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法令ニュース（10月23日～10月29日）

2023.10.30

10月23日（月）

規制改革実施計画を踏まえ「職業紹介事業者がインターネットを利用して提供しなければならない情報である就職者総数及び無期雇用就職者総数並びに無期雇用離職者総数等」の情報提供期間を5年に延長する改正職業安定法施行規則が10月23日公布、即日施行されました

＜2023年10月23日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》職業安定法施行規則の一部を改正する省令（令和5年厚生労働省令第131号）が公布（編注・即日施行）
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》「職業安定法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集に対して寄せられた御意見について（編注・8月10日から9月8日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－概要［PDF］

＜2023年8月31日開催・公表＞

◆《厚生労働省》第360回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会　資料－資料－資料１ー１　職業安定法施行規則の一部を改正する省令案要綱（諮問文）［PDF形式：608KB］、資料１ー２　職業安定法施行規則の一部を改正する省令案概要［PDF形式：617KB］など

＜2023年6月16日閣議決定＞

◆《内閣府》答申・実施計画・意見書等 : 規制改革－『規制改革実施計画』関係－『規制改革実施計画』－令和５年－『規制改革実施計画』（令和５年６月16日閣議決定）（PDF形式:1,684KB）、参考資料（内閣府規制改革推進室作成）（PDF形式：901KB）

＜なお、2023年5月24日開催（職業安定法施行規則改正関係）＞

◆《厚生労働省》第357回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会　資料－資料－資料１ー１　職業安定法施行規則の一部を改正する省令案要綱（諮問文）［PDF形式：137KB］、資料１ー２　職業安定法施行規則の一部を改正する省令案概要［PDF形式：104KB］、資料２　雇用仲介におけるテクノロジー活用についての調査結果について［PDF形式：5.5MB］

＜なお、2022年12月27日公表（上掲・職業安定法施行規則改正関係）＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会労働条件分科会報告「今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について（報告）」を公表します－別添　今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について（報告）［PDF形式：259KB］

#法令ニュース / #その他労働法 / #その他コーポレート / #AI/IoT / #情報・通信・メディア・IT / #自治体・公共サービス

漁港漁場整備法等改正法の2024年4月1日施行に向けて漁港漁場整備法施行規則・森林法施行規則など整備等省令案が公表、11月21日まで意見募集されます

＜2023年10月23日公表＞

◆《e-Gov》漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律の施行に伴う農林水産省関係省令の整備等に関する省令案についての意見・情報の募集について（編注・11月21日まで意見募集）－命令などの案－省令案の概要［PDF］、漁港漁場整備事業の推進に関する基本方針（案）及び漁港施設等活用事業の推進に関する基本方針（案）についての意見・情報の募集について（編注・11月2日まで意見募集）－命令などの案－漁港漁場整備事業の推進に関する基本方針（案）［PDF］など
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年10月18日公布＞

◆《インターネット版官報－1》漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第303号）（編注・改正法附則1条の原則施行日として2024年4月1日）、漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和5年政令第304号）（編注・2024年4月1日施行）が公布
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報－2》遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第305号）（編注・改正法附則1条の原則施行日として2024年4月1日）、遊漁船業の適正化に関する法律第3条第2項の期間を定める政令（令和5年政令第306号）（編注・2024年4月1日施行）が公布
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2023年6月2日公布（改正遊漁船業法関係）＞

◆《インターネット版官報》遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律（令和5年法律第39号）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年5月26日公布（漁港漁場整備法等改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律（令和5年法律第34号）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年3月10日国会提出（漁港漁場整備法等改正法など関係）＞

◆《農林水産省》第211回国会（令和5年常会）提出法律案－令和5年3月10日　漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律案、遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律案
　※ 両改正法は、それぞれ令和5年5月26日法律第34号・令和5年6月2日法律第39号として公布されました。

＜なお、2023年10月23日公表（その他意見募集案件）＞

◆《E-Gov（最高検察庁）》検察庁における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領（改定案）に関する意見募集について（編注・11月21日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

#法令ニュース / #食品・食材・飲料 / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他危機管理

財務省、FATFによる「対日相互審査フォローアップ報告書（第2回）」の公表について案内

＜2023年10月23日公表（対日相互審査関係）＞

◆《財務省》FATF（金融活動作業部会）対日相互審査フォローアップ報告書（第2回）が公表されました（編注・FATFにおいて10月23日付公表）－報告書本文は、FATF事務局のホームページからご覧いただけます。－ Follow-Up Report Japan - 2023［PDF：993KB］（編注・FATF事務局ホームページ）、Earlier reports（編注・2021年8月30日付）－ Mutual Evaluation Japan -2021［PDF：5MB］

＜2022年9月14日公表（対日相互審査関係）＞

◆《財務省》FATF（金融活動作業部会）対日相互審査フォローアップ報告書（第1回）が公表されました（編注・FATFにおいて9月13日付公表）－ FATF事務局のホームページ－ Follow Up Report Japan-2022　Download pdf (1,678kb)

＜2021年8月30日公表（対日相互審査関係）＞

◆《財務省》FATF（金融活動作業部会）対日相互審査報告書が公表されました、FATF（金融活動作業部会）対日相互審査についての財務大臣談話

◆《金融庁》FATF（金融活動作業部会）による第4次対日相互審査報告書の公表について

＜2023年10月10日公表＞

◆《e-Gov（財務省国際局調査課為替実査室）》「外国為替取引等取扱業者のための外為法令等の遵守に関するガイドライン」（案）に対するパブリックコメントの実施について（編注・11月8日まで意見募集。令和4年FATF勧告対応法における改正外為法により新設された金融機関など外国為替取引等取扱業者が遵守すべき「外国為替取引等取扱業者遵守基準」の2024年4月1日施行に伴う制定案）－命令などの案－【別紙1】改正ガイドライン案の概要［PDF］（編注・2024年4月1日適用開始）、【別紙2】改正ガイドライン案の本文［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年5月31日公表（2023年6月1日施行関係）＞

◆《e-Gov》「警備業の要件に関する規則等の一部を改正する規則案」に対する意見の募集結果について（編注・4月7日から5月6日まで意見募集）－公募時の画面－意見公募要領［PDF］、公証人法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集結果について（編注・4月25日から5月25日まで意見募集）－公募時の画面－関連資料、その他－省令案の概要［PDF］

＜2023年5月26日公表（2023年6月1日施行／2024年4月1日施行関係）＞

◆《金融庁》令和４年資金決済法等改正に係る政令・内閣府令案等に関するパブリックコメントの結果等について（編注・2022年12月26日から2023年1月31日まで／2022年10月5日から11月7日まで意見募集）、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令案等に関するパブリックコメントの結果等について（編注・2023年2月3日から3月5日まで意見募集）、暗号資産交換業者の登録審査における「質問票」の改訂について

＜2023年5月26日公表（資金決済法等改正法・FATF勧告対応法関係）＞

◆《e-Gov（金融庁企画市場局総務課信用制度参事官室）》【2022年10月5日公表】令和４年資金決済法等改正に係る政令・内閣府令案等に関するパブリックコメントの結果等について（編注・2022年10月5日から11月7日まで意見募集。前払式支払手段に係る部分に関する内閣府令等の案）－公募時の画面－意見公募要領［PDF］、【2022年12月26日公表】令和４年資金決済法等改正に係る政令・内閣府令案等に関するパブリックコメントの結果等について（編注・2022年12月26日から2023年1月31日まで意見募集）－公募時の画面－意見公募要領［PDF］

◆《e-Gov（金融庁企画市場局総務課調査室ほか）》【2023年2月3日公表】犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令案等に対するパブリックコメントの結果等について（編注・2023年2月3日から3月5日まで意見募集。資金決済法等改正法・FATF勧告対応法に係る犯収法関連の政令・施行規則等の案）－公募時の画面－意見公募要領［PDF］

＜2023年5月26日公表（FATF勧告対応法関係）＞

◆《e-Gov（財務省国際局外国為替室）》「外国為替令等の一部を改正する政令案」に対する意見募集の結果について（編注・2月23日から3月24日まで意見募集）－公募時の画面－意見公募要領［PDF］など

◆《e-Gov（財務省国際局調査課投資企画審査室）》対内直接投資等に関する命令の一部を改正する命令（編注・意見募集は実施せず）

◆《e-Gov（経済産業省貿易経済協力局貿易管理課）》貿易関係貿易外取引等に関する省令等の一部を改正する省令等について（編注・4月5日から5月5日まで意見募集）－定めようとする命令などの題名－貿易関係貿易外取引等に関する省令等の一部を改正する省令、外国為替令第十五条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第二十四条第一項の許可を要する特定資本取引の一部を改正する件、外国為替及び外国貿易法第十六条第一項の規定に基づく経済産業大臣の許可を受けなければならない支払等の一部を改正する件、「輸出貿易管理令の運用について」等の改正案（編注・なお、5月23日公示「輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果について」および経産省ウェブサイト改正情報参照）、公募時の画面－意見募集要領［PDF］

