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法令ニュース（11月13日～11月19日）

2023.11.20

11月13日（月）

「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」の11月13日開催・第12回会合で前回・6月会合に続いてヒアリング実施、近時の海外規制につき「国際組織における動向」「各法域における動向」を掲げる事務局資料が提示

＜2023年11月13日開催・公表＞

◆《金融庁》「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」（第12回）議事次第－配付資料－資料１　プレゼンテーションのテーマ（PDF:0.01MB）、資料２　事務局説明資料（PDF:0.53MB）（編注・表題を「国際的な規制動向」とする）など

＜2023年11月6日公表＞

◆《金融庁》「デジタル・分散型金融への対応のあり方等についての研究会」（第12回）の開催について（編注・開催案内）

＜2023年6月6日開催（前回会合開催分）・公表＞

◆《金融庁》「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」（第11回）議事次第

＜2023年4月21日開催（「海外の規制動向」など）・公表＞

◆《金融庁》「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」（第９回）議事次第－配付資料－資料１　事務局説明資料（PDF:1.58MB）（編注・「海外の規制動向」「デジタル資産を用いた不公正取引等に関する国際的な規制動向、法規制当局による執行事例、及びマーケットにおける課題の分析」など）、資料２　討議いただきたい事項（PDF:0.12MB）（編注・暗号資産やDeFiに関する海外捜査・監督当局による執行事例も踏まえた暗号資産やDeFi特有の課題、課題の検討において留意すべき点など）

＜2021年11月17日中間論点整理公表＞

◆《金融庁》「デジタル・分散型金融への対応のあり方等についての研究会」中間論点整理の公表について

＜2021年7月26日初会合開催・公表＞

◆《金融庁》「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」（第１回）議事次第

＜2021年7月19日公表＞

◆《金融庁》「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」の設置について

＜なお、2023年11月13日公表（その他同日公表分）＞

◆《金融庁》バーゼル銀行監督委員会による「技術的改訂―各種の技術的改訂の最終化」の公表について（編注・バーゼル委において11月8日公表）

#法令ニュース / #Fintech（暗号資産、資金決済、クラウドファンディング他） / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融

厚科審・生活衛生適正化分科会の第41回会合で旅館業法等改正法について報告、生活衛生関係営業振興指針の改正について審議

＜2023年11月13日開催＞

◆《厚生労働省》第４１回厚生科学審議会生活衛生適正化分科会　資料（編注・11月10日公表）－資料－資料１　生活衛生関係営業振興指針（理容業、美容業、クリーニング業）の改正について［PDF形式：1.5MB］、資料８　旅館業法等改正法について［PDF形式：1.7MB］など

＜2023年11月6日公表＞

◆《厚生労働省》厚生科学審議会生活衛生適正化分科会（編注・開催案内）

＜なお、2023年11月13日開催（その他同日開催分）＞

◆《厚生労働省－1》革新的医薬品・医療機器・再生医療等製品創出のための官民対話資料（編注・11月13日公表。議事は「イノベーションの推進に向けた今後の方策について」とされる。前回会合「イノベーションの強化に向けた今後の方策について」は2020年11月16日開催）－配付資料－【資料１】「革新的医薬品・医療機器・再生医療等製品創出のための官民対話」出席者［PDF形式：115KB］、【資料２】厚生労働省提出資料［PDF形式：1015KB］など

◆《厚生労働省－2》第５回　後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会　資料（編注・11月13日公表）

◆《厚生労働省－3》第190回労働政策審議会労働条件分科会（資料）（編注・11月13日公表）－資料No.1　労働政策審議会労働条件分科会電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律の在り方に関する部会（仮称）の設置について［PDF形式：173KB］など

◆《厚生労働省－4》第185回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会

◆《厚生労働省－5》第２９回社会保障審議会企業年金・個人年金部会　資料（編注・11月10日公表）－配付資料－資料１　加入者のための企業年金の見える化［PDF：4.0MB］、資料２　資産運用立国について［PDF：2.5MB］

＜なお、2023年11月13日開催（その他省庁等同日開催分）＞

◆《首相官邸》令和5年11月13日　全国都道府県知事会議

◆《内閣府（消費者委員会）》第79回公共料金等専門調査会（編注・11月14日公表）－配布資料－【資料2】託送料金制度（レベニューキャップ制度）発電側課金の導入と期中調整について（PDF形式：2492KB）

◆《総務省》非常時における事業者間ローミング等に関する検討会（第10回）配布資料（編注・11月13日公表）

◆《国土交通省－1》第５７回住宅宅地分科会、住生活基本計画に基づく主な施策の取組状況について審議します～第57回社会資本整備審議会住宅宅地分科会を開催～（編注・11月6日公表の開催案内）

◆《国土交通省－2》船舶産業の変革実現のための検討会－第２回　船舶産業の変革実現のための検討会、第２回「船舶産業の変革実現のための検討会」を開催します～船舶産業におけるデジタル技術の活用と人材の確保・育成に向けた取組について議論します～（編注・11月2日公表の開催案内）

＜なお、2023年11月13日公表（その他省庁同日公表分）＞

◆《消費者庁》令和5年度食品衛生法等の表示に係る夏期一斉取締り結果について

◆《総務省》「信書の送達に関する制度説明会」の開催（編注・12月13日オンライン開催）、「行政イノベーションシンポジウム」の開催（編注・11月30日開催）、令和5年度自治体フロントヤード改革モデルプロジェクトの提案募集（編注・提案募集は12月8日まで）

◆《e-Gov（法務省）》「建物の区分所有等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集（編注・12月13日まで意見募集。アナログ規制見直し関係）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《経済産業省》日本発のサービスロボットの安全な運用に関する国際規格が発行されました

◆《国土交通省》アンモニア燃料船の社会実装に向けた追加研究開発の公募開始（編注・公募は2024年1月9日まで）

＜なお、2023年11月13日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報》健康保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和5年厚生労働省令第139号）（編注・即日施行）、商品先物取引法施行規則の一部を改正する省令（令和5年農林水産省・経済産業省令第4号）（編注・11月23日施行）が公布
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#法令ニュース / #医薬・ヘルスケア / #自治体・公共サービス / #総合サービス / #その他コーポレート / #その他危機管理

JPX総研がベータ版・上場会社ESG情報WEBについて新名称「JPX ESG Link」としての正式稼働を発表、上場各社「ESG関連ニュース」「ESG情報を含む報告書」掲載URLを収集・一覧化して直近90日分を掲載

＜2023年11月13日公表＞

◆《JPX総研》「JPX ESG Link」（旧「JPX上場会社ESG情報WEB」）の正式稼働について－ JPX ESG Link、利用規約・ご利用方法

＜なお、2023年11月14日公表（その他資本市場関係）＞

◆《経済産業省》「DX銘柄2024」選定に向けたアンケートの調査項目を公表します

＜なお、2023年11月15日公表（上掲「DX銘柄2024」関係など）＞

◆《東京証券取引所》「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2024」の選定に関する資料の公開について

◆《日本証券業協会》会長記者会見の資料を公開しました－会見資料・要旨－ 2023年11月15日（資料1）2022年度の証券業界における電力使用量等及び環境問題への取組みに関する調査結果について［PDF］、（資料2）証券会社をかたる広告等への注意喚起について［PDF］（編注・金融庁において11月13日付証券会社や日本証券業協会を騙ったSNS上の偽広告等に注意！公表）

＜なお、2023年11月16日公表（その他資本市場関係）＞

◆《JPX総研》日立製作所によるデジタル環境債の発行に向けた協業について

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー

11月14日（火）

改正ADR法による認証紛争解決手続における「特定和解の執行」制度創設など原則公布後1年内施行に向けて改正施行規則・ガイドラインが11月14日公布・公表、併せて「認証申請・届出の手引」が改正されました

＜2023年11月14日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和5年法務省令第45号）が公布（編注・改正ADR法（令和5年4月28日法律第17号）附則1条本文の公布日から1年内の政令指定日に施行）
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◆《法務省（かいけつサポート）》法律にかかわる様々なトラブルの相談・話し合いによる解決のサポートのかいけつサポート－お知らせ－令和5年11月14日　裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律施行規則［PDF］、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の実施に関するガイドライン［PDF］及び認証申請・届出の手引［PDF］を改正しました。

◆《e-Gov（法務省）》「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」及び「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の実施に関するガイドライン改正案」に関する意見募集の結果について（編注・9月19日から10月18日まで意見募集）－意見募集の結果について［PDF］、公募時の画面－関連資料、その他－改正案の概要［PDF］、命令などの案－新旧対照表［PDF］（編注・ガイドライン）

＜なお、2023年7月28日公表＞

◆《法務省（かいけつサポート）》法律にかかわる様々なトラブルの相談・話し合いによる解決のサポートのかいけつサポート－お知らせ－令和5年7月28日　裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の実施に関するガイドライン［PDF］及び認証申請・届出の手引［PDF］を改正しました。（編注・11月19日現在、ガイドライン・手引ともに11月14日改正後のものに差し替えられている）

