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法令ニュース（11月20日～11月26日）

2023.11.27

11月20日（月）

「顧客本位の業務運営の確保」「金商法上の四半期報告書の廃止」などを図る金商法・金融サービス法等改正法、「デジタル化への対応」「スタートアップ企業の上場日程の期間短縮」を図る社振法・公認会計士法等改正法が衆議院本会議で11月20日可決・成立しました

＜2023年11月20日可決・成立（金商法等改正案・社振法等改正案）＞

◆《衆議院（本会議）》閣法第211回国会 56 金融商品取引法等の一部を改正する法律案、閣法第211回国会 57 情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案

＜2023年11月17日衆議院委員会可決（金商法等改正案・社振法等改正案）＞

◆《衆議院（財務金融委員会）》閣法第211回国会 56 金融商品取引法等の一部を改正する法律案、閣法第211回国会 57 情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・いずれも原案のとおり可決）

＜2023年11月17日参議院通過（金商法等改正案・社振法等改正案）＞

◆《参議院（本会議）》金融商品取引法等の一部を改正する法律案、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・いずれも原案のとおり可決）

＜2023年11月16日参議院委員会可決（金商法等改正案・社振法等改正案）＞

◆《参議院（財政金融委員会）》金融商品取引法等の一部を改正する法律案（編注・6月20日付託）、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・6月20日付託）

＜2023年6月8日衆議院通過・参議院受理（金商法等改正案・社振法等改正案）＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 56 金融商品取引法等の一部を改正する法律案、閣法第211回国会 57 情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・いずれもその後、参議院財政金融委員会に6月20日付託され、継続審議となったもの）

＜2023年3月14日国会提出（金商法等改正案・社振法等改正案）＞

◆《金融庁》第211回国会における金融庁関連法律案－提出した法律案－金融商品取引法等の一部を改正する法律案（令和５年３月14日提出）－法律案・理由（PDF:671KB）、概要（PDF:148KB）など、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案（令和５年３月14日提出）－法律案・理由（PDF:281KB）、概要（PDF:281KB）など

＜なお、2023年11月20日衆議院通過・参議院受理（官報の発行に関する法律案など）＞

◆《参議院（編注・衆議院先議）》官報の発行に関する法律案、官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、国立大学法人法の一部を改正する法律案、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定へのグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の加入に関する議定書の締結について承認を求めるの件（編注・衆議院本会議において同日承認、参議院において受理）

＜なお、2023年11月14日衆議院通過・参議院受理（その他）＞

◆《衆議院》閣法第212回国会 6 国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律案

#法令ニュース / #金融レギュレーション / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #ファンド / #消費者関連 / #その他危機管理

いわゆるGX推進法の一部の9月内施行に向けて「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行規則（案）」などが公表、12月19日までの意見募集を経て2024年2月16日施行予定

＜2023年11月20日公表＞

◆《e-Gov（経済産業省）－1》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行規則（案）に対する意見公募（編注・12月19日まで意見募集。GX推進法（令和5年5月19日法律第32号）附則1条2号の規定の施行日（公布日から9月内の政令指定日）に施行）－意見公募要領［PDF］、命令などの案－脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行規則（案）［PDF］（編注・附則は本PDFファイル7／8頁以下。本省令案による施行日は2024年2月16日）、別記様式（第９条関係）［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（経済産業省）－2》脱炭素成長型経済構造移行推進機構の財務及び会計に関する省令（案）に対する意見公募（編注・12月19日まで意見募集。GX推進法附則1条2号の規定の施行日（公布日から9月内の政令指定日）に施行）－命令などの案－脱炭素成長型経済構造移行推進機構の財務及び会計に関する省令（案）［PDF］（編注・附則は本PDFファイル12／13頁最終行以下。本省令案による施行日は2024年2月16日）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年11月7日公表＞

◆《e-Gov（経済産業省）》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行令（案）に対する意見公募（編注・11月7日から12月6日まで意見募集。GX推進法附則1条2号の規定の施行日に施行）－意見公募要領［PDF］、命令などの案－政令案・理由［PDF］（編注・附則は本PDFファイル14／19頁以下。本政令案による施行日は2024年2月16日）、新旧対照表［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年7月28日閣議決定・公表（GX推進法関係）＞

◆《経済産業省》「脱炭素成長型経済構造移行推進戦略」が閣議決定されました（編注・いわゆるGX推進戦略）

◆《首相官邸》令和5年7月28日（金）定例閣議案件－一般案件－脱炭素成長型経済構造移行推進戦略について（決定）（経済産業省・内閣官房・外務・財務・環境省）

＜2023年6月23日公布（GX推進法・原則施行日関係）＞

◆《インターネット版官報》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第221号）（編注・GX推進法附則1条本文の公布日から3月内の政令指定日として6月30日）、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和5年政令第222号）（編注・原則として6月30日施行）が公布
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年6月20日公表（GX推進法・原則施行日関係）＞

◆《経済産業省》「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の施行期日を定める政令」及び「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」を閣議決定しました

＜2023年5月19日公布（GX推進法）＞

◆《インターネット版官報》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（令和5年法律第32号）が公布（編注・原則として公布日から3月内の政令指定日に施行）
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年6月9日初会合開催＞

◆《内閣官房》GX経済移行債の発行に関する関係府省連絡会議に関する情報はこちら－第１回　令和５年６月９日　配布資料［PDF］
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年5月12日可決・成立（GX推進法）＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 12 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案（編注・5月12日再議決、参議院の修正に同意）、議事経過第211回国会(令和5年5月12日)

◆《衆議院》閣法第211回国会 12 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案（編注・4月28日の参議院本会議における修正可決までの審議経過）

＜2023年4月28日参議院通過（GX推進法）＞

◆《参議院》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案－修正要旨のPDFファイルを見る場合は、こちらでご覧いただけます。［PDF］、議事経過：参議院公報

＜2023年4月27日参議院委員会修正可決（GX推進法）＞

◆《参議院》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案－衆議院経済産業委員会の修正案（可決）のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。［PDF］、参議院経済産業委員会の修正案（可決）のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。［PDF］

＜2023年3月30日衆議院通過（GX推進法）＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 12 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案、第211回国会　衆議院公報第48号　議事経過

＜2023年3月29日衆議院委員会修正可決（GX推進法）＞

◆《衆議院》第211回国会閣法第12号　付託議案関連情報一覧

＜2023年2月10日国会提出（GX推進法）＞

◆《内閣官房》第２１１回　通常国会－脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案　R5.2.10　GX実行推進室　概要（PDF／507KB）、要綱（PDF／104KB）、法律案・理由（PDF／281KB）（編注・附則は本PDFファイル41／57頁以下）など

◆《環境省》「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案」の閣議決定について
　※ 本法は、令和5年5月19日法律第32号として公布されました。

＜2023年2月10日閣議決定・公表＞

◆《内閣官房》ＧＸ実行会議－ GX実現に向けた基本方針－＜閣議決定（令和５年２月１０日）＞ GX実現に向けた基本方針（PDF／416KB）など

◆《経済産業省》「GX実現に向けた基本方針」が閣議決定されました（編注・2022年12月23日から1月22日まで意見募集）

＜2022年12月22日公表・開催＞

◆《首相官邸》令和4年12月22日　ＧＸ実行会議

◆《内閣官房》GX実行会議（第５回）－資料－資料１ GX実現に向けた基本方針（案）～今後10年を見据えたロードマップ～（西村GX実行担当大臣兼経済産業大臣提出資料）（PDF／594KB）など

＜2022年7月27日公表・初会合開催＞

◆《首相官邸》令和4年7月27日　ＧＸ実行会議

◆《内閣官房》GX実行会議（第１回）－資料－資料１　ＧＸ実行会議の開催について（PDF／254KB）（編注・首相を議長、GX実行推進担当相・内閣官房長官を副議長とする）

＜2022年5月17日公表＞

◆《日本経済団体連合会》グリーントランスフォーメーション（GX）に向けて

＜なお、2023年11月20日公表（その他同日意見募集開始）＞

◆《デジタル庁》預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律施行令案に係る意見募集を行います（編注・12月19日まで意見募集）－ 2. 意見募集対象－預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律施行令案（PDF／40KB）

◆《e-Gov（厚生労働省）》感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案に関する御意見の募集について（編注・12月19日まで意見募集）－命令などの案－政令案（概要）［PDF］（編注・2024年1月中旬公布予定、4月1日施行）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（中小企業庁）》中小企業信用保険法施行令等の一部を改正する政令案に対する意見公募要領（編注・12月21日まで意見募集）－命令などの案－概要［PDF］（編注・中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律（令和5年6月16日法律第61号）の一部の施行関係。2024年「2月中旬～3月中旬　公布・施行予定」とされる）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

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文化審・著作権分科会法制度小委の2023年度第4回会合が開催、AIと著作権を巡り論点整理の項目立てなどを示す「AIと著作権に関する考え方について（骨子案）」とともに事務局取りまとめによる「法30条の4と法47条の5の適用例について」が提示

＜2023年11月20日開催・公表＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第4回）－配布資料－資料1-1　AIと著作権に関する考え方について（骨子案）（PDF：282KB）、資料1-2　法30条の4と法47条の5の適用例について（PDF：412KB）など

＜2023年11月13日公表＞

◆《文化庁》第23期文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第4回）を開催します（編注・開催案内）

＜2023年10月16日開催・公表＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第3回）－配布資料－資料4　生成AIに関する各国の対応について（PDF：266KB）、資料5　生成AIに関するクリエイターや著作権者等の主な御意見（PDF：200KB）（編注・10月現在）など