＜2022年12月23日公表（FATF勧告対応法の一部の12月29日施行関係）＞

◆《e-Gov》国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令について（編注・意見募集は実施せず。FATF勧告対応法の一部の12月29日施行に向けて整理政令が公布されたもの）－その他－政令の概要［PDF］、新旧対照条文［PDF］

＜2022年12月9日公布（FATF勧告対応法関係）＞

◆《インターネット版官報》国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律（令和4年法律第97号）が公布（編注・原則として公布日から9月内の政令指定日に施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年12月2日可決・成立（FATF勧告対応法関係）＞

◆《参議院》国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案

＜2022年10月26日国会提出（FATF勧告対応法関係）＞

◆《内閣官房》第２１０回　臨時国会－国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（国会提出日）R4.10.26 （担当部局）FATF勧告関係法整備検討室（資料）要綱（PDF／114KB）、法律案・理由（PDF／232KB）（編注・附則はPDFファイル41／55頁以下）など

＜2022年10月14日公表・閣議決定（FATF勧告対応法関係）＞

◆《首相官邸》令和4年10月14日（金）定例閣議案件－法律案－国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第１２６７号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（決定）（内閣官房・警察・金融庁・法務・財務・厚生労働省）
　※ 本改正法は、令和4年12月9日法律第97号として公布されました。

＜2022年6月10日公布（資金決済法等改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第61号）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年6月3日可決・成立（資金決済法等改正法関係）＞

◆《参議院》安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案

＜2022年3月4日公表・国会提出（資金決済法等改正法関係）＞

◆《金融庁》国会提出法案（第208回国会）－提出した法律案－安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（令和４年３月４日提出、令和４年６月３日成立）
　※ 本改正法は、令和4年6月10日法律第61号として公布されました。

＜なお、2023年10月23日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和5年10月23日　第二百十二回国会における岸田内閣総理大臣所信表明演説、令和5年10月23日　日中平和友好条約４５周年に関する岸田文雄内閣総理大臣及び李強・中華人民共和国国務院総理のメッセージの交換

◆《消費者庁》不当寄附勧誘防止法ポスターを掲載しました。

◆《総務省》700MHz帯における移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画の認定、電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申－衛星非常用位置指示無線標識の周波数の追加等－（編注・9月15日から10月16日まで意見募集。すみやかに関係規定整備へ）、令和5年地上基幹放送局の再免許に係る電波監理審議会からの答申、令和4年度民間放送事業者の収支状況

◆《財務省》第78回財務省政策評価懇談会（10月23日開催）資料

◆《厚生労働省》トラック運転者の長時間労働改善に向けて「荷主どうし」の共同配送に興味のある荷主企業を募集します（令和５年度）（編注・オンラインミーティングを11月以降開催）

◆《国土交通省》建設機械施工の自動化・遠隔化技術に係る現場検証の実施者を決定～自動化・遠隔化技術に係る現場検証の実施対象（計１７件）を決定～、国土交通省とカリフォルニア州による港湾の脱炭素化・グリーン海運回廊シンポジウムの開催結果について～グリーン海運回廊の形成に向けた日米協力を促進～（編注・10月20日開催）

＜なお、2023年10月23日開催（その他省庁同日開催分）・公表＞

◆《総務省－1》情報通信審議会　郵政政策部会（第34回）配付資料・議事概要・議事録

◆《総務省－2》第33次地方制度調査会第20回専門小委員会－配付資料－【資料1】ポストコロナの経済社会に対応する地方制度のあり方に関する答申（素案）［PDF］、【資料2】地方公共団体への公金納付のデジタル化に向けた取組の実施方針（R5.10.6関係府省庁連絡会議決定）の概要［PDF］

＜なお、2023年10月23日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《総務省》【開催案内】第43回独立行政法人評価制度委員会・第59回評価部会（編注・10月11日公表）

◆《厚生労働省》2023年10月23日薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会新開発食品調査部会遺伝子組換え食品等調査会　資料（編注・10月20日公表）

◆《国土交通省－1》加工食品分野における物流標準化アクションプラン第３回フォローアップ会（編注・公表日不詳）

◆《国土交通省－2》第2回群マネ計画検討会・群マネ実施検討会（編注・公表日不詳）、『地域インフラ群再生戦略マネジメント』のモデル地域の選定に向けた議論を実施します～「第2回地域インフラ群再生戦略マネジメント計画策定手法検討会」及び「第2回地域インフラ群再生戦略マネジメント実施手法検討会」を同時開催～（編注・10月18日公表の開催案内）

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10月24日（火）

金融庁、金融機関の内部監査の高度化を巡り2019年6月公表「現状と課題」を踏まえ内部監査取組状況・課題認識を整理した中間報告「プログレスレポート」を10月24日公表

＜2023年10月24日公表＞

◆《金融庁》「金融機関の内部監査の高度化」に向けたプログレスレポート(中間報告) －「金融機関の内部監査の高度化」に向けたプログレスレポート(中間報告)　主なポイント（PDF:0.98MB）、「金融機関の内部監査の高度化」に向けたプログレスレポート(中間報告)　本文（PDF:2.67MB）

＜2019年6月28日公表＞

◆《金融庁》「金融機関の内部監査の高度化に向けた現状と課題」の公表について－（別紙）「金融機関の内部監査の高度化に向けた現状と課題」（ＰＤＦ：418ＫＢ）

＜なお、2023年10月24日公表（その他同日公表分）＞

◆《金融庁》国際会計基準(IFRS)財団モニタリング・ボードのプレスリリースの公表について（編注・IFRS財団モニタリング・ボードにおいて10月23日付公表）

＜なお、2023年10月24日公表（その他省庁意見募集案件）＞

◆《E-Gov（内閣府）》"International Draft Guiding Principles for Organizations Developing Advanced AI systems"に関する御意見の募集について（編注・11月5日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《総務省（意見募集案件）》地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令案及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令に規定する総務省令で定める金額等を定める省令の一部を改正する省令案に対する意見募集、有線電気通信法施行規則等の一部を改正する省令案等に対する意見募集の実施（編注・いずれも10月25日から11月24日まで意見募集）

◆《e-Gov（経済産業省）》経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集について（編注・11月22日まで意見募集。インドネシア共和国関係）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2023年10月24日国会提出（その他同日国会提出分）＞

◆《総務省》国会提出法案－第212回国会（臨時会）提出法案－令和5年10月24日　国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律案－概要【PDF：280KB】など

◆《厚生労働省》第212回国会（令和5年臨時会）提出法律案－大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律案（令和5年10月24日提出）

◆《首相官邸》令和5年10月24日（火）定例閣議案件－法律案－国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律案（決定）（総務・財務省）、大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律案（決定）（厚生労働・財務省）

#法令ニュース / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #リスクマネジメント / #その他危機管理

民主的価値に基づく原則等検討で「安心・安全なメタバースの実現に関する研究会」の初会合が開催、事務局資料において「メタバースに係る動向」「これまでの議論」などを取りまとめて案内

＜2023年10月24日初会合開催・公表＞

◆《総務省》安心・安全なメタバースの実現に関する研究会（第1回）－配付資料－資料1-1　研究会開催要綱［PDF］、資料1-2　事務局資料［PDF］、資料1-3　IGF京都2023メタバースセッションについて［PDF］など

＜2023年10月17日公表＞

◆《総務省》安心・安全なメタバースの実現に関する研究会（第1回）開催案内、「安心・安全なメタバースの実現に関する研究会」の開催（編注・設置に関する案内）

＜なお、2023年10月6日公表＞

◆《特許庁》第9回意匠五庁（ID5）会合が開催されました-メタバースにおけるデザイン保護を議論しました-（編注・9月14日開催）

＜なお、2023年7月18日公表（総務省研究会関係）＞

◆《総務省》「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」報告書及び意見募集の結果の公表－ 2　報告書－提出された御意見及びそれらに対する考え方は、別紙1［PDF］の通りです。また、意見募集の結果を踏まえてとりまとめられた「報告書」は別紙2［PDF］の通り、その「骨子」は別紙3［PDF］の通りです。 Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会（第12回）（編注・7月11日～13日メール審議、7月18日公表）

＜なお、2023年6月16日公表（上掲・総務省研究会関係）＞

◆《総務省》「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」報告書（案）に対する意見募集（編注・6月17日から7月9日まで意見募集）－骨子（案）［PDF］、2　意見募集要領－意見募集対象：「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」報告書（案）［PDF］、「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」報告書（案）に対する意見募集について

＜なお、2023年4月20日開催・公表（上掲・総務省研究会関係）＞

◆《総務省》Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会（第9回）－配付資料－資料9-3　内閣府知的財産戦略推進事務局御発表資料［PDF］

＜なお、2023年2月10日公表（上掲・総務省研究会関係）＞

◆《総務省》「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」中間とりまとめの公表（編注・論点について2月24日まで意見募集）－ 3　公表資料－中間とりまとめ［PDF］、中間とりまとめ（説明資料）［PDF］