◆《e-Gov（法務省）》「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の実施に関するガイドライン」改正案に関する意見募集の結果について（編注・6月1日から6月30日まで意見募集。改正ADR法による「認証紛争解決手続の業務内容等の掲示方法の見直し」の7月28日施行に伴う）－公募時の画面－命令などの案－新旧対照表［PDF］、関連資料、その他－改正案の概要［PDF］

＜2023年4月28日公布＞

◆《インターネット版官報》裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和5年法律第17号）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行。「認証紛争解決手続の業務内容等の掲示方法の見直し」関係規定は公布日から起算して3月を経過した日（7月28日）に施行）
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＜2023年4月21日可決・成立＞

◆《参議院》裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案

＜2023年2月28日国会提出＞

◆《法務省》国会提出主要法案第２１１回国会（常会）－裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案－法律案・理由［PDF］（編注・附則は本PDFファイル14／19頁以下）
　※ 本改正法は、令和5年4月28日法律第17号として公布されました。

＜なお、2023年11月14日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報》児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴うこども家庭庁関係内閣府令の整備等に関する内閣府令（令和5年内閣府令第72号）などが公布（編注・原則として2024年4月1日施行）
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＜なお、2023年11月14日意見募集開始（その他同日公表分）＞

◆《e-Gov（法務省）》法務省の所管する法令の規定に基づく情報通信技術を活用した行政の推進等に関する規則の一部を改正する省令案に関する意見募集、法務省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則の一部を改正する省令案に関する意見募集（編注・いずれも12月13日まで意見募集。アナログ規制見直しなど関係）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（環境省）》「環境省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則等の一部を改正する省令」に対する意見の募集（パブリックコメント）について（編注・12月13日まで意見募集、アナログ規制見直し関係）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

#法令ニュース / #その他コーポレート / #国際訴訟・仲裁・調停・ADR / #情報・通信・メディア・IT / #その他危機管理

外務省が11月13日～14日開催・インド太平洋経済枠組み（IPEF）閣僚級会合の開催概況について案内、実質妥結されたいわゆる「IPEFサプライチェーン協定」の署名式が行われたと発表

＜2023年11月14日公表＞

◆《外務省》上川外務大臣のインド太平洋経済枠組み（IPEF）閣僚級会合への出席（結果概要）（現地時間11月13日～11月14日開催）－（参考2）別添　IPEFサプライチェーン協定（英文（PDF）／和文（PDF））（編注・協定の和文名称は「サプライチェーンの強靱性に関する繁栄のためのインド太平洋経済枠組み協定」とされている）

＜なお、2023年11月14日公表＞

◆《外務省－1》日米経済政策協議委員会（経済版「2＋2」）第2回閣僚会合（編注・現地時間11月14日開催。後掲「11月16日」付の外務省・経産省発表参照）、「AIと自律性の責任ある軍事利用に関する政治宣言」への我が国の参加（編注・現地時間11月13日開催）

◆《外務省－2》上川外務大臣のAPEC閣僚会議セッション1への出席（概要）（編注・現地時間11月14日開催）

＜なお、2023年11月15日公表＞

◆《外務省》上川外務大臣のAPEC閣僚会議セッション2への出席（概要）（編注・現地時間11月15日開催）、上川外務大臣臨時会見記録

＜なお、2023年11月16日公表＞

◆《外務省－2》岸田総理大臣のインド太平洋経済枠組み（IPEF）首脳会合への出席（結果概要）（編注・現地時間11月16日開催）－（参考2）別添PDF　首脳声明（英文（PDF）／和文（PDF））、IPEFサンフランシスコ会合に関するプレスステートメント（柱2～4関連）（英文（PDF）／和文（PDF））

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他労働法 / #その他（一般・国際）民事 / #その他危機管理

総務省、「令和6年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見」「地方法人課税に関する検討会　第2次中間整理」を公表

＜2023年11月14日公表＞

◆《総務省－1》「令和6年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見」の提出－配付資料－令和6年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見（概要）［PDF］、令和6年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見［PDF］

◆《総務省－2》「地方法人課税に関する検討会　第2次中間整理」の公表－添付資料－地方法人課税に関する検討会　第2次中間整理（概要）［PDF］、地方法人課税に関する検討会　第2次中間整理［PDF］

＜なお、2023年11月14日公表（その他同日公表分）＞

◆《総務省》民間事業者におけるマイナンバーカードの利活用（編注・「株式会社構造計画研究所及びTOPPANエッジ株式会社による空き領域の利用」について告示を行った旨など）、日仏ICT政策協議（第22回）の結果（編注・11月9日開催）、情報通信審議会　情報通信技術分科会　技術戦略委員会（第40回）（編注・11月7日開催）

＜なお、2023年11月14日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《内閣府》第416回消費者委員会本会議（編注・11月15日公表）－配布資料－【資料1】キャッシュレス決済が関わる消費生活相談の現状（独立行政法人国民生活センター提出資料）（PDF形式：1190KB）、【資料2】割賦販売法の令和2年改正後の主な動向と課題（経済産業省提出資料）（PDF形式：3215KB）（編注・2022年6月付）、【資料3】クレジットカード決済システムの更なるセキュリティ対策強化に向けた主な取組のポイント（経済産業省提出資料）（PDF形式：737KB）など

＜なお、2023年11月14日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《法務省》令和５年度「全国一斉『女性の人権ホットライン』強化週間」の実施について（編注・11月15日～11月21日実施）

◆《厚生労働省》11月29日イイノホールにて人生会議（アドバンス・ケア・プランニング）についてのシンポジウムを開催します

◆《経済産業省》西村経済産業大臣が、AI・半導体企業トップとの意見交換会に出席しました（編注・現地時間11月13日）

◆《日本経済団体連合会》「税務行政におけるDX推進に向けた施策の周知について」ご協力のお願い、市場環境の変化に対応した情報通信政策の在り方に関する意見 (2023-11-14)、日ASEAN友好協力50周年に際してのメッセージ (2023-11-14)

＜なお、2023年11月14日公表（その他公取委同日公表分）＞

◆《公正取引委員会－1》令和5年11月8日付　事務総長定例会見記録（編注・11月8日開催）－価格転嫁円滑化に関する調査の結果を踏まえた事業者名の公表に係る方針について、配布資料－価格転嫁円滑化に関する調査の結果を踏まえた事業者名の公表に係る方針について (PDF：344 KB)

◆《公正取引委員会－2》「特定受託事業者に係る取引の適正化に関する検討会（第３回）」の議事概要及び資料、「特定受託事業者に係る取引の適正化に関する検討会（第４回、第５回）」の資料を掲載しました。

＜なお、2023年11月17日公表（その他公取委公表分）＞

◆《公正取引委員会》令和5年11月15日付　事務総長定例会見記録（編注・11月15日開催）－令和5年度補正予算(第１号)案について（編注・11月10日閣議決定）

#法令ニュース / #その他税務 / #その他ファイナンス / #企業再編 / #その他コーポレート / #その他危機管理

国交省が「第21回日ASEAN交通大臣会合」の11月10日開催について案内、新たな行動計画「ルアンパバーン・アクションプラン」が採択、共同大臣声明が発表

＜2023年11月14日公表＞

◆《国土交通省》「日ASEAN交通連携」の更なる強化に向けた新たなアクションプランが採択されました～「第21回日ASEAN 交通大臣会合」結果概要～－添付資料－報道発表資料（PDF形式）（編注・本資料に「新アクションプランに基づく日ASEAN交通連携プロジェクト一覧」を含む）

＜なお、2023年11月14日公表（その他同日公表分）＞

◆《国土交通省》中小企業イノベーション創出推進事業(SBIRフェーズ3基金事業)に係る補助対象事業の採択結果について～スタートアップ等の先端技術を活用し港湾・空港分野の取組みを推進～、業界をあげて一人親方の実態をはじめて調査！～建設業の一人親方本人を対象にウェブアンケートを実施～、「CARATSオープンデータ活用促進フォーラム2023」開催!～航空交通の最適化とデジタル化の未来をテーマに、取組紹介や研究発表を行います～（編注・12月5日オンライン開催）

＜なお、2023年11月14日開催（その他同日開催分）＞

◆《国土交通省－1》自動運転時代の都市の将来像や目指すべき施策について議論します～今年度第1回目となる「都市交通における自動運転技術の活用方策に関する検討会」を開催～（編注・11月9日公表の開催案内）

◆《国土交通省－2》身近な遊休公的不動産を活用した官民連携を推進～『第１回スモールコンセッションの推進方策に関する検討会』を開催します～（編注・11月9日公表の開催案内）

#法令ニュース / #運輸・物流 / #自動車 / #海事（海運・造船） / #宇宙航空 / #総合サービス / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #その他危機管理

