会）の召集について（決定）（内閣官房）

＜2023年10月11日更新＞

◆《参議院》第211回国会議案情報

＜2022年9月28日公布・公表（第210回国会（臨時会）関係）＞

◆《インターネット版官報》令和四年十月三日に、国会の臨時会を東京に召集する詔書が公布（編注・会期は12月10日までの69日間）
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◆《首相官邸》令和4年9月28日（水）持ち回り閣議案件－一般案件－国会（臨時会）の召集について（決定）（内閣官房）

＜2023年5月24日更新＞

◆《参議院》第210回国会議案情報

＜なお、2023年10月13日公表（その他同日金融庁公表分）＞

◆《金融庁－1（意見募集結果公示）》「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について（編注・8月28日から9月26日まで意見募集。「タイワンフューチャーズエクスチェンジにおいて清算される新台湾ドル建て金利スワップ取引を金融商品取引法第２条第28項に規定する金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引として指定する」改正、令和5年10月13日金融庁告示第98号として公布）

◆《金融庁－2》スチュワードシップ・コードの受入れを表明した機関投資家のリストの公表について（令和５年９月30日時点）（編注・9月30日時点の合計は329機関。なお、6月30日時点：327機関、3月31日時点：323機関、2022年12月31日時点：322機関、9月30日時点：322機関、6月30日時点：323機関、3月31日時点：323機関）

◆《金融庁－3》令和５年９月に開催された業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点を公表しました。

＜なお、2023年10月13日公表（その他同日公表分）＞

◆《デジタル庁》JP PINT：「最近の取組」を更新しました（編注・「デジタル庁は、日本のPeppol Authority（PA）として、グローバルな標準仕様である「Peppol（ペポル）」をベースとした日本におけるデジタルインボイスの標準仕様（JP PINT）の管理等を行っています」とする説明が概要欄にある）、公文書管理：標準文書保存期間基準（保存期間表）を更新しました

◆《総務省（意見募集案件）》電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する命令の一部を改正する命令（案）に対する意見募集（編注・10月14日から11月12日まで意見募集）－ 1　背景－別紙1［PDF］、公害等調整委員会における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領の改正案に対する意見募集（編注・10月14日から11月13日まで意見募集）

◆《総務省（その他）》認定放送持株会社に対する行政指導、「海上ブロードバンドの現状と今後の展望に関する講演会」使用資料の掲載（編注・10月4日開催）

◆《法務省》相談状況の分析（霊感商法等対応ダイヤル）を更新しました。

◆《文部科学省》盛山正仁文部科学大臣記者会見録（令和5年10月13日）、令和5年度共同利用・共同研究システム形成事業「学際領域展開ハブ形成プログラム」の採択機関の決定について、令和5年度共同利用・共同研究システム形成事業「学際領域展開ハブ形成プログラム」の採択機関の決定について、文部科学省中小企業イノベーション創出推進事業（SBIRフェーズ3）核融合分野の公募選定結果について、SBIRフェーズ3基金（Small Business Innovation Research）

◆《文化庁》「文化芸術活動に関する法的問題についてよくあるご質問」の掲載内容を更新しました（令和5年10月13日）

＜なお、2023年10月13日（2023年度）初会合開催（その他同日開催分）＞

◆《消費者庁》第1回令和5年度食品表示懇談会(2023年10月13日) （編注・10月12日公表）

＜なお、2023年10月13日開催（その他同日開催分）・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　通信政策特別委員会（第6回）配布資料・議事概要、情報通信審議会　電気通信事業政策部会　ユニバーサルサービス政策委員会ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等に関するワーキンググループ（第3回）配布資料・議事概要

#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他ファイナンス

食料安定供給・農林水産業基盤強化本部の10月13日開催・第5回会合で「食料安定供給・農林水産業基盤強化に向けた緊急対応パッケージ」が決定・公表、経済対策に反映させるとともに食料安全保障強化政策大綱を年末目途に改訂へ

＜2023年10月13日開催・公表＞

◆《首相官邸－1》令和5年10月13日食料安定供給・農林水産業基盤強化本部

◆《首相官邸－2》食料安定供給・農林水産業基盤強化本部－「食料安定供給・農林水産業基盤強化に向けた緊急対応パッケージ」を本部決定しました。（令和５年１０月１３日）－食料安定供給・農林水産業基盤強化に向けた緊急対応パッケージ（PDF／873KB）、開催状況－第５回令和５年１０月１３日　議事次第・配布資料　－配布資料－資料１　食料安定供給・農林水産業基盤強化に向けた緊急対応パッケージ（案）（PDF：380KB）