＜なお、2022年10月3日公表（上掲・総務省研究会関係）＞

◆《総務省》メタバース等の利活用がもたらす社会の未来像とその実現に当たっての課題等に係る提案募集（編注・11月30日まで意見募集）

＜なお、2022年8月1日開催（7月29日公表。上掲・総務省研究会関係）＞

◆《総務省》Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会（第1回）、「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」の開催（編注・本開催案内は7月13日公表）

＜なお、2023年5月23日公表（官民連携会議関係）＞

◆《首相官邸》知的財産戦略本部－お知らせ－Ｒ５．５．２３　メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題等に関する論点整理を掲載しました。－資料－メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題等に関する論点整理（PDF／2,654KB）

＜なお、2023年5月16日開催・公表（上掲・官民連携会議関係）＞

◆《首相官邸》知的財産戦略本部－お知らせ－Ｒ５．５．１６　メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題への対応に関する官民連携会議（第３回）議事次第－配付資料－資料１「メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題等に関する論点の整理（案）」に係る意見募集の結果について（PDF／20,166KB）、資料２－１　官民連携会議「論点整理」案（PDF／2,655KB）、資料２－２官民連携会議「論点整理」案【見え消し版】（PDF／1,624KB）

＜なお、2023年4月21日公表（上掲・官民連携会議関係）＞

◆《e-Gov》「メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題等に関する論点の整理（案）」に係る意見募集（編注・5月7日まで意見募集）－命令などの案－メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題等に関する論点の整理（案）［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《首相官邸》知的財産戦略本部－お知らせ－Ｒ５．４．２１「メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題等に関する論点の整理（案）」についての意見募集について（PDF／225KB）（編注・5月7日まで意見募集）－メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題への対応に関する官民連携会議－開催状況－第２回会合　令和５年３月１６日　議事次第・資料

＜なお、2022年11月21日初会合開催（上掲・官民連携会議関係）＞

◆《首相官邸》メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題への対応に関する官民連携会議（第１回）議事次第

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート

経産省、デンマークとの「水素・アンモニア協力に関する覚書」「浮体式洋上風力発電協力に関する基本合意書」の10月24日交換、英国との「日英重要鉱物に関する協力覚書」の10月28日署名について案内

＜2023年10月24日公表＞

◆《経済産業省》西村経済産業大臣がデンマーク王国メッテ・フレデリクセン首相と会談しました（編注・10月24日会談）－関連資料－経済産業省とデンマークエネルギー・ユーティリティ・気候省との水素・アンモニア協力に関する覚書（PDF形式：178KB）、資源エネルギー庁とデンマークエネルギー庁との浮体式洋上風力発電協力に関する基本合意書（PDF形式：168KB）

＜2023年10月28日公表＞

◆《経済産業省》西村経済産業大臣が英国・ビジネス貿易省との間で重要鉱物に関する協力覚書に署名しました－関連資料－日英重要鉱物に関する協力覚書　本文（PDF形式：128KB）、日英重要鉱物に関する協力覚書　仮訳（PDF形式：516KB）

＜なお、2023年10月24日公表（その他同日公表分）＞

◆《e-Gov（経済産業省）》「電気事業法施行規則等の一部を改正する省令案」等に関する意見公募要領（編注・11月22日まで意見募集）－関連資料、その他－概要紙［PDF］

＜なお、2023年10月24日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和５年１０月２０日（金）（編注・10月20日開催）

◆《外務省》ガザ地区における人道状況の悪化を受けた緊急無償資金協力

◆《国税庁》特定個人情報保護評価書を更新しました

◆《文部科学省》「我が国の未来の成長を見据えた「イノベーション・コモンズ（共創拠点）」の更なる展開に向けて」の公表について－「我が国の未来の成長を見据えた「イノベーション・コモンズ（共創拠点）」の更なる展開に向けて」概要 (PDF:1.2MB) など

◆《厚生労働省》第27回キャリアコンサルタント登録制度等に関する検討会　会議資料（編注・10月18日開催。10月29日現在、「資料１キャリアコンサルタント登録制度等に関する検討会報告書（案）」などについて非公開）、第27回キャリアコンサルタント登録制度等に関する検討会　議事概要（編注・10月18日開催）

◆《国土交通省》ダンピング対策の取組状況についての個別ヒアリング・働きかけ結果について～調査基準価格等の算定水準が不明又は低い団体に対し個別にヒアリングと働きかけを実施～－添付資料－概要資料（PDF形式：144KB）など、ビジネス化推進マネージャーを公募します～革新的な研究開発成果の社会実装に向けて～（編注・公募は11月20日まで）、ビッグモーターの３４事業場に対する行政処分

◆《日本経済団体連合会》「フリーランス・事業者間取引適正化等法」に関するお知らせ

＜なお、2023年10月24日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《厚生労働省》第185回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会

◆《国土交通省》第５９回国土幹線道路部会　配付資料

#法令ニュース / #エネルギー・素材・化学 / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #太陽光発電その他再生可能エネルギー / #その他環境・エネルギー / #その他危機管理

10月25日（水）

新しい資本主義実現会議の第23回会合が10月25日開催、省人化投資など「供給サイドの強化の在り方」とともにアニメ・ゲーム・漫画など「コンテンツ産業の活性化」について審議

＜2023年10月25日開催・公表＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議－新しい資本主義実現会議（第２３回）－資料－資料１　基礎資料［PDF］、資料１１　厚生労働大臣提出資料［PDF］、資料１２　文部科学大臣提出資料［PDF］など

◆《首相官邸》令和5年10月25日　新しい資本主義実現会議（編注・「クリエイターが働きやすい環境の整備に向けて、取引関係の是正や支援策の検討など、来春に向けて具体的アクションを取りまとめて」いく旨が表明）

＜2023年9月27日開催・公表（前回会合）＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現会議（第２２回）－資料－資料１　新しい資本主義の推進についての重点事項（案）［PDF］　※最終版はこちら［PDF］に掲載されています。

◆《首相官邸》令和5年9月27日　新しい資本主義実現会議

＜2023年8月31日開催・公表（前々回会合）＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現会議（第２１回）－資料－資料１１　経済産業大臣提出資料［PDF］、資料１２　厚生労働大臣提出資料（２）［PDF］、資料１３　公正取引委員会委員長提出資料［PDF］など

◆《首相官邸》令和5年8月31日　新しい資本主義実現会議

＜2023年6月16日閣議決定＞

◆《内閣府》経済財政運営の基本方針－令和５年度－経済財政運営と改革の基本方針2023　加速する新しい資本主義～未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現～（令和５年６月16日閣議決定）－経済財政運営と改革の基本方針2023　加速する新しい資本主義～未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現～（令和５年６月16日閣議決定）(PDF形式:692KB)（編注・以上、いわゆる「骨太方針2023」関係）

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議－新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版等－＜閣議決定（令和５年６月１６日）＞　新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版［PDF］、成長戦略等のフォローアップ［PDF］

◆《首相官邸》令和5年6月16日（金）持ち回り閣議案件－経済財政運営と改革の基本方針２０２３について（決定）（内閣官房・内閣府本府）、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画２０２３改訂版・成長戦略等のフォローアップについて（決定）（内閣官房）

＜2023年6月16日開催・公表＞

◆《内閣官房》経済財政諮問会議（令和５年第９回）・新しい資本主義実現会議（第２０回）

◆《首相官邸》令和5年6月16日　経済財政諮問会議・新しい資本主義実現会議合同会議

＜2023年6月16日公表＞

◆《日本経済団体連合会》「骨太方針2023」・「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版」に関する十倉会長コメント

＜2023年6月7日開催・公表＞

◆《内閣府》第８回会議資料令和５年会議結果- 経済財政諮問会議（編注・6月8日公表）－説明資料－資料１　経済財政運営と改革の基本方針2023（仮称）原案（PDF形式：1,005KB）

◆《首相官邸》令和5年6月7日　経済財政諮問会議

＜2023年6月6日開催・公表＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現会議（第１９回）－資料１　新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版案［PDF］、資料２　成長戦略等のフォローアップ案［PDF］など

◆《首相官邸》令和5年6月6日　新しい資本主義実現会議

＜2021年10月26日初会合開催＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現会議（第１回）

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入管法等改正法の一部の11月1日施行に伴い入管法施行規則・入管特例法施行規則改正省令が公布されました

＜2023年10月25日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》出入国管理及び難民認定法施行規則及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行規則の一部を改正する省令（令和5年法務省令第38号）が公布（編集・入管法等改正法（令和5年6月16日法律第56号）附則1条1号の規定の施行日（11月1日）に施行）
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》出入国管理及び難民認定法施行規則及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行規則の一部を改正する省令案に係る意見募集の結果について（編注・8月22日から9月20日まで意見募集）－公募時の画面－関連資料、その他－改正の概要［PDF］（編注・「16歳未満の外国人の在留カード及び特別永住者証明書」の有効期間の更新申請関係）