11月15日（水）

旅館業法等改正法の原則1施行日を定める施行期日政令が11月15日公布・12月13日施行、伴って旅館業法施行令等改正政令・施行規則等改正省令が公布、関係指針が公表されました

＜2023年11月15日公布・公表＞

◆《インターネット版官報（政令）》生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第329号）（編注・旅館業法等改正法（令和5年6月14日法律第52号）の原則施行日として12月13日）、旅館業法施行令等の一部を改正する政令（令和5年政令第330号）が公布（編注・12月13日施行）
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◆《インターネット版官報（省令）》旅館業法施行規則及び厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則の一部を改正する省令（令和5年厚生労働省令第140号）が公布（編注・12月13日施行）
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◆《厚生労働省－1（関係指針）》「旅館業の施設において特定感染症の感染防止に必要な協力の求めを行う場合の留意事項並びに宿泊拒否制限及び差別防止に関する指針」を公表します－旅館業の施設において特定感染症の感染防止に必要な協力の求めを行う場合の留意事項並びに宿泊拒否制限及び差別防止に関する指針［PDF：1.3MB］、（参考）旅館業の施設において特定感染症の感染防止に必要な協力の求めを行う場合の留意事項並びに宿泊拒否制限及び差別防止に関する指針（パブコメ時点からの変更履歴あり）［PDF：1.6MB］

◆《厚生労働省－2》令和５年旅館業法の改正について（編注・「公布通知、研修ツール等の情報を……掲載しておりますので、併せてお知らせいたします」とする）

◆《e-Gov（政令・省令関係）》旅館業法施行令等の一部を改正する政令案について、旅館業法施行規則及び厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則の一部を改正する省令案について（編注・いずれも10月10日から10月30日まで意見募集）

◆《e-Gov（指針関係）》旅館業の施設において特定感染症の感染防止に必要な協力の求めを行う場合の留意事項並びに宿泊拒否制限及び差別防止に関する指針案について（編注・10月10日から10月30日まで意見募集）

＜なお、2023年10月10日公表＞

◆《厚生労働省》「改正旅館業法の円滑な施行に向けた検討会」のとりまとめを公表します－「改正旅館業法の円滑な施行に向けた検討会　とりまとめ」〔概要〕［PDF］、「改正旅館業法の円滑な施行に向けた検討会　とりまとめ」〔全文〕［PDF］

＜2023年7月21日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（令和5年政令第247号）が公布（編注・即日施行。施行日前においても改正後の旅館業法による意見聴取、指針の策定・公表を可能とする）
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◆《e-Gov》生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令案に関する御意見募集の結果について（編注・6月28日から7月4日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－概要［PDF］

＜2023年6月14日公布＞

◆《インターネット版官報》生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律（令和5年法律第52号）が公布（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行）
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＜2023年6月7日可決・成立＞

◆《参議院》新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律案

＜2023年5月30日衆議院通過（修正可決）＞

◆《衆議院》閣法第210回国会 6 新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律案

◆《厚生労働省》第210回国会（令和4年臨時会）提出法律案－新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律案（令和4年10月7日提出）－令和5年5月30日衆議院で可決された修正案－修正案要綱［PDF形式：105KB］、修正案［PDF形式：105KB］、修正案新旧対照条文［PDF形式：124KB］、概要（修正）［PDF形式：327KB］

＜2022年10月7日国会提出＞

◆《厚生労働省》第210回国会（令和4年臨時会）提出法律案－新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律案（令和4年10月7日提出）－法律案案文・理由［PDF形式：110KB］（編注・附則1条（衆議院における修正はない）は本PDFファイル9／14頁）

◆《参議院（編注・衆議院先議）》新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律案

◆《厚生労働省》加藤大臣会見概要｜令和４年１０月７日（編注・冒頭発言および一部質疑において本法案の閣議決定に言及）
　※ 本改正法は、令和5年6月14日法律第52号として公布されました。

＜なお、2023年11月15日公布（その他同日公布分）・公表＞

◆《インターネット版官報》固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続を定める件の一部を改正する件（令和5年総務省告示第385号）が告示（編注・2024年度分の固定資産税から適用開始）
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《総務省》固定資産評価基準の一部を改正する告示案に係る意見募集の結果（編注・9月20日から10月19日まで意見募集）

◆《e-Gov》固定資産評価基準の一部を改正する告示案に係る意見募集の結果について（編注・9月20日から10月19日まで意見募集）

＜なお、2023年11月15日結果公示（その他同日公表分）＞

◆《e-Gov》「消費者庁における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領（改定案）」に関する御意見募集の結果の公示について（編注・7月8日から8月7日まで意見募集）

＜なお、2023年11月15日意見募集開始（その他同日公表分）＞

◆《e-Gov》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令案に関する御意見の募集について（編注・12月14日まで意見募集）－命令などの案－経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令案［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov》「弁護士法人、外国法事務弁護士法人及び弁護士・外国法事務弁護士共同法人の業務及び会計帳簿等に関する規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集について（編注・12月14日まで意見募集。アナログ規制見直し関係）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

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「政労使の意見交換」が開催、内閣官房・公取委連名による「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が11月下旬策定へ

＜2023年11月15日開催・公表＞

◆《首相官邸》令和5年11月15日　政労使の意見交換（編注・「今月下旬には、内閣官房と公正取引委員会連名の労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針を、発注者側・受注者側に公表し、違反行為は独占禁止法に抵触するおそれがあることを示」す旨などを表明）

◆《内閣官房》政労使の意見交換－資料－資料１　公正取引委員会委員長提出資料［PDF］（編注・表題は「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針について」とされる）、資料２－１　日本経済団体連合会十倉会長提出資料［PDF］、資料３　日本労働組合総連合会芳野会長提出資料［PDF］、資料６　全国商工会連合会森会長提出資料［PDF］など

＜2023年11月2日閣議決定＞

◆《内閣府》経済対策等－デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージに向けて～（令和５年11月２日）－本文及び資料－（１）概要（PDF形式：292KB）、（２）デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージに向けて～（令和５年11月２日閣議決定）（PDF形式:1,105KB）、（５）総合経済対策政策ファイル（PDF形式：1,955KB）など

◆《首相官邸》令和5年11月2日　岸田内閣総理大臣記者会見－関連リンク－記者会見掲示資料(PDF：9.0MB)

＜なお、2023年11月15日開催（その他同日開催分）・公表＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議｜第３回資産運用立国分科会　配布資料－資料１：これまでの議論と考えられる整理（案）［PDF］、資料２：これまでの議論と考えられる整理（案）に関する関係資料［PDF］、資料３：金融庁資料（金融審議会資産運用に関するタスクフォースこれまでの議論のまとめ）［PDF］

＜なお、2023年11月15日公表（その他同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和5年11月15日　全国町村長大会、令和5年11月15日　ＡＰＥＣ首脳会議出席等についての会見

◆《外務省》日・タイ首脳会談（編注・11月15日実施）

◆《財務省》マリ共和国における平和等を脅かす行為等に関与した者等に対する資産凍結等の措置の対象者の削除を実施します（令和５年11月15日）

◆《裁判所》宮川美津子最高裁判事就任記者会見の概要を掲載しました。（編注・11月6日付）

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総務省・公取委が電気通信事業法27条の3の施行状況等検討の「競争ルールの検証に関する報告書2023」などを踏まえ「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」改定案を公表、12月15日まで意見募集

＜2023年11月15日公表＞

◆《総務省》「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」改定案に関する意見募集（編注・11月16日から12月15日まで意見募集）－ 2　意見募集について－（1）意見募集の対象－「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」改定案（新旧対照表：別紙1［PDF］）

＜なお、2023年11月7日公表＞

◆《総務省》「日々の生活をより豊かにするためのモバイル市場競争促進プラン」の公表－ 2　公表資料－「日々の生活をより豊かにするためのモバイル市場競争促進プラン」の全体像［PDF］、「日々の生活をより豊かにするためのモバイル市場競争促進プラン」［PDF］

＜なお、2023年11月2日公表＞

◆《首相官邸》令和5年11月2日　岸田内閣総理大臣記者会見－関連リンク－記者会見掲示資料(PDF：9.0MB)

＜2023年9月11日公表（報告書2023・成案公表時）＞

◆《総務省》「競争ルールの検証に関する報告書 2023」（案）に対する意見募集の結果及び報告書の公表（編注・6月23日から7月24日まで意見募集）－ 3　報告書－「競争ルールの検証に関する報告書 2023」は、別紙2［PDF］のとおりです。

＜2023年9月7日公表（指針・前回改定時）＞

◆《公正取引委員会（総務省との連名による）》(令和5年9月7日)「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」の改定について（編注・6月14日から7月14日まで意見募集）－関連ファイル－ (別紙1)電気通信事業分野における競争の促進に関する指針(PDF：1,856KB)、(別紙2)新旧対照表(PDF：520KB)