＜2023年6月2日開催・決定＞

◆《首相官邸》令和5年6月2日　食料安定供給・農林水産業基盤強化本部－食料安定供給・農林水産業基盤強化本部－「食料・農業・農村政策の新たな展開方向」を本部決定しました。（令和５年６月２日）本文（PDF／549KB）

＜2022年9月9日初会合開催＞

◆《首相官邸》令和4年9月9日　食料安定供給・農林水産業基盤強化本部（編注・食料・農業・農村基本法については法改正を見据えた総合的な検証へ）、令和4年9月9日（金）午前 | 官房長官記者会見－第１回食料安定供給・農林水産業基盤強化本部の開催について、食料安定供給・農林水産業基盤強化本部－開催状況－開催状況－第１回　令和４年９月９日　議事次第・配布資料

＜なお、2023年5月29日開催＞

◆《農林水産省》食料・農業・農村政策審議会基本法検証部会－第17回（令和5年9月11日）配布資料－答申(PDF：1,222KB)、答申概要(PDF：273KB)、【資料3】最終取りまとめ（案） (PDF：1,224KB)

＜なお、2023年5月29日開催＞

◆《農林水産省》食料・農業・農村政策審議会基本法検証部会－第16回（令和5年5月29日）配布資料－中間取りまとめ(PDF：521KB)、中間取りまとめ概要(PDF：273KB)、【資料2】中間取りまとめ（案） (PDF：1,250KB)、【資料3】中間取りまとめ（案）概要(PDF：273KB)、【資料4】基本法検証部会の今後の進め方（案）(PDF：67KB)

＜なお、2022年10月18日初会合開催＞

◆《農林水産省》基本法検証部会（令和4年10月18日）配付資料

＜なお、2022年10月13日公表＞

◆《農林水産省》食料・農業・農村政策審議会基本法検証部会（第1回）の開催及び一般傍聴について（編注・「食料・農業・農村基本法」制定以降の情勢変化などについて検討）

＜なお、2022年12月12日初会合開催＞

◆《農林水産省》農地法制の在り方に関する研究会（編注・「農地の確保」「営農型太陽光発電」「担い手の6次産業化、川下等との連携強化の支援策」などをテーマとして月1回程度審議へ）－開催状況について－令和4年12月12日開催－配付資料－資料2：農地法制をめぐる現状と課題(PDF：1,748KB)、資料3：農地法制の在り方に関する研究会の今後の進め方について(PDF：181KB)、議事概要(PDF：298KB) など

＜なお、2022年12月9日公表＞

◆《農林水産省》「農地法制の在り方に関する研究会」（第1回）の開催について

＜なお、2022年5月27日公布＞

◆《インターネット版官報》農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和4年法律第53号）（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行〔令和4年9月7日政令第297号により10月1日施行〕）、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和4年法律第56号）（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行〔令和4年11月28日政令第355号により2023年4月1日施行〕）が公布
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＜なお、2022年5月25日公布＞

◆《インターネット版官報》農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第49号）（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行〔令和4年8月10日政令第278号により10月1日施行〕）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2022年5月2日公布＞

◆《インターネット版官報》環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（令和4年法律第37号）が公布（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行〔令和4年6月22日政令第228号により7月1日施行〕）
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#法令ニュース / #食品・食材・飲料 / #自治体・公共サービス / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他危機管理

財務省・外務省、トルクメニスタンとの間で現行条約に代わる新租税条約について実質合意したと発表

＜2023年10月13日公表＞

◆《財務省》トルクメニスタンとの新租税条約について実質合意に至りました

◆《外務省》日・トルクメニスタン租税条約の実質合意

＜なお、2023年10月13日公表（その他財務省等公表分）＞

◆《財務省》G7財務大臣・中央銀行総裁声明（令和5年10月12日　於：モロッコ・マラケシュ）(PDF:221KB)、G7 Finance Ministers and Central Bank Governors' Statement (October 12, 2023)(PDF:215KB)、第108回世銀・IMF合同開発委員会における日本国ステートメント（2023年10月12日　於：モロッコ・マラケシュ）