＜2023年9月29日公布＞

◆《インターネット版官報》出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第296号）が公布（編注・入管法等改正法（令和5年6月16日法律第56号）附則1条1号の規定（公布日から6月内の政令指定日に施行）について11月1日施行、同条2号の規定（公布日から9月内の政令指定日に施行）について12月1日施行）
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＜2023年9月28日公表＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和５年９月２６日（火）（編注・9月26日開催。上掲・令和5年政令第296号の9月26日閣議決定を巡り補足説明。質疑応答の1件目において同政令関連「補完的保護対象者の認定制度に関する質疑について」が掲載）

＜2023年6月16日公布＞

◆《インターネット版官報》出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律（令和5年法律第56号）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）
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＜2023年6月9日可決・成立＞

◆《参議院》出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案（編注・衆議院法務委員会において修正案が可決）

＜2023年5月9日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 48 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案、閣法第211回国会 48 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案－照会できる情報の一覧－修正案1：第211回提出(可決)

＜2023年3月7日国会提出＞

◆《法務省》国会提出主要法案第２１１回国会（常会）－出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案（編注・出入国在留管理庁ウェブサイトへのリンク。衆議院法務委員会において可決した修正案の掲載がある）－第２１１回国会（常会）－令和５年３月７日　出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案、法務大臣閣議後記者会見の概要　令和５年３月７日（火）（編注・3月8日公表。冒頭発言において入管法等改正案の立案に係る背景説明など、記者との質疑において関連質疑）
　※ 本改正法は、令和5年6月16日法律第56号として公布されました。

＜なお、2023年10月25日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報－1》社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令の一部を改正する政令（令和5年政令第308号）が公布（編注・イタリア共和国関係。併せて令和5年厚生労働省令第133号が公布）
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◆《インターネット版官報－2》特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律施行規則及び文部科学省組織規則の一部を改正する省令（令和5年文部科学省令第33号）が公布（編注・2024年4月1日施行）
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電気通信事業法施行規則などについて「接続料の算定等に関する研究会」第七次報告書を踏まえた改正案に対する意見募集結果が公表、「接続に関する事項」を巡り11月8日までの再意見募集が開始

＜2023年10月25日公表＞

◆《総務省》電気通信事業法施行規則等の一部改正等に関する意見募集の結果及び再意見募集（接続に関する事項）（編注・10月26日から11月8日まで再意見募集）－ 1　背景－改正案の概要は別紙1［PDF］のとおりです。

＜2023年9月19日公表（当初意見募集時）＞

◆《総務省》電気通信事業法施行規則等の一部改正等に関する意見募集の実施（編注・9月20日から10月19日まで意見募集）－ 1　背景－改正案の概要は別紙1［PDF］のとおりです。

＜2023年9月19日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会（第137回）配布資料・議事概要・議事録－配布資料－資料137－2　電気通信事業法施行規則等の一部改正について［PDF］など

＜2023年9月6日公表＞

◆《総務省》「接続料の算定等に関する研究会」第七次報告書の公表（編注・7月1日から7月31日まで意見募集）－ 2　報告書－「接続料の算定等に関する研究会」第七次報告書は、別紙1［PDF］のとおりです。なお、本報告書の概要は別紙2［PDF］のとおりです。また、提出された意見及びそれに対する考え方は、別紙3［PDF］のとおりです。

＜2023年8月29日開催・公表＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第76回）－配付資料－資料76－1　第七次報告書（案）に対する意見及びその考え方（案）［PDF］、資料76－2　第七次報告書（案）［PDF］、参考資料76－1　第七次報告書（案）概要［PDF］

＜2023年6月30日公表（報告書案の意見募集開始時）＞

◆《総務省》「接続料の算定等に関する研究会第七次報告書（案）」に対する意見募集（編注・7月1日から7月31日まで意見募集）－ 2　意見公募要領等（1）意見募集対象－接続料の算定等に関する研究会第七次報告書（案）（別紙1［PDF］）

＜2023年6月27日開催・公表＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第75回）－配付資料－資料75－2　着信事業者が設定する音声接続料の在り方に関する検討の方向性（案）［PDF］、資料75－3　接続料の算定等に関する研究会第七次報告書（案）［PDF］、参考資料75－3　接続料の算定等に関する研究会第七次報告書（案）概要［PDF］など

＜2023年6月13日開催・公表＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第74回）－配布資料－資料74－1　モバイル接続料の検証に関する方針整理案［PDF］【一部構成員限り】、資料74－2　移動通信分野における接続料等と利用者料金の関係の検証に関する指針の改正方針について［PDF］【一部構成員限り】など

＜2022年9月27日開催＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第62回）－配布資料－資料62－1　卸協議の適正性の確保に係る制度整備に係る検討項目案［PDF］、資料62－2　移動通信分野における接続料等と利用者料金の関係の検証に関する指針（案）の概要［PDF］、資料62－3　固定通信分野における「接続料と利用者料金の関係の検証に関する指針」の改定案の概要［PDF］など

＜2022年9月9日公表＞

◆《総務省》「接続料の算定等に関する研究会」第六次報告書の公表－ 2 報告書－別紙1［PDF］

＜2021年9月10日公表＞

◆《総務省》「接続料の算定等に関する研究会」第五次報告書の公表

＜なお、2023年10月25日公表（その他同日公表分）＞

◆《総務省（意見募集案件）》「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」の改正案に対する意見募集（編注・10月26日から11月24日まで意見募集）－ 1　概要－改正案の概要は、別紙1［PDF］のとおりです。

◆《総務省》電波監理審議会（第1121回）会議資料（編注・10月23日開催。諮問第26号～第30号を諮問）－審議資料［PDF］、議事要旨［PDF］（編注・いずれの諮問についても諮問のとおり改正・変更など行うことを適当とする答申がなされた）

＜なお、2023年10月25日開催（その他同日開催分）・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　通信政策特別委員会（第8回）配布資料・議事概要

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #消費者関連 / #その他知的財産 / #その他独占禁止法・競争法 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他危機管理

改正空家特措法の原則施行日となる公布後6月内施行に向けて空家特措法施行規則の改正案などが公表、11月23日までの意見募集を経て12月13日施行予定

＜2023年10月25日公表＞

◆《e-Gov（国土交通省）》空家等対策の推進に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見の募集について（編注・11月23日まで意見募集）－命令などの案－概要［PDF］（編注・施行予定日として「令和5年12月13日（改正法の施行日）」とする記載がある）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（国土交通省・改正法関係）》空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針の変更案に関する意見の募集について、「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針の一部改正案に関する意見の募集について、空家等活用促進のために必要な敷地特例適用要件に関する基準を定める省令案（仮称）に関する意見の募集について（編注・以上、いずれも11月23日まで意見募集）

◆《e-Gov（国土交通省・接道規制特例認定関係）》建築基準法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見の募集について（編注・11月23日まで意見募集）

＜2023年6月14日公布＞

◆《インターネット版官報》空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律（令和5年法律第50号）が公布（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行）
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年6月7日可決・成立＞

◆《参議院》空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案

＜2023年5月12日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 43 空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案＜2023年3月3日国会提出＞

◆《国土交通省》「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」を閣議決定－添付資料－概要（PDF形式：135KB）、案文・理由（PDF形式：175KB）、新旧対照条文（PDF形式：220KB）
　※ 本改正法は、令和5年6月14日法律第50号として公布されました。

＜2023年3月2日公表＞

◆《e-Gov》『社会資本整備審議会住宅宅地分科会空き家対策小委員会におけるとりまとめの方向性（案）』に関するパブリックコメントの結果の概要について（編注・2022年12月27日から1月11日まで意見募集）

＜2023年2月7日付取りまとめ＞

◆《国土交通省》空き家対策小委員会　とりまとめ（令和５年２月）－空き家対策小委員会_最終とりまとめ（本文）(PDF形式:560KB) など

＜2023年1月31日開催（1月24日公表）＞

◆《国土交通省》空き家対策のあり方についてとりまとめに向けた審議を行います～空き家対策小委員会（第４回）の開催～（編注・開催案内として1月24日公表）、第4回空き家対策小委員会　配布資料

＜なお、2023年10月25日開催（その他同日開催分）・公表＞

◆《国土交通省》地域の公共交通リ・デザイン実現会議　第２回会議　配布資料－資料１　交通分野と様々な分野の連携・協働に関する取組について［各省庁資料］［PDF］など、第２回地域の公共交通リ・デザイン実現会議を開催します（編注・10月23日公表）、【令和5年10月25日】　こやり政務官が第2回地域の公共交通リ・デザイン実現会議に出席、

＜なお、2023年10月25日開催（その他同日開催分）＞

◆《国土交通省－1》第１回「民間投資による良質な都市緑地の確保に向けた評価の基準に関する有識者会議」の開催（編注・10月19日公表）

◆《国土交通省－2》車載式故障診断装置を活用した自動車検査手法のあり方検討会－ OBD検査準備会合（編注・OBDとは「車載式故障診断装置」をいう）－第２回 OBD検査準備会合、第２回「OBD検査準備会合」を開催します（編注・10月18日公表の開催案内）