＜なお、2023年10月5日公表＞

◆《e-Gov》AI時代における知的財産権に関する御意見の募集について（編注・11月5日まで意見募集）－意見募集要領［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2023年10月4日初会合開催＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》AI時代の知的財産権検討会（第１回）（編注・10月5日公表）－配付資料－資料１「ＡＩ時代の知的財産権検討会」の開催について（PDF／319KB）、資料２　本検討会の開催趣旨・背景（PDF／1,190KB）、資料３　本検討会において検討すべき課題について（PDF／1,723KB）など

＜2023年9月5日開催・公表＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第2回）－配布資料－資料3　生成ＡＩに関するクリエイターや著作権者等の主な御意見（PDF：188KB）（編注・8月現在）など

＜2023年7月26日初会合開催（第23期）・公表＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第1回）－配布資料－資料2　新たな裁定制度における未管理公表著作物等について（PDF：384KB）、資料3　ＡＩと著作権に関する論点整理について（PDF：640KB）など

＜2023年7月19日公表（第23期。開催案内）＞

◆《文化庁》第23期文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第1回）を開催します

＜なお、2023年7月4日公表（第23期関係）＞

◆《文部科学省》GIGAスクール構想の実現について－新着情報－ (令和5年7月4日)(通知)「初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン」の作成について (PDF:3.3MB)

＜なお、2023年6月30日公表（第23期関係）＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会（第68回）（第23期第1回）－配布資料－資料4　第23期文化審議会著作権分科会における主な検討課題について（案）（PDF：274KB）、資料5　小委員会の設置について（案）（PDF：264KB）など

＜なお、2023年6月9日公表（第23期関係）＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》知的財産戦略本部－お知らせ－Ｒ５．６．９　知的財産推進計画２０２３［PDF］を決定しました。、知的財産推進計画２０２３の概要［PDF］を掲載しました。

◆《日本経済団体連合会》AI活用によるSociety 5.0 for SDGsの実現に向けて

＜なお、2023年5月26日開催（第23期関係）＞

◆《内閣府》ＡＩ戦略会議（第２回） - 総合科学技術・イノベーション会議－（会議後確定版）AIに関する暫定的な論点整理（PDF形式：488KB）など

＜2023年2月7日開催・公表（第22期）＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会（第66回）（第22期第3回）－配布資料－資料2 「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）時代に対応した著作権制度・政策の在り方について」第一次答申（PDF：1MB）（編注・了承された資料）

＜2023年1月30日開催・公表（第22期）＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第9回）－配布資料－資料2、資料3について異議なく、案の通り了承されました。了承された資料については、以下の通りです。資料2　文化審議会著作権分科会法制度小委員会報告書【概要】（PDF：1MB）（編注・デジタルトランスフォーメーション（DX）時代に対応した著作権制度・政策のあり方について法制的観点からの検討を取りまとめ）、資料3　文化審議会著作権分科会法制度小委員会報告書（PDF：1MB）

#法令ニュース / #著作権 / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス / #その他争訟 / #その他危機管理

労政審の雇用環境・均等分科会第64回会合が開催、仕事と育児・介護の両立支援制度等の見直しを巡る諸課題を「検討すべき論点」として提示

＜2023年11月20日開催・公表＞

◆《厚生労働省》第64回労働政策審議会雇用環境・均等分科会－【資料１－１】仕事と育児・介護の両立支援制度等の見直しについて［PDF：196KB］、【資料１－２】これまでの労働政策審議会雇用環境・均等分科会での主な御意見［PDF：243KB］、【資料２】デフレ完全脱却のための総合経済対策及び令和５年度補正予算案について（雇用環境・均等局関係）［PDF：3.4MB］、【資料３－１】雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案　要綱（諮問）［PDF：185KB］、【資料３－２】雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案　概要［PDF：161KB］など

＜2023年11月14日公表＞

◆《厚生労働省》「第63回労働政策審議会雇用環境・均等分科会」（ハイブリッド会議）を開催します（開催案内）

＜2023年10月26日開催（前回会合）＞

◆《厚生労働省》第63回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・11月1日公表）－配付資料－【資料１】仕事と育児・介護の両立支援制度等の見直しについて［PDF：214KB］など

＜2023年10月12日開催・公表（前々回会合）＞

◆《厚生労働省》第62回労働政策審議会雇用環境・均等分科会－配付資料－【資料１－１】雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案　要綱（諮問）［PDF：199KB］、【資料１－３】雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案　説明資料［PDF：2.7MB］、【資料２－１】仕事と育児・介護の両立支援制度等の見直しについて［PDF：363KB］、（参考資料１－１）「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集（パブリックコメント）に寄せられた御意見について［PDF：157KB］、【別添】答申（労審発第1536号）［PDF：67KB］など

＜なお、2023年11月20日公表（その他同日公表分）＞

◆《厚生労働省》新型コロナウイルス感染症の保健・医療提供体制確保計画－新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更に伴う医療提供体制の「移行計画」の見直し－新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更に伴う医療提供体制の「移行計画」の見直しについて（令和５年11月20日公表）［PDF：432KB］

＜なお、2023年11月20日開催（その他同日開催分）・公表＞

◆《厚生労働省－1》第109回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会－配布資料－資料２－１　前回（第108回）の労災保険部会での主な御意見［PDF形式：324KB］、資料２－２　御意見を踏まえた対応案［PDF形式：358KB］など

◆《厚生労働省－2》医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議供給情報ワーキンググループ（第２回）資料（編注・11月20日公表）－資料－資料１　感染症法等の施行に向けた対応［PDF形式：2.9MB］など

＜なお、2023年11月20日初会合開催（その他省庁同日開催分）・公表＞

◆《総務省》日本放送協会のインターネット活用業務の競争評価に関する準備会合（第1回）配布資料－配付資料－資料1－3　総務省における枠組み・プロセスの素案［PDF］など

＜なお、2023年11月20日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《総務省》情報通信審議会　郵政政策部会（第35回）配付資料・議事概要・議事録－配付資料－資料35－1　郵便局の強み・特性を活かした地域貢献に関する課題に関する追加調査結果［PDF］、資料35－2　論点整理(案)［PDF］

◆《国土交通省－1》第11回「航空インフラ国際展開協議会」総会の開催～我が国企業による海外の航空インフラプロジェクト獲得を後押し～（編注・11月14日公表の開催案内）

◆《国土交通省－2》「第7回　港湾におけるi-Construction推進委員会」の開催～生産性向上に向けたICT・BIM/CIMの取組、今後の展開等について議論します～（編注・11月16日公表の開催案内）

＜なお、2023年11月20日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《個人情報保護委員会》「STOP！名簿流出」ページを公開しました。

◆《首相官邸》令和5年11月20日　日・キルギス首脳会談等

◆《外務省》キルギス共和国に対する無償資金協力「灌漑用水路の運用及び維持のための機材整備計画」に関する書簡の交換（編注・11月20日書簡交換）、日・キルギス首脳会談及び首相夫妻主催晩餐会（編注・11月20日会談、会談後に共同声明に署名・交換）

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和５年１１月１７日（金）（編注・11月17日開催。「技能実習制度の見直しに関する質疑について」など）、11月25日から12月１日は「犯罪被害者週間」です

◆《財務省－1》令和６年度予算の編成等に関する建議（編注・財政制度等審議会）

◆《財務省－2》令和４年度決算の国会提出、令和４年度決算の説明

◆《水産庁》第1回海業推進全国協議会の開催について（編注・12月13日開催）

◆《経済産業省》CCU/カーボンリサイクル技術に関するワークショップを開催しました（編注・11月7日オンライン開催）、12月13日（水曜日）から12月16日（土曜日）に「ヤングビジネスリーダーズサミット・Z世代ビジネスリーダーズサミット」と「日ASEAN経済共創フォーラム」を開催します

◆《環境省》CCU/カーボンリサイクル技術に関するワークショップの結果について（編注・11月7日オンライン開催）、「令和５年度第１回生物多様性影響評価総合検討会」の開催について（編注・11月29日開催）、令和５年度ビジネスマッチング会の開催について（編注・12月19日開催）

◆《国土交通省》国連第191回自動車基準調和世界フォーラム（WP.29）の結果！～大型車EDR（イベント・データ・レコーダー）の国連基準の合意～（編注・11月14日～16日開催。合意された国連基準については2024年6月ころ発効へ）、【令和5年11月20日】加藤政務官が第11回航空インフラ国際展開協議会総会に出席

◆《日本経済団体連合会》電子帳簿保存法に関する周知等の協力依頼について

＜なお、2023年11月21日公表（その他省庁11月21日公表分）＞

◆《外務省》日・キルギス首脳共同声明（編注・11月20日会談、会談後に共同声明に署名・交換）

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厚労省、国民・患者に対するかかりつけ医機能をはじめとする医療情報の提供等に関する検討会に設置された「医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会」の初会合を開催

＜2023年11月20日初会合開催＞

◆《厚生労働省》第1回　医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会　資料（編注・11月17日公表）－資料１－１　国民・患者に対するかかりつけ医機能をはじめとする医療情報の提供等に関する検討について［PDF形式：8.5MB］、資料１－２　医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会　開催要綱［PDF形式：201KB］、資料２　医療機能情報提供制度の全国統一システムへの移行に関連する検討について［PDF形式：2.2MB］、資料２（別添１）医療機能情報提供制度実施要領［PDF形式：491KB］など

＜なお、2023年11月15日初会合開催・公表＞

◆《厚生労働省》第1回　かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会　資料－資料2　かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する検討について［PDF形式：9.6MB］など

