ブログ

法令ニュース（10月30日～11月5日）

2023.11.06

10月30日（月）

外務省が広島AIプロセスに関するG7首脳声明の10月30日発出について案内、合意された「高度なAIシステムを開発する組織向けの広島プロセス国際指針」「高度なAIシステムを開発する組織向けの広島プロセス国際行動規範」が公表

＜2023年10月30日公表＞

◆《外務省》広島AIプロセスに関するG7首脳声明－（参考）別添PDF （1）広島AIプロセスに関するG7首脳声明（日本語（PDF）／英語（PDF））、（2）高度なAIシステムを開発する組織向けの広島プロセス国際指針（日本語（PDF）／英語（PDF））、（3）高度なAIシステムを開発する組織向けの広島プロセス国際行動規範（日本語（PDF）／英語（PDF））

＜なお、2023年10月30日公表＞

◆《外務省》第2回日米エネルギー安全保障対話の実施（編注・現地時間10月17日開催）－（参考）別添PDF　第2回日米エネルギー安全保障対話共同声明（英文（原文）（PDF）／和文仮訳（PDF））、日・カザフスタン間の二国間クレジット制度の構築に関する協力覚書の署名（編注・10月30日署名）

◆《経済産業省》第2回日米エネルギー安全保障対話の実施－関連資料－仮訳_日米エネルギー安全保障対話共同声明（PDF形式：178KB）、原文_日米エネルギー安全保障対話共同声明（PDF形式：115KB）、二国間クレジット制度の構築に係る日・カザフスタン間の協力覚書に署名しました（編注・外務省／環境省、同時発表）、西村経済産業大臣は、ラオスのポーサイ・エネルギー鉱業大臣と会談を行いました（編注・10月30日会談）、第5回日ASEANスマートシティ・ネットワークハイレベル会合に吉田経済産業大臣政務官が参加しました（編注・10月26日～10月27日開催）

◆《環境省》二国間クレジット制度（JCM）の構築に係る日・カザフスタン間の協力覚書に署名しました（編注・なお、10月31日発表としてスリランカにおける二国間クレジット制度（JCM）の第1回合同委員会を開催しました）

＜なお、2023年11月2日公表＞

◆《外務省》岸田総理大臣の英主催AI安全性サミットへの参加について（結果概要）

◆《総務省》日ASEAN Open RANシンポジウムの開催結果（編注・11月1日～11月2日開催）

＜なお、2023年11月3日公表＞

◆《外務省》岸田総理大臣のフィリピン共和国訪問（11月3日）－ 3　日・フィリピン首脳会談－共同プレスステートメント（日本語（仮訳）（PDF）／英語（原文）（PDF））

◆《経済産業省》西村経済産業大臣がベトナム・ハノイに出張しました－関連資料－第6回日ベトナム産業・貿易・エネルギー協力委員会における共同閣僚声明（英文）（PDF形式：141KB）、第6回日ベトナム産業・貿易・エネルギー協力委員会における共同閣僚声明（仮訳）（PDF形式：127KB）、第6回日ベトナム産業・貿易・エネルギー協力委員会におけるファクトシート」（英文）（PDF形式：151KB）

＜なお、2023年11月4日公表＞

◆《外務省》岸田総理大臣のフィリピン及びマレーシア訪問（令和5年11月3日～5日）、フィリピン上下両院合同セッションにおける岸田総理大臣の政策スピーチ（「次世代に繋ぐ心と心の絆」）

◆《首相官邸》令和5年11月4日　マレーシア国営ベルナマ通信社による岸田総理への書面インタビュー

＜なお、2023年11月5日公表＞

◆《首相官邸》令和5年11月5日　フィリピン共和国及びマレーシア訪問等についての会見

◆《外務省》岸田総理大臣のマレーシア訪問（11月4日・5日）

#法令ニュース / #その他コーポレート / #リスクマネジメント / #AI/IoT / #情報・通信・メディア・IT / #自治体・公共サービス / #その他（一般・国際）民事

「地域の社会課題解決促進に向けたエコシステム研究会」の初会合が開催、閣議決定「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版」における「地域の課題解決に取り組む事業者への支援」を踏まえ地域課題解決事業推進に向けた基本指針を策定へ

＜2023年10月30日初会合開催－1＞

◆《経済産業省》「地域の社会課題解決促進に向けたエコシステム研究会」を立ち上げます（編注・10月27日公表）

＜2023年6月16日閣議決定＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議－新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版等－＜閣議決定（令和５年６月１６日）＞　新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版［PDF］(編注・

成長戦略等のフォローアップ［PDF］

◆《首相官邸》令和5年6月16日（金）持ち回り閣議案件－一般案件－新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画２０２３改訂版・成長戦略等のフォローアップについて（決定）（内閣官房）

＜2023年10月30日初会合開催－2（その他省庁同日開催分）＞

◆《国土交通省》標準管理規約の見直し及び管理計画認定制度のあり方に関するワーキンググループ－開催状況－第1回（開催：令和5年10月30日）－配布資料－資料３　ワーキンググループの設置経緯［PDF］、資料４　マンション標準管理規約の見直しについて［PDF］、資料６　ワーキンググループの検討スケジュール［PDF］など

◆《環境省》第１回中央環境審議会総合政策部会と各種団体との意見交換会（編注・10月19日公表。第六次環境基本計画を策定する審議検討の参考とするため「関係団体や地方公共団体、事業者等から、それぞれの環境保全等への取組状況を踏まえた御意見を聴取し、同部会委員と各種団体との意見交換会」を実施する）

＜なお、2023年10月30日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《内閣府》第414回消費者委員会本会議（編注・10月31日公表）－配布資料－【資料1】第5期消費者基本計画の策定等について（消費者庁提出資料）（PDF形式：1460KB）、【参考資料2】消費者委員会に寄せられた要望書・意見書・声明文等一覧（8月分）（PDF形式：193KB）など

◆《総務省－1》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　ユニバーサルサービス政策委員会ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等に関するワーキンググループ（第4回）（編注・10月30日公表）

◆《総務省－2》AIネットワーク社会推進会議（第25回）/AIガバナンス検討会（第21回）合同会議（編注・10月19日公表の開催案内。本会合は非公開）

◆《厚生労働省－1》第９回医薬品の販売制度に関する検討会　資料（編注・10月30日公表）－配付資料－資料2　議論のまとめ（処方箋医薬品以外の医療用医薬品・デジタル技術を活用した医薬品販売）［PDF形式：274KB］など

◆《厚生労働省－2》第41回「福祉サービス等報酬改定検討チーム」資料（編注・10月30日公表）

◆《厚生労働省－3》2023年10月30日薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会新開発食品調査部会（オンライン会議:一部非公開）資料（編注・10月27日公表）

◆《国土交通省》第164回船員部会配布資料（編注・交政審海事分科会）

◆《環境省》第５回　ネイチャーポジティブ経済研究会　議事次第・議事録・資料－議事次第・議事要旨・配布資料－資料３：ネイチャーポジティブ経済移行戦略（仮称）の策定に向けて［PDF］など

＜なお、2023年10月30日公表（その他省庁同日公表分）＞

◆《公正取引委員会》令和5年10月25日付　事務総長定例会見記録（編注・10月25日開催）

◆《金融庁》「ジャパン・コーポレート・ガバナンス・フォーラム」の設置について（編注・10月30日更新）

◆《国税庁》令和５年版　法人税のあらましと申告の手引を掲載しました

◆《e-Gov（厚生労働省）》デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について（編注・11月28日まで意見募集。アナログ規制見直し関係）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（国土交通省）》宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令案に関する意見募集について（編注・11月28日まで意見募集。アナログ規制見直し関係）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《総務省》電波監理審議会　有効利用評価部会（第21回）会議資料（編注・10月25日開催）

◆《総務省（公害等調整委員会）》公害等調整委員会関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則の一部を改正する規則案についての意見募集（編注・10月31日から11月29日まで意見募集、アナログ規制見直し関係。12月下旬公布・即日施行予定）

＜なお、2023年11月1日公表（その他省庁11月1日公表分）＞

◆《総務省（公害等調整委員会）》鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律の施行等に関する規則の一部を改正する規則案についての意見募集の結果及び改正規則の公布（編注・9月5日から10月4日まで意見募集、アナログ規制見直し関係。令和5年11月1日公害等調整委員会規則第4号として公布・即日施行）

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT / #総合サービス / #自治体・公共サービス / #その他環境・エネルギー

不正競争防止法等改正法の一部、特許法施行規則・商標法施行規則など整備等省令の2024年1月1日施行予定に向けて「方式審査便覧」改訂案が公表、11月28日まで意見募集

＜2023年10月30日意見募集開始＞

◆《特許庁》「方式審査便覧」改訂案に対する意見募集（編注・11月28日まで意見募集。不正競争防止法等改正法（令和5年6月14日法律第51号）の一部の公布日から9月内・2024年1月1日施行予定などに向けた改訂案。令和3年民法等改正法（令和3年法律第24号）への対応を含む）－ 1. 意見募集対象及び改訂概要－「方式審査便覧」改訂案（PDF：5,256KB）、参考情報－方式審査便覧（令和5年7月公表版）

＜なお、2023年10月26日意見募集開始＞

◆《特許庁》「意匠審査基準」改訂案に対する意見募集（編注・11月24日まで意見募集。産構審・知的財産分科会意匠制度小委の意匠審査基準WGにおける審議を踏まえた改訂案）－ 1. 意見募集対象－改訂意匠審査基準（案）第III部第3章　新規性喪失の例外（PDF：930KB）、改訂意匠審査基準（案）第IV部第1章　画像を含む意匠（一部抜粋）（PDF：749KB）

＜2023年10月18日意見募集開始＞

◆《特許庁》「不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令案」に対する意見募集（編注・11月16日まで意見募集。不正競争防止法等改正法の一部の公布後9月内・2024年1月1日施行予定に向けた整備等省令案）－ 2. 資料－省令案概要（PDF：82KB）、省令案（PDF：3,381KB）（編注・省令案附則は本PDFファイル324／324頁）

＜2023年9月29日意見募集開始＞

◆《特許庁》「不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案」に対する意見募集（編注・10月28日まで意見募集）－ 2. 資料－政令案概要（PDF：124KB）、政令案・理由（PDF：63KB）（編注・政令案附則は本PDFファイル4頁以下。不正競争防止法等改正法附則1条本文の原則施行日について「令和6年4月1日」と、同条2号の公布日から9月内の政令指定日として「令和6年1月1日」とする記載がある）