＜なお、2023年10月25日公表（その他同日公表分）＞

◆《e-Gov（国土交通省・意見募集結果公示）》シェアサイクル事業の導入・運営のためのガイドライン（案）に対する意見と対応について（編注・6月26日から7月10日まで意見募集。対象が定められた日について「9月29日」とする）

◆《e-Gov（国土交通省・意見募集案件）》「運航規程審査要領細則」の一部改正（案）に関する意見募集について（編注・11月24日まで意見募集）

◆《国土交通省》運輸事業の安全に関するシンポジウム２０２３輸送の安全を確保するための中小規模事業者の取組事例（人材不足への対応、IT化や先進技術の活用）（編注・11月1日開催）

◆《観光庁》「オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた相談窓口」を設置します！（編注・オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた対策パッケージ（10月18日観光立国推進閣僚会議決定）に基づく）

#法令ニュース / #その他不動産 / #不動産 / #建設・建築・資材 / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他争訟 / #その他家事・相続 / #その他危機管理

労政審・職業安定分科会労働力需給制度部会の第362回会合が開催、特定募集情報等提供事業者に係る「事業概況報告書の提出状況等」が公開

＜2023年10月25日開催・公表＞

◆《厚生労働省》第362回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会　資料－資料一覧－資料１　特定募集情報等提供事業概況報告書の提出状況等について［PDF形式：2.6MB］

＜2023年10月20日公表＞

◆《厚生労働省》第362回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会（開催案内）

＜なお、2023年10月25日開催（その他同日開催分）＞

◆《厚生労働省》第46回労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会港湾労働専門委員会資料（編注・10月24日公表）－資料２　港湾雇用安定等計画（案）の変更ポイントについて［PDF：264KB］、参考資料３　新たな港湾雇用安定等計画の策定スケジュール［PDF：39KB］など

＜なお、2023年10月25日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《金融庁－1》第４回「日ＥＵ合同金融規制フォーラム」の開催について（編注・10月23日～10月24日開催）－共同声明（原文）（PDF:247KB）、共同声明（仮訳）（PDF:165KB）

◆《金融庁－2》Ｇ７財務大臣・中央銀行総裁会議議長国記者会見の概要（令和５年10月12日）（編注・10月12日開催）、鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和５年10月20日）（編注・10月20日開催）

◆《デジタル庁》グレーゾーン解消制度に基づく回答を更新しました－申請事業者：株式会社Box Japan －申請日：令和5年9月25日　回答日：令和5年10月25日　回答等：照会書（PDF／1,223KB）　回答書（PDF／215KB）

◆《国税庁》令和５年度税務大学校公開講座の講座資料掲載について（編注・講座資料として、リスキリング、副業、起業の際の所得課税上の留意点（PDF/262KB）（岩﨑政明明治大学大学院法務研究科専任教授による）、インボイス制度・電子帳簿保存法が拓く新しい納税環境～主体的かつ民主的な税社会の確立～（PDF/2.89MB）（酒井克彦中央大学法科大学院教授による）などが公開）

◆《消費者庁》「第108回コーデックス連絡協議会」の開催について（編注・11月15日開催）

◆《厚生労働省》第108回コーデックス連絡協議会(開催案内）（編注・11月15日開催）

◆《経済産業省》グリーンイノベーション基金事業「製鉄プロセスにおける水素活用」プロジェクトに関する研究開発・社会実装計画の改定に係る実施可能性調査の結果をお知らせします（編注・各項目への応募者がいずれも1者であり公募は実施しない）

◆《裁判所－1》最高裁判所判例集に大法廷決定を掲載しました。（編注・いわゆる性同一性障害特例法（平成15年法律第111号）3条1項4号について憲法13条に違反し無効と判断。最二小決平成31年1月23日裁判集民事261号1頁は変更）

◆《裁判所－2》「裁判所ウェブサイト及び最高裁判所民事・刑事判例集に掲載されている裁判例における記載の違いについて」につき更新しました（10月25日更新）。

＜なお、2023年10月25日意見募集開始（その他同日公表分）＞

◆《e-Gov（農林水産省）》「農業協同組合法施行規則の一部を改正する省令案」に係る意見・情報の募集について（編注・11月23日まで意見募集）－命令などの案－（別紙２）改正概要［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

#法令ニュース / #労働者派遣事業、職業紹介事業のサポート / #その他労働法 / #その他コーポレート / #その他危機管理

10月26日（木）

政府与党政策懇談会の10月26日開催会合において「経済対策（税制等）について」審議、、総合経済対策の11月2日取りまとめが表明

＜2023年10月26日開催・公表＞

◆《首相官邸》令和5年10月26日　政府与党政策懇談会、政府与党政策懇談会－令和　５年１０月２６日　資料（PDF／284KB）など

＜なお、2023年10月26日公表（その他同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和5年10月26日　欧州委員会主催グローバル・ゲートウェイ・フォーラム岸田総理ビデオメッセージ、令和5年10月26日　ジャパンモビリティショー２０２３視察・モビリティに関する懇談会

◆《内閣府》スタートアップ×行政の公共調達促進イベントを政府機関で初めて開催！「マッチングピッチ２０２３」（編注・11月28日～11月29日開催）

◆《財務省》日フィジー財務協議の開催等について（令和5年10月26日）－共同プレスリリース　日フィジー財務協議（仮訳）(PDF:142KB)、財政投融資分科会（令和5年10月26日開催）資料一覧

◆《農林水産省》「農泊食文化海外発信地域（SAVOR JAPAN）」として新たに2地域を認定

◆《総務省》農業分野における災害復旧の迅速化に関する行政評価・監視＜勧告に対する改善措置状況（2回目のフォローアップ）の概要＞、自治体システム等標準化検討会｜自治体システム等標準化検討会（住民記録システム等標準化検討会）（第21回）（編注・10月25日開催）、接続料の算定等に関する研究会（第77回）（編注・議事を11月初会合予定「『モバイル接続料費用配賦ワーキンググループ』の開催について」とする）、令和5年地上基幹放送局の再免許（編注・11月1日付で再免許を与える）

◆《厚生労働省》感染症危機管理専門家(IDES)養成プログラム

◆《国土交通省》施工体制の点検を実施します！～公共工事の施工体制に関する全国一斉点検～（編注・10月～12月を全国一斉点検期間として実施）、「遠隔施工等実演会」（施工DXチャレンジ2023）の開催（編注・11月20日～11月21日開催。「月面等の宇宙開発に発展する可能性の有る地上の建設技術の高度化を図るために取組んでいる『宇宙建設革新プロジェクト』の一環」となる）

＜なお、2023年10月26日開催（その他同日開催分）・公表＞

◆《厚生労働省》第229回社会保障審議会介護給付費分科会（Web会議）資料（編注・通所介護・通所リハビリテーションなど改定の各方向性を提示）

＜なお、2023年10月26日初会合開催（その他同日開催分）＞

◆《国土交通省》マンション管理における「外部専門家の活用ガイドライン」の整備等について検討します～「外部専門家等の活用のあり方に関するワーキンググループ」（第1回）開催～（編注・10月20日公表）

＜なお、2023年10月26日開催（その他同日開催分）＞

◆《厚生労働省》「第63回労働政策審議会雇用環境・均等分科会」（ハイブリッド会議）を開催します（開催案内）（編注・10月19日公表。予定議題を「仕事と育児・介護の両立支援について」とする）

◆《国土交通省》第25回都市計画基本問題小委員会配付資料、第２５回都市計画基本問題小委員会の開催～「まちづくりＧＸ」の検討内容について議論します～（編注・10月19日公表）

＜なお、2023年10月26日公布（その他同日公布分。10月12日結果公示以下は関連）＞

◆《インターネット版官報》看護師等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針（令和5年文部科学省・厚生労働省告示第8号）、装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する基本的な方針（令和5年防衛省告示第216号）が告示
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＜なお、2023年10月12日結果公示（装備品等基盤強化基本指針関係）＞

◆《e-Gov（防衛装備庁）》装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する基本的な方針に関する意見の募集結果について（編注・7月5日から8月4日まで意見募集）－概要［PDF］、装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する基本的な方針［PDF］（編注・10月12日付）、参照条文［PDF］、公募時の画面－意見公募要領［PDF］

＜なお、2023年10月11日結果公示（装備移転支援実施基準関係）＞

◆《e-Gov（防衛装備庁）》装備移転支援実施基準案に関する意見の募集結果について（編注・8月7日から9月5日まで意見募集）－概要［PDF］、制定基準［PDF］（編注・10月10日付防衛大臣決定）、参照条文［PDF］、公募時の画面－意見公募要領［PDF］

＜なお、2023年9月12日開催（看護師等確保基本指針関係）＞

◆《厚生労働省》第196回労働政策審議会職業安定分科会資料（編注・9月12日公表）－【資料1-1】看護師等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針（案）について（諮問文）［PDF形式：409KB］、【資料1-2】看護師等確保基本指針改定のポイント（案）［PDF形式：942KB］