＜2023年10月13日初会合開催・公表＞

◆《厚生労働省》第1回　国民・患者に対するかかりつけ医機能をはじめとする医療情報の提供等に関する検討会　資料－資料2　国民・患者に対するかかりつけ医機能をはじめとする医療情報の提供等に関する検討について［PDF形式：8.6MB］など

＜2023年10月10日公表＞

◆《厚生労働省》第1回国民・患者に対するかかりつけ医機能をはじめとする医療情報の提供等に関する検討会（編注・開催案内）

＜2023年9月29日開催・公表＞

◆《厚生労働省》第102回社会保障審議会医療部会－資料１　かかりつけ医機能が発揮される制度整備の施行に向けた検討について（PDF：1,540KB）など

＜なお、2023年10月5日公表（意見募集案件）＞

◆《e-Gov》全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案に関する御意見の募集について（編注・11月3日まで意見募集。健康保険法等改正法（令和5年5月19日法律第31号）の原則2024年4月1日施行に伴う関係政令整備政令案・厚労省関係省令整備等省令案の公表）－命令などの案－概要［PDF］、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令案に関する御意見の募集について（編注・11月3日まで意見募集。社保審・医療保険部会などの議論も踏まえる。一部について公布即日施行予定）－命令などの案－概要［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年5月19日公布＞

◆《インターネット版官報》全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和5年法律第31号）（編注・原則として2024年4月1日施行）、高齢者の医療の確保に関する法律施行規則及び医療法施行規則の一部を改正する省令（令和5年厚生労働省令第77号）（編注・改正法の一部の施行などに伴って即日施行）が公布
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年5月12日可決・成立＞

◆《参議院》全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案、健康保険法改正案を議決（令和5年5月12日）

＜2023年2月10日国会提出・公表＞

◆《厚生労働省》第211回国会（令和5年常会）提出法律案－全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案（令和5年2月10日提出）－概要［PDF形式：354KB］、法律案要綱［PDF形式：210KB］（編注・「五　かかりつけ医機能の確保に関する事項」について本PDFファイル19／35頁以下、「六　医療法人に関する情報の調査及び分析等に関する事項」について24／35頁以下）など

◆《厚生労働省》加藤大臣会見概要｜令和５年２月１０日（編注・冒頭説明において本改正案の閣議決定に言及、関連質疑参照）
　※ 本改正法は、令和5年5月19日法律第31号として公布されました。

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11月21日（火）

店頭デリバ府令関係ガイドラインにおける国際動向などを踏まえた改正の成案が11月21日公表、「固有商品識別子（UPI)」「デルタ」については2025年4月7日から取引情報蓄積機関に提供へ

＜2023年11月21日公表＞

◆《金融庁》「店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令第４条第１項で定める作成・保存・報告事項ガイドライン」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について（編注・9月1日から10月2日まで意見募集）－（別紙１）コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方［PDF］、（別紙２）店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令第４条第１項で定める作成・保存・報告事項ガイドライン【新旧対照表】［PDF］（編注・冒頭に原案どおり「固有商品識別子（UPI)」「デルタ」について「UPI（Unique product identifier）及びデルタは、国際動向等を踏まえて令和6年4月1日からの報告事項には含めていなかったが、内容が確定したことから、令和7年4月7日より取引情報蓄積機関等に対し提供すること」とする定めが新設されている）

＜2023年9月1日公表＞

◆《金融庁》「店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令第４条第１項で定める作成・保存・報告事項ガイドライン」の一部改正（案）の公表について（編注・10月2日まで意見募集。本改正による「固有商品識別子（UPI)」「デルタ」については2025年4月7日から報告徴求予定）－（別紙１）店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令第４条第１項で定める作成・保存・報告事項ガイドライン（案）【新旧対照表】［PDF］など

＜2022年12月9日公表（本ガイドライン関係・2024年4月1日施行分）＞

◆《金融庁》「店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令第４条第１項で定める作成・保存・報告事項ガイドライン（案）」に対するパブリックコメントの結果等について（編注・2022年9月12日から10月12日まで意見募集。2024年4月1日施行）

＜なお、2023年11月21日公表（その他同日公表分）＞

◆《金融庁》第212回国会における金融庁関連法律案の公表

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プラットフォームサービスに関する研究会「誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するWG」の第11回会合が開催、「対応の迅速化」「運用状況の透明化」「その他」の各規律を巡り「とりまとめ骨子（案）」に基づく審議

＜2023年11月21日開催・公表＞

◆《総務省》誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ（第11回）配布資料－配布資料－資料1　誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループとりまとめ骨子（案）［PDF］

＜2023年11月14日公表＞

◆《総務省》誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ（第11回）開催案内（編注・開催案内）

＜2023年10月31日開催・公表＞

◆《総務省》誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ（第10回）配布資料－配布資料－資料2　誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ現状の整理及び更なる検討を要する点について［PDF］など

＜2023年9月6日公表＞

◆《総務省》「プラットフォームサービスに関する研究会誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ今後の検討の方向性」及び再意見募集の結果の公表（編注・7月19日から8月15日まで再意見募集）－ 1 経緯－再意見募集を行った結果、別紙1［PDF］のとおり、55件の意見の提出がありました。取りまとめられた「プラットフォームサービスに関する研究会誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ　今後の検討の方向性」を、別紙2［PDF］のとおり公表します。

＜2023年9月4日開催・公表＞

◆《総務省》誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ（第9回）配布資料－配布資料－資料1　「プラットフォームサービスに関する研究会誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ今後の検討の方向性（案）」に対する意見募集結果［PDF］など

＜2023年7月18日結果公示・再意見募集＞

◆《総務省》「プラットフォームサービスに関する研究会誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ今後の検討の方向性（案）」に対する意見募集の結果及び再意見募集（編注・6月2日から6月30日まで意見募集、7月19日から8月15日まで再意見募集）－ 3 再意見公募要領－（1）再意見募集対象項目「プラットフォームサービスに関する研究会誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ今後の検討の方向性（案）」（別紙1［PDF］）、先般の意見募集において提出された「誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ今後の検討の方向性（案）」に対する意見（別紙2［PDF］）など

＜2023年7月14日開催・公表＞

◆《総務省》誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ（第8回）配布資料－配布資料－資料1 「プラットフォームサービスに関する研究会誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ今後の検討の方向性（案）」に対する意見募集結果［PDF］

＜2023年6月2日公表＞

◆《総務省》「プラットフォームサービスに関する研究会誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ今後の検討の方向性（案）」についての意見募集（編注・6月2日から6月30日まで意見募集）－ 1 意見募集－プラットフォームサービスに関する研究会誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ今後の検討の方向性（案）（別紙1［PDF］のとおり）

＜2023年6月1日開催・公表＞

◆《総務省》誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ（第7回）配布資料

＜2023年4月25日開催・公表＞

◆《総務省》誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ（第6回）配布資料－配布資料－資料1　誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ論点整理（案）（事務局）［PDF］

＜なお、2023年3月9日開催・3月7日公表＞

◆《総務省》プラットフォームサービスに関する研究会（第42回）配布資料－配布資料－資料3　偽情報対策に係る取組集（案）［PDF］、資料4　プラットフォームサービスに係る利用者情報の取扱いに関するワーキンググループの開催状況［PDF］、資料5　誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループの開催状況［PDF］

＜2023年2月21日開催・公表＞

◆《総務省》誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ（第2回）配布資料－配布資料－資料1　意見募集結果の要旨（事務局）［PDF］、資料2　検討アジェンダ（案）（事務局）［PDF］

＜2022年12月27日公表＞

◆《総務省》誹謗中傷等の違法・有害情報に対するプラットフォーム事業者による対応の在り方についての意見募集（編注・12月28日から2023年1月26日まで意見募集）－ 1 意見募集対象－誹謗中傷等の違法・有害情報に対するプラットフォーム事業者による対応の在り方について（意見募集）（別紙1［PDF］のとおり）

＜2022年12月26日初会合開催・公表＞

◆《総務省》誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ（第1回）－配布資料－資料1　誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ設置要綱［PDF］、資料2　今後の検討の進め方［PDF］、資料3　インターネット上の違法・有害情報に関する流通状況等について［PDF］など

＜2022年12月16日開催＞

◆《総務省》プラットフォームサービスに関する研究会（第40回）配布資料－配布資料－資料5－1　誹謗中傷等対策ワーキンググループの設置について（案）［PDF］、資料5－2　誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ設置要綱（案）［PDF］、資料6　今後の検討スケジュールについて（案）［PDF］

＜2022年8月25日公表＞

◆《総務省》「プラットフォームサービスに関する研究会　第二次とりまとめ」及び意見募集の結果の公表（編注・7月5日から8月3日まで意見募集。インターネット上の違法有害情報への対応、利用者情報の取扱いに関して議論・取りまとめ）－別紙2［PDF］

◆《e-Gov》プラットフォームサービスに関する研究会　第二次とりまとめ（案）についての意見募集の結果について

＜なお、2021年9月15日公表＞

◆《総務省》「プラットフォームサービスに関する研究会　中間とりまとめ」及び意見募集の結果の公表

＜なお、2020年9月1日公表＞

◆《総務省》「インターネット上の誹謗中傷への対応に関する政策パッケージ」の公表

＜なお、2020年2月7日公表＞

◆《総務省》プラットフォームサービスに関する研究会における最終報告書（案）に対する意見募集の結果及び最終報告書の公表

＜なお、2023年11月21日開催（その他同日開催分）・公表＞

◆《総務省－1》情報通信審議会　情報通信技術分科会（第175回）配付資料・議事概要・議事録－配付資料－資料175―1―1　放送システム委員会報告概要［PDF］、資料175―1―2　放送システム委員会報告［PDF］、資料175―1―3　答申書（案）［PDF］（編注・答申案が了承）