＜2023年7月3日公表（7月3日施行関係）＞

◆《特許庁》「方式審査便覧」の改訂について（編注・即日施行）、「方式審査便覧」改訂案に対する意見募集の結果について

◆《e-Gov》「方式審査便覧」改訂案に対する意見募集の結果について（編注・6月7日から6月21日まで意見募集）

＜2023年6月30日公表・公布（7月3日施行関係）＞

◆《特許庁》不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年6月30日政令第230号）、特許法施行規則の一部を改正する省令（令和5年6月30日経済産業省令第137号）

◆《インターネット版官報》不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第230号）（編注・附則1条1号により公布日から3月内の政令指定日に施行するとされた「裁定における営業秘密関係書類の閲覧制限」「国際郵便引受停止等に伴う公示送達の見直し」は7月3日施行）、特許法施行規則の一部を改正する省令（令和5年経済産業省令第34号）（編注・7月3日施行）が公布

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年6月28日公表（7月3日施行関係）＞

◆《特許庁》国際郵便の引受停止に伴う公示送達制度の導入について

＜2023年6月27日公表（7月3日施行関係）＞

◆《経済産業省》「不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」が閣議決定されました

＜2023年6月14日公表・公布＞

◆《特許庁》不正競争防止法等の一部を改正する法律（令和5年6月14日法律第51号）

◆《インターネット版官報》不正競争防止法等の一部を改正する法律（令和5年法律第51号）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年6月7日可決・成立＞

◆《参議院》不正競争防止法等の一部を改正する法律案

＜2023年3月10日国会提出＞

◆《経済産業省》「不正競争防止法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました－関連資料－法律案・理由（PDF形式：205KB）（編注・附則は本PDFファイル29／39頁以下に掲載）

　※ 本改正法は、令和5年6月14日法律第51号として公布されました。

＜なお、2023年10月30日公表（その他同日公表分）＞

◆《特許庁》【ハーグ】【意匠の国際出願】指定手数料一覧表を更新しました（イスラエル、韓国）

＜なお、2023年10月31日公表（その他特許庁公表分）＞

◆《特許庁》「商品及び役務の区分解説〔国際分類第12-2023版対応〕」を掲載しました、2023年度版「AI関連発明の出願状況調査」の記事が更新されました。、「湾岸協力理事会(GCC)諸国におけるエンフォースメントに関するサブリージョナルワークショップ」に参加しました

＜なお、2023年11月1日公表（その他特許庁公表分）＞

◆《特許庁》【マドプロ】【商標の国際出願】規則の改正（2023年11月1日及び2024年11月1日施行）を掲載しました。、【PPH】日中特許審査ハイウェイ試行プログラムを2028年まで延長しました、口頭審理におけるオンライン配信の運用を変更しました。それに伴い、「オンライン口頭審理に関するQ&A」、「オンライン出頭の実施要領」、「オンライン配信の実施要領」、「Teams会議への参加方法」、「口頭審理傍聴研修（ライブ配信）への御協力のお願い」の改定を行いました。

＜なお、2023年11月2日公表（その他特許庁公表分）＞

◆《特許庁》韓国特許庁（KIPO）と審査官協議を実施しました（編注・10月16日～10月20日実施）

#法令ニュース / #不正競争防止法 / #不正競争 / #データ（保護法制・取引） / #AI/IoT / #営業秘密 / #知財争訟 / #商標 / #意匠 / #その他知的財産 / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #刑事訴訟 / #その他危機管理

10月31日（火）

官報の発行について掲載事項・ウェブサイト掲載を規定するなど官報の発行に関する法律案・整備法案、一定の国立大学法人に運営方針会議の設置を義務付けるなど国立大学法人法改正案が10月31日閣議決定・国会提出されました

＜2023年10月31日国会提出＞

◆《首相官邸》令和5年10月31日（火）定例閣議案件－法律案－官報の発行に関する法律案（決定）（内閣府本府）、官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（決定）（内閣府本府・財務省）、国立大学法人法の一部を改正する法律案（決定）（文部科学・財務省）

◆《衆議院》閣法第212回国会 8 官報の発行に関する法律案、閣法第212回国会 9 官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、閣法第212回国会 10 国立大学法人法の一部を改正する法律案

◆《内閣府》第212回臨時国会－官報の発行に関する法律案　令和5年10月31日－概要（PDF形式：272KB）、要綱（PDF形式：104KB）、法律案及び理由（PDF形式：166KB）（編注・附則は本PDFファイル15／18頁以下）など、官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案　令和5年10月31日－概要（PDF形式：271KB）、要綱（PDF形式：32KB）、法律案及び理由（PDF形式：100KB）（編注・附則は本PDFファイル4／6頁以下）など

◆《文部科学省》第212回国会における文部科学省提出法律案（令和5年10月20日～）－国立大学法人法の一部を改正する法律案－国立大学法人法の一部を改正する法律案（概要） (PDF:352KB)、国立大学法人法の一部を改正する法律案（要綱） (PDF:130KB)、国立大学法人法の一部を改正する法律案（案文・理由） (PDF:167KB)（編注・附則は本PDFファイル16／27頁以下）など

＜2023年10月25日取りまとめ＞

◆《内閣府》官報について－３．官報電子化検討会議－官報電子化の基本的考え方－「官報電子化の基本的考え方」（令和５年10月25日官報電子化検討会議）－本体（PDF形式：2,044KB）　概要（PDF形式：469KB）

＜2023年9月28日公表・更新＞

◆《e-Gov（内閣府・官報電子化検討室）》「官報電子化の基本的考え方（案）」等に関する意見募集の結果について（編注・7月14日から7月31日まで意見募集）－意見募集の結果について［PDF］、公募時の画面－命令などの案－「官報電子化の基本的考え方（案）」［PDF］、関連資料、その他－「官報電子化の基本的考え方（案）」の概要［PDF］など

◆《内閣府》官報について－３．官報電子化検討会議－会議開催状況－第6回　令和5年9月28日－　資料１「官報電子化の基本的考え方（案）」等に関する意見募集の結果について（PDF形式：338KB) など

＜2023年1月27日閣議了解・公表・更新＞

◆《首相官邸》令和5年1月27日（金）定例閣議案件－一般案件－行政手続における官報情報を記録した電磁的記録の活用について（了解）（内閣府本府）（編注・「インターネット版官報が官報に代わるべき添付書面情報として利用できる」旨の閣議了解）

◆《株式会社かんぽう》株式会社かんぽう－ What's NEW － 2023/01/27　公告　インターネット版官報に関する閣議（了解）について

◆《インターネット版官報（国立印刷局）》ご利用に当たって－インターネット版官報について（編注・本文の第2段落において本閣議了解を踏まえ「官報とインターネット版官報の内容の同一性を確保」している旨を案内）

◆《法務省》商業・法人登記のオンライン申請について（編注・本ウェブページに掲載される表中（注９）について、ページ末尾に「9　インターネット版官報は、官報に代わるべき添付書面情報として利用することができます。」とする記載）

＜なお、2023年10月31日更新（その他同日更新分）＞

◆《首相官邸》第2次岸田第2次改造内閣副大臣名簿

＜なお、2023年10月31日開催（その他同日開催分）・公表＞

◆《内閣官房》全世代型社会保障構築会議（１５回）議事次第（編注・議事を「全世代型社会保障の構築についてヒアリング」とする）

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #学校法人・教育 / #コーポレートガバナンス / #その他ファイナンス

一定規模以上の電源について発電実績を公開、沖縄を除く全エリアにおいて需給調整市場で調整力の調達を開始することを受けて様式を変更する改正電気事業法施行規則が公布、11月1日施行されました

＜2023年10月31日公布＞

◆《インターネット版官報》電気事業法施行規則の一部を改正する省令（令和5年経済産業省令第47号）が公布（編注・11月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年10月10日結果公示＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》電気事業法施行規則の一部を改正する省令（案）に対する意見募集の実施結果について（編注・9月6日から10月5日まで意見募集）－公募時の画面－意見募集要領［PDF］、命令などの案－電気事業法施行規則の一部を改正する省令（案）［PDF］

＜なお、2023年10月31日公表（その他同日省令改正等）＞

◆《e-Gov（厚生労働省－1）》雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について（編注・9月5日から10月4日まで意見募集。令和5年10月31日厚生労働省令第135号として公布、11月1日施行）－公募時の画面－命令などの案－概要［PDF］（編注・産業雇用安定助成金（雇用維持支援コース奨励金）について10月31日限りで廃止）

◆《e-Gov（厚生労働省－2）》「食品衛生に関する監視指導の実施に関する指針の一部を改正する件（案）」に関する御意見の募集について寄せられた御意見について｜e-Govパブリック・コメント（編注・9月8日から10月7日まで意見募集。令和5年10月31日消費者庁・厚生労働省告示第1号として告示、旅館業法等改正法（令和5年6月14日法律第52号）の施行日（施行期日政令案による施行日は12月13日）に適用開始）－公募時の画面－命令などの案－【概要】食品衛生に関する監視指導の実施に関する指針の一部を改正する件（案）［PDF］

◆《e-Gov（出入国在留管理庁・厚生労働省）》「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令案（金属熱処理業職種）」に係る意見募集に対して寄せられた御意見等について（編注・2021年10月26日から11月24日まで意見募集。令和5年10月31日法務省・厚生労働省令第4号として公布・即日施行）、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令案（木材加工職種）」に係る意見募集に対して寄せられた御意見等について｜e-Govパブリック・コメント（編注・2021年6月30日から7月29日まで意見募集。令和5年10月31日法務省・厚生労働省令第5号として公布・即日施行）

＜なお、2023年10月31日公表（その他省庁同日公表分）＞

◆《公正取引委員会》(令和5年10月31日) 沖縄地区における入札談合防止に関する発注機関との連絡担当官会議の開催等について（編注・連絡担当官会議について12月6日開催）

◆《金融庁》障がい者等に配慮した取組みに関するアンケート調査の結果について（令和５年３月末時点）

◆《消費者庁》景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要の公表(令和5年9月30日現在)

◆《総務省》11月はテレワーク月間です、｢テレワークトップランナー2023　総務大臣賞｣等の公表、電気通信事業法に基づく特定電気通信設備の指定に関する告示の一部改正案についての意見募集（編注・11月1日から11月30日まで意見募集。1事業者を追加）