＜2023年2月24日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和5年2月24日) 携帯電話端末の廉価販売に関する緊急実態調査について－関連ファイル－報告書本体（PDF：628KB）など

＜2021年6月10日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和3年6月10日) 携帯電話市場における競争政策上の課題について(令和3年度調査)

＜2020年10月27日公表＞

◆《総務省》「モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクション・プラン」の公表

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #その他独占禁止法・競争法 / #消費者関連

令和4年高圧ガス保安法等改正法の原則12月21日施行に向けて認定高度保安実施事業者制度に係るガス事業法施行規則等改正案が公表、12月14日まで意見募集

＜2023年11月15日公表＞

◆《e-Gov（経済産業省）》ガス事業法施行規則等の一部を改正する省令（案）等に対する意見公募（編注・12月14日まで意見募集）－関連資料、その他－概要紙［PDF］など
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＜なお、2023年10月20日公表・公布＞

◆《国土交通省》規制を一元化し、燃料電池自動車等に関する負担を軽減～自動車点検基準、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部改正について～（編注・令和4年高圧ガス保安法等改正法（令和4年6月22日法律第74号）の附則1条本文による2023年12月21日施行に伴って原則として同日施行）－添付資料－別紙（PDF形式）

◆《e-Gov》自動車点検基準等の一部を改正する省令案及び道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示案等に関する意見募集の結果について（編注・7月27日から8月26日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》自動車点検基準等の一部を改正する省令（令和5年国土交通省令第86号）が公布（編注・12月21日施行）、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示（令和5年国土交通省告示第1048号）が告示（編注・原則として12月21日施行。掲載官報〔号外第222号〕11～232頁に本告示が収載）
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＜2023年9月6日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第275号）（編注・令和4年高圧ガス保安法等改正法附則1条本文に定める公布日から1年6月内の政令指定日として2023年12月21日施行）、高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和5年政令第276号）（編注・12月21日施行）が公布
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◆《e-Gov》高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案に対する意見公募の結果について（編注・6月29日から7月28日まで意見募集）－公募時の画面－関連資料、その他－概要［PDF］

＜2023年9月1日閣議決定＞

◆《経済産業省》「高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」が閣議決定されました（編注・2023年12月21日施行）

＜なお、2022年11月25日公表＞

◆《経済産業省》「高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」が閣議決定されました（編注・2023年3月20日施行）

＜なお、2022年8月26日公表＞

◆《経済産業省》「高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」が閣議決定されました（編注・2022年9月1日施行）

＜2022年6月22日公布＞

◆《インターネット版官報》高圧ガス保安法等の一部を改正する法律（令和4年法律第74号）が公布（編注・原則として公布日から1年6月内の政令指定日に施行）

＜2022年6月15日可決・成立＞

◆《参議院》高圧ガス保安法等の一部を改正する法律案

＜2022年3月4日国会提出＞

◆《経済産業省》「高圧ガス保安法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました－関連資料－法律案・理由（PDF形式：262KB）（編注・附則は本PDFファイル67／79頁以下）
　※ 本改正法は、令和4年6月22日法律第74号として公布されました。

＜2022年3月2日公表＞

◆《e-Gov》産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会報告書「産業保安分野における当面の制度化に向けた取組と今後の重要課題」に関する意見公募手続の結果について（編注・1月4日から2月3日まで意見募集）

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電波利用の将来像とともに有効利用に向けた新たな目標設定・実現方策について検討する「デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会」の初会合が開催、検討課題を巡り意見募集が開始、来春・論点整理、来夏・報告書取りまとめへ

＜2023年11月15日初会合開催・公表＞

◆《総務省》デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会（第1回）配布資料－配付資料－資料1－1 「デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会」開催要綱（案）［PDF］、資料1－2　電波利用に関する現状と課題について［PDF］、資料1－3　デジタルビジネス拡大に向けた電波政策に関する意見募集について（案）［PDF］、資料1－5　検討スケジュール（想定）［PDF］など

＜2023年11月16日公表・意見募集開始＞

◆《総務省》「デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会」における検討課題に関する意見募集（編注・11月17日から12月12日まで意見募集）－ 2　募集要領－（1）意見公募対象：別紙1［PDF］

＜2023年11月7日公表（開催案内）＞

◆《総務省》「デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会」の開催、デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会(第1回)

＜なお、2023年11月15日開催（その他同日開催分）・公表＞

◆《総務省》電気通信紛争処理委員会（第236回）－会議資料－資料236　電気通信事業分野における市場検証(令和4年度)年次レポートについて［PDF］など

＜なお、2023年11月15日公表（その他同日公表分）等＞

◆《総務省（同日開催会合）》電波監理審議会（第1122回）会議資料（編注・11月16日公表）－審議資料［PDF］、議事要旨［PDF］

◆《総務省（意見募集結果公示）》電波法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申（編注・9月8日から10月9日まで意見募集。アナログ規制見直し関係）、電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に関する意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申（編注・9月23日から10月23日まで意見募集。広帯域無線LAN等の導入に向けた制度整備）、基幹放送普及計画の一部を変更する告示案に係る意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申（編注・10月11日から11月9日まで意見募集）

◆《総務省（その他）》日本放送協会における衛星基幹放送の業務の廃止の認可に係る電波監理審議会への諮問及び答申、「サイバーセキュリティに関する総務大臣奨励賞」の募集開始（編注・募集は12月21日まで）

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デジタル庁が10月31日開催「本人確認ガイドラインの改定に向けた有識者会議」の2023年度初会合資料を同庁ウェブサイトに掲載、ガイドライン改定に向けた論点協議が開始

＜2023年11月15日公表＞

◆《デジタル庁》本人確認ガイドラインの改定に向けた有識者会議（編注・本ウェブサイトは11月14日更新）、本人確認ガイドラインの改定に向けた有識者会議（令和5年度第1回）会議資料を掲載しました（編注・10月31日開催）－資料1：開催要綱（PDF／627KB）、資料2：論点協議資料（第1回分）（PDF／469KB）

＜なお、2023年11月13日意見募集開始（その他デジタル庁公表分）＞

◆《デジタル庁》預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律施行規則案等に係る意見募集を行います、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則の一部を改正する庁令案等に係る意見募集を行います（編注・いずれも12月12日まで意見募集）

◆《e-Gov（デジタル庁）》預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律施行規則案等について、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則の一部を改正する庁令案等について（編注・上掲のデジタル庁発表と同一。いずれも12月12日まで意見募集）

＜なお、2023年11月15日公表（その他省庁同日公表分）＞

◆《金融庁》Japan Fintech Week 2024及びFIN/SUM2024の開催について（編注・Japan Fintech Weekについて2024年3月4日～3月8日開催）、ALPS処理水の海洋放出に伴う輸出先の国又は地域における輸入規制措置等の影響を踏まえたセーフティネット保証２号の発動等について

◆《文部科学省》令和5年度消費者教育推進委員会（第2回）【配付資料】（編注・11月15日開催会合に係る11月13日公表資料）－ 4．配付資料－資料4　令和6年度取組状況調査について (PDF:223KB) など

◆《農林水産省》輸出促進法に基づき3団体を認定品目団体（農林水産物・食品輸出促進団体）として認定

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健康保険法等改正法による医療機能情報提供制度刷新（2024年4月施行）・かかりつけ医機能報告制度創設（2025年4月施行）などに向けて「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」の初会合が開催

＜2023年11月15日初会合開催・公表＞

◆《厚生労働省》第1回かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会　資料－資料2_かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する検討について［PDF形式：9.6MB］など

＜2023年11月10日公表＞

◆《厚生労働省》第1回かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会（編注・開催案内）

＜なお、2023年11月20日初会合開催予定＞

◆《厚生労働省》第1回　医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会　資料（編注・11月17日公表）－資料１－１　国民・患者に対するかかりつけ医機能をはじめとする医療情報の提供等に関する検討について［PDF形式：8.5MB］、資料１－２　医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会　開催要綱［PDF形式：201KB］、資料２　医療機能情報提供制度の全国統一システムへの移行に関連する検討について［PDF形式：2.2MB］、資料２（別添１）医療機能情報提供制度実施要領［PDF形式：491KB］など

＜2023年10月13日初会合開催・公表＞

◆《厚生労働省》第1回　国民・患者に対するかかりつけ医機能をはじめとする医療情報の提供等に関する検討会　資料－資料2　国民・患者に対するかかりつけ医機能をはじめとする医療情報の提供等に関する検討について［PDF形式：8.6MB］など