◆《総務省－2》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第2回）配付資料－配付資料－参考資料2-1　構成員からのこれまでの主なご意見［PDF］、参考資料2-2　第1回会合議事概要［PDF］など

＜なお、2023年11月21日公表（その他同日公表分）＞

◆《総務省－1》地上デジタルテレビジョン放送等の安全・信頼性に関する技術的条件－情報通信審議会からの一部答申－（編注・「平成22年12月21日付け諮問第2031号『放送に係る安全・信頼性に関する技術的条件』のうち『地上デジタルテレビジョン放送等の安全・信頼性に関する技術的条件』について一部答申を受け」た旨の公表）－ 2　一部答申－一部答申の概要は、別紙［PDF］のとおりです。

◆《総務省－2》国際電気通信連合（ITU）無線通信総会（RA-23）の結果（編注・11月13日～11月17日開催）

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「学校法人会計基準の在り方に関する検討会」の10月20日開催・第6回会合資料公開により「基本的な考え方」「セグメント情報」などについて各資料が更新、「改正私学法等に基づく私学法監査の範囲、私学助成法監査の範囲及び提出資料（案）」が提示

＜2023年11月21日公表・10月20日開催＞

◆《財務省》学校法人会計基準の在り方に関する検討会（令和5年度）議事要旨・議事録・配付資料－学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和5年度)(第6回)　配布資料－ 4．配付資料－資料1-1-2　学校法人の財務情報の開示に関する基本的な考え方（修正案）（見え消し）(PDF:735KB)、資料1-2　セグメント情報について（案）(PDF:602KB)、資料2-1　附属明細書について（案）(PDF:438KB) 、資料3-1　財産目録の基本的な考え方（案）(PDF:576KB)、資料5　改正私学法等に基づく私学法監査の範囲、私学助成法監査の範囲及び提出資料（案）(PDF:540KB) など

＜2023年9月26日開催（公表日不詳）＞

◆《文部科学省》学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和5年度)(第5回)　配布資料－ 4．配付資料－資料1　今後の検討スケジュール（修正案） (PDF:96KB)、資料2-1-2　学校法人の財務情報の開示に関する基本的な考え方（修正案）（見え消し）(PDF:755KB)、資料2-2　セグメント情報について（案）(PDF:485KB)、資料3-1　附属明細書について（案）(PDF:456KB)、資料4-1　財産目録の基本的な考え方（案） (PDF:595KB)、資料5　準学校法人等の特例について(PDF:375KB) など

＜2023年9月29日公表・8月29日開催＞

◆《文部科学省》学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和5年度)(第4回)　配布資料－ 4．配付資料－資料1-1　附属明細書について（案） (PDF:199KB)、資料2-1　注記事項について（案） (PDF:214KB) など

＜2023年9月29日公表・2023年7月14日開催＞

◆《文部科学省》学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和5年度)(第3回)　配布資料－ 4．配付資料－資料3　セグメント情報の規定イメージ（案） (PDF:202KB) など

＜2023年8月23日公表・6月27日開催＞

◆《文部科学省》学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和5年度)(第2回)　配布資料（編注・6月27日開催）－ 4．配付資料－資料1　改正後の会計基準の適用スケジュール (PDF:415KB)、資料4　計算書類の体系イメージ（案） (PDF:587KB) など

＜2023年8月3日公表・6月8日初会合開催＞

◆《文部科学省》学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和5年度)(第1回)　配布資料（編注・6月8日開催）－ 4．配付資料－資料4　学校法人会計基準の改正について (PDF:606KB)、資料5　学校法人会計基準　改正の方向性（案）(PDF:274KB)、資料6　学校法人の財務報告に関する基本的な考え方（案） (PDF:858KB) など、学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和5年度)(第1回)

＜2023年5月8日公布＞

◆《インターネット版官報》私立学校法の一部を改正する法律（令和5年法律第21号）が公布（編注・原則として2025年4月1日施行）
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年4月26日可決・成立＞

◆《参議院》私立学校法の一部を改正する法律案

＜2023年3月24日衆議院通過（改正私立学校法関係）＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 21 私立学校法の一部を改正する法律案

＜2023年2月17日国会提出（改正私立学校法関係）＞

◆《文部科学省》第211回国会における文部科学省提出法律案（令和5年1月23日～）－私立学校法の一部を改正する法律案
　※ 本改正法は、令和5年5月8日法律第21号として公布されました。

＜なお、2023年9月29日公表（その他同日公表分）＞

◆《文部科学省》文部科学省中小企業イノベーション創出推進事業（SBIRフェーズ3）宇宙分野の公募選定結果について、SBIRフェーズ3基金（Small Business Innovation Research）、「公的機関における博士号取得者の雇用・活用状況に関する調査研究」、今後の医学教育の在り方に関する検討会　中間取りまとめについて

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厚労省、2023年度の「化学物質管理に係る専門家検討会」中間取りまとめを公表

＜2023年11月21日公表＞

◆《厚生労働省》令和５年度「化学物質管理に係る専門家検討会」の中間取りまとめを公表します－別添１　中間取りまとめ（概要版）［PDF形式：797KB］、別添２　中間取りまとめ（詳細版）［PDF形式：2.2MB］

＜2023年11月2日開催・公表＞

◆《厚生労働省－2》令和５年度第５回化学物質管理に係る専門家検討会　資料－配付資料－資料５：中間とりまとめ（案）［PDF形式：2.1MB］

＜2023年2月10日公表＞

◆《厚生労働省》「令和４年度化学物質管理に係る専門家検討会」の報告書を公表します

＜2022年11月21日公表＞

◆《厚生労働省》「化学物質管理に係る専門家検討会」の中間取りまとめを公表します

＜なお、2023年11月21日公表（その他同日公表分）＞

◆《厚生労働省》地域ブロック別の職種別平均手数料及び離職率について（編注・6月16日閣議決定「規制改革実施計画」において「公表方法の検討をすることとしていた医療・介護・保育分野における地域ブロック別の職種別平均手数料及び離職率」について作成資料を提示するもの）、12月は「職場のハラスメント撲滅月間」です

＜なお、2023年11月21日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和5年11月21日　超高齢社会の課題を解決する国際会議　岸田総理ビデオメッセージ

◆《法務省》ＡＤＲの日（１２月１日）・ＡＤＲ週間（１２月１日～１２月７日）について（編注・本ウェブサイトは11月10日付。「令和５年度法務省主催オンライン・フォーラム」の申込みは11月24日まで）、法務大臣閣議後記者会見の概要　令和５年１１月２０日（月）（編注・11月20日開催）

◆《中小企業庁》M&A支援機関登録制度に係る登録フィナンシャル・アドバイザー及び仲介業者の公表(令和5年度公募(10月分))について(令和5年11月21日)

◆《経済産業省》DXセレクション2024を実施します（編注・選定に向けて募集を開始、応募は2024年1月19日まで）、中小企業イノベーション創出推進事業(SBIRフェーズ3基金事業)に係る補助対象事業の採択結果について～スタートアップ等の先端技術を活用し都市デジタルツインの取組みを推進～、西村経済産業大臣が米国サンフランシスコに出張しました（編注・11月12日～11月17日出張）

◆《経済産業省（外務省・環境省、同時発表）》プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書（条約）の策定に向けた第3回政府間交渉委員会の結果概要（編注・11月13日～11月19日開催）

◆《外務省》プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書（条約）の策定に向けた第3回政府間交渉委員会の結果概要（編注・11月13日～11月19日開催）

◆《環境省》プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書（条約）の策定に向けた第３回政府間交渉委員会の結果概要（編注・11月13日～11月19日開催）、「気候変動適応センター設立5周年記念国際シンポジウム」開催のお知らせ（編注・12月14日開催）、再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会（第６回）の開催について（編注・11月24日開催）

◆《国土交通省》住宅・建築物の設計・施工等に携わる皆さまに向けてテキスト等を発送します！～改正建築基準法・改正建築物省エネ法の円滑な施行に向けて～、不動産取引における不動産ID活用社会実験を開始、ハンズオン支援事業アドバイザー公募の締め切りを延長します～令和５年12 月１日（金）まで～

＜なお、2023年11月21日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《国土交通省》下水汚泥資源の肥料利用の拡大に取り組む自治体が課題等を議論します！～循環型社会の構築に向けて！国土交通省が支援する20団体による初の全体会議開催～（編注・11月14日公表。第2回会合を12月4日開催）

◆《環境省》中央環境審議会総会（第３１回）議事次第・資料

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11月22日（水）

改正空家特措法の施行期日政令が11月22日公布・12月13日施行、改正住宅金融支援機構法施行令が併せて公布されました

＜2023年11月22日公布＞

◆《インターネット版官報》空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第331号）（編注・改正法（令和5年6月14日法律第50号）附則1条本文の規定の施行日として12月13日）、独立行政法人住宅金融支援機構法施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第332号）（編注・12月13日施行）が公布
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年11月17日公表＞

◆《国土交通省》「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」等を閣議決定

＜なお、2023年10月25日公表＞

◆《e-Gov（国土交通省）》空家等対策の推進に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見の募集について（編注・11月23日まで意見募集）－命令などの案－概要［PDF］（編注・施行予定日として「令和5年12月13日（改正法の施行日）」とする記載がある）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（国土交通省・改正法関係）》空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針の変更案に関する意見の募集について、「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針の一部改正案に関する意見の募集について、空家等活用促進のために必要な敷地特例適用要件に関する基準を定める省令案（仮称）に関する意見の募集について（編注・以上、いずれも11月23日まで意見募集）