◆《経済産業省（内閣府地方創生推進室・総務省・厚生労働省・国土交通省、同時発表）》11月はテレワーク月間です

◆《経済産業省》11月は製品安全総点検月間です（METI/経済産業省）、取り組もう！リデュース・リユース・リサイクル、日チリEPAに基づくチリ向けの原産地証明書を電子化します、一般送配電事業者10社の託送供給等約款を認可しました、「冬季の省エネルギーの取組について」を決定しました

◆《厚生労働省》11月はテレワーク月間ですーテレワークの普及促進に向けた取組を集中的に行いますー、令和５年度「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰（輝くテレワーク賞)」の受賞者を決定しました～11月27日開催の「『働く、を変える』テレワークイベント」で地方創生担当大臣表彰、総務大臣表彰と併せて表彰式を実施～、11月は「『しわ寄せ』防止キャンペーン月間」です（編注・中小企業庁および公正取引委員会と連携、「下請等中小事業者への「しわ寄せ」を防止し『働き方改革』を推進するため、周知・啓発活動を集中的に行」う）、令和５年就労条件総合調査　結果の概況

◆《国土交通省（内閣府地方創生推進室・総務省・厚生労働省・経済産業省、同時発表）》１１月は「テレワーク月間」です！（お知らせ）

◆《国土交通省》WISENET（ワイズネット）2050・政策集を作成しました

◆《観光庁》11月はワーケーション月間です!!、観光地域づくり法人（ＤＭＯ）の更新登録について、共通基準による観光入込客統計 10月末現在の取りまとめ状況、宿泊旅行統計調査（2023年（令和5年）8月・第2次速報、2023年（令和5年）9月・第1次速報）

◆《農林水産省》「令和4年地球温暖化影響調査レポート」の公表について－ 3.公表について－令和4年地球温暖化影響調査レポートは、当省ホームページから御覧になれます。URL：https://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/ondanka/index.html

◆《財務省》「令和４事務年度国税庁実績評価書」を公表します、テロリスト等に対する資産凍結等の措置の対象者の追加を実施します（令和5年10月31日）

◆《法務省》「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議（編注・10月31日開催／第4回会合資料が掲載）

◆《知的財産高等裁判所》知財高裁研究会の開催（講師：小野寺良文弁護士、松山智恵弁護士、岩井久美子弁護士「JSIP2023参加各国等（インド、韓国、中国）における特許権の消尽」）（9月29日開催）

＜なお、2023年10月31日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《農林水産省》農業DX構想の検討－農業DX構想の改訂に向けた有識者検討会（令和5年6月から）－配布資料・議事要旨－第5回有識者検討会（令和5年10月31日）－ [資料3] 中小企業イノベーション創出推進事業について(PDF：637KB) など、「農業DX構想の改訂に向けた有識者検討会（第5回）」の開催について（編注・10月16日公表・10月25日追記あり）

#法令ニュース / #エネルギー・素材・化学 / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー

銀行法施行令・信用金庫法施行令などについて関係業界団体の規制緩和要望等対応を図る改正案が公表、11月30日まで意見募集されます

＜2023年10月31日公表＞

◆《金融庁》「銀行法施行令等の一部を改正する政令（案）」の公表について（編注・11月30日まで意見募集。既に設置している営業所等を巡り「休日を新たに設ける際の手続きについて承認制から届出制とする」改正案）－（別紙１）銀行法施行令等の一部を改正する政令（案）【新旧対照表】［PDF］

＜なお、2023年6月30日公表（規制緩和要望等対応）＞

◆《金融庁》「銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について（編注・7月31日まで意見募集。「銀行等の営業所の設置に係る手続の見直し」など）－内閣府令等－（別紙１）銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）【新旧対照表】［PDF］など、監督指針－（別紙６）「主要行等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）【新旧対照表】［PDF］など

＜なお、2022年7月15日公表・公布（規制緩和要望等対応）＞

◆《金融庁》「銀行法施行令等の一部を改正する政令（案）」及び「銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等の公表について（編注・4月28日から5月30日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》銀行法施行令等の一部を改正する政令（令和4年政令第247号）、銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（令和4年内閣府令第47号）、農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則及び農林中央金庫法施行規則の一部を改正する命令（令和4年内閣府・農林水産省令第11号）が公布など（編注・以上、いずれも7月16日施行）

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2022年6月21日公表・公布（規制緩和要望等対応）＞

◆《金融庁》「金融商品取引業等に関する内閣府令及び金融サービス仲介業者等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」に対するパブリックコメントの結果等について

◆《インターネット版官報》金融商品取引業等に関する内閣府令及び金融サービス仲介業者等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（令和4年内閣府令第40号）が公布（編注・6月22日施行）

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

#法令ニュース / #金融レギュレーション / #その他コーポレート / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融

改正著作権法による「立法・行政における著作物等の公衆送信等を可能とする措置」など一部の2024年1月1日施行に向けて著作権法施行令の改正案が公表、11月29日まで意見募集されます

＜2023年10月31日公表＞

◆《文化庁》「著作権法施行令の一部を改正する政令案」に関する意見募集を実施します（編注・11月29日まで意見募集。改正著作権法（令和5年5月26日法律第33号）の一部の2024年1月1日施行に伴う改正案）－「著作権法施行令の一部を改正する政令（案）」に関する意見募集の実施について（編注・e-Govへのリンク）－命令などの案－著作権法施行令改正案の概要［PDF］

＜2023年5月26日公布＞

◆《インターネット版官報》著作権法の一部を改正する法律（令和5年法律第33号）が公布（編注・原則として公布日から3年内の政令指定日に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年5月17日可決・成立＞

◆《参議院》著作権法の一部を改正する法律案

＜2023年4月18日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 51 著作権法の一部を改正する法律案

＜2023年3月10日国会提出＞

◆《文部科学省》第211回国会における文部科学省提出法律案（令和5年1月23日～）－著作権法の一部を改正する法律案－著作権法の一部を改正する法律案（概要） (PDF:312KB)、著作権法の一部を改正する法律案（案文・理由） (PDF:256KB)（編注・附則は本PDFファイル46／52頁以下）

◆《首相官邸》令和5年3月10日（金）定例閣議案件－法律案－著作権法の一部を改正する法律案（決定）（文部科学・財務省）

　※ 本改正法は、令和5年5月26日法律第33号として公布されました。

＜2023年2月7日開催・公表＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会（第66回）（第22期第3回）－配布資料－資料2 「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）時代に対応した著作権制度・政策の在り方について」第一次答申（PDF：1MB）（編注・了承された資料）

＜2023年1月30日開催・公表＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第9回）－配布資料－資料2、資料3について異議なく、案の通り了承されました。了承された資料については、以下の通りです。資料2　文化審議会著作権分科会法制度小委員会報告書【概要】（PDF：1MB）、資料3　文化審議会著作権分科会法制度小委員会報告書（PDF：1MB）

＜2023年1月13日開催・1月12日公表＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会国際小委員会（第3回）－配布資料一覧－資料2　放送条約に関する対応の在り方についての検討経過報告（PDF：493KB）、資料3　文化審議会著作権分科会国際小委員会報告書（案）（PDF：1.7MB）（編注・正式公表版として、文化審議会著作権分科会国際小委員会報告書（令和5年1月）（PDF：1.6MB））、参考資料1　海賊版被害等の実効的救済を図るための損害賠償額の算定方法の見直し（PDF：365KB）

#法令ニュース / #著作権 / #情報・通信・メディア・IT / #エンタテインメント・スポーツ

デジタル庁が10月27日開催・デジタル関係制度改革検討会「デジタル法制ワーキンググループ」初会合資料を公表、「新規法令等のデジタル原則適合性の確認プロセス・体制構築」「法制事務のデジタル化」「法令データのベース・レジストリ整備」「法令データの利活用促進」検討へ

＜2023年10月31日公表・10月27日初会合開催＞

◆《デジタル庁》デジタル関係制度改革検討会デジタル法制ワーキンググループ（第1回）会議資料を掲載しました（編注・議事「法制事務のデジタル化及び法令データの整備・利活用に関する調査・実証事業の進捗状況について」など）－資料－資料1　デジタル法制ワーキンググループの開催について（PDF／36KB）、資料2　デジタル法制ワーキンググループ運営要領（PDF／41KB）、資料3　デジタル法制ワーキンググループ構成員（PDF／38KB）、資料4　法制事務のデジタル化及び法令データの整備・利活用に関する調査・実証（中間報告）（第一法規株式会社及びFRAIM株式会社提出）（PDF／2,859KB）、資料7　AI等を利用した法制事務補助の実験結果について（PDF／864KB）など

＜2023年10月24日更新＞

◆《デジタル庁》法制事務デジタル化・法令等データ利活用促進

＜2023年10月6日廃止＞

◆《デジタル庁》デジタル臨時行政調査会（廃止）、デジタル臨時行政調査会作業部会法制事務のデジタル化検討チーム（廃止）（編注・なお、公表日不詳の発表としてデジタル関係制度改革検討会－開催状況－デジタル関係制度改革検討会の開催について（PDF／62KB））

＜2023年5月12日開催＞

◆《デジタル庁》デジタル臨時行政調査会作業部会法制事務のデジタル化検討チーム（第8回）（編注・官報電子化については以後、オブザーバー参加の内閣府において法案の検討へ）－資料－資料1　デジタル法制審査及び官報電子化の取組について（PDF／1,565KB）、資料2　法制事務のデジタル化及び法令データの整備・利活用に関する調査・実証、AI利活用等について（PDF／1,462KB）

＜2022年2月17日初会合開催＞

◆《デジタル庁》デジタル臨時行政調査会作業部会法制事務のデジタル化検討チーム（第1回）－資料－資料1　法制事務のデジタル化検討チームの設置について（PDF／92KB）、資料4　法制事務のデジタル化に関する検討事項（案）（PDF／44KB）、資料5　法制事務のデジタル化について（PDF／1,429KB）など

＜なお、2023年10月31日公表（その他同日公表分）＞

◆《デジタル庁》デジタル庁の保有する個人情報等管理規程（令和5年デジタル庁訓令第7号）を掲載しました－ 1.個人情報保護制度の概要－デジタル庁の個人情報保護－デジタル庁の保有する個人情報等管理規程（令和5年デジタル庁訓令第7号）（PDF／319KB）