＜2023年10月10日公表＞

◆《厚生労働省》第1回国民・患者に対するかかりつけ医機能をはじめとする医療情報の提供等に関する検討会（編注・開催案内）

＜2023年9月29日開催・公表＞

◆《厚生労働省》第102回社会保障審議会医療部会－資料１　かかりつけ医機能が発揮される制度整備の施行に向けた検討について（PDF：1,540KB）など

＜なお、2023年10月5日公表（意見募集案件）＞

◆《e-Gov》全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案に関する御意見の募集について（編注・11月3日まで意見募集。健康保険法等改正法（令和5年5月19日法律第31号）の原則2024年4月1日施行に伴う関係政令整備政令案・厚労省関係省令整備等省令案の公表）－命令などの案－概要［PDF］、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令案に関する御意見の募集について（編注・11月3日まで意見募集。社保審・医療保険部会などの議論も踏まえる。一部について公布即日施行予定）－命令などの案－概要［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2023年7月31日公表・公布＞

◆《e-Gov》医療法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集結果について（編注・6月13日から7月12日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－概要［PDF］

◆《インターネット版官報》医療法施行規則の一部を改正する省令（令和5年厚生労働省令第100号）が公布（編注・8月1日施行）
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＜なお、2023年7月20日公表・公布＞

◆《e-Gov》「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（案）に関する御意見募集（パブリックコメント）について」に対して寄せられた御意見について（編注・5月31日から6月29日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－概要［Word］、「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案に関する御意見の募集（パブリックコメント）について」に対して寄せられた御意見について（編注・6月9日から7月8日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－概要［PDF］

◆《インターネット版官報》全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和5年政令第243号）、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（令和5年厚生労働省令第95号）が公布（編注・いずれも2024年1月1日施行）
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＜なお、2023年7月7日開催・公表＞

◆《厚生労働省》第100回社会保障審議会医療部会（編注・健康保険法等改正法の一部の8月1日施行に伴い「医療法人の経営情報に関するデータベース（MCDB）」に係る医療法施行規則改正案について説明、4月1日施行の医療機関管理者によるサイバーセキュリティ確保について報告）－資料１　医療法人の経営情報に関するデータベース(ＭＣＤＢ)の施行(令和５年8月分)について（報告）（PDF：708KB）、資料２　医療ＤＸの推進に関する工程表について（報告）（PDF：2,270KB）、資料３　医療機関におけるサイバーセキュリティ対策チェックリストと立入検査の実施について（報告）（PDF：1,183KB）など

＜なお、2023年5月31日公表＞

◆《厚生労働省》医療情報システムの安全管理に関するガイドライン　第6.0版（令和5年5月）

◆《e-Gov》「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第6.0版」（案）に関する御意見募集の結果について（編注・3月30日から4月28日まで意見募集）

＜2023年5月19日公布＞

◆《インターネット版官報》全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和5年法律第31号）（編注・原則として2024年4月1日施行）、高齢者の医療の確保に関する法律施行規則及び医療法施行規則の一部を改正する省令（令和5年厚生労働省令第77号）（編注・改正法の一部の施行などに伴って即日施行）が公布
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＜2023年5月12日可決・成立＞

◆《参議院》全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案、健康保険法改正案を議決（令和5年5月12日）

＜なお、2023年3月10日更新・公表・公布＞

◆《厚生労働省》医療分野のサイバーセキュリティ対策について－規程等－医療法施行規則の一部を改正する省令について（令和５年３月10日）

◆《e-Gov》「医療法施行規則の一部を改正する省令案」に対する御意見の募集結果について（編注・2022年12月16日から1月16日まで意見募集。医療機関の管理者が遵守すべき事項としてサイバーセキュリティの確保につき必要な措置を講じることを新設）－公募時の画面－命令などの案－概要［PDF］

◆《インターネット版官報》医療法施行規則の一部を改正する省令（令和5年厚生労働省令第20号）が公布（編注・4月1日施行）
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＜2023年2月10日国会提出・公表＞

◆《厚生労働省》第211回国会（令和5年常会）提出法律案－全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案（令和5年2月10日提出）－概要［PDF形式：354KB］、法律案要綱［PDF形式：210KB］（編注・「五　かかりつけ医機能の確保に関する事項」について本PDFファイル19／35頁以下、「六　医療法人に関する情報の調査及び分析等に関する事項」について24／35頁以下）など

◆《厚生労働省》加藤大臣会見概要｜令和５年２月１０日（編注・冒頭説明において本改正案の閣議決定に言及、関連質疑参照）
　※ 本改正法は、令和5年5月19日法律第31号として公布されました。

＜なお、2023年11月15日開催（その他同日開催分）＞

◆《厚生労働省》第５回創薬力の強化・安定供給の確保等のための薬事規制のあり方に関する検討会　資料（編注・11月14日公表）－資料－【資料２】有識者検討会の議論を踏まえた薬事監視の向上について［PDF形式：2.3MB］、【資料３】我が国の薬事制度に関する海外への情報発信について［PDF形式：3.7MB］、医薬品供給状況にかかる調査結果（編注・11月17日公表）

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総合エネ調「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委」洋上風力促進WGと交政審「港湾分科会環境部会」洋上風力促進小委の合同会議が開催、セントラル方式運用方針の策定案、促進区域指定ガイドラインの改訂案などについて11月17日意見募集開始

＜2023年11月15日開催＞

◆《経済産業省》総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会洋上風力促進ワーキンググループ交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会合同会議（第20回）－開催資料－資料1 「青森県沖日本海（南側）」、「山形県遊佐町沖」に係る公募占用指針（案）について（PDF形式：2,548KB）、資料2　セントラル方式運用方針の策定、促進区域指定ガイドラインの改訂に係る論点について（PDF形式：2,286KB）、資料3　洋上風力のEEZ展開へ向けた論点について（PDF形式：1,901KB）、資料4　排他的経済水域（EEZ）における洋上風力発電の実施に係る国際法上の諸課題に関する検討会について（PDF形式：236KB）、参考資料1　洋上風力発電に係るセントラル方式の運用方針（案）（PDF形式：748KB）、参考資料2　セントラル方式としてJOGMECが実施するサイト調査の基本仕様（案）（PDF形式：513KB）など

◆《国土交通省》第24回交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会

＜2023年11月17日意見募集開始＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》「海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域指定ガイドライン改訂案」、「洋上風力発電に係るセントラル方式の運用方針（案）」及び「セントラル方式としてJOGMECが実施するサイト調査の基本仕様（案）」に対する意見公募（編注・12月17日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（国土交通省等）》「「青森県沖日本海（南側）」、「山形県遊佐町沖」海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域公募占用指針（案）」に関する意見募集について（編注・12月17日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2023年11月15日公表（その他国交省等同日公表分）＞

◆《国土交通省》国際油濁補償基金第28回総会等の結果概要～拠出金請求に関する決議、監査委員会委員の選挙等が行われました～（編注・11月7日～11月10日開催）、【令和5年11月15日】　堂故副大臣、こやり政務官が「命と生活(くらし)を守る新国土づくり研究会」に出席（編注・11月15日開催）

◆《観光庁》旅行・観光消費動向調査　2023年7-9月期（速報）、Booking.com利用者へのフィッシング被害に関する注意喚起

＜なお、2023年11月15日公表（その他同日公表分）＞

◆《経済産業省》グリーンイノベーション基金による商用電動車を使った「スマモビプロジェクト」において、車両導入が多く進んでいます！、ALPS処理水の海洋放出に伴う輸出先の国又は地域における輸入規制措置等の影響を踏まえたセーフティネット保証2号を発動しました

◆《特許庁》2024年1月以降に行う出願・予備審査請求の国際出願関係手数料に係る軽減・支援措置の申請手続（編注・「国際出願促進交付金制度は2023年12月31日をもって廃止いたしますが、2023年12月31日までに行った国際出願又は国際予備審査請求については、従来どおり国際出願促進交付金の対象とな」る旨など）

＜なお、2023年11月16日公表（その他特許庁公表分）＞

◆《特許庁》【マドプロ】【商標の国際出願】マドリッド協定議定書個別手数料一覧表（イスラエル、タイ、ラオス）を更新しました

＜なお、2023年11月17日公表（その他特許庁公表分）＞

◆《特許庁》公示送達を掲載しました

#法令ニュース / #エネルギー・素材・化学 / #その他コーポレート / #太陽光発電その他再生可能エネルギー / #その他環境・エネルギー / #その他危機管理

11月16日（木）

経済安全保障推進法における「基幹インフラ役務の安定的な提供の確保」の11月17日施行に伴い「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」などが11月16日公布、特定社会基盤事業者の11月16日付指定について11月17日公示

＜2023年11月16日公布・公表＞

◆《インターネット版官報（府令）》令和5年11月16日（号外　第240号）－府令－経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（令和5年内閣府令第73号）が公布（編注・経済安全保障推進法（令和4年5月18日法律第43号）附則1条4号の規定の施行日（11月17日）に施行。以下同様）
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（府令・省令）》令和5年11月16日（号外　第240号）－府令・省令－内閣府・法務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する命令の一部を改正する命令（令和5年内閣府・法務省令第3号）などが公布
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◆《インターネット版官報（省令）》令和5年11月16日（号外　第240号）－省令－総務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令の一部を改正する省令（令和5年総務省令第79号）などが公布
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◆《金融庁》「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について（編注・9月15日から10月14日まで意見募集）