◆《e-Gov（国土交通省・接道規制特例認定関係）》建築基準法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見の募集について（編注・11月23日まで意見募集）

＜2023年6月14日公布＞

◆《インターネット版官報》空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律（令和5年法律第50号）が公布（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行）
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＜2023年6月7日可決・成立＞

◆《参議院》空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案

＜2023年5月12日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 43 空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案＜2023年3月3日国会提出＞

◆《国土交通省》「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」を閣議決定－添付資料－概要（PDF形式：135KB）、案文・理由（PDF形式：175KB）（編注・附則は本PDFガファイル21／26頁以下）、新旧対照条文（PDF形式：220KB）
　※ 本改正法は、令和5年6月14日法律第50号として公布されました。

＜2023年3月2日公表＞

◆《e-Gov》『社会資本整備審議会住宅宅地分科会空き家対策小委員会におけるとりまとめの方向性（案）』に関するパブリックコメントの結果の概要について（編注・2022年12月27日から1月11日まで意見募集）

＜2023年2月7日付取りまとめ＞

◆《国土交通省》空き家対策小委員会　とりまとめ（令和５年２月）－空き家対策小委員会_最終とりまとめ（本文）(PDF形式:560KB) など

＜2023年1月31日開催（1月24日公表）＞

◆《国土交通省》空き家対策のあり方についてとりまとめに向けた審議を行います～空き家対策小委員会（第４回）の開催～（編注・開催案内として1月24日公表）、第4回空き家対策小委員会　配布資料

#法令ニュース / #その他不動産 / #不動産 / #建設・建築・資材 / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他争訟 / #その他家事・相続 / #その他危機管理

嫡出推定制度の見直しなど令和4年民法等改正法の2024年4月1日施行に向けて人事訴訟規則・家事事件手続規則を改正する最高裁規則が公布されました

＜2023年11月22日公布＞

◆《インターネット版官報》人事訴訟規則及び家事事件手続規則の一部を改正する規則（令和5年最高裁判所規則第7号）が公布（編注・令和4年民法等改正法（令和4年12月16日法律第102号）の施行日（令和5年4月26日政令第173号により2024年4月1日）に施行）
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＜2023年4月26日公布＞

◆《インターネット版官報》民法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第173号）が公布（編注・2024年4月1日施行）
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＜2023年1月13日当初公開＞

◆《法務省》民法等の一部を改正する法律について（嫡出推定制度の見直し等）（編注・令和4年12月16日法律第102号関係）

＜2022年12月16日公布＞

◆《インターネット版官報》民法等の一部を改正する法律（令和4年法律第102号）が公布（編注・原則として公布日から1年6月内の政令指定日に施行）
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＜2022年12月16日公表・公布（一部の公布即日施行関係）＞

◆《e-Gov》「特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令」について、「幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する命令」について、民法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令について、児童福祉法第十二条の三第三項の厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する件について（編注・以上、いずれも意見募集は実施せず）

◆《インターネット版官報》特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令（令和4年内閣府令第65号）、幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する命令（令和4年内閣府・文部科学省・厚生労働省令第3号）、民法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（令和4年厚生労働省令第167号）が公布（編注・以上、いずれも即日施行）、児童福祉法第十二条の三第三項の厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する件（令和4年厚生労働省告示第364号）が告示
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年12月10日可決・成立＞

◆《参議院》民法等の一部を改正する法律案

＜2022年10月14日国会提出＞

◆《法務省》国会提出主要法案第２１０回国会（臨時会）－民法等の一部を改正する法律案
　※ 本改正法は、令和4年12月16日法律第102号として公布されました。

＜2022年2月14日開催・法相宛答申＞

◆《法務省》法制審議会第１９４回会議（令和４年２月１４日開催）－議事録等－配布資料１　民法（親子法制）等の改正に関する要綱案［PDF］

＜2022年2月1日開催・取りまとめ＞

◆《法務省》「民法（親子法制）等の改正に関する要綱案」（令和４年２月１日）

＜なお、2023年11月22日公布（その他同日公布分）・公表＞

◆《インターネット版官報》更生保護委託費支弁基準の一部を改正する省令（令和5年法務省令第46号）が公布（編注・令和4年刑法等改正法（令和4年6月17日法律第67号）附則1項2号の規定の施行日（令和5年8月4日政令第257号により12月1日）に施行）
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（法務省）》更生保護委託費支弁基準の一部を改正する省令について（編注・意見募集は実施せず）

#法令ニュース / #その他家事・相続 / #その他争訟 / #自治体・公共サービス

デジタル行財政改革会議の第2回会合において「これまでの取組等」について審議、12月下旬・第3回会合での中間報告へ向けて「年末に向けた主な論点」などが提示

＜2023年11月22日開催・公表＞

◆《首相官邸》令和5年11月22日　デジタル行財政改革会議

◆《内閣官房》デジタル行財政改革会議－開催状況－第２回　令和５年１１月２２日（水）－デジタル行財政改革会議（第２回）議事次第－配付資料－資料１　デジタル行財政改革のこれまでの取組等について（PDF／858KB）（編注・デジタル行財政改革担当相）、資料２　規制改革推進会議提出資料（PDF／390KB）など

＜2023年10月11日初会合開催・公表＞

◆《首相官邸》令和5年10月11日　デジタル行財政改革会議

◆《内閣官房》デジタル行財政改革会議－開催状況－第１回　令和５年１０月１１日（水）デジタル行財政改革会議（第１回）議事次第－配付資料－資料１　デジタル行財政改革会議の開催について（PDF／114KB）（編注・10月6日閣議決定）、資料２　デジタル行財政改革会議構成員（PDF／99KB）、資料４　デジタル行財政改革について（PDF／998KB）など

＜なお、2023年11月22日開催（その他同日開催分）＞

◆《内閣府》第417回消費者委員会本会議（編注・11月24日公表。議事は「食品ロス削減目標達成に向けた施策パッケージ」の策定に向けた検討状況について）

＜なお、2023年11月22日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和5年11月22日　Ｇ２０首脳テレビ会議

◆《外務省》G20首脳テレビ会議（概要）（編注・11月23日公表）、ウクライナのエネルギー分野支援に関するG7＋外相会合（結果）（編注・11月21日開催）

◆《公正取引委員会》「公正取引委員会の最近の活動状況(令和5年10月)」を掲載しました［PDF］（編注・本「法令ニュース」において11月7日付既報）

◆《個人情報保護委員会》「認定個人情報保護団体対象事業者向けセミナー」を開催します（編注・広島において12月1日開催など）

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金融庁、IOSCOによる最終報告書「暗号資産・デジタル資産に関する勧告」の11月16日付公表について案内

＜2023年11月22日公表＞

◆《金融庁》証券監督者国際機構（IOSCO）による最終報告書「暗号資産・デジタル資産に関する勧告」の公表について（編注・IOSCOにおいて11月16日付公表）－報告書（原文）［PDF］＜IOSCOウェブサイトリンク＞

＜2023年5月30日公表（意見募集時）＞

◆《金融庁》証券監督者国際機構（IOSCO）による市中協議文書「暗号資産・デジタル資産に関する勧告案」の公表について（編注・IOSCOにおいて5月23日公表、7月31日まで意見募集）

＜2020年12月25日公表＞

◆《金融庁》IOSCOによる報告書「暗号資産に関する個人投資家の教育」の公表について

＜2020年2月19日公表＞

◆《金融庁》IOSCOによる報告書「暗号資産取引プラットフォームに関する論点、リスク及び規制に係る考慮事項」の公表について

＜なお、2023年11月22日公表（その他同日公表分）＞

◆《金融庁》金融安定理事会による本会合議事要旨の公表について（編注・11月13日～11月14日開催）

◆《財務省》第7回CBDC（中央銀行デジタル通貨）に関する有識者会議　配布資料（編注・11月22日開催）－議事次第(PDF:90KB)、資料　取りまとめ案（編注・議事次第等公表時において非公開）、参考資料　デジタルユーロの「準備フェーズ」への移行について（概要）(PDF:380KB)

＜なお、2023年4月21日初会合開催（CBDC関係）＞

◆《財務省》CBDC（中央銀行デジタル通貨）に関する有識者会議－議事要旨・配布資料（編注・第7回会合を11月22日開催）－第1回（令和5年4月21日）配布資料－議事次第(PDF:38KB)、資料１　CBDC（中央銀行デジタル通貨）に関する有識者会議の開催について（４月１４日財務省公表）(PDF:59KB)、資料２　事務局説明資料(PDF:1386KB)、資料３　日本銀行説明資料(PDF:1320KB)

＜なお、2021年10月14日公表（CBDC関係）＞

◆《金融庁》中央銀行デジタル通貨（CBDCs）とデジタル・ペイメントに関するG7財務大臣・中央銀行総裁声明の公表について－中央銀行デジタル通貨（CBDCs）とデジタル・ペイメントに関するG7財務大臣・中央銀行総裁声明（仮訳［PDF］）、G7による「リテール中央銀行デジタル通貨（CBDC）に関する公共政策上の原則」の公表について－「リテール中央銀行デジタル通貨（CBDC）に関する公共政策上の原則」（仮訳［PDF］）

◆《財務省》20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明（仮訳）［PDF］

#法令ニュース / #金融レギュレーション / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #情報・通信・メディア・IT / #Fintech（暗号資産、資金決済、クラウドファンディング他） / #その他コーポレート / #その他危機管理

金融庁・中企庁、廃業時における「経営者保証に関するガイドライン」の基本的考え方の改定について案内

＜2023年11月22日公表＞

◆《金融庁》廃業時における「経営者保証に関するガイドライン」の基本的考え方の改定について

◆《中小企業庁》「廃業時における『経営者保証に関するガイドライン』の基本的考え方」の改定について(令和5年11月22日)