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート

誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するWGの第10回会合が開催、「今後の検討の方向性」を踏まえ「更なる検討を要する点」などが提示

＜2023年10月31日開催・公表＞

◆《総務省》誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ（第10回）配布資料－配布資料－資料2　誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ現状の整理及び更なる検討を要する点について［PDF］など

＜2023年10月24日公表＞

◆《総務省》誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ（第10回）開催案内（編注・開催案内）

＜2023年9月6日公表＞

◆《総務省》「プラットフォームサービスに関する研究会誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ今後の検討の方向性」及び再意見募集の結果の公表（編注・7月19日から8月15日まで再意見募集）－ 1 経緯－再意見募集を行った結果、別紙1［PDF］のとおり、55件の意見の提出がありました。取りまとめられた「プラットフォームサービスに関する研究会誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ　今後の検討の方向性」を、別紙2［PDF］のとおり公表します。

＜2023年9月4日開催・公表＞

◆《総務省》誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ（第9回）配布資料－配布資料－資料1　「プラットフォームサービスに関する研究会誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ今後の検討の方向性（案）」に対する意見募集結果［PDF］など

＜2023年7月18日結果公示・再意見募集＞

◆《総務省》「プラットフォームサービスに関する研究会誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ今後の検討の方向性（案）」に対する意見募集の結果及び再意見募集（編注・6月2日から6月30日まで意見募集、7月19日から8月15日まで再意見募集）－ 3 再意見公募要領－（1）再意見募集対象項目「プラットフォームサービスに関する研究会誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ今後の検討の方向性（案）」（別紙1［PDF］）、先般の意見募集において提出された「誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ今後の検討の方向性（案）」に対する意見（別紙2［PDF］）など

＜2023年7月14日開催・公表＞

◆《総務省》誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ（第8回）配布資料－配布資料－資料1 「プラットフォームサービスに関する研究会誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ今後の検討の方向性（案）」に対する意見募集結果［PDF］

＜2023年6月2日公表＞

◆《総務省》「プラットフォームサービスに関する研究会誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ今後の検討の方向性（案）」についての意見募集（編注・6月2日から6月30日まで意見募集）－ 1 意見募集－プラットフォームサービスに関する研究会誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ今後の検討の方向性（案）（別紙1［PDF］のとおり）

＜2023年6月1日開催・公表＞

◆《総務省》誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ（第7回）配布資料

＜2023年4月25日開催・公表＞

◆《総務省》誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ（第6回）配布資料－配布資料－資料1　誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ論点整理（案）（事務局）［PDF］

＜なお、2023年3月9日開催（3月7日公表）＞

◆《総務省》プラットフォームサービスに関する研究会（第42回）配布資料－配布資料－資料3　偽情報対策に係る取組集（案）［PDF］、資料4　プラットフォームサービスに係る利用者情報の取扱いに関するワーキンググループの開催状況［PDF］、資料5　誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループの開催状況［PDF］

＜2023年2月21日開催・公表＞

◆《総務省》誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ（第2回）配布資料－配布資料－資料1　意見募集結果の要旨（事務局）［PDF］、資料2　検討アジェンダ（案）（事務局）［PDF］

＜2022年12月27日公表＞

◆《総務省》誹謗中傷等の違法・有害情報に対するプラットフォーム事業者による対応の在り方についての意見募集（編注・12月28日から2023年1月26日まで意見募集）－ 1 意見募集対象－誹謗中傷等の違法・有害情報に対するプラットフォーム事業者による対応の在り方について（意見募集）（別紙1［PDF］のとおり）

＜2022年12月26日初会合開催・公表＞

◆《総務省》誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ（第1回）－配布資料－資料1　誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ設置要綱［PDF］、資料2　今後の検討の進め方［PDF］、資料3　インターネット上の違法・有害情報に関する流通状況等について［PDF］など

＜2022年12月16日開催＞

◆《総務省》プラットフォームサービスに関する研究会（第40回）配布資料－配布資料－資料5－1　誹謗中傷等対策ワーキンググループの設置について（案）［PDF］、資料5－2　誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ設置要綱（案）［PDF］、資料6　今後の検討スケジュールについて（案）［PDF］

＜2022年8月25日公表＞

◆《総務省》「プラットフォームサービスに関する研究会　第二次とりまとめ」及び意見募集の結果の公表（編注・7月5日から8月3日まで意見募集。インターネット上の違法有害情報への対応、利用者情報の取扱いに関して議論・取りまとめ）－別紙2［PDF］

◆《e-Gov》プラットフォームサービスに関する研究会　第二次とりまとめ（案）についての意見募集の結果について

＜なお、2021年9月15日公表＞

◆《総務省》「プラットフォームサービスに関する研究会　中間とりまとめ」及び意見募集の結果の公表

＜なお、2020年9月1日公表＞

◆《総務省》「インターネット上の誹謗中傷への対応に関する政策パッケージ」の公表

＜なお、2020年2月7日公表＞

◆《総務省》プラットフォームサービスに関する研究会における最終報告書（案）に対する意見募集の結果及び最終報告書の公表

＜なお、2023年10月31日公表（その他同日公表分）＞

◆《総務省》今後発生が想定される南海トラフ地震発生時の応援職員派遣に係るアクションプラン策定のためのワーキンググループ（第3回）（編注・9月28日開催）

#法令ニュース / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #その他争訟 / #その他危機管理

「特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討会」の第4回会合が開催、「政省令事項の論点」とともに「特定業務委託事業者が募集情報の的確な表示、育児介護等に対する配慮及び業務委託に関して行われる言動に起因する問題に関して講ずべき措置等に関する指針」のたたき台が提示

＜2023年10月31日開催・公表＞

◆《厚生労働省》特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討会－第４回特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討会－配付資料－資料１　政省令事項の論点について①［PDF：102KB］、資料２　指針のたたき台について①［PDF：222KB］など

＜2023年10月24日公表＞

◆《厚生労働省》第４回「特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討会」を開催します（開催案内）

＜2023年10月3日開催・公表＞

◆《厚生労働省》第３回特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討会（編注・関係団体へのヒアリング）

＜2023年9月29日開催＞

◆《厚生労働省》第２回特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討会（編注・9月28日公表。関係団体へのヒアリング）

＜2023年9月11日初会合開催・公表＞

◆《厚生労働省》第１回特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討会－配付資料－資料１　開催要綱・参集者名簿［PDF：191KB］、資料３　特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律について［PDF：997KB］、資料４　本検討会における検討事項［PDF：397KB］、資料５　今後の進め方について（案）［PDF：66KB］など

＜2023年9月4日公表＞

◆《厚生労働省》第１回「特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討会」（ハイブリッド会議）を開催します（開催案内）

＜なお、2023年8月25日公表（公取委検討会関係）＞

◆《公正取引委員会》「特定受託事業者に係る取引の適正化に関する検討会（第１回）」の議事概要及び資料を掲載しました。－資料－【資料１】開催要領［PDF］、【資料２】特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の概要［PDF］、【資料３】御議論いただきたい事項［PDF］、議事要旨－議事要旨［PDF］

＜なお、2023年8月3日初会合開催（公取委検討会関係）＞

◆《公正取引委員会》(令和5年8月2日)「特定受託事業者に係る取引の適正化に関する検討会」の開催について（編注・8月2日公表。フリーランス・事業者間取引適正化法の施行に向けて政令・公取委規則で定める事項の検討へ）

＜2023年7月25日公表（フリーランス・事業者間取引適正化等法関係）＞

◆《公正取引委員会》「フリーランス・事業者間取引適正化等法リーフレット」を掲載しました－リーフレット－フリーランス・事業者間取引適正化等法リーフレット［PDF］

＜2023年5月12日公布（フリーランス・事業者間取引適正化等法）＞

◆《インターネット版官報》特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（令和5年法律第25号）が公布（編注・公布日から1年6月内の政令指定日に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年5月10日開催（フリーランス・事業者間取引適正化等法関係）＞

◆《公正取引委員会》令和5年5月10日付　事務総長定例会見記録（編注・冒頭発言の1点目、質疑応答の前段において本新法に関する説明・やりとり）

＜2023年4月28日可決・成立（フリーランス・事業者間取引適正化等法）＞

◆《参議院》特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案

＜2023年2月24日国会提出（フリーランス・事業者間取引適正化等法）＞

◆《内閣官房》第２１１回　通常国会－特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案－概要（PDF／249KB）など

◆《首相官邸》令和5年2月24日（金）定例閣議案件－法律案－特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案（決定）（内閣官房・公正取引委員会・厚生労働・経済産業省）

　※ 本新法は、令和5年5月12日法律第25号として公布されました。

＜2022年10月12日公表（フリーランス・事業者間取引適正化等法関係）＞

◆《e-Gov（内閣官房）》「フリーランスに係る取引適正化のための法制度の方向性」に関する意見募集の結果について（編注・9月13日から9月27日まで意見募集）－結果概要［PDF］、公募時の画面－命令などの案－フリーランスに係る取引適正化のための法制度の方向性［PDF］

#法令ニュース / #その他コーポレート / #下請法 / #その他独占禁止法・競争法 / #その他労働法 / #その他ファイナンス / #その他危機管理

国交省、「地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針」「地域公共交通計画等の作成と運用の手引き」を踏まえた「地域公共交通の有する多面的な効果（クロスセクター効果）に係る算出ガイドライン標準版」を公表

＜2023年10月31日公表＞

◆《国土交通省》地域公共交通の有する多面的な効果（クロスセクター効果）～算出ガイドライン標準版の公表について～－添付資料－（参考）クロスセクター効果の算出ガイドライン（PDF形式）

＜なお、2023年10月25日開催（実現会議関係）＞

◆《国土交通省》地域の公共交通リ・デザイン実現会議－開催状況－第２回（令和５年10月25日開催）配布資料（編注・公表日不詳）－資料１　交通分野と様々な分野の連携・協働に関する取組について［各省庁資料］［PDF］、資料２　多様な関係者による共創の方向性（早急に取り組む事項）について［国土交通省資料］［PDF］

＜2023年9月29日公表＞

◆《国土交通省》改正地域交通法が10月１日より全面施行されます～地域公共交通の「リ・デザイン」（再構築）に向けて～－施行に合わせ、「地域公共交通計画等の作成と運用の手引き」の改訂を行っておりますので、地域公共交通計画等の作成に当たり、適宜ご活用ください。 https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000058.html