◆《総務省》総務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果（編注・9月16日から10月16日まで意見募集）－ 2　意見募集の結果－提出された意見及びそれに対する総務省の考え方は、別紙［PDF］のとおりです。

＜2023年11月16日付更新＞

◆《経済産業省》経済安全保障政策－特定社会基盤事業者として指定した者の公表－特定社会基盤事業者として指定した者（令和5年11月16日時点）［PDF］（編注・11月16日指定、11月17日告示。経済安全保障推進法53条1項「前条第一項の規定は、特定社会基盤事業者が第五十条第一項の規定による指定を受けた日から六月間は、当該指定に係る特定社会基盤事業の用に供される特定重要設備の導入及び重要維持管理等の委託に関する限り、適用しない」に基づき、2024年5月17日から本制度の規律が適用される旨の説明がある）

＜2023年11月17日公布・公表＞

◆《金融庁》「金融分野における経済安全保障対策」のページの新設

＜なお、2023年11月2日公表＞

◆《経済産業省》「経済安全保障に関する産業技術基盤強化アクションプラン」を取りまとめました（編注・官民の戦略的対話本格化に当たり取組みの方向性と内容をパッケージとして取りまとめ）－関連資料－経済安全保障に関する産業技術基盤強化アクションプラン（令和5年10月31日時点）（PDF形式：6,702KB）

＜2023年10月27日公布＞

◆《インターネット版官報》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第311号）が公布（編注・経済安全保障推進法（令和4年5月18日法律第43号）附則1条3号の規定の施行日（公布日から起算して1年6月内の政令指定日）として11月1日、同条4号の規定の施行日（公布日から起算して1年9月内の政令指定日）として11月17日施行）
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2023年10月21日意見募集開始（公布後2年内施行関係）＞

◆《e-Gov（内閣府政策統括官（経済安全保障担当））》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特許出願の非公開に関する内閣府令（案）に関する御意見募集（パブリックコメント）について（編注・11月19日まで意見募集）－意見公募要領［PDF］、命令などの案－特許出願の非公開に関する内閣府令（案）［PDF］、様式（案）［PDF］、内閣府・経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特許出願の非公開に関する命令（案）に関する御意見募集（パブリックコメント）について（編注・11月19日まで意見募集）－命令などの案－特許出願の非公開に関する内閣府・経済産業省令（案）［PDF］、様式（案）［PDF］（編注・いずれも経済安全保障推進法（令和4年5月18日法律第43号）附則1条5号の規定の施行日（公布日から2年内の政令指定日）に施行予定）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年10月6日付公表＞

◆《内閣府》経済安全保障推進法－各制度の詳細－基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度－相談窓口及び情報提供について（編注・「基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度」へリンク）－関連する情報提供について　※随時追加予定－基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度の解説について－経済安全保障推進法の特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度の解説（PDF形式：1,007KB）（編注・10月6日付暫定版が掲載）

＜2023年10月4日公表＞

◆《金融庁》特定社会基盤事業者の指定基準に該当すると見込まれる者の公表（編注・11月19日現在、本ウェブサイトは確認できなくなっているが次の「別添」PDFファイルは残存している）－（別添）特定社会基盤事業者の指定基準に該当すると見込まれる者（PDF：955 KB）（編注・経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する内閣府令（令和5年8月9日内閣府令第61号）2条各号等に定める指定基準に該当すると見込まれる事業者であって名称の公表に同意が得られた者）

＜2023年9月15日公表（意見募集開始時）＞

◆《金融庁》「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について（編注・10月14日まで意見募集。経済安全保障推進法（令和4年5月18日法律第43号）附則1条4号の規定の施行（公布日から起算して1年9月内の政令指定日）に向けた改正案）－（別紙１）経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）［PDF］など

◆《総務省》総務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令の一部を改正する省令案に関する意見募集（編注・9月16日から10月16日まで意見募集）

＜2023年8月9日公布・公表＞

◆《インターネット版官報（政令）》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第259号）が公布（編注・原則として経済安全保障推進法（令和4年5月18日法律第43号）附則1条5号の規定の施行日（公布日から2年内の政令指定日）に施行も一部について同条3号の規定の施行日（公布日から起算して1年6月内の政令指定日）・同条4号の規定の施行日（公布日から起算して1年9月内の政令指定日）に施行）
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（府令）》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する内閣府令（令和5年内閣府令第61号）が公布（編注・経済安全保障推進法附則1条3号の規定の施行日（公布日から起算して1年6月内の政令指定日）に施行）
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《金融庁》「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する内閣府令（案）」等のパブリックコメント結果等について（編注・6月15日から7月14日まで意見募集）

＜2023年4月28日公表＞

◆《内閣府》経済安全保障推進法－基本方針・基本指針－特定妨害行為の防止による特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する基本指針（特定社会基盤役務基本指針）（PDF形式：911KB）、特許法の出願公開の特例に関する措置、同法第三十六条第一項の規定による特許出願に係る明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明に係る情報の適正管理その他公にすることにより外部から行われる行為によって国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明に係る情報の流出を防止するための措置に関する基本指針（特許出願非公開基本指針）（PDF形式：571KB）

◆《首相官邸》令和5年4月28日（金）午前 | 官房長官記者会見－　特定妨害行為の防止による特定社会基盤の役務の安定的な提供の確保に関する基本方針及び特許出願の非公開に関する基本方針について－国家安全保障会議開催状況－令和５年（編注・4月28日会合参照）、令和5年4月28日（金）定例閣議案件－一般案件－特定妨害行為の防止による特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する基本指針について（決定）（内閣府本府）、特許法の出願公開の特例に関する措置、同法第３６条第１項の規定による特許出願に係る明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明に係る情報の適正管理その他公にすることにより外部から行われる行為によって国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明に係る情報の流出を防止するための措置に関する基本指針について（決定）（同上）

◆《e-Gov（内閣府政策統括官（経済安全保障担当））》特定妨害行為の防止による特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する基本指針（案）に関する意見公募の結果について、特許法の出願公開の特例に関する措置、同法第三十六条第一項の規定による特許出願に係る明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明に係る情報の適正管理その他公にすることにより外部から行われる行為によって国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明に係る情報の流出を防止するための措置に関する基本指針（案）に関する意見公募の結果について（編注・いずれも2月11日から3月12日まで意見募集）

＜2022年9月30日公表＞

◆《内閣府》経済安全保障推進法－基本方針・基本指針－経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針（基本方針）（PDF形式：511KB）、特定重要物資の安定的な供給の確保に関する基本指針（安定供給確保基本指針）（PDF形式：760KB）、特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用に関する基本指針（特定重要技術研究開発基本指針）（PDF形式：659KB）

◆《首相官邸》令和4年9月30日（金）定例閣議案件－一般案件－経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針について（決定）（内閣府本府）、特定重要物資の安定的な供給の確保に関する基本指針について（決定）（同上）、特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用に関する基本指針について（決定）（同上）

◆《e-Gov（内閣府大臣官房経済安全保障推進室）》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針（案）等に関する御意見募集の結果について（編注・7月27日から8月25日まで意見募集）

＜なお、2022年7月29日公布＞

◆《インターネット版官報》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第258号）（編注・8月1日施行）、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（令和4年政令第259号）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年5月18日公布＞

◆《インターネット版官報》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和4年法律第43号）が公布（編注・原則として公布日から9月内の政令指定日に施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年5月11日可決・成立＞

◆《参議院》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案、経済安保推進法案を議決（令和4年5月11日）

＜2022年5月11日公表＞

◆《日本経済団体連合会》経済安全保障推進法案の成立に関する十倉会長コメント

＜2022年2月25日国会提出＞

◆《内閣官房》第２０８回　通常国会－経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案　Ｒ４．２．２５　概要（PDF／534KB）、要綱（PDF／246KB）、法律案・理由（PDF／502KB）（編注・附則は本PDFファイル118／133頁以下。53条（特定重要設備の導入等に関する経過措置）は69／133頁）、新旧対照表（PDF／172KB）、参照条文（PDF／619KB）
　※ 本法は、令和4年5月18日法律第43号として公布されました。

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個人情報保護委、「個人情報データベース等不正提供等罪の適用事例等を踏まえた安全管理措置及び漏えい等の報告に関する留意点」について注意喚起

＜2023年11月16日公表＞

◆《個人情報保護委員会》個人情報データベース等不正提供等罪の適用事例等を踏まえた安全管理措置及び漏えい等の報告に関する留意点に関する注意喚起について－【別添】個人情報データベース等不正提供等罪の適用事例等を踏まえた安全管理措置及び漏えい等の報告に関する留意点について（注意喚起）(PDF：372KB)