◆《日本商工会議所》廃業時における「経営者保証に関するガイドライン」の基本的考え方の改定について（経営者保証に関するガイドライン研究会）－資料１：廃業時における「経営者保証に関するガイドライン」の基本的考え方、資料２：廃業時における「経営者保証に関するガイドライン」の基本的考え方【改定箇所表示】

◆《全国銀行協会》廃業時における「経営者保証に関するガイドライン」の基本的考え方の改定について（経営者保証に関するガイドライン研究会）

＜2022年12月27日公表＞

◆《金融庁》「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績について

＜2022年7月1日公表＞

◆《金融庁》「経営者保証に関するガイドライン」等の一部改定について

＜2022年6月30日公表・更新＞

◆《日本商工会議所》「経営者保証に関するガイドライン」およびチラシの改定について

◆《全国銀行協会》経営者保証ガイドライン | 中小企業向け融資に関する相談窓口

＜2022年6月23日公表＞

◆《金融庁》「経営者保証に関するガイドライン」における廃業時の保証債務整理に関する参考事例の公表について、「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績について

◆《国税庁》中小企業活性化協議会の「中小企業活性化協議会実施基本要領」に基づき策定された再生計画により債権放棄等が行われた場合の税務上の取扱いについて（文書回答）

＜2022年4月26日公表＞

◆《金融庁》「経営者保証に関するガイドライン」に基づく保証債務整理の浸透について（編注・4月25日発出）

＜2022年3月4日公表（「廃業時・基本的考え方」等関係）＞

◆《全国銀行協会》廃業時における「経営者保証に関するガイドライン」の基本的考え方について（経営者保証に関するガイドライン研究会）－廃業時における「経営者保証に関するガイドライン」の基本的考え方［PDF：548KB］、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の策定について（中小企業の事業再生等に関する研究会）－中小企業の事業再生等に関するガイドライン［PDF：546KB］

◆《金融庁》廃業時における「経営者保証に関するガイドライン」の基本的考え方の公表について、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」及び「中小企業活性化パッケージ」の公表について、

◆《経済産業省（財務省、同時発表）》中小企業活性化パッケージを策定しました－中小企業活性化パッケージ～コロナ資金繰り支援の継続と収益力改善・事業再生・再チャレンジの促進～［PDF］

◆《中小企業庁》中小企業活性化パッケージを策定しました

◆《財務省》中小企業活性化パッケージを策定しました

＜2022年3月3日公表＞

◆《首相官邸》令和4年3月3日　岸田内閣総理大臣記者会見（編注・冒頭発言の末尾において「中小企業活性化パッケージ」に言及するなど）

＜2021年10月5日公表＞

◆《金融庁》「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る組織的な取組み事例集（令和３年10月改訂版）の公表について

＜なお、2023年10月17日公表＞

◆《金融庁》「中小企業の事業再生等に関するガイドライン事例集」の公表について－中小企業の事業再生等に関するガイドライン事例集（PDF:2,751KB）（編注・2022年度に実際に活用された事例を収集）

＜なお、2023年10月6日公表＞

◆《金融庁》主要行等及び地域銀行の「経営者保証に依存しない融資に関する取組状況～金融仲介の取組状況を客観的に評価できる指標群（KPI）～」一覧及び公表状況－令和４年度下期（10月～3月）（令和5年10月6日公表）（PDF:281KB）

＜なお、2023年4月13日公表＞

◆《金融庁》「経営者保証改革プログラム」に関する事業者向けパンフレットの作成について－「経営者保証改革プログラム」に関する事業者向けパンフレット（閲覧用）（PDF：1,363KB）（編注・金融機関融資における保証徴求の際の手続厳格化など4月1日開始について案内）

＜なお、2022年9月9日公表＞

◆《経済産業省》「中小企業活性化パッケージNEXT」を踏まえた要請をしました。－関連資料－配慮要請文「「中小企業活性化パッケージNEXT」を踏まえた事業者支援の徹底について」（PDF形式：197KB）

◆《金融庁》「中小企業活性化パッケージNEXT」を踏まえた事業者支援の徹底について

◆《財務省》「中小企業活性化パッケージNEXT」を踏まえた事業者支援の徹底について(PDF:187KB)

＜なお、2022年9月8日公表＞

◆《経済産業省（金融庁・財務省、同時発表）》中小企業活性化パッケージNEXTを策定しました－関連資料－概要紙（PDF形式：782KB）

◆《金融庁》「中小企業活性化パッケージNEXT」の公表について

◆《財務省》中小企業活性化パッケージNEXTを策定しました

＜なお、2022年4月11日公表＞

◆《金融庁》「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」Q&Aの改訂について（編注・国税庁照会の結果を踏まえた改訂に係る案内）

◆《全国銀行協会》「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」Q＆Aの改訂について（中小企業の事業再生等に関する研究会）－「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」Q＆A（令和4年4月8日一部改訂） [PDF：1 MB]（編注・全国銀行協会による改訂・公表は4月8日付）

＜なお、2022年4月7日公表＞

◆《国税庁》「中小企業の事業再生等に関するガイドライン（再生型私的整理手続）」に基づき策定された事業再生計画により債権放棄等が行われた場合の税務上の取扱いについて（文書回答）、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン（廃業型私的整理手続）」に基づき策定された弁済計画により債権放棄が行われた場合の税務上の取扱いについて（文書回答）

＜なお、2022年4月1日公表＞

◆《金融庁》「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」Q&Aの公表について

◆《経済産業省》中小企業活性化協議会及び中小企業活性化全国本部が発足します

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金融審「市場制度ワーキング・グループ」「資産運用に関するタスクフォース」の合同会合が開催、「報告書（案）」が提示

＜2023年11月22日開催・公表＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（第25回）・「資産運用に関するタスクフォース」（第４回）合同会合議事次第－配付資料－資料３　金融審議会　市場制度ワーキング・グループ・資産運用に関するタスクフォース　報告書（案）［PDF］、資料４　金融審議会　市場制度ワーキング・グループ・資産運用に関するタスクフォース　報告書（案）の概要［PDF］など

＜2023年11月17日公表・11月24日更新＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（第25回）・「資産運用に関するタスクフォース」（第４回）合同会合の開催について（編注・開催案内）

＜2023年11月6日開催・公表＞

◆《金融庁》金融審議会「資産運用に関するタスクフォース」（第３回）議事次第－配付資料－資料２　事務局説明資料（これまでの議論のまとめ）［PDF］、資料３　事務局説明資料（資産運用業のガバナンスの向上等）［PDF］など

＜2023年10月18日開催＞

◆《金融庁》金融審議会「資産運用に関するタスクフォース」（第２回）議事次第（編注・10月17日公表。資産運用会社を巡り「投資運用業の登録要件の緩和」など新規参入促進、成長資金供給を巡り「非上場有価証券の取引活性化」「株式報酬に係る開示規制の整備」について審議）

＜2023年10月3日初会合開催＞

◆《金融庁》金融審議会「資産運用に関するタスクフォース」（第１回）議事次第（編注・10月2日公表）－配付資料－資料２－１　事務局説明資料（資産運用に関する現状の概観）［PDF］、資料３　事務局説明資料（運用対象の多様化）［PDF］など

＜2023年9月28日公表・10月5日更新＞

◆《金融庁》金融審議会「資産運用に関するタスクフォース」（第１回）の開催について（編注・開催案内）

＜なお、2023年9月15日開催＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（第24回）議事次第（編注・9月14日公表）－配付資料－資料２－１　事務局説明資料（金融庁提出法案について）［PDF］、資料４－１　事務局説明資料（社債市場について）［PDF］、資料５　事務局説明資料（今後の検討の進め方）［PDF］など

＜なお、2023年4月26日公表＞

◆《金融庁》コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム（「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書（６））の公表について－コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム（「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書（６））［PDF］

＜なお、2023年4月21日公表＞

◆《金融庁》「資産運用業高度化プログレスレポート2023」の公表について

＜なお、2022年12月21日公表＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」第二次中間整理の公表について－（別紙）金融審議会市場制度ワーキング・グループ第二次中間整理（PDF：795KB)

＜なお、2022年12月9日公表＞

◆《金融庁》金融審議会市場制度ワーキング・グループ「顧客本位タスクフォース」中間報告の公表について

＜なお、2022年6月22日公表＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」中間整理の公表について－（別紙）金融審議会市場制度ワーキング・グループ中間整理（PDF：1,235KB)

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デジタル関係制度改革検討会の初会合が開催、デジタル原則への適合性の点検・見直しや新規法令のデジタル原則への適合性の確認プロセス・体制構築など検討へ

＜2023年11月22日開催・公表＞

◆《デジタル庁》デジタル関係制度改革検討会（第1回）－資料－資料1　デジタル関係制度改革検討会の開催について（PDF／67KB）、資料3　ベース・レジストリの整備及びその利用を促進するための改善について（PDF／1,235KB）、資料4 「テクノロジーベースの規制改革」の進捗について（PDF／1,156KB）など

＜2023年5月30日開催＞

◆《デジタル庁》会議等－デジタル臨時行政調査会（編注・10月6日廃止）－デジタル臨時行政調査会（第7回）－資料－資料1　アナログ規制の一掃に向けた取組の進捗とデジタル臨調の今後の検討課題（PDF／1,459KB）など

＜なお、2023年11月22日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《厚生労働省－1》第187回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会－【資料１－１】これまでの議論の整理と見直しの方向性（適用拡大）［PDF形式：443KB］など