＜なお、2023年8月2日意見募集開始（看護師等確保基本指針関係）＞

◆《e-Gov（厚生労働省）》看護師等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針案に関する御意見の募集について（編注・8月10日まで意見募集。10月29日現在、意見募集結果について未掲載）－命令などの案－看護師等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針（案）［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

#法令ニュース / #その他税務 / #その他危機管理

意匠審査基準の改訂案が公表・意見募集開始、産構審・知的財産分科会意匠制度小委の意匠審査基準WGにおける審議を踏まえ「新規性喪失の例外」「画像を含む意匠」に係る改訂へ

＜2023年10月26日公表＞

◆《特許庁》「意匠審査基準」改訂案に対する意見募集－ 1. 意見募集対象－改訂意匠審査基準（案）第III部第3章　新規性喪失の例外（PDF：930KB）、改訂意匠審査基準（案）第IV部第1章　画像を含む意匠（一部抜粋）（PDF：749KB）

＜2023年9月29日開催＞

◆《特許庁》第23回意匠審査基準ワーキンググループ議事次第・配布資料一覧（編注・9月28日公表）－配布資料－資料1　第22回意匠審査基準ワーキンググループで提示した改訂意匠審査基準案からの変更点（案）（PDF：890KB）、資料2　改訂意匠審査基準（案）第Ⅲ部第 3 章新規性喪失の例外（PDF：940KB）、資料3　画像意匠として保護可能な範囲の明確化について（案）（PDF：2,168KB）、資料4　改訂意匠審査基準（案）第Ⅳ部第1章画像を含む意匠（PDF：765KB）など。なお、第23回意匠審査基準ワーキンググループ議事要旨（編注・10月2日公表。上掲・資料2と資料4に示される改訂案が了承）、産業構造審議会知的財産分科会意匠制度小委員会　第23回意匠審査基準ワーキンググループ　議事録（編注・10月27日公表）

＜2023年8月30日開催＞

◆《特許庁》第22回意匠審査基準ワーキンググループ議事次第・配布資料一覧（編注・8月29日公表）－配布資料－資料2　令和5年不正競争防止法等の一部を改正する法律による意匠法改正に則した意匠の新規性喪失の例外適用手続緩和に係る意匠審査基準改訂について（PDF：1,539KB）、資料3　改訂意匠審査基準（案）第Ⅲ部第3章新規性喪失の例外（PDF：744KB）など。なお、産業構造審議会知的財産分科会意匠制度小委員会第22回意匠審査基準ワーキンググループ議事要旨（編注・8月31日公表。「令和5年不正競争防止法等の一部を改正する法律による意匠法改正に則した意匠の新規性喪失の例外適用手続緩和に係る意匠審査基準改訂について事務局から資料2及び資料3に沿って説明を行い、本内容については、次回も引き続き検討を行う」旨）

＜2023年3月10日公表（意匠制度小委による報告書取りまとめ）＞

◆《e-Gov》産業構造審議会知的財産分科会意匠制度小委員会　報告書「新規性喪失の例外適用手続に関する意匠制度の見直しについて（案）」に対する意見募集の結果について（編注・2022年12月13日から1月12日まで意見募集）

◆《特許庁》産業構造審議会知的財産分科会意匠制度小委員会　報告書「新規性喪失の例外適用手続に関する意匠制度の見直しについて（案）」に対する意見募集の結果について

＜2023年6月30日公布・公表（改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第230号）（編注・附則1条1号により公布日から3月内の政令指定日に施行するとされた「裁定における営業秘密関係書類の閲覧制限」「国際郵便引受停止等に伴う公示送達の見直し」は7月3日施行）、特許法施行規則の一部を改正する省令（令和5年経済産業省令第34号）（編注・7月3日施行）が公布
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◆《特許庁》不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年6月30日政令第230号）、特許法施行規則の一部を改正する省令（令和5年6月30日経済産業省令第137号）

＜2023年6月28日公表（改正法関係）＞

◆《特許庁》国際郵便の引受停止に伴う公示送達制度の導入について

＜2023年6月27日公表（改正法関係）＞

◆《経済産業省》「不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」が閣議決定されました

＜2023年6月14日公布・公表（改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》不正競争防止法等の一部を改正する法律（令和5年法律第51号）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）
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◆《特許庁》不正競争防止法等の一部を改正する法律（令和5年6月14日法律第51号）

＜2023年6月7日可決・成立（改正法関係）＞

◆《参議院》不正競争防止法等の一部を改正する法律案

＜2023年5月18日衆議院通過（改正法関係）＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 54 不正競争防止法等の一部を改正する法律案

＜2023年3月10日国会提出（改正法関係）＞

◆《経済産業省》「不正競争防止法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました－関連資料－法律案・理由（PDF形式：205KB）（編注・附則は本PDFファイル29／39頁以下に掲載）
　※ 本改正法は、令和5年6月14日法律第51号として公布されました。

＜なお、2023年10月24日公表（その他特許庁公表分）＞

◆《特許庁》第5回日中韓商標専門家会合・ユーザーシンポジウムを開催しました

＜なお、2023年10月25日公表（その他特許庁等公表分）＞

◆《特許庁》特許庁へのアクセスと入館案内について（虎ノ門ヒルズ駅からのアクセス方法追加しました）

◆《知的財産高等裁判所》タイ中央知的財産国際取引裁判所所長らの来庁（10月18日）

＜なお、2023年10月27日公表（その他特許庁公表分）＞

◆《特許庁》メキシコ産業財産庁とフォローアップセミナーを開催しました

#法令ニュース / #意匠 / #その他知的財産 / #その他コーポレート / #その他危機管理

東証が「他の取引参加者に発注を委託する取引参加者に関する制度整備」「上場会社の内部管理体制等の改善の実効性向上に向けた特設注意市場銘柄制度の見直し」方針を発表、いずれも11月25日まで意見募集

＜2023年10月26日公表＞

◆《東京証券取引所－1》パブリック・コメント－（募集開始日）2023/10/26 （募集終了日）2023/11/25　東証　他の取引参加者に発注を委託する取引参加者に関する制度整備について（編注・11月25日まで意見募集）－他の取引参加者に発注を委託する取引参加者に関する制度整備について［PDF］（編注・2023年度第4四半期を目途に実施予定）

◆《東京証券取引所－2》パブリック・コメント－（募集開始日）2023/10/26 （募集終了日）2023/11/25　東証　上場会社の内部管理体制等の改善の実効性向上に向けた特設注意市場銘柄制度の見直し等について（編注・11月25日まで意見募集）－上場会社の内部管理体制等の改善の実効性向上に向けた特設注意市場銘柄制度の見直し等について［PDF］（編注・2024年1月を目途に実施予定）

＜なお、2023年10月26日公表（その他同日公表分）＞

◆《東京証券取引所》「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示企業一覧表の公表等について－「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示企業一覧表の公表等について［PDF］（編注・上場会社宛10月26日通知、初回は2024年1月15日（月）を目途として公表へ）なお、市場区分の見直しに関するフォローアップ会議を更新しました（編注・最下段に10月26日通知を掲載）

◆《日本証券業協会》FACTBOOK2023を掲載しました

＜なお、2023年10月27日公表（その他東証公表分）＞

◆《東京証券取引所》第3回「四半期開示の見直しに関する実務検討会」の開催について（編注・10月27日開催）－四半期開示の見直しに関する実務検討会－開催状況－第3回（2023年10月27日開催）－資料2　事務局説明資料［PDF］、資料3　四半期開示の見直しに関する実務の方針（案）［PDF］

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他危機管理

10月27日（金）

経済安全保障推進法において公布後1年6月内施行・1年9月内施行とされた「基幹インフラ役務の安定的な提供の確保」に係る施行期日政令が10月27日公布、それぞれ11月1日・11月17日施行へ

＜2023年10月27日公布＞

◆《インターネット版官報》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第311号）が公布（編注・経済安全保障推進法（令和4年5月18日法律第43号）附則1条3号の規定の施行日（公布日から起算して1年6月内の政令指定日）として11月1日、同条4号の規定の施行日（公布日から起算して1年9月内の政令指定日）として11月17日施行）
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2023年10月21日意見募集開始（公布後2年内施行関係）＞

◆《e-Gov（内閣府政策統括官（経済安全保障担当））》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特許出願の非公開に関する内閣府令（案）に関する御意見募集（パブリックコメント）について（編注・11月19日まで意見募集）－意見公募要領［PDF］、命令などの案－特許出願の非公開に関する内閣府令（案）［PDF］、様式（案）［PDF］、内閣府・経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特許出願の非公開に関する命令（案）に関する御意見募集（パブリックコメント）について（編注・11月19日まで意見募集）－命令などの案－特許出願の非公開に関する内閣府・経済産業省令（案）［PDF］、様式（案）［PDF］（編注・いずれも経済安全保障推進法（令和4年5月18日法律第43号）附則1条5号の規定の施行日（公布日から2年内の政令指定日）に施行予定）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年10月6日付公表＞

◆《内閣府》経済安全保障推進法－各制度の詳細－基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度－相談窓口及び情報提供について（編注・「基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度」へリンク）－関連する情報提供について　※随時追加予定－基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度の解説について－経済安全保障推進法の特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度の解説（PDF形式：1,007KB）（編注・10月6日付暫定版が掲載）