＜2023年11月15日公表（その他個人情報保護委公表分）＞

◆《個人情報保護委員会》第261回個人情報保護委員会を開催しました。－配付資料－資料１―１　第45回世界プライバシー会議（GPA）結果報告 (PDF：209KB)、資料１―２　第45回世界プライバシー会議（GPA）における決議一覧 (PDF：210KB)、資料１―４　生成AIシステムに関する決議（当委員会仮訳） (PDF：368KB)、資料１―６　データ保護に係るグローバル基準の達成に向けた決議（当委員会仮訳） (PDF：324KB)、資料１―８　人工知能と雇用に関する決議（当委員会仮訳） (PDF：159KB) など

＜なお、2023年11月16日開催（その他省庁同日開催分）・公表＞

◆《内閣官房》分科会等開催状況｜新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議｜第２回三位一体労働市場改革分科会　配布資料－資料１：三位一体労働市場改革分科会の開催について［PDF］（編注・11月16日一部改正）など

◆《総務省》競争ルールの検証に関するWG（第48回）－配布資料－資料48ー2　今後の検討の進め方について［PDF］（編注・11月7日公表「モバイル市場競争促進プラン」を踏まえて検討、2024年夏ころに報告書取りまとめへ）

＜なお、2023年11月16日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《金融庁》「気候変動リスク・機会の評価等に向けたシナリオ・データ関係機関懇談会」（第８回）の開催について（編注・11月15日公表）

◆《国土交通省》地域の公共交通リ・デザイン実現会議　第３回会議　配布資料

＜なお、2023年11月16日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和5年11月16日　第９回日中企業家大会及び元政府高官対話（日中ＣＥＯ等サミット）　岸田総理ビデオメッセージ

◆《農林水産省》J－クレジット制度において農業分野の取組が新たに4件承認されました！、「グリーンな栽培体系の取組報告会」の開催について（編注・12月14日開催）（編注・以上、いずれも「みどりの食料システム戦略」関係）

◆《経済産業省》石井経済産業大臣政務官がドバイ商工会議所日本支部の開所式に出席しました（編注・11月15日出席）

◆《経済産業省（中小企業庁・中小機構、同時発表）》高等学校等における起業家教育の導入を支援する2024年度「起業家教育プログラム実施支援」支援校を募集（編注・募集は11月30日まで）

＜なお、2023年11月16日意見募集開始（その他省庁同日公表分）＞

◆《e-Gov（経済産業省）》デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための経済産業省令の一部を改正する省令案に対する意見募集（編注・12月15日まで意見募集。アナログ規制見直し関係）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（環境省）》「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令案」に対する意見の募集（パブリックコメント）について（編注・12月17日まで意見募集。デジタル化推進関係）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

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厚労省、「国際保健規則（IHR）（2005年）」の改正の検討状況について案内

＜2023年11月16日公表＞

◆《厚生労働省》国際関係－施策情報－国際機関等を通じた活動 International Organizations and groups －日本とWHO － WHO等の活動－関連情報－国際保健規則　日本語（仮訳）－国際保健規則（IHR）（2005年）の改正の検討状況について

＜2023年3月22日開催＞

◆《厚生労働省》第１８回厚生科学審議会健康危機管理部会　資料－議事次第・委員名簿・資料－資料２　国立健康危機管理研究機構について［PDF形式：1.2MB］、資料３　健康危機管理調整会議の主な議題［PDF形式：77KB］、資料４　国際保健規則（IHR）に基づく活動について［PDF形式：1.2MB］など

＜2021年7月9日公表（IHR関係）＞

◆《厚生労働省》国際保健規則（IHR) 国家連絡窓口の機能強化に関する意見

＜なお、2023年11月16日開催（その他同日開催分）・公表＞

◆《厚生労働省》資料_第７回国内の労働分野における政策手段を用いた国際課題への対応に関する検討会－資料－資料１　報告書骨子（案）［PDF：363KB］、第231回社会保障審議会介護給付費分科会資料

＜なお、2023年11月16日開催（その他同日開催分）＞

◆《厚生労働省》健診等情報利活用ワーキンググループ民間利活用作業班（編注・11月15日公表）－配付資料－【資料3】民間PHRサービスの現状と課題に係る調査等について［PDF形式：1.0MB］、【資料4】「情報信託機能の認定に係る指針Ver3.0」の概要について［PDF形式：1.3MB］、【資料5】「データヘルス改革に関する工程表」に基づく取組の進捗について［PDF形式：1023KB］など、第10回職場適応援助者の育成・確保に関する作業部会（資料）（編注・11月15日公表）

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外務省・経産省が11月14日開催・第2回日米経済政策協議委員会（経済版「2＋2」）の概況、同日付「日米経済政策協議委員会（EPCC）共同声明」の発出を案内、11月16日開催・IPEF首脳会合／11月16日～17日開催・APEC首脳会議を巡っては外務省より結果概要・関係声明などが取りまとめて発表

＜2023年11月16日公表＞

◆《経済産業省－1》西村経済産業大臣が第2回日米経済政策協議委員会（経済版「2＋2」）に出席し、共同声明を発出しました（編注・11月14日開催）－関連資料－共同声明（原文）（PDF形式：251KB）、共同声明（仮訳）（PDF形式：330KB）

◆《経済産業省－2》西村経済産業大臣がAPEC閣僚会議に出席しました（編注・現地時間11月14日～11月15日開催）

＜なお、2023年11月14日公表＞

◆《外務省－1》日米経済政策協議委員会（経済版「2＋2」）第2回閣僚会合（編注・現地時間11月14日開催）

◆《外務省－2》上川外務大臣のAPEC閣僚会議セッション1への出席（概要）（編注・現地時間11月14日開催）

◆《外務省－3》上川外務大臣のインド太平洋経済枠組み（IPEF）閣僚級会合への出席（結果概要）（現地時間11月13日～11月14日開催）－（参考2）別添　IPEFサプライチェーン協定（英文（PDF）／和文（PDF））

＜なお、2023年11月15日公表＞

◆《外務省－1》上川外務大臣のAPEC閣僚会議セッション2への出席（概要）（編注・現地時間11月15日開催）、上川外務大臣臨時会見記録

◆《外務省－2》日・タイ首脳会談（編注・現地時間11月15日開催）

◆《首相官邸》令和5年11月15日　米国訪問 -１日目-

＜なお、2023年11月16日公表＞

◆《首相官邸－1》令和5年11月16日　米国訪問 -２日目-

◆《首相官邸－2》令和5年11月16日　日米首脳会談及び日中首脳会談についての会見

◆《外務省－1》日米首脳会談、日中首脳会談（編注・いずれも現地時間11月16日開催）

◆《外務省－3》岸田総理大臣のAPEC首脳会議（第1セッション）への出席

＜なお、2023年11月17日公表＞

◆《首相官邸》令和5年11月17日　米国訪問 -３日目-、令和5年11月17日　ＡＰＥＣ首脳会議出席等についての内外記者会見

◆《外務省》岸田総理大臣のAPEC首脳会議（第2セッション）への出席（編注・現地時間11月17日開催）－首脳宣言（和文仮訳（PDF））（編注・いわゆる「ゴールデンゲート宣言」）、議長声明（和文仮訳（PDF））

◆《経済産業省》西村経済産業大臣がインド太平洋経済枠組み（IPEF）閣僚会合に出席しました（編注・現地時間11月13日～11月16日開催）

＜なお、2023年11月19日公表＞

◆《外務省》岸田総理大臣の米国訪問（令和5年11月15日～19日）

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11月17日（金）

第211回国会・内閣提出「金商法等改正案」「社振法等改正案」が参議院本会議で11月17日可決・衆議院に送付、衆議院財務金融委員会において同日可決

＜2023年11月17日衆議院委員会可決（金商法等改正案・社振法等改正案）＞

◆《衆議院（財務金融委員会）》閣法第211回国会 56 金融商品取引法等の一部を改正する法律案（編注・11月19日現在、11月17日の動向については未更新）、閣法第211回国会 57 情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・11月19日現在、11月17日の動向については未更新）（編注・いずれも原案のとおり可決、下掲・参議院ウェブサイト「衆議院委員会等経過」など参照。なお、衆議院本会議について11月20日（月）の開会予定がある）

＜2023年11月17日参議院通過（金商法等改正案・社振法等改正案）＞

◆《参議院（本会議）》金融商品取引法等の一部を改正する法律案、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・いずれも原案のとおり可決）

＜2023年11月16日参議院委員会可決（金商法等改正案・社振法等改正案）＞

◆《参議院（財政金融委員会）》金融商品取引法等の一部を改正する法律案（編注・6月20日付託）、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・6月20日付託）