＜2023年9月22日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令（令和5年国土交通省令第73号）が公布（編注・改正法（令和5年4月28日法律第18号）の施行日（原則施行日として10月1日）に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令案」に関する意見募集の結果について（編注・8月2日から9月1日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－概要［PDF］（編注・10月1日施行）

＜なお、2023年9月6日初会合開催（実現会議関係）＞

◆《国土交通省》地域の公共交通リ・デザイン実現会議－開催状況－第１回（令和５年９月６日開催）配布資料（編注・公表日不詳）－資料1　地域の公共交通リ・デザイン実現会議の開催について［PDF］、資料2　地域の公共交通を取り巻く現状と検討の視点・課題（国土交通省資料）［PDF］など

＜2023年8月31日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針を変更した件（令和5年総務省・国土交通省告示第2号）が告示（編注・10月1日適用開始）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《国土交通省》「地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針」を公表－添付資料－【別紙】「地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針」の主な変更点について（PDF形式）など

◆《e-Gov》「地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針」の変更案に関する意見募集の結果について（編注・6月30日から7月29日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－概要［PDF］

＜なお、2023年8月3日開催・公表（上掲・実現会議関係）＞

◆《首相官邸》令和5年8月3日　デジタル田園都市国家構想実現会議

◆《内閣官房》デジタル田園都市国家構想実現会議　議事次第（第14回）（編注・「当面の重点検討課題における個別施策の進捗状況等について」審議。群馬県・実現会議事務局・デジタル庁・総務省・国交省・経産省提出の各資料が掲載）－配付資料－資料５　国土交通省提出資料（PDF：1,968KB）（編注・表題「地域の公共交通リ・デザイン実現会議について」）

◆《デジタル庁》デジタル田園都市国家構想－お知らせ－デジタル実装の優良事例を支えるサービス／システムのカタログ（第1版）について－デジタル実装の優良事例を支えるサービス／システムのカタログ（第1版）［PDF］（2023年8月3日掲載）

＜2023年7月21日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和5年政令第246号）が公布（編注・改正法の施行日（10月1日）に施行。道路運送車両法施行令・消費税法施行令などの整備政令）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令について（編注・意見募集は実施せず）

＜2023年7月18日公表＞

◆《国土交通省》「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」を閣議決定

＜2023年6月23日公布＞

◆《インターネット版官報》地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第220号）が公布（編注・改正法附則1条2号による公布日から3月内施行の「道路運送高度化事業」の拡充（交通DX・GXの推進等）に係る政令指定日として7月1日、原則施行日となる公布日から6月内施行の「地域の関係者の連携と協働の促進の位置付け」などに係る政令指定日として10月1日）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年6月20日公表＞

◆《国土交通省》「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」を閣議決定

＜2023年4月28日公布＞

◆《インターネット版官報》地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律（令和5年法律第18号）（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行）が公布

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年4月21日可決・成立＞

◆《参議院》地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案

＜2023年2月10日国会提出＞

◆《国土交通省》「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定～地域公共交通「リ・デザイン」（再構築）に向けて～－概要（PDF形式：806KB）、要綱（PDF形式：132KB）など

　※ 本改正法は、令和5年4月28日法律第18号として公布されました。

＜なお、2023年10月20日公表（10月31日・30日開催分など）＞

◆《国土交通省－1》地籍調査の加速化に向けた検討を開始～人口減少を乗り越え、土地情報の明確化による防災・減災の実現へ～（編注・10月31日開催）

◆《国土交通省－2》「今後の国土数値情報の整備のあり方に関する検討会」を開催～国土数値情報の整備方針について検討します～（編注・10月30日開催）－添付資料－参考資料　国土数情報の概要（PDF形式）

◆《国土交通省－3》国土数値情報の整備・公開予定のお知らせ～「砂防指定地」や「都市計画」の情報を新たに追加します～

#法令ニュース / #運輸・物流 / #自治体・公共サービス / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他独占禁止法・競争法 / #その他環境・エネルギー / #その他危機管理

11月1日（水）

「持続可能な開発目標（SDGs）実施指針」の改定案が11月1日公示、11月15日まで意見募集されます

持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）実施指針改定案の意見募集の実施について（編注・11月15日まで意見募集。「本件はすでに円卓会議を活用して意見を集約してあるものであり、4年前改定時も同様の期間で実施していることから15日間の募集期間とする」との記載がある）－ (意見公募要領) 持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）実施指針案についての意見募集［PDF］（編注・内閣官房／外務省の連名による）、命令などの案－持続可能な開発目標（SDGs）実施指針改定案［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年10月27日推進本部幹事会決定＞

◆《首相官邸》持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進本部－（編注・本ウェブサイトの中段に）持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）実施指針－（令和５年10月27日 SDGs推進本部幹事会決定）実施指針改定案（PDF／438KB）

＜2023年9月8日円卓会議開催＞

◆《首相官邸》持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進本部－（編注・本ウェブサイトの下段に）持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進円卓会議－開催状況－第16回　令和５年９月８日（金）－持続可能な開発目標（SDGs）推進円卓会議（第１６回会合）議事次第（編注・議事として「SDGs実施指針の改定について」など）－配付資料－資料２　SDGs実施指針改定の考え方（PDF/588KB）、資料３　2019年SDGs実施指針（目次）（PDF/86KB）

＜2023年3月17日開催（アクションプラン2023決定）＞

◆《首相官邸》持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進本部－開催状況－第13回　令和５年３月１７日（金）－持続可能な開発目標（SDGs）推進本部会合（第１３回）議事次第－配付資料－資料２　ＳＤＧｓアクションプラン２０２３（PDF／6,212KB）など

＜2021年12月24日公表（アクションプラン2022決定）＞

◆《首相官邸》令和3年12月24日（金）午前　官房長官記者会見－持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進本部会合について（編注・「SDGsアクションプラン2022」を決定）、令和3年12月24日　持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進本部会合、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進本部－開催状況－第11回　令和３年１２月２４日（金）－持続可能な開発目標（SDGs）推進本部会合（第11回）議事次第－配付資料－資料２　ＳＤＧｓアクションプラン２０２２（PDF／4,789KB）など

＜2021年6月22日公表（自発的国家レビュー決定）＞

◆《外務省》持続可能な開発目標（SDGs）推進本部会合（第10回）の開催（結果）－ [参考3] SDGsの進捗に関する自発的国家レビュー（VNR）の本文－概要［PDF］、（全文）「2030アジェンダの履行に関する自発的国家レビュー2021～ポスト・コロナ時代のSDGs達成へ向けて～［PDF］

＜なお、2023年11月1日意見募集結果公示（その他同日公表分）＞

◆《e-Gov（内閣府）》「休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針」の一部改正（案）の意見募集（パブリックコメント）の結果について（編注・9月12日から10月11日まで意見募集。なお、11月3日公示により「休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針」の一部改正（案）の意見募集（パブリックコメント）について 12月2日まで新規の意見募集）

◆《e-Gov（総務省消防庁）》消防法及び石油コンビナート等災害防止法の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則の一部を改正する省令の制定について（編注・意見募集は実施せず、アナログ規制見直し関係。令和5年11月1日総務省令第76号として公布・即日施行）

◆《e-Gov（国土交通省）》「平成20年国土交通省告示第513号（租税特別措置法施行令第26条第33項第６号の規定に基づくエネルギーの使用の合理化に資する修繕又は模様替等）の一部を改正する告示等」について（編注・意見募集は実施せず。平成二十年国土交通省告示第五百十三号の一部を改正する件（令和5年国土交通省告示第1072号）（編注・11月1日施行）などとして告示）

＜なお、2023年11月1日公布（その他同日公布分）・公表＞

◆《インターネット版官報》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和5年厚生労働省令第137号）が公布（編注・2024年1月5日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（薬局機能情報提供制度の報告・公表方法、報告項目）に寄せられたご意見について（編注・7月5日から8月4日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－概要［PDF］、関連資料、その他－薬局機能情報提供制度の報告項目改正等について［PDF］

#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #環境・エネルギー

個人情報保護委、2023年3月31日現在の特定個人情報の取扱状況に係る地方公共団体等による報告について公表

＜2023年11月1日公表＞

◆《個人情報保護委員会》特定個人情報の取扱いの状況に係る地方公共団体等による定期的な報告について（令和５年11月１日）－報道発表資料－特定個人情報の取扱いの状況に係る地方公共団体等による定期的な報告について（令和５年11月１日） (PDF：531KB)

＜2022年10月19日公表＞

◆《個人情報保護委員会》特定個人情報の取扱いの状況に係る地方公共団体等による定期的な報告について（令和４年10月）

＜2021年10月21日公表＞

◆《個人情報保護委員会》特定個人情報の取扱いの状況に係る地方公共団体等による定期的な報告について（令和３年10月21日）

＜なお、2023年11月1日公表（その他同日公表分）＞

◆《個人情報保護委員会》第259回個人情報保護委員会を開催しました。（編注・11月1日開催）

#法令ニュース / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #自治体・公共サービス / #情報・通信・メディア・IT / #その他危機管理

金融審「公開買付制度・大量保有報告制度等WG」の第5回会合で「公開買付制度」「大量保有報告制度」「実質株主の透明性」の諸課題を巡り議論の整理、「強制公開買付規制における閾値間の取引の取扱い」「公開買付説明書の内容の簡素化」など新たな検討課題について審議

＜2023年11月1日開催＞

◆《金融庁》金融審議会「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」（第５回）議事次第（編注・10月31日公表）－配付資料－資料１　事務局説明資料［PDF］、資料２　参考資料［PDF］

＜2023年10月25日公表＞

◆《金融庁》金融審議会「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」（第５回）の開催について（編注・開催案内）

＜2023年10月31日（第4回会合）議事録公表＞

◆《金融庁》金融審議会「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」（第４回）議事録（編注・10月2日開催）

＜2023年10月2日開催＞

◆《金融庁》金融審議会「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」（第４回）議事次第（編注・9月29日公表）－配付資料－資料１　事務局説明資料［PDF］、資料２　参考資料［PDF］

＜2023年10月10日（第3回会合）議事録公表＞

◆《金融庁》金融審議会「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」（第３回）議事録（編注・9月8日開催）

＜2023年9月8日開催＞

◆《金融庁》金融審議会「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」（第３回）議事次第（編注・9月7日公表）－配付資料－資料１　事務局説明資料［PDF］、資料２　参考資料［PDF］