◆《金融庁》鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和５年10月10日）（編注・10月10日開催。冒頭発言・質疑応答1件目において出席予定のG20についてなど、質疑応答の中盤・終盤において取りまとめ予定の経済対策についてなど）

◆《国税庁》「令和5年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）（編注・9月29日付）、「居住用の区分所有財産の評価について」（法令解釈通達）の趣旨について（情報）（編注・10月11日付）

＜なお、2023年10月14日公表（その他財務省公表分）＞

◆《財務省》G20財務大臣・中央銀行総裁会議声明（仮訳）（令和5年10月12-13日　於：モロッコ・マラケシュ）(PDF:248KB)、G20 Finance Ministers and Central Bank Governors Meeting, Communiqué (Marrakesh, Morocco - October 12-13, 2023)(PDF:178KB)

＜なお、2023年10月15日公表（その他財務省公表分）＞

◆《財務省》G7-アフリカラウンドテーブルを開催しました（令和5年10月14日　於：モロッコ・マラケシュ）（編注・議長総括が掲載）、第78回世界銀行・IMF年次総会　鈴木財務大臣総務演説（令和5年10月13日　於：モロッコ・マラケシュ）、第48回国際通貨金融委員会（IMFC）における日本国ステートメント（令和5年10月14日）［PDF］、第48回国際通貨金融委員会（IMFC）議長声明（仮訳）（令和5年10月14日　於：モロッコ・マラケシュ）［PDF］

#法令ニュース / #その他税務 / #その他（一般・国際）民事

CBDC（中央銀行デジタル通貨）に関する有識者会議の第6回会合が開催、3点目の論点「セキュリティの確保と利用者情報の取扱い等」について審議

＜2023年10月13日開催・公表＞

◆《財務省》第6回CBDC（中央銀行デジタル通貨）に関する有識者会議　配布資料－議事次第(PDF:91KB)、資料　事務局説明資料(PDF:2239KB)（編注・資料表題「論点整理③～セキュリティの確保と利用者情報の取扱い等～」）

＜2023年9月26日開催・公表＞

◆《財務省》第5回CBDC（中央銀行デジタル通貨）に関する有識者会議　配布資料－議事次第(PDF:89KB)、資料－事務局説明資料(PDF:1485KB)（編注・資料表題「論点整理②～水平的共存～」）

＜2023年9月5日開催・公表＞

◆《財務省》第4回CBDC（中央銀行デジタル通貨）に関する有識者会議　配布資料－資料－事務局説明資料(PDF:1813KB)（編注・資料表題「論点整理①～垂直的共存～」）

＜2023年6月16日開催・公表＞

◆《財務省》第3回CBDC（中央銀行デジタル通貨）に関する有識者会議　配布資料

＜2023年5月24日開催・公表＞

◆《財務省》第2回CBDC（中央銀行デジタル通貨）に関する有識者会議　配布資料－資料１　金融庁説明資料(PDF:1134KB)（編注・資料表題「近年の資金決済制度の動きについて」）

＜2023年4月21日初会合開催・公表＞

◆《財務省》CBDC（中央銀行デジタル通貨）に関する有識者会議－議事要旨・配布資料－第1回（令和5年4月21日）議事要旨　配布資料－議事次第(PDF:38KB)、資料１　CBDC（中央銀行デジタル通貨）に関する有識者会議の開催について（４月１４日財務省公表）(PDF:59KB)、資料２　事務局説明資料(PDF:1386KB)、資料３　日本銀行説明資料(PDF:1320KB)

＜2023年4月14日公表＞

◆《財務省》「CBDC（中央銀行デジタル通貨）に関する有識者会議」の開催について（編注・4月21日初会合の開催案内など）

＜2021年10月14日公表＞

◆《金融庁》中央銀行デジタル通貨（CBDCs）とデジタル・ペイメントに関するG7財務大臣・中央銀行総裁声明の公表について－中央銀行デジタル通貨（CBDCs）とデジタル・ペイメントに関するG7財務大臣・中央銀行総裁声明（仮訳［PDF］）、G7による「リテール中央銀行デジタル通貨（CBDC）に関する公共政策上の原則」の公表について－「リテール中央銀行デジタル通貨（CBDC）に関する公共政策上の原則」（仮訳［PDF］）