◆《厚生労働省－2》第７１回厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会・第２回社会保障審議会小児慢性特定疾病対策部会小児慢性特定疾病対策委員会（合同開催）（編注・11月21日公表）－配布資料－資料２「匿名指定難病関連情報及び匿名小児慢性特定疾病関連情報の提供に関する有識者会議」における検討状況について［PDF形式：1.1MB］

＜なお、2023年11月22日公表（その他省庁同日公表分）＞

◆《消費者庁》「新未来ビジョン・フォーラム」第6回情報交換会(令和5年11月14日)を開催しました。（編注・11月14日開催）

◆《法務省》日本国法務省とキルギス共和国との間で協力覚書（ＭＯＣ）が交換されました。（編注・11月20日協力覚書交換。交換式に先立って17日に行われた会談では「この包括的協力のためのMOCの下で、今後の具体的な協力案件の検討や、実務家レベルでの対話を実施していくことについて合意」したとされる）

◆《財務省－1》第30回APEC財務大臣会合大臣共同声明（仮訳）（令和5年11月13日　於：米国・サンフランシスコ）(PDF:177KB)、第30回APEC財務大臣会合議長声明（仮訳）（令和5年11月13日　於：米国・サンフランシスコ）(PDF:121KB)

◆《財務省－2》国有特許権等一件別情報

◆《国税庁》令和４事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について（令和５年11月）－令和４事務年度　所得税及び消費税調査等の状況（PDF/1,089KB）、「納税に関する総合案内」に「消費税の課税事業者（インボイス発行事業者等）となった方」のための納税に関する情報を掲載しました

◆《e-Gov（電力・ガス取引監視等委員会）》2022年度以降のインバランス料金制度について（中間とりまとめ）に対する意見募集について（編注・10月10日から11月8日まで意見募集）－２０２２年度以降のインバランス料金制度について（中間とりまとめ）［PDF］（編注・改定は11月21日付）

◆《経済産業省》「インパクトコンソーシアム」の設立発起について（編注・設立発起会合が11月28日開催、第1回総会が2024年5月ころ開催予定）、岩田経済産業副大臣がウクライナとポーランドを訪問しました（METI/経済産業省）（編注・11月20日～11月21日の動静）

◆《金融庁》「インパクトコンソーシアム」の設立発起について

◆《日本証券業協会》「インパクトコンソーシアム」に設立発起人として参画しました

◆《e-Gov（環境省）》国内における地球温暖化対策のための排出削減・吸収量認証制度（Ｊ－クレジット制度）方法論の新規策定及び改定に対する意見募集（パブリックコメント）の結果について（編注・10月24日から11月6日まで意見募集）

◆《農林水産省》J－クレジット制度において「肉用牛へのバイパスアミノ酸の給餌」が新たな方法論として追加されました！（編注・農業分野の方法論としては6つ目）

◆《国土交通省》「令和５年度コンセッション事業推進セミナー」を開催します！～MICE施設・上下水道や新たな分野における先進的な取組を紹介します～（編注・12月12日開催。参加申込みは12月7日まで）

◆《e-Gov（国土交通省・意見募集案件）》「デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令案」に関する意見募集について（編注・12月22日まで意見募集。アナログ規制見直し関係）－命令などの案－概要［PDF］

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情報通信行政・郵政行政審議会の電気通信事業部会会合で諮問4件について答申、総務省においてすみやかな省令等整備へ、ほか諮問1件については電気通信事業法施行規則等改正案などとして意見募集を開始

＜2023年11月22日公表＞

◆《総務省（諮問第3171号関係）》電気通信事業法施行規則等の一部改正等に関する意見募集等の結果及び情報通信行政・郵政行政審議会からの答申（編注・9月20日から10月19日まで意見募集、10月26日から11月8日まで再意見募集。「接続料の算定等に関する研究会」の議論等を踏まえた規定整備、総務省においてすみやかに関係省令等整備へ）－ 1　背景－改正案の概要は別紙1［PDF］のとおりです。

◆《総務省（諮問第3172号関係）》第一号基礎的電気通信役務のユニバーサルサービス制度に基づく第一種交付金の額及び交付方法の認可並びに第一種負担金の額及び徴収方法の認可－情報通信行政・郵政行政審議会からの答申及び意見募集の結果－（編注・9月20日から10月19日まで意見募集。総務省においてすみやかに認可等の所要の手続へ）－ 1　経緯等－概要は別紙1［PDF］参照。

◆《総務省（諮問第3173号関係）》電気通信事業法施行規則等の一部改正に関する意見募集の結果及び情報通信行政・郵政行政審議会からの答申（編注・10月7日から11月6日まで意見募集。「競争ルールの検証に関するWG」の議論を踏まえた規定整備、総務省においてすみやかに省令等改正へ）－ 1．概要－詳細は、別紙1［PDF］のとおりです。

◆《総務省（諮問第3175号関係）》特定利用者情報を適正に取り扱うべき電気通信事業者の指定に関する情報通信行政・郵政行政審議会からの答申（編注・総務省においてすみやかに告示制定へ）－ 2　趣旨－本件の概要は別紙1［PDF］、告示案は別紙2［PDF］のとおりです。

＜2023年11月22日公表（意見募集案件）＞

◆《総務省（諮問第3174号関係）》電気通信事業法施行規則等の一部改正等に対する意見募集の実施（編注・11月23日から12月22日まで意見募集。「指定電気通信設備に係る『ビル＆キープ方式』の選択可能化」関係）－ 1　省令案等の概要－改正案の概要は、別紙1［PDF］のとおりです。

＜2023年11月22日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会（第139回）配布資料・議事概要・議事録

＜2023年11月13日公表＞

◆《総務省》情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会（第139回）（編注・開催案内）

＜なお、2023年11月22日意見募集結果公示（その他同日公表分）＞

◆《総務省》移動通信分野及び固定通信分野におけるスタックテストに係る指針等の改定に係る意見募集の結果及び各指針等の公表並びに接続料等と利用者料金との関係の検証等の実施についての要請（編注・10月4日から11月2日まで意見募集）－ 2　公表の内容－改定された「移動通信分野における接続料等と利用者料金の関係の検証に関する指針」、「固定通信分野における接続料と利用者料金の関係の検証に関する指針」及び「FTTHアクセスサービスにおける不当競争の具体例について」は、別紙1［PDF］、別紙2［PDF］及び別紙3［PDF］のとおりです。

＜なお、2023年11月22日公表（その他意見募集案件）＞

◆《総務省》地方自治法施行令等の一部を改正する政令（案）に対する意見募集（編注・11月23日から12月22日まで意見募集）

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #消費者関連 / #その他知的財産 / #その他独占禁止法・競争法 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他危機管理

「サイバー攻撃による被害に関する情報共有の促進に向けた検討会最終報告書」が公表、提言を補完する「攻撃技術情報の取扱い・活用手引き（案）」「秘密保持契約に盛り込むべき攻撃技術情報等の取扱いに関するモデル条文案」については12月22日まで意見募集

＜2023年11月22日公表・意見募集開始＞

◆《経済産業省》産業サイバーセキュリティ研究会「サイバー攻撃による被害に関する情報共有の促進に向けた検討会」の最終報告書等を取りまとめました（編注・12月22日まで意見募集）－関連資料－サイバー攻撃による被害に関する情報共有の促進に向けた検討会最終報告書（PDF形式：2,912KB）、サイバー攻撃による被害に関する情報共有の促進に向けた検討会最終報告書概要（PDF形式：392KB）、攻撃技術情報の取扱い・活用手引き（案）（PDF形式：5,219KB）（編注・12月22日まで意見募集）、秘密保持契約に盛り込むべき攻撃技術情報等の取扱いに関するモデル条文案（PDF形式：116KB）（編注・12月22日まで意見募集）

＜2023年11月22日更新＞

◆《経済産業省》サイバー攻撃による被害に関する情報共有の促進に向けた検討会、サイバーセキュリティ政策

＜2023年3月8日意見募集結果公示＞

◆《総務省（内閣サイバーセキュリティセンター・警察庁・経産省との連名による）》「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス（案）」に対する意見募集の結果及び「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス」の公表－ 2　提出された意見　提出された意見及びその意見に対する同検討会の考え方は、別添1［PDF］のとおりです。 3　サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス－「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス」は、別添2［PDF］のとおりです。

◆《経済産業省（総務省・内閣官房サイバーセキュリティセンター・警察庁、同時発表）》「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス（案）」に対する意見募集の結果及び「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス」の公表

＜2022年12月26日意見募集開始＞

◆《総務省》「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス（案）」に対する意見募集（編注・12月27日から2023年1月30日まで意見募集。内閣サイバーセキュリティセンター・警察庁・経産省との連名による）－ 2　意見募集対象資料－サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス（案）（本文）（別添1）［PDF］

◆《内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）》基本戦略グループ（第２）－「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス（案）」に関する意見募集について

＜なお、2023年8月4日更新（経産省等ガイドライン関係）＞

◆《情報処理推進機構（IPA）》中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン－ガイドライン等のダウンロード－中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第3.1版－本編：中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第3.1版（全70ページ）(PDF:11.9 MB)

＜なお、2023年7月4日公表（サイバーセキュリティ2023関係）＞

◆《内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）－1》サイバーセキュリティ戦略本部－ 2023年（令和５年）－第３６回会合（令和５年７月４日）－決定文書－サイバーセキュリティ2023［PDF］、サイバーセキュリティ関係施策に関する令和６年度予算重点化方針［PDF］、政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一規範［PDF］、政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準（令和５年度版）［PDF］、重要インフラのサイバーセキュリティに係る安全基準等策定指針［PDF］