＜2023年9月1日（第2回会合）議事録公表＞

◆《金融庁》金融審議会「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」（第２回）議事録（編注・7月31日開催）

＜2023年7月31日開催＞

◆《金融庁》金融審議会「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」（第２回）　議事次第（編注・7月28日公表）－配付資料－資料１　事務局説明資料［PDF］など

＜2023年6月30日（第1回会合）議事録公表＞

◆《金融庁》金融審議会「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」（第１回）議事録（編注・6月5日開催）

＜2023年6月5日初会合開催＞

◆《金融庁》金融審議会「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」（第１回）議事次第（編注・6月2日公表）－配付資料－資料１　諮問文［PDF］、資料３　事務局説明資料［PDF］など

＜2023年5月29日公表（6月2日更新）＞

◆《金融庁》金融審議会「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」（第１回）の開催について

＜2023年3月2日開催・公表＞

◆《金融庁》第51回金融審議会総会・第39回金融分科会合同会合　諮問事項の公表－配付資料－諮問事項（PDF:239KB）（※会議終了後に公表）（編注・「市場の透明性・公正性の確保や、企業と投資家との間の建設的な対話の促進等の観点から」の検討を要請）、第51回金融審議会総会・第39回金融分科会合同会合議事次第（編注・3月1日公表）－配付資料－資料１　説明資料（公開買付制度・大量保有報告制度等のあり方に関する検討）（PDF:203KB）

＜2023年2月24日公表＞

◆《金融庁》第51回金融審議会総会・第39回金融分科会合同会合の開催について（編注・開催案内）

＜なお、2023年11月1日公表（その他同日公表分）＞

◆《金融庁》AIチャットボットの拡充について

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート/ #その他危機管理

財務省・外務省、ギリシャとの間で租税条約の署名を行ったと発表

＜2023年11月1日公表＞

◆《財務省》ギリシャとの租税条約が署名されました－【参考２】本条約の条文及びポイント－「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とギリシャ共和国との間の条約」（和文( PDF:242KB )・英文( PDF:80KB )）、ギリシャとの租税条約のポイント

◆《外務省》日・ギリシャ租税条約の署名

＜なお、2023年10月13日公表（その他租税条約関係）＞

◆《財務省》トルクメニスタンとの新租税条約について実質合意に至りました

◆《外務省》日・トルクメニスタン租税条約の実質合意

＜なお、2023年7月12日公布（その他租税条約関係）＞

◆《インターネット版官報》所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルジェリア民主人民共和国との間の条約（令和5年条約第5号）が公布、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルジェリア民主人民共和国との間の条約の効力発生のための通告に関する件（令和5年外務省告示第306号）が告示

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2023年5月24日国会承認（その他租税条約関係）＞

◆《参議院》所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルジェリア民主人民共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件

＜なお、2023年2月8日公表（その他租税条約関係）＞

◆《財務省》アルジェリアとの租税条約が署名されました

＜2023年7月14日公表（BEPS条約関係）＞

◆《財務省》租税条約に適用されるＢＥＰＳ防止措置が増えます＜フィンランド＞、ＢＥＰＳ防止措置実施条約に関する資料－ＢＥＰＳ防止措置実施条約の我が国の租税条約に対する適用関係－フィンランド－ 2023年６月27日　概要

＜2019年3月8日公表（上掲・フィンランド関係）＞

◆《財務省》ＢＥＰＳ防止措置実施条約が適用される租税条約が増えます＜フィンランド＞

＜2023年6月21日公表（BEPS条約関係）＞

◆《財務省》ＢＥＰＳ防止措置実施条約が適用される租税条約が増えます＜ベトナム＞

＜2023年4月7日公表（BEPS条約関係）＞

◆《財務省》ＢＥＰＳ防止措置実施条約が適用される租税条約が増えます＜メキシコ＞

＜2023年3月17日公表（BEPS条約関係）＞

◆《財務省》ＢＥＰＳ防止措置実施条約がルーマニアとの租税条約に適用されます

＜2023年3月3日公表（BEPS条約関係）＞

◆《財務省》ＢＥＰＳ防止措置実施条約が香港との租税条約に適用されます

＜なお、2023年11月1日開催（その他同日開催分）・公表＞

◆《財務省》財政制度分科会（令和5年11月1日開催）資料一覧

＜なお、2023年11月1日公表（その他同日公表分）＞

◆《国税庁》令和４事務年度　法人税等の申告（課税）事績の概要－令和４事務年度法人税等の申告（課税）事績の概要（PDF/521KB）

＜なお、2023年11月2日公表（その他国税庁公表分）＞

◆《国税庁》国税庁レポート2023（HTML版）を掲載しました

#法令ニュース / #その他税務 / #その他（一般・国際）民事

国交省が10月26日～27日開催「第5回日ASEANスマートシティ・ネットワークハイレベル会合」の開催概況・成果文書発出について、観光庁が10月27日～29日開催「日ASEAN観光大臣特別対話」の開催概況・共同声明採択について案内

＜2023年11月1日公表＞

◆《国土交通省》第5回日ASEANスマートシティ・ネットワークハイレベル会合の結果概要～我が国のスマートシティ海外展開に向けた国際会議を茨城県で開催～（編注・10月26日～10月27日開催）－添付資料－報道発表資料（PDF形式）

◆《観光庁》「日ASEAN観光大臣特別対話」の結果について（編注・10月27日～10月29日開催）－別添01　共同声明のポイント［PDF：574KB］など

＜なお、2023年11月1日初会合開催（その他同日開催分）＞

◆《国土交通省》第１回水素燃料電池鉄道車両等の導入・普及に関する連絡会の開催について（編注・10月30日公表）－添付資料－報道発表資料（PDF形式）

＜なお、2023年11月1日開催（その他同日開催分）＞

◆《国土交通省》第12回インフラツーリズム有識者懇談会を開催します～今後の取り組み方針について～（編注・10月30日公表）

＜なお、2023年11月1日公表（その他同日公表分）＞

◆《e-Gov（国土交通省）》海上運送法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集について（編注・12月1日まで意見募集。海上運送法等改正法（令和5年5月12日法律第24号）関係）－命令などの案－省令案概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《観光庁》第25回国連世界観光機関（UNWTO）総会に出席しました！（編注・10月18日～10月19日開催）

＜なお、2023年11月1日初会合開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《厚生労働省》社会保障教育の推進に関する検討会（編注・11月2日公表）－配布資料－資料１　検討会開催要綱（案）［PDF：87KB］

◆《農林水産省》「第1回日ウクライナ農業復興戦略合同タスクフォース」の結果概要（編注・11月2日公表）

＜なお、2023年11月1日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和5年11月1日　日本リスキリングコンソーシアムイベント　岸田総理ビデオメッセージ

◆《e-Gov（内閣府）》内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する内閣府令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令案に関する意見募集について（編注・11月30日まで意見募集。アナログ規制見直し関係）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《公正取引委員会（意見募集案件）》「公正取引委員会の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則及び下請代金支払遅延等防止法第三条の書面の記載事項等に関する規則の一部を改正する規則（案）」に対する意見募集について(募集期限12月1日) －「公正取引委員会の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則及び下請代金支払遅延等防止法第三条の書面の記載事項等に関する規則の一部を改正する規則（案）」に対する意見募集について（編注・e-Govへのリンク。アナログ規制見直し関係）－命令などの案－【別紙】規則案［PDF］

◆《消費者庁》「令和5年度地方連携推進フォーラム in 徳島」の開催について（編注・11月17日開催。参加申込みは11月15日まで）

◆《総務省》情報通信審議会電気通信事業政策部会接続政策委員会（第67回）配布資料（編注・11月1日開催）、新たな社会経済情勢に即応するための地方財務会計制度に関する研究会（第14回）（編注・11月1日開催）－配付資料－資料1　地方公共団体の調達関連手続の共通化・デジタル化に向けた取組の方向性について（試案）［PDF］など

◆《文部科学省》ユネスコ創造都市ネットワーク（UNESCO Creative Cities Network）への我が国の都市の加盟認定について

◆《厚生労働省》第103回社会保障審議会医療部会（編注・11月1日開催）、第63回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・10月26日開催）－配付資料－【資料１】仕事と育児・介護の両立支援制度等の見直しについて［PDF：214KB］など、ワンヘルス・アプローチに基づく人獣共通感染症対策

◆《農林水産省》農薬の公表文献に関する情報募集の仕組みの開始について

◆《経済産業省》2023年度冬季の電力需給対策を取りまとめました

◆《裁判所》ご存じですか？知財調停(令和5年11月広報テーマ)

◆《日本経済団体連合会》長時間労働削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組に関する要請について、「国家公務員倫理月間」に関するお知らせ

#法令ニュース / #不動産 / #建設・建築・資材 / #自動車 / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #その他知的財産 / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス / #総合サービス / #その他（一般・国際）民事 / #その他危機管理

11月2日（木）

「デフレ完全脱却のための総合経済対策」が11月2日取りまとめ・閣議決定されました

＜2023年11月2日公表＞

◆《首相官邸－1》令和5年11月2日（木）臨時閣議案件－一般案件－「デフレ完全脱却のための総合経済対策」について（決定）（内閣府本府）

◆《首相官邸－2》令和5年11月2日　岸田内閣総理大臣記者会見－関連リンク－記者会見掲示資料(PDF：9.0MB)

◆《首相官邸－3》令和5年11月2日　政府与党政策懇談会

◆《内閣府》経済対策等－デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージに向けて～（令和５年11月２日）－本文及び資料－（１）概要（PDF形式：292KB）、（２）デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージに向けて～（令和５年11月２日閣議決定）（PDF形式:1,105KB）、（５）総合経済対策政策ファイル（PDF形式：1,955KB）など

＜2023年10月26日開催・公表＞

◆《首相官邸》令和5年10月26日　政府与党政策懇談会、政府与党政策懇談会－令和　５年１０月２６日　資料（PDF／284KB）など

＜2023年10月10日開催＞

◆《首相官邸》令和5年10月10日　経済財政諮問会議（編注・10月10日公表）

◆《内閣府》第13回会議資料令和５年会議結果- 経済財政諮問会議（編注・10月11日公表）－説明資料－資料１　総合経済対策の策定について（経済財政政策担当大臣提出資料）（PDF形式：685KB）など、第13回記者会見要旨会議結果令和５年 - 経済財政諮問会議－新藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨（編注・質疑応答、内閣府政策統括官（経済財政運営担当）による追加説明を含む）