＜2021年5月25日公表＞

◆《日本銀行》決済システムレポート別冊「デジタル通貨に関連する情報技術の標準化」

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令和5年版「過労死等防止対策白書」が閣議決定・公表

＜2023年10月13日公表＞

◆《厚生労働省》「令和５年版　過労死等防止対策白書」を公表します－厚生労働省ホームページの下記ＵＲＬからダウンロードできます。https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/karoushi/23/index.html

◆《首相官邸》令和5年10月13日（金）定例閣議案件－国会提出案件－「令和４年度我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況」について（決定）（厚生労働省）

＜2023年6月30日公表＞

◆《厚生労働省》令和４年度「過労死等の労災補償状況」を公表します

＜なお、2023年10月13日公表（その他同日公表分。意見募集案件）＞

◆《e-Gov（厚生労働省－1）》確定拠出年金運営管理機関に関する命令及び確定拠出年金運営管理機関に関する命令の一部を改正する命令の一部を改正する命令案に関する御意見の募集について（編注・11月11日まで意見募集）－命令などの案－概要［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（厚生労働省－2）》健康保険法施行規則等の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について（編注・11月10日まで意見募集）－命令などの案－概要［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2023年10月13日開催（その他同日開催分）＞

◆《厚生労働省－1》第４回創薬力の強化・安定供給の確保等のための薬事規制のあり方に関する検討会　資料（編注・10月12日公表）－資料－【資料１】医薬品の製造方法等に係る薬事審査等のあり方について［PDF形式：962KB］、【資料４-１】後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会中間取りまとめ（概要）［PDF形式：892KB］、【資料４-２】後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会中間取りまとめ（本文）［PDF形式：315KB］など

◆《厚生労働省－2》令和５年度地域・職域連携推進関係者会議　資料（編注・10月6日公表）

◆《厚生労働省－3》第３回賃金基本統計調査の改善に関するワーキンググループ資料（編注・10月13日公表）－配布資料－【資料２】集計要件の見直しについて［PDF形式：1.3MB］など

#法令ニュース / #その他労働法 / #その他コーポレート / #その他危機管理

新しい時代の働き方に関する研究会の第15回会合が開催、更新された「報告書（案）」に基づき取りまとめの審議

＜2023年10月13日開催・公表＞

◆《厚生労働省》新しい時代の働き方に関する研究会第15回資料－資料　報告書案［PDF形式：963KB］、参考資料［PDF形式：6.3MB］

＜2023年10月6日公表＞

◆《厚生労働省》第15回「新しい時代の働き方に関する研究会」開催案内（編注・開催案内）

＜2023年9月29日開催・9月28日公表＞

◆《厚生労働省》新しい時代の働き方に関する研究会第14回資料－資料１［PDF形式：1.1MB］（編注・報告書案）

＜2023年8月31日開催・公表＞

◆《厚生労働省》新しい時代の働き方に関する研究会第13回資料－資料１　報告書（骨子案）［PDF形式：723KB］など

＜2023年8月10日開催・公表＞

◆《厚生労働省》新しい時代の働き方に関する研究会第12回資料（編注・議題：中間整理）－資料１［PDF形式：3.7MB］（編注・これからの労働基準法制に求められる視点・考え方などが提示）

＜2023年3月20日初会合開催・公表＞

◆《厚生労働省》新しい時代の働き方に関する研究会第1回資料－資料1　新しい時代の働き方に関する研究会開催要綱［PDF形式：132KB］（編注・働き方や職業キャリアに関するニーズなどを把握して労働基準関係法制度の課題整理へ）、資料3　経済社会と働き方の変化等について［PDF形式：3.7MB］

＜2023年3月17日公表＞

◆《厚生労働省》第１回「新しい時代の働き方に関する研究会」開催案内、新しい時代の働き方に関する研究会

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「国民・患者に対するかかりつけ医機能をはじめとする医療情報の提供等に関する検討会」の初会合が開催、医療機能情報提供制度刷新（2024年4月施行）・かかりつけ医機能報告制度創設（2025年4月施行）を踏まえて分科会を設置、社保審・医療部会に報告しながら検討へ

＜2023年10月13日開催・公表＞

◆《厚生労働省》第1回国民・患者に対するかかりつけ医機能をはじめとする医療情報の提供等に関する検討会　資料－資料2_国民・患者に対するかかりつけ医機能をはじめとする医療情報の提供等に関する検討について［PDF形式：8.6MB］など