＜2023年10月4日公表＞

◆《金融庁》特定社会基盤事業者の指定基準に該当すると見込まれる者の公表－（別添）特定社会基盤事業者の指定基準に該当すると見込まれる者（PDF：955 KB）（編注・経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する内閣府令（令和5年8月9日内閣府令第61号）2条各号等に定める指定基準に該当すると見込まれる事業者であって名称の公表に同意が得られた者）

＜2023年9月15日公表（意見募集案件）＞

◆《金融庁》「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について（編注・10月14日まで意見募集。経済安全保障推進法（令和4年5月18日法律第43号）附則1条4号の規定の施行（公布日から起算して1年9月内の政令指定日）に向けた改正案）－（別紙１）経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）［PDF］など

＜2023年8月9日公布・公表＞

◆《インターネット版官報（政令）》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第259号）が公布（編注・原則として経済安全保障推進法（令和4年5月18日法律第43号）附則1条5号の規定の施行日（公布日から2年内の政令指定日）に施行も一部について同条3号の規定の施行日（公布日から起算して1年6月内の政令指定日）・同条4号の規定の施行日（公布日から起算して1年9月内の政令指定日）に施行）
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（府令）》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する内閣府令（令和5年内閣府令第61号）が公布（編注・経済安全保障推進法附則1条3号の規定の施行日（公布日から起算して1年6月内の政令指定日）に施行）
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《金融庁》「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する内閣府令（案）」等のパブリックコメント結果等について（編注・6月15日から7月14日まで意見募集）

＜2023年4月28日公表＞

◆《内閣府》経済安全保障推進法－基本方針・基本指針－特定妨害行為の防止による特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する基本指針（特定社会基盤役務基本指針）（PDF形式：911KB）、特許法の出願公開の特例に関する措置、同法第三十六条第一項の規定による特許出願に係る明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明に係る情報の適正管理その他公にすることにより外部から行われる行為によって国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明に係る情報の流出を防止するための措置に関する基本指針（特許出願非公開基本指針）（PDF形式：571KB）

◆《首相官邸》令和5年4月28日（金）午前 | 官房長官記者会見－　特定妨害行為の防止による特定社会基盤の役務の安定的な提供の確保に関する基本方針及び特許出願の非公開に関する基本方針について－国家安全保障会議開催状況－令和５年（編注・4月28日会合参照）、令和5年4月28日（金）定例閣議案件－一般案件－特定妨害行為の防止による特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する基本指針について（決定）（内閣府本府）、特許法の出願公開の特例に関する措置、同法第３６条第１項の規定による特許出願に係る明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明に係る情報の適正管理その他公にすることにより外部から行われる行為によって国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明に係る情報の流出を防止するための措置に関する基本指針について（決定）（同上）

◆《e-Gov（内閣府政策統括官（経済安全保障担当））》特定妨害行為の防止による特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する基本指針（案）に関する意見公募の結果について、特許法の出願公開の特例に関する措置、同法第三十六条第一項の規定による特許出願に係る明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明に係る情報の適正管理その他公にすることにより外部から行われる行為によって国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明に係る情報の流出を防止するための措置に関する基本指針（案）に関する意見公募の結果について（編注・いずれも2月11日から3月12日まで意見募集）

＜2022年9月30日公表＞

◆《内閣府》経済安全保障推進法－基本方針・基本指針－経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針（基本方針）（PDF形式：511KB）、特定重要物資の安定的な供給の確保に関する基本指針（安定供給確保基本指針）（PDF形式：760KB）、特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用に関する基本指針（特定重要技術研究開発基本指針）（PDF形式：659KB）

◆《首相官邸》令和4年9月30日（金）定例閣議案件－一般案件－経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針について（決定）（内閣府本府）、特定重要物資の安定的な供給の確保に関する基本指針について（決定）（同上）、特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用に関する基本指針について（決定）（同上）

◆《e-Gov（内閣府大臣官房経済安全保障推進室）》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針（案）等に関する御意見募集の結果について（編注・7月27日から8月25日まで意見募集）

＜2022年7月29日公布＞

◆《インターネット版官報》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第258号）（編注・8月1日施行）、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（令和4年政令第259号）が公布
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＜2022年5月18日公布＞

◆《インターネット版官報》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和4年法律第43号）が公布（編注・原則として公布日から9月内の政令指定日に施行）
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＜2022年5月11日可決・成立＞

◆《参議院》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案、経済安保推進法案を議決（令和4年5月11日）

＜2022年5月11日公表＞

◆《日本経済団体連合会》経済安全保障推進法案の成立に関する十倉会長コメント

＜2022年2月25日国会提出＞

◆《内閣官房》第２０８回　通常国会－経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案　Ｒ４．２．２５　概要（PDF／534KB）、要綱（PDF／246KB）、法律案・理由（PDF／502KB）（編注・附則は本PDFファイル118／133頁以下）、新旧対照表（PDF／172KB）、参照条文（PDF／619KB）
　※ 本法は、令和4年5月18日法律第43号として公布されました。

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経産省が事業用変圧器の新たな省エネ基準策定について案内、改正告示が公布・10月31日施行

＜2023年10月27日公表・公布＞

◆《経済産業省》事業用変圧器の新たな省エネ基準を策定しました

◆《インターネット版官報》変圧器のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等の一部を改正する告示（令和5年経済産業省告示第127号）が告示（編注・10月31日施行）
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＜2023年6月15日公表＞

◆《経済産業省》事業用変圧器の新たな省エネ基準に関する報告書をとりまとめました

＜なお、2023年10月27日公布（その他同日公布分）・公表＞

◆《インターネット版官報》石油コンビナート等災害防止法施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第309号）、石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令（令和5年政令第310号）が公布（編注・いずれも10月28日施行）、危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件（令和5年総務省告示第360号）、石油コンビナート等特別防災区域に係る区域の指定の一部を改正する件（令和5年総務省・経済産業省告示第2号）、石油パイプライン事業の事業用施設の技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件（令和5年総務省・経済産業省・国土交通省告示第1号）が告示（編注・以上、いずれも10月28日施行）
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◆《e-Gov（総務省消防庁）》危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件及び石油パイプライン事業の事業用施設の技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件について（編注・意見募集は実施せず）

＜なお、2023年10月27日公表（その他同日公表分）＞

◆《経済産業省》安全保障貿易管理－新着情報－令和5年10月27日　「国際連合安全保障理事会決議第２２３１号に基づくイラン向け大量破壊兵器等関連貨物の輸出等について」の一部改正について（編注・10月27日付官報（特別号外第67号）により関係告示が公布）
　※ インターネット版官報について、直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《外務省》イランの核問題に関する国際連合安全保障理事会決議第2231号に基づく措置の一部解除について

◆《財務省》イランの核問題に関する国際連合安全保障理事会決議第2231号に基づく措置の一部を解除します（令和5年10月27日）

＜なお、2023年10月28日公表（その他10月28日公表分）＞

◆《経済産業省－1》西村経済産業大臣が英国・ビジネス貿易省との間で重要鉱物に関する協力覚書に署名しました－関連資料－日英重要鉱物に関する協力覚書　本文（PDF形式：128KB）、日英重要鉱物に関する協力覚書　仮訳（PDF形式：516KB）、吉田経済産業大臣政務官が日本-ケニアビジネス・ラウンドテーブルに出席しました

◆《経済産業省－2》西村経済産業大臣が第4回日EUハイレベル経済対話に出席しました、日EU EPA 「データの自由な流通」に関する規定について交渉の大筋合意が確認されました

◆《外務省－1》日・EUハイレベル経済対話の開催、日EU・EPAに「データの自由な流通に関する規定」を含めることに関する交渉の大筋合意

◆《外務省－2》G7大阪・堺貿易大臣会合「開会セッション」及び「サプライチェーン強靱化アウトリーチセッション」の概要、G7大阪・堺貿易大臣会合「大阪・堺主催歓迎レセプション」及びセッション1「貿易と持続可能性（環境、開発、デジタル）」の概要

＜なお、2023年10月29日公表（その他10月29日公表分）＞

◆《外務省》日英EPA合同委員会第2回会合（編注・10月29日開催）、G7大阪・堺貿易大臣会合　セッション2「自由で公正な貿易　MC13に向けて」及びセッション3「公平な競争条件」の概要、G7大阪・堺貿易大臣会合　セッション4「経済的威圧／サプライチェーン強靱化」及び「閉会セッション」概要

◆《経済産業省》G７大阪・堺貿易大臣会合を開催しました（編注・10月28日～10月29日開催）－ 1．G7大阪・堺貿易大臣会合－（3）成果文書等－ G7貿易大臣声明（原文）［PDF］、G7貿易大臣声明（日本語仮訳）［PDF］、（4）関連文書－「アジアにおける責任あるビジネス、人権そしてディーセント・ワーク～人権と包摂的な成長の相乗効果を活かして～」会合サマリ［PDF］