#法令ニュース / #その他税務 / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他知的財産 / #その他労働法 / #その他環境・エネルギー

道路運送法施行規則などについて国交省「ラストワンマイル・モビリティ／自動車DX・GXに関する検討会」による提言を踏まえ事業者協力型自家用有償旅客運送の活用促進などを図る改正省令が公布、即日施行されました

＜2023年11月2日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》道路運送法施行規則及び国土交通省関係国家戦略特別区域法施行規則の一部を改正する省令（令和5年国土交通省令第87号）が公布（編注・即日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》道路運送法施行規則及び国土交通省関係国家戦略特別区域法施行規則の一部を改正する省令案に関するパブリックコメントの募集結果について（編注・9月15日から10月14日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－概要［PDF］

＜2023年7月3日取りまとめ・公表＞

◆《国土交通省》ラストワンマイル・モビリティ／自動車ＤＸ・ＧＸに関する検討会～「担い手確保、自動車ＤＸ・ＧＸに関する今後の取組の方向性」について～－ラストワンマイル・モビリティ／自動車ＤＸ・ＧＸに関する検討会－検討会とりまとめ「担い手確保、自動車ＤＸ・ＧＸに関する今後の取組の方向性」（R5.7公表）資料１［PDF］　資料２［PDF］

＜2023年6月23日開催＞

◆《国土交通省》ラストワンマイル・モビリティ／自動車ＤＸ・ＧＸに関する検討会－開催状況－第6回（2023．6．23）－配布資料－「担い手確保、自動車DX・GXに関する今後の取組」（案）資料2-1［PDF］　資料2-2［PDF］

＜2023年5月30日取りまとめ・公表＞

◆《国土交通省》ラストワンマイル・モビリティ／自動車ＤＸ・ＧＸに関する検討会～「ラストワンマイル・モビリティに係る制度・運用の改善策」について～－ラストワンマイル・モビリティ／自動車ＤＸ・ＧＸに関する検討会－検討会とりまとめ「ラストワンマイル・モビリティに係る制度・運用の改善策」（R5.5公表）資料１［PDF］（編注・「事業者協力型自家用有償旅客運送の活用促進」について本PDFファイル12／16頁参照）資料２［PDF］（編注・「事業者協力型自家用有償旅客運送の活用促進」について本PDFファイル7／9頁参照）

＜2023年2月20日初会合開催＞

◆《国土交通省》ラストワンマイル・モビリティ／自動車ＤＸ・ＧＸに関する検討会－開催状況－第1回（2023．2．20）－配布資料－検討会の設置について　資料1［PDF］など

＜2023年2月15日公表＞

◆《国土交通省》交通不便地域における「ラストワンマイル・モビリティ」に関する検討を開始します！

#法令ニュース / #自動車 / #情報・通信・メディア・IT / #データ（保護法制、取引） / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー

事業者による社会的障壁の除去の実施につき必要かつ合理的な配慮を義務付ける令和3年改正障害者差別解消法の2024年4月1日施行に向けて改正「国交省・対応指針」「国交省・対応要領」とともに改正「観光庁・対応要領」が公表されました

＜2023年11月2日公表＞

◆《国土交通省－1》国土交通省所管事業における対応指針の改正について～障害を理由とする差別の解消の一層の推進を図ります～－事業者向け対応指針－国土交通省所管事業における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針－（改正）令和5年11月公表、令和6年4月施行－るびなし（PDF形式）（編注・「令和5年11月公表」版。2024年4月1日適用開始）など

◆《国土交通省－2》国土交通省における対応要領の改正について～障害を理由とする差別の解消の一層の推進を図ります～－職員向け対応要領－国土交通省における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領－（改正）令和5年10月公表、令和6年4月施行－るびなし（PDF形式）（編注・10月30日付改正）など

◆《観光庁》観光庁における対応要領の改正について～障害を理由とする差別の解消の一層の推進を図ります～－報道発表資料－ 02_観光庁における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領［PDF］（編注・10月12日付改正）など

◆《e-Gov（国土交通省）》「国土交通省所管事業における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」の改定案及び「国土交通省における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」等の改定案に関する意見募集の結果について（編注・7月25日から8月24日まで意見募集）

＜なお、2023年11月2日公表（再意見募集）＞

◆《e-Gov（文部科学省）》文部科学省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針（改正案）に関する意見募集（再実施）について（編注・12月2日まで再意見募集）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2023年11月1日公表（新規意見募集）＞

◆《e-Gov（中央労働委員会）》中央労働委員会における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領（改正案）に関する意見の募集について（編注・11月30日まで意見募集）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2023年10月31日公表（新規意見募集）＞

◆《e-Gov（農林水産省）》「農林水産省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針の一部を改正する告示案」等についての意見・情報の募集について（編注・11月29日まで意見募集）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年9月29日公布・公表（関連改正）＞

◆《インターネット版官報》内閣府本府所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針の一部を改正する件（令和5年内閣府告示第118号）が告示（編注・2024年4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（内閣府）》内閣府本府所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針（改定案）に関する意見募集の結果について（編注・7月6日から8月4日まで意見募集）、内閣府本府における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領（改定案）に関する意見募集の結果について（編注・7月6日から8月4日まで意見募集）－意見募集結果（るびなし）［PDF］（編注・「公布日：令和5年10月中旬（予定）」とされる）

＜2023年3月17日公布＞

◆《インターネット版官報》障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第60号）が公布（編注・公布日から3年内の政令指定日として2024年4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年3月14日閣議決定・公表＞

◆《内閣府》障害を理由とする差別の解消の推進－基本方針－障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（令和５年３月14日閣議決定） ※令和６年４月１日より施行－本文－るびあり（PDF形式：686KB）など

◆《e-Gov》障害者基本計画（第５次）案に関する意見募集の結果について（編注・1月18日から1月31日まで意見募集）、障害者差別解消法に基づく基本方針（改定案）に関する意見募集の結果について（編注・2022年12月15日から1月13日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（改定案）新旧対照表［PDF］

＜2021年6月4日公布＞

◆《インターネット版官報》障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和3年法律第56号）が公布

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2021年5月28日可決・成立＞

◆《参議院》議案審議情報　障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案

＜2021年3月9日国会提出＞

◆《内閣府》第204回通常国会－障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案　令和3年3月9日　政策統括官（政策調整担当）－概要（PDF形式：372KB）など

　※ 本改正法は、令和3年6月4日法律第56号として公布されました。

#法令ニュース / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他労働法

サステナブルファイナンス有識者会議の第19回会合で「多様化するESG課題（生物多様性、人権など）報告書」の2024年6月取りまとめ・公表方針が提示、前回審議「サステナブルファイナンスの課題と更なる浸透」を巡り「人材育成」に係る審議

＜2023年11月2日開催＞

◆《金融庁》サステナブルファイナンス有識者会議－議事録・資料等－第19回　令和５年11月２日開催－「サステナブルファイナンス有識者会議」（第19回）議事次第（編注・11月1日公表）－配付資料－資料１　事務局説明資料（PDF：2.7MB）

＜2023年10月26日公表・11月2日更新＞

◆《金融庁》「サステナブルファイナンス有識者会議」（第19回）の開催について

＜2023年10月17日最終更新＞

◆《金融庁》サステナブルファイナンスの取組み

＜2023年9月22日開催＞

◆《金融庁》サステナブルファイナンス有識者会議－議事録・資料等－第18回　令和５年９月22日開催－「サステナブルファイナンス有識者会議」（第18回）議事次第（編注・9月21日公表）－配付資料－資料１　PRI説明資料（PDF：2.2MB）、資料２　事務局説明資料（PDF：3.7MB）

＜2023年6月30日公表・7月31日更新－1＞

◆《金融庁》「サステナブルファイナンス有識者会議第三次報告書」の公表について－（別紙１）サステナブルファイナンス有識者会議第三次報告書（PDF：1.4MB）、（参考１）サステナブルファイナンス有識者会議第三次報告書概要（PDF：620KB）

＜2023年6月30日公表・7月31日更新－2＞

◆《金融庁》「インパクト投資等に関する検討会報告書」の公表について－（別紙１）インパクト投資等に関する検討会報告書（PDF：1.8MB）（編注・意見募集対象となる「インパクト投資に関する基本的指針（案）」について本PDFファイル18／51頁以下参照）、（参考１）インパクト投資等に関する検討会報告書概要（PDF：710KB）、「インパクト投資に関する基本的指針（案）」への意見募集について（編注・10月10日まで意見募集）

＜なお、2023年11月2日公表（その他同日公表分）＞

◆《金融庁（意見募集案件）》「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」の一部改正（案）の公表について（編注・12月4日まで意見募集。確定拠出年金運営管理機関に係るアナログ規制見直し関係）－（別紙）事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係 11 確定拠出年金運営管理機関関係）の一部改正（案）（新旧対照表）［PDF］

#法令ニュース / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他労働法 / #その他環境・エネルギー

消費者庁、2023年度上半期の「寄附の不当勧誘に係る情報の受理・処理等件数」を公表

＜2023年11月2日公表＞

◆《消費者庁》寄附の不当勧誘に係る情報の受理・処理等件数表(令和5年度上半期) －法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律－寄附の不当勧誘に係る情報の受理・処理等件数表－令和5年11月2日　寄附の不当勧誘に係る情報の受理・処理等件数表(令和5年度上半期) [PDF:102KB]

＜なお、2023年11月2日公表（その他同日公表分）＞

◆《消費者庁（意見募集案件）》「消費者契約法施行規則の一部を改正する内閣府令(案)」等に関する意見募集について－パブリック・コメント－意見募集中一覧－「消費者契約法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」等に関する意見募集について（編注・e-Govへのリンク、11月1日から11月30日まで意見募集。アナログ規制見直し関係）－関連資料、その他－概要［PDF］

＜なお、2023年11月2日初会合開催（その他同日開催分）＞

◆《消費者庁》第1回「分かりやすい栄養成分表示の取組に関する検討会」の開催について（編注・10月26日公表）

◆《国土交通省》「スマートサービスによるWell-beingの改善方策検討ワーキンググループ」（第1回）の開催（編注・10月31日公表）

＜なお、2023年11月2日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《総務省》デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会小規模中継局等のブロードバンド等による代替に関する作業チーム（第15回）配付資料－配付資料－資料15－1　「小規模中継局等のブロードバンド等による代替に関する作業チーム」の今後の進め方（案）（事務局資料）［PDF］