＜2023年6月8日衆議院通過・参議院受理（金商法等改正案・社振法等改正案）＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 56 金融商品取引法等の一部を改正する法律案、閣法第211回国会 57 情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・いずれもその後、参議院財政金融委員会に6月20日付託されたが継続審議となったもの）

＜2023年3月14日国会提出（金商法等改正案・社振法等改正案）＞

◆《金融庁》第211回国会における金融庁関連法律案－提出した法律案－金融商品取引法等の一部を改正する法律案（令和５年３月14日提出）－法律案・理由（PDF:671KB）、概要（PDF:148KB）など、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案（令和５年３月14日提出）－法律案・理由（PDF:281KB）、概要（PDF:281KB）など

＜なお、2023年11月17日参議院本会議で可決・成立（一般職職員給与法等改正法など）＞

◆《参議院》一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律及び二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案など

＜なお、2023年11月17日衆議院委員会可決（官報の発行に関する法律案など）＞

◆《参議院（編注・衆議院先議）》官報の発行に関する法律案、官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（編注・いずれも「衆議院委員会等経過」参照）、国立大学法人法の一部を改正する法律案（編注・「衆議院委員会等経過」参照）、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定へのグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の加入に関する議定書の締結について承認を求めるの件（編注・衆議院外務委員会において同日承認）

＜なお、2023年11月14日衆議院通過・参議院受理（その他）＞

◆《衆議院》閣法第212回国会 6 国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律案

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事務ガイドライン「16．暗号資産交換業者関係」「17.電子決済手段等取引業者関係」について海外親会社等を有する場合に当該事業者による「海外親会社等の状況やそれに伴い当該暗号資産交換業者に発生し得るリスク」の開示を求めるなどの改正が公表・即日適用開始、金商業者監督指針における「NISA口座の成長投資枠」に係る改正が同日公表・2024年1月1日適用開始

＜2023年11月17日意見募集結果公示－1＞

◆《金融庁》「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」等の一部改正（案）に対するパブコメ案の結果について（編注・9月6日から10月6日まで意見募集）－（別紙1）コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方［PDF］（編注・原案中の文言「グループの状況やそれに伴うリスク」について修正するなど）、（別紙2）事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係 16 暗号資産交換業者関係）の一部改正（新旧対照表）［PDF］、（別紙3）事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係 17 電子決済手段等取引業者関係）の一部改正（新旧対照表）［PDF］、（別紙4）信託会社等に関する総合的な監督指針の一部改正（新旧対照表）［PDF］、（別紙5）暗号資産交換業者の登録審査に係る改訂質問票［PDF］

＜2023年9月6日意見募集開始－1＞

◆《金融庁》「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」等の一部改正（案）の公表について（編注・10月6日まで意見募集）－（別紙1）事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係 16 暗号資産交換業者関係）の一部改正（案）（新旧対照表）［PDF］、（別紙2）事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係 17 電子決済手段等取引業者関係）の一部改正（案）（新旧対照表）［PDF］、（別紙3）信託会社等に関する総合的な監督指針の一部改正（案）（新旧対照表）［PDF］

＜2023年11月17日意見募集結果公示－2＞

◆《金融庁》「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等の公表について（編注・6月30日から7月31日まで意見募集）－（別紙１）コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方［PDF］、（別紙２）「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（新旧対照表）［PDF］

＜2023年6月30日意見募集開始－2＞

◆《金融庁》「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表について（編注・7月31日まで意見募集）－（別紙）「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）（新旧対照表）［PDF］（編注・NISA口座の成長投資枠など関係）

◆《東京証券取引所》「特定非課税管理勘定（NISAの成長投資枠）対象銘柄一覧」を公表しました。（編注・上掲「成長投資枠」関係）

＜なお、2023年11月17日公表（その他同日公表分）＞

◆《金融庁》業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点（令和５年10月）、後見制度支援預貯金・後見制度支援信託の導入状況調査の結果について、鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣持ち回り閣議後記者会見の概要（令和５年11月10日）（編注・11月10日開催。質疑応答において令和5年度補正予算関係など）

◆《金融庁（国際関係）》FATF声明の公表について（編注・「行動要請対象の高リスク国・地域」「強化モニタリング対象国・地域」関係。下掲・財務省発表参照）、バーゼル銀行監督委員会によるディスカッション・ペーパー「デジタル詐欺と銀行業務：監督と金融安定上のインプリケーション」の公表について（編注・バーゼル委において11月15日公表、2024年2月16日まで意見募集）、保険監督者国際機構（IAIS）2023年年次総会・年次コンファレンスおよびサイドイベントの開催結果について（編注・11月9日～11月10日開催）

◆《財務省（上掲「FATF声明」関係）》FATF（金融活動作業部会）声明が公表されました（編注・FATF全体会合（10月25日～10月27日開催）において採択、10月27日付により公表）－《行動要請対象の高リスク国・地域》2023年10月（仮訳＜別紙1＞(PDF:230KB) ）、《強化モニタリング対象国・地域》2023年10月（仮訳＜別紙2＞(PDF:247KB) ）など

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消費者保護ルールの在り方に関する検討会の第51回会合が開催、「今後の検討事項」とともに「今後の検討の方向性（案）」が提示

＜2023年11月17日開催・公表＞

◆《総務省》消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第51回）－配布資料－資料1－1　日々の生活をより豊かにするためのモバイル市場競争促進プランの全体像［PDF］、資料1－2　日々の生活をより豊かにするためのモバイル市場競争促進プラン［PDF］、資料2　消費者保護ルールの現状と課題について［PDF］ ※会合後形式的修正のため差替え（編注・本PDFファイル7／56頁以下に「今後の検討事項」が収載。「今後の検討の方向性（案）」は36／56頁、「今後の検討のスケジュール（案）」は37／56頁にそれぞれ収載）、資料3　令和4年改正電気通信事業法施行規則への対応状況に関するヒアリングについて［PDF］など

＜2023年11月8日公表＞

◆《総務省》消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第51回）（編注・開催案内）

＜なお、2023年11月17日開催（その他同日開催分）・公表＞

◆《総務省－1》情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会　接続委員会（第67回）配布資料・議事概要－配布資料－資料1　電気通信事業法施行規則等の一部改正について【諮問第3171号】［PDF］

◆《総務省－2》ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度におけるコスト算定に関する研究会（第3回）

＜なお、2023年11月17日公表（その他同日公表分）＞

◆《総務省（意見募集結果公示-－1）》放送システム委員会報告（案）に対する意見募集の結果（編注・9月27日から10月26日まで意見募集。「放送に係る安全・信頼性に関する技術的条件」のうち「地上デジタルテレビジョン放送等の安全・信頼性に関する技術的条件」関係）－ 2　提出された意見及び当該意見に対する本委員会の考え方－意見募集の結果を踏まえた委員会報告書は、別紙2［PDF］のとおりです。

◆《総務省（意見募集結果公示-－2）》電波法施行規則の一部を改正する省令案についての意見募集の結果（編注・9月28日から10月27日まで意見募集。「PLC設置要件緩和及びIH調理器型式確認対象拡大」関係）

◆《総務省（11月7日開催初会合）》社会の変革に対応した地方公務員制度のあり方に関する検討会給与分科会（第1回）－配付資料－事務局資料［PDF］

◆《総務省（11月16日持回り終了会合）》長期増分費用モデル研究会（第80回）配布資料・議事概要

◆《総務省（意見募集案件）》第一種指定電気通信設備接続料規則の一部を改正する省令案に対する意見募集（編注・11月18日から12月18日まで意見募集。上掲「長期増分費用モデル研究会」関係）

◆《総務省（その他）》宮城県「再生可能エネルギー地域共生促進税」の新設、被災地方公共団体への地方公務員の中長期派遣状況調査等の結果の公表（令和5年4月1日時点）、令和4年度における移住相談に関する調査結果（移住相談窓口等における相談受付件数等）

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文化審・著作権分科会政策小委の第1回会合で「主な検討課題（案）」「DX時代におけるクリエイターへの適切な対価還元方策に係る論点（案）」などが提示、WIPO放送条約への対応を巡っては政策小委に「放送条約の検討に関するワーキングチーム」を設置

＜2023年11月17日初会合開催・公表＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会政策小委員会（第1回）－配布資料－資料2-1　第23期文化審議会著作権分科会政策小委員会における主な検討課題（案）（PDF：95.5KB）、資料3-1　ワーキングチームの設置について（案）（PDF：324KB）、資料4-1　DX時代におけるクリエイターへの適切な対価還元方策に係る現状、課題、論点（案）（PDF：466KB）、資料5　公正取引委員会「ニュースコンテンツ配信分野に関する実態調査報告書」（概要）（PDF：2.2MB）など

＜2023年11月10日公表＞

◆《文化庁》第23期文化審議会著作権分科会政策小委員会（第1回）を開催します（編注・開催案内）

＜2023年7月26日初会合開催（第23期）・公表＞