#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー

新しい資本主義実現会議に設置、金融担当相を分科会長とする「資産運用立国分科会」の第2回会合で前回「資産運用業関係」に続いて「アセットオーナー関係」に係る審議、「政策プラン」を年内策定へ

＜2023年10月27日開催・公表＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議－分科会等開催状況｜第２回資産運用立国分科会－資料－資料１：厚生労働省資料［PDF］、資料２：本日の主な論点［PDF］、資料３：基礎資料（アセットオーナー関係）［PDF］、資料４：厚生労働省資料（社会保障審議会　企業年金・個人年金部会委員の主な意見）［PDF］、資料５：金融庁資料（金融審議会　資産運用に関するタスクフォース　委員の主な意見）［PDF］など

＜2023年10月4日開催＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議－分科会等開催状況｜第１回資産運用立国分科会－資料－資料１：資産運用立国分科会の開催について［PDF］、資料２：基礎資料（資産運用業関係）［PDF］、資料３：金融庁資料［PDF］、資料４：本日の主な論点［PDF］など

＜2023年9月27日開催・公表＞

◆《首相官邸》令和5年9月27日　新しい資本主義実現会議（編注・首相より「資産運用立国については、金融担当大臣を中心に、年内に政策プランを策定」する旨が指示）

＜2023年6月16日閣議決定＞

＜2021年10月26日初会合開催＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現会議（第１回）

＜なお、2023年10月27日公表（その他同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和5年10月27日　ツーリズムＥＸＰＯジャパン２０２３大阪・関西　岸田総理ビデオメッセージ、令和5年10月27日　李克強・中華人民共和国前国務院総理の逝去を受けた岸田総理大臣による弔意メッセージの発出

◆《内閣官房（行政改革推進本部事務局）》行政事業レビュー　秋のレビュー（秋の年次公開検証）特設ページ（編注・11月11日～11月12日実施）

＜なお、2023年10月27日公表（その他省庁同日公表分）＞

◆《消費者庁》「消費者志向自主宣言事業者の公表について(令和5年9月末受付分)」を掲載しました、「とくしま国際消費者フォーラム2023」徳島県との共同セッション（編注・10月31日開催）

◆《総務省》「2022年経済構造実態調査」三次集計結果　産業横断調査（事業所に関する集計）

◆《財務省》財政制度分科会（令和5年10月27日開催）資料一覧

◆《国税庁》「税を考える週間」国税庁の取組紹介ページを更新しました

◆《農林水産省》農林水産省と米国農務省は協力覚書に署名しました－添付資料－日本の植物品種審査結果の海外審査当局への無償提供について(PDF：219KB)

◆《経済産業省》経済構造実態調査－お知らせ－「2022年経済構造実態調査」三次集計結果の公表について（2023年10月27日）、第21回「日独次官級定期協議」を開催しました（編注・10月27日開催）

◆《国土交通省》2022年の国内港湾のコンテナ取扱貨物量は、2年連続増加、航空輸送サービスに係る情報公開(令和5年度第1回)（編注・2023年4月～6月分）、「交通管制に関する安全の向上のための取り組み（令和４年度）」の公表～「第１０回交通管制安全情報分析委員会」の結果概要～、国際水準の都市機能の集積・強化を図るリーディング・プロジェクト～基町相生通地区第一種市街地再開発事業を国土交通大臣が認定～、「二地域居住等促進シンポジウム」をオンラインで開催します！（編注・11月28日開催）国営公園コンセッションの導入可能性に関するサウンディング調査について（編注・結果概要について2024年3月ころ公表）、第６回国土・地域計画策定・推進支援プラットフォーム(SPP)会合の開催～国土政策を通じて、アジア・アフリカ等、各国との協力を強化～（編注・11月7日～11月8日開催）

◆《観光庁》サステナブルな旅AWARDの受賞商品が決定しました

◆《自由民主党》官報は紙からデジタルへ　内閣第一部会が関連法案を議論

＜なお、2023年10月27日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《国土交通省》第2回「標準的な運賃・標準運送約款の見直しに向けた検討会」を開催します。（編注・10月24日公表）－添付資料－（別紙）委員等名簿（PDF形式）

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公取委、経済取引局長主催による「イノベーションと競争政策に関する検討会」について6月公表「中間報告書」を踏まえた審議を再開

＜2023年10月27日開催・10月26日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和5年10月26日)「イノベーションと競争政策に関する検討会」の再開について

＜2023年6月30日公表・更新＞

◆《公正取引委員会》(令和5年6月30日)「イノベーションと競争政策に関する検討会」中間報告書について－関連ファイル－【別添１】「イノベーションと競争政策に関する検討会」中間報告書（本文）(PDF：2,262KB)、

＜2023年3月9日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和5年3月9日)「イノベーションと競争政策に関する検討会」の開催について－関連ファイル－ (印刷用)(令和5年3月9日)「イノベーションと競争政策に関する検討会」の開催について(PDF：164 KB)（編注・委員名簿を収載）

＜なお、2023年3月1日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和5年3月1日) フィンテックを活用したサービスに関するフォローアップ調査について－関連ファイル－報告書本体(PDF：2,634 KB)、(令和5年3月1日)「令和５年中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」の策定について－関連ファイル－ (令和5年3月1日)「令和５年中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」の概要 (PDF：383 KB)

＜なお、2022年12月27日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年12月27日) 独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査の結果について－関連ファイル－ (印刷用)(令和4年12月27日)独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査の結果について(本文)［PDF］、(印刷用)(令和4年12月27日)独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査の結果(別添)［PDF］

＜なお、2022年12月23日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年12月23日) スタートアップをめぐる取引に関する調査結果について

＜なお、2022年12月14日公表＞

◆《公正取引委員会（中小企業庁との連名による）》(令和4年12月14日) 転嫁円滑化施策パッケージに基づく法遵守状況の自主点検の結果について－関連ファイル－ (印刷用)(令和4年12月14日) 転嫁円滑化施策パッケージに基づく法遵守状況の自主点検結果報告書（別添）［PDF］など、令和4年12月14日付　事務総長定例会見記録（編注・12月14日開催、12月16日公表）

＜なお、2022年6月15日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年6月15日) スタートアップをめぐる取引に関する調査に係る調査票の発送開始及び積極的な情報提供のお願いについて

＜なお、2022年3月31日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年3月31日)「スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針（案）」に関する意見募集の結果について－関連ファイル－ (別紙1) スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針（PDF:525KB）

＜なお、2021年12月27日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和3年12月27日)「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」について－関連ファイル－ (別添)パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ［PDF］

◆《首相官邸》令和3年12月27日　パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化会議

＜なお、2023年10月27日公表（その他公取委公表分）＞

◆《公正取引委員会》フリーランス等の取引適正化に向けた公正取引委員会の取組－新着情報－ 10月27日　第2回検討会の議事概要及び資料を掲載しました－最近の開催状況（編注・9月8日開催／第2回会合参照）

＜なお、2023年10月24日公表（その他公取委公表分）＞

◆《公正取引委員会》令和5年10月18日付　事務総長定例会見記録（編注・10月18日開催。冒頭報告において10月18日～10月20日開催・第22回ICN（国際競争ネットワーク）年次総会に関する案内など）

＜なお、2023年10月23日公表（その他公取委公表分）＞

◆《公正取引委員会－1》(令和5年10月23日) 学校制服の取引実態に関する事後検証報告書について－関連ファイル－ (報告書概要) 学校制服の取引実態に関する事後検証報告書概要(PDF：743KB) など

◆《公正取引委員会－2》(令和5年10月23日) Google LLCらによる独占禁止法違反被疑行為に関する審査の開始及び第三者からの情報・意見の募集について（編注・提出期限は11月22日）

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電気通信事業法施行規則に係る情通審一部答申「デジタル化の進展に対応した事故報告制度・電気通信設備等に係る技術的条件」を踏まえた改正案、関係告示制定案、ガイドライン改定案に対する意見募集結果が公表、総務省においてはすみやかな制度整備へ

＜2023年10月27日公表＞

◆《総務省》電気通信事業法施行規則の一部改正等に関する意見募集の結果－デジタル化の進展に対応した事故報告制度・電気通信設備等に係る技術的条件－（編注・9月13日から10月12日まで意見募集）－ 2　意見募集の結果－提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方は別紙［PDF］のとおりです。

＜2023年9月12日公表＞

◆《総務省》電気通信事業法施行規則の一部改正に関する意見募集－デジタル化の進展に対応した事故報告制度・電気通信設備等に係る技術的条件－（編注・9月13日から10月12日まで意見募集）－ 2　意見公募要領（1）意見募集対象：電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案（別紙1［PDF］）、電気通信事業法施行規則第五十八条第二項第一号の規定に基づき、総務大臣が電気通信役務の提供の停止を受けた利用者の数の把握が困難であると認めるときに適用する基準を定める告示案（別紙2［PDF］）、電気通信事故等に係る電気通信事業法関係法令の適用に関するガイドライン（第7版）（案）（別紙3［PDF］）