◆《文部科学省》人材委員会（第99回）の開催について（編注・10月27日公表。議題として「産業界における博士人材の活躍について（有識者からのヒアリング）」など）

◆《厚生労働省－1》医療機器の流通改善に関する懇談会（第10回）資料を掲載しました。（編注・11月1日公表）－配付資料一覧－【資料１】物流2024年問題の医療機器業界への影響と考えられる対応について［PDF形式：7.5MB］（編注・「課題」「取りうる対応」など整理、関係事業者・医療機関等に対して通知を今後発出へ）、【資料２】「適正使用支援業務に関するガイドライン」について［PDF形式：1.6MB］（編注・10月23日付）

◆《厚生労働省－2》令和５年度第５回化学物質管理に係る専門家検討会　資料（編注・11月2日公表）－配付資料－資料５：中間とりまとめ（案）［PDF形式：2.1MB］

＜なお、2023年11月2日公表（その他省庁同日公表分）＞

◆《内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）》「カウンターランサムウェア・イニシアティブ会合」への参加について (PDF形式:155KB)（編注・警察庁／外務省との連名による、米国時間10月31日～11月1日開催。「成果文書等の概要」として「国際カウンターランサムウェア・イニシアティブ２０２３年共同声明（ポイント）」「ランサムウェア不払声明（全文）」が掲載）

◆《総務省消防庁》個別避難計画の策定等に係る進捗状況の把握について（フォローアップの結果）（編注・10月1日時点）

◆《文部科学省》「2030デジタル・ライブラリー」推進に関する検討会（第2回）配布資料（編注・10月19日開催）、2023年ユネスコ／日本ESD賞受賞者の発表について

◆《厚生労働省》薬局開設又は医薬品販売業の許可等の申請時の添付書類について－事務連絡－薬局の開設又は医薬品の販売業の許可等の申請時の添付書類について［PDF：124KB］（編注・11月2日付）、令和５年度健康危機における保健活動推進会議　資料（編注・11月7日開催）－関連資料－プログラム［PDF：290KB］、「第43回全国障害者技能競技大会（アビリンピック）」を11月17日～19日に開催します

◆《農林水産省》三井化学クロップ＆ライフソリューション株式会社における稲種子の違反表示等に対する措置について

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》電気事業法施行規則及びガス事業法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見の募集について（編注・12月1日まで意見募集。改正空家特措法（令和5年6月14日法律第50号。12月13日施行予定）・11月2日閣議決定「デフレ完全脱却のための総合経済対策」関係）－命令などの案－【別紙１】改正概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《国土交通省》道路行政ニーズを実現するためＦＳ研究・短期研究を 1 件採択します

◆《e-Gov（環境省）》グリーン購入法に基づく環境物品等の調達の推進に関する基本方針の改定案に対する意見募集（パブリックコメント）について（編注・12月1日まで意見募集）－意見募集概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《知的財産高等裁判所》国際知財司法シンポジウム2023（JSIP2023）の開催（編注・10月17日～10月19日開催）

◆《東京商品取引所》規則改正新旧対照表－ 2023/11/02　電力先物に係る週間物取引の追加及びＬＮＧ先物の呼値の単位の見直し等に伴う業務規程等の一部改正について（編注・2024年3月18日施行）－概要［PDF］、新旧対照表［PDF］

＜なお、2023年11月3日公表（その他省庁11月3日公表分）＞

◆《e-Gov（厚生労働省）》建築物等の解体等の作業及び労働者が石綿等にばく露するおそれがある建築物等における業務での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針の一部を改正する件（案）に関する御意見の募集について（編注・12月2日まで意見募集）－命令などの案－建築物等の解体等の作業での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針の一部を改正する件（案）の概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

#法令ニュース / #消費者関連 / #消費者対応 / #その他コーポレート / #その他危機管理

経産省が10月31日付「経済安全保障に関する産業技術基盤強化アクションプラン」の公表について案内、官民の戦略的対話本格化に当たり取組みの方向性と内容をパッケージとして取りまとめ

＜2023年11月2日公表＞

◆《経済産業省》「経済安全保障に関する産業技術基盤強化アクションプラン」を取りまとめました－関連資料－経済安全保障に関する産業技術基盤強化アクションプラン（令和5年10月31日時点）（PDF形式：6,702KB）

＜2023年10月31日付更新＞

◆《経済産業省》経済安全保障政策

＜2023年10月27日公布＞

◆《インターネット版官報》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第311号）が公布（編注・経済安全保障推進法（令和4年5月18日法律第43号）附則1条3号の規定の施行日（公布日から起算して1年6月内の政令指定日）として11月1日、同条4号の規定の施行日（公布日から起算して1年9月内の政令指定日）として11月17日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2023年10月21日意見募集開始（公布後2年内施行関係）＞

◆《e-Gov（内閣府政策統括官（経済安全保障担当））》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特許出願の非公開に関する内閣府令（案）に関する御意見募集（パブリックコメント）について（編注・11月19日まで意見募集）－意見公募要領［PDF］、命令などの案－特許出願の非公開に関する内閣府令（案）［PDF］、様式（案）［PDF］、内閣府・経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特許出願の非公開に関する命令（案）に関する御意見募集（パブリックコメント）について（編注・11月19日まで意見募集）－命令などの案－特許出願の非公開に関する内閣府・経済産業省令（案）［PDF］、様式（案）［PDF］（編注・いずれも経済安全保障推進法（令和4年5月18日法律第43号）附則1条5号の規定の施行日（公布日から2年内の政令指定日）に施行予定）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年10月6日付公表＞

◆《内閣府》経済安全保障推進法－各制度の詳細－基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度－相談窓口及び情報提供について（編注・「基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度」へリンク）－関連する情報提供について　※随時追加予定－基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度の解説について－経済安全保障推進法の特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度の解説（PDF形式：1,007KB）（編注・10月6日付暫定版が掲載）

＜2023年10月4日公表＞

◆《金融庁》特定社会基盤事業者の指定基準に該当すると見込まれる者の公表－（別添）特定社会基盤事業者の指定基準に該当すると見込まれる者（PDF：955 KB）（編注・経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する内閣府令（令和5年8月9日内閣府令第61号）2条各号等に定める指定基準に該当すると見込まれる事業者であって名称の公表に同意が得られた者）

＜2023年9月15日公表（意見募集案件）＞

◆《金融庁》「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について（編注・10月14日まで意見募集。経済安全保障推進法（令和4年5月18日法律第43号）附則1条4号の規定の施行（公布日から起算して1年9月内の政令指定日）に向けた改正案）－（別紙１）経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）［PDF］など

＜2023年8月9日公布・公表＞

◆《インターネット版官報（政令）》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第259号）が公布（編注・原則として経済安全保障推進法（令和4年5月18日法律第43号）附則1条5号の規定の施行日（公布日から2年内の政令指定日）に施行も一部について同条3号の規定の施行日（公布日から起算して1年6月内の政令指定日）・同条4号の規定の施行日（公布日から起算して1年9月内の政令指定日）に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（府令）》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する内閣府令（令和5年内閣府令第61号）が公布（編注・経済安全保障推進法附則1条3号の規定の施行日（公布日から起算して1年6月内の政令指定日）に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《金融庁》「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する内閣府令（案）」等のパブリックコメント結果等について（編注・6月15日から7月14日まで意見募集）

＜2023年4月28日公表＞

◆《内閣府》経済安全保障推進法－基本方針・基本指針－特定妨害行為の防止による特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する基本指針（特定社会基盤役務基本指針）（PDF形式：911KB）、特許法の出願公開の特例に関する措置、同法第三十六条第一項の規定による特許出願に係る明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明に係る情報の適正管理その他公にすることにより外部から行われる行為によって国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明に係る情報の流出を防止するための措置に関する基本指針（特許出願非公開基本指針）（PDF形式：571KB）

◆《首相官邸》令和5年4月28日（金）午前 | 官房長官記者会見－　特定妨害行為の防止による特定社会基盤の役務の安定的な提供の確保に関する基本方針及び特許出願の非公開に関する基本方針について－国家安全保障会議開催状況－令和５年（編注・4月28日会合参照）、令和5年4月28日（金）定例閣議案件－一般案件－特定妨害行為の防止による特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する基本指針について（決定）（内閣府本府）、特許法の出願公開の特例に関する措置、同法第３６条第１項の規定による特許出願に係る明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明に係る情報の適正管理その他公にすることにより外部から行われる行為によって国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明に係る情報の流出を防止するための措置に関する基本指針について（決定）（同上）

◆《e-Gov（内閣府政策統括官（経済安全保障担当））》特定妨害行為の防止による特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する基本指針（案）に関する意見公募の結果について、特許法の出願公開の特例に関する措置、同法第三十六条第一項の規定による特許出願に係る明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明に係る情報の適正管理その他公にすることにより外部から行われる行為によって国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明に係る情報の流出を防止するための措置に関する基本指針（案）に関する意見公募の結果について（編注・いずれも2月11日から3月12日まで意見募集）

＜2022年9月30日公表＞

◆《内閣府》経済安全保障推進法－基本方針・基本指針－経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針（基本方針）（PDF形式：511KB）、特定重要物資の安定的な供給の確保に関する基本指針（安定供給確保基本指針）（PDF形式：760KB）、特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用に関する基本指針（特定重要技術研究開発基本指針）（PDF形式：659KB）

◆《首相官邸》令和4年9月30日（金）定例閣議案件－一般案件－経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針について（決定）（内閣府本府）、特定重要物資の安定的な供給の確保に関する基本指針について（決定）（同上）、特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用に関する基本指針について（決定）（同上）

◆《e-Gov（内閣府大臣官房経済安全保障推進室）》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針（案）等に関する御意見募集の結果について（編注・7月27日から8月25日まで意見募集）

＜2022年7月29日公布＞

◆《インターネット版官報》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第258号）（編注・8月1日施行）、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（令和4年政令第259号）が公布

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年5月18日公布＞

◆《インターネット版官報》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和4年法律第43号）が公布（編注・原則として公布日から9月内の政令指定日に施行）

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年5月11日可決・成立＞

◆《参議院》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案、経済安保推進法案を議決（令和4年5月11日）

＜2022年5月11日公表＞

◆《日本経済団体連合会》経済安全保障推進法案の成立に関する十倉会長コメント

＜2022年2月25日国会提出＞