＜2023年10月10日公表＞

◆《厚生労働省》第1回国民・患者に対するかかりつけ医機能をはじめとする医療情報の提供等に関する検討会（編注・開催案内）
＜2023年9月29日開催・公表＞

◆《厚生労働省》第102回社会保障審議会医療部会－資料１　かかりつけ医機能が発揮される制度整備の施行に向けた検討について（PDF：1,540KB）など

＜なお、2023年10月5日公表（意見募集案件）＞

◆《e-Gov》全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案に関する御意見の募集について（編注・11月3日まで意見募集。健康保険法等改正法（令和5年5月19日法律第31号）の原則2024年4月1日施行に伴う関係政令整備政令案・厚労省関係省令整備等省令案の公表）－命令などの案－概要［PDF］、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令案に関する御意見の募集について（編注・11月3日まで意見募集。社保審・医療保険部会などの議論も踏まえる。一部について公布即日施行予定）－命令などの案－概要［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2023年7月31日公表・公布＞

◆《e-Gov》医療法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集結果について（編注・6月13日から7月12日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－概要［PDF］

◆《インターネット版官報》医療法施行規則の一部を改正する省令（令和5年厚生労働省令第100号）が公布（編注・8月1日施行）
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＜なお、2023年7月7日開催・公表＞

◆《厚生労働省》第100回社会保障審議会医療部会（編注・健康保険法等改正法の一部の8月1日施行に伴い「医療法人の経営情報に関するデータベース（MCDB）」に係る医療法施行規則改正案について説明、4月1日施行の医療機関管理者によるサイバーセキュリティ確保について報告）－資料１　医療法人の経営情報に関するデータベース(ＭＣＤＢ)の施行(令和５年8月分)について（報告）（PDF：708KB）、資料２　医療ＤＸの推進に関する工程表について（報告）（PDF：2,270KB）、資料３　医療機関におけるサイバーセキュリティ対策チェックリストと立入検査の実施について（報告）（PDF：1,183KB）など

＜なお、2023年7月20日公表・公布＞

◆《e-Gov》「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（案）に関する御意見募集（パブリックコメント）について」に対して寄せられた御意見について（編注・5月31日から6月29日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－概要［Word］、「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案に関する御意見の募集（パブリックコメント）について」に対して寄せられた御意見について（編注・6月9日から7月8日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－概要［PDF］

◆《インターネット版官報》全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和5年政令第243号）、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（令和5年厚生労働省令第95号）が公布（編注・いずれも2024年1月1日施行）
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＜なお、2023年5月31日公表＞

◆《厚生労働省》医療情報システムの安全管理に関するガイドライン　第6.0版（令和5年5月）

◆《e-Gov》「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第6.0版」（案）に関する御意見募集の結果について（編注・3月30日から4月28日まで意見募集）

＜2023年5月19日公布＞

◆《インターネット版官報》全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和5年法律第31号）（編注・原則として2024年4月1日施行）、高齢者の医療の確保に関する法律施行規則及び医療法施行規則の一部を改正する省令（令和5年厚生労働省令第77号）（編注・改正法の一部の施行などに伴って即日施行）が公布
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＜2023年5月12日可決・成立＞

◆《参議院》全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案、健康保険法改正案を議決（令和5年5月12日）

＜なお、2023年3月10日更新・公表・公布＞

◆《厚生労働省》医療分野のサイバーセキュリティ対策について－規程等－医療法施行規則の一部を改正する省令について（令和５年３月10日）

◆《e-Gov》「医療法施行規則の一部を改正する省令案」に対する御意見の募集結果について（編注・2022年12月16日から1月16日まで意見募集。医療機関の管理者が遵守すべき事項としてサイバーセキュリティの確保につき必要な措置を講じることを新設）－公募時の画面－命令などの案－概要［PDF］

◆《インターネット版官報》医療法施行規則の一部を改正する省令（令和5年厚生労働省令第20号）が公布（編注・4月1日施行）
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＜2023年2月10日国会提出・公表＞

◆《厚生労働省》第211回国会（令和5年常会）提出法律案－全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案（令和5年2月10日提出）－概要［PDF形式：354KB］、法律案要綱［PDF形式：210KB］（編注・「五　かかりつけ医機能の確保に関する事項」について本PDFファイル19／35頁以下、「六　医療法人に関する情報の調査及び分析等に関する事項」について24／35頁以下）など