◆《内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）－2》新着情報－ 2023年07月－ 2023年07月04日　重要インフラのサイバーセキュリティ部門におけるリスクマネジメント等手引書を公開しました (PDF形式:1307KB)

＜なお、2023年4月6日公表（警察庁・潜在化防止検討会関係）＞

◆《警察庁》有識者会議－サイバー事案の被害の潜在化防止に向けた検討会－報告書　概要編［PDF］、報告書　本編［PDF］、報告書　資料編［PDF］

＜なお、2022年12月1日公表（警察庁・潜在化防止検討会関係）＞

◆《警察庁》サイバー事案の被害の潜在化防止に向けた検討会の開催について［PDF］

＜なお、2023年3月24日公表（経産省ガイドライン関係）＞

◆《経済産業省》「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を改訂しました－関連資料－サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver3.0（PDF形式：873KB）

＜なお、2022年10月31日公表（総務省ガイドライン関係）＞

◆《総務省》「クラウドサービス利用・提供における適切な設定のためのガイドライン」（案）に対する意見募集の結果と「クラウドサービス利用・提供における適切な設定のためのガイドライン」及び「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示指針（ASP・SaaS編）第3版」の公表－【関係報道資料等】－「クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示指針」の改定（平成29年3月31日） https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000167.html

＜なお、2022年10月28日公表（公取委対応関係）＞

◆《公正取引委員会》サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ向上のための取引先とのパートナーシップの構築に向けて－関連ファイル－（印刷用）サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ向上のための取引先とのパートナーシップの構築に向けて（本体）（PDF:137KB）

＜なお、2022年6月17日公表（サイバーセキュリティ2022関係）＞

◆《内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）》サイバーセキュリティ戦略本部－ 2022年（令和４年）－第３４回会合（令和４年６月１７日）－決定文書－サイバーセキュリティ2022［PDF］、重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画［PDF］など

#法令ニュース / #AI/IoT / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #その他危機管理

産構審・知的財産分科会商標制度小委の商標審査基準WGが開催、「コンセント制度の導入」「他人の氏名を含む商標の登録要件緩和」に伴う商標審査基準の改訂を巡り「改訂案」に基づく審議

＜2023年11月22日開催＞

◆《特許庁》産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会第34回商標審査基準ワーキンググループ　配付資料（編注・11月21日公表）－配付資料－資料1-1　商標審査基準改訂案（4条4項）（PDF：192KB）、資料1-2　商標審査基準改訂案（8条）（PDF：166KB）、資料2　商標審査基準改訂案（4条1項8号）（PDF：174KB）、参考資料1　関連条文（PDF：169KB）、第34回商標審査基準ワーキンググループ議事要旨（編注・11月24日公表）

＜2023年11月8日公表＞

◆《特許庁》産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会第34回商標審査基準ワーキンググループ開催のお知らせ（編注・開催案内）

＜2023年10月6日開催＞

◆《特許庁》産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会第33回商標審査基準ワーキンググループ　配付資料（編注・10月5日公表）－配付資料－資料1　他人の氏名を含む商標の登録要件緩和に伴う商標審査基準の改訂について（PDF：1,387KB）、参考資料1　関連条文（PDF：154KB）、第33回商標審査基準ワーキンググループ議事要旨（編注・10月10日公表）

＜2023年8月31日開催＞

◆《特許庁》産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会第32回商標審査基準ワーキンググループ　配付資料（編注・8月30日公表）、産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会第32回商標審査基準ワーキンググループ議事要旨（編注・9月1日公表）

＜2023年7月12日開催＞

◆《特許庁》産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会第31回商標審査基準ワーキンググループ　配付資料（編注・7月11日公表）－配付資料－資料2　商標審査基準の今後の検討事項と進め方について（案）（PDF：116KB）、資料3　コンセント制度の導入に伴う商標審査基準の改訂について（PDF：779KB）など、第31回商標審査基準ワーキンググループ議事要旨（編注・7月13日公表）

＜2023年3月10日公表（商標制度小委による報告書取りまとめ）＞

◆《特許庁》商標を活用したブランド戦略展開に向けた商標制度の見直しについて－産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会－－「商標を活用したブランド戦略展開に向けた商標制度の見直しについて」（PDF：549KB）、産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会　報告書「商標を活用したブランド戦略展開に向けた商標制度の見直しについて（案）」に対する意見募集の結果について（編注・2022年12月26日から1月24日まで意見募集）

◆《e-Gov》産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会　報告書「商標を活用したブランド戦略展開に向けた商標制度の見直しについて（案）」に対する意見募集の結果について（編注・2022年12月26日から1月24日まで意見募集）

＜2022年2月16日開催（商標審査基準WGの前年度会合）＞

◆《特許庁》産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会第30回商標審査基準ワーキンググループ　配付資料、第30回商標審査基準ワーキンググループ議事要旨

＜なお、2023年11月21日公表（その他特許庁公表分）＞

◆《特許庁》ビジネス関連発明の最近の動向について（調査結果を更新しました）

＜なお、2023年11月22日公表（その他同日公表分）＞

◆《特許庁》サウジアラビア知的財産総局（SAIP）と長官バイ会談を実施し、両庁の協力関係の強化について意見交換を行いました（編注・11月16日実施）

＜なお、2023年11月24日公表（その他特許庁公表分）＞

◆《特許庁》中国国家知識産権局（CNIPA）と審査官協議を実施しました（編注・11月14日～11月16日実施）、「不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案」に対する意見募集の結果について（編注・9月29日から10月28日まで意見募集）

#法令ニュース / #商標 / #その他知的財産 / #その他コーポレート / #その他危機管理

東証・実務検討会の検討を踏まえた「四半期開示の見直しに関する実務の方針」が正式公表、ほか「株主の議決権行使に係る環境整備に関する2023年6月総会の状況及び今後の動向について」が同日公表

＜2023年11月22日公表－1＞

◆《東京証券取引所》「四半期開示の見直しに関する実務の方針」の公表について－四半期開示の見直しに関する実務の方針［PDF］

＜2023年11月22日公表－2＞

◆《東京証券取引所》株主の議決権行使に係る環境整備に関する2023年6月総会の状況及び今後の動向について－（別紙）株主の議決権行使に係る環境整備に関する2023年6月総会の状況及び今後の動向について［PDF］　なお、2023年4月24日公表により 2023年3月期決算会社の定時株主総会の動向について－（別紙）2023年3月期決算会社の定時株主総会の動向について［PDF］

＜2023年10月27日開催・公表＞

◆《東京証券取引所》第3回「四半期開示の見直しに関する実務検討会」の開催について－四半期開示の見直しに関する実務検討会－開催状況－第3回（2023年10月27日開催）－資料2　事務局説明資料［PDF］、資料3　四半期開示の見直しに関する実務の方針（案）［PDF］

＜なお、2023年9月5日開催＞

◆《金融庁》企業会計審議会監査部会（第54回）議事次第（編注・本ページは8月29日公開、資料掲載日は不詳）－配布資料－資料１　事務局資料（PDF:627KB）、資料２　東京証券取引所資料（PDF:1230KB）、資料３　日本公認会計士協会資料（PDF:1284KB）、企業会計審議会　監査部会委員等名簿（PDF:141KB）（編注・9月5日現在）

＜2023年8月31日開催・公表＞

◆《東京証券取引所》第2回「四半期開示の見直しに関する実務検討会」の開催について

＜2023年6月29日初会合開催・公表＞

◆《東京証券取引所》第1回「四半期開示の見直しに関する実務検討会」の開催について－四半期開示の見直しに関する実務検討会

＜2023年6月6日公表＞

◆《東京証券取引所》「四半期開示の見直しに関する実務検討会」の設置について（編注・開催案内）、四半期開示の見直しに関する実務検討会

＜2022年12月27日公表（金融審関係）＞

◆《金融庁》金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告の公表について－（別紙）金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告［PDF］、なお、（別添）我が国におけるサステナビリティ開示のロードマップ［PDF］など

＜2022年12月15日開催（金融審関係）＞

◆《金融庁》金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第４回）議事次第（12月14日公表）－配付資料－資料１　金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告（案）［PDF］、なお、資料２　我が国におけるサステナビリティ開示のロードマップ（案）［PDF］

＜2022年6月13日公表（金融審関係）＞

◆《金融庁》金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告の公表について－（別紙）金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ報告」－中長期的な企業価値向上につながる資本市場の構築に向けて－［PDF］

＜2022年5月23日開催（金融審関係）＞

◆《金融庁》金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第９回）議事次第（5月20日公表）－配付資料－資料１　金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告（案）など

＜なお、2023年11月20日公表（その他東証公表分）＞

◆《東京証券取引所》第5回「従属上場会社における少数株主保護の在り方等に関する研究会」の開催について（編注・11月20日開催）

＜なお、2023年11月24日公表（その他資本市場関係）＞

◆《日本証券業協会》職場つみたてNISAに関するガイドライン等（2024年1月1日から）を掲載しました－ガイドライン等について（2024年1月1日から）－職場つみたてNISAに関するガイドライン［PDF］（2017年9月29日公表、2023年11月24日改訂）など

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11月24日（金）

地方交付税法等改正案・令和5年度補正予算案などが衆議院本会議で11月24日可決、参議院に送付されました

＜2023年11月24日衆議院通過－1＞

◆《参議院（編注・衆議院先議）》地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律案

＜2023年11月20日国会提出－1＞

◆《衆議院》閣法第212回国会 11 地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案、閣法第212回国会 12 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律案

＜2023年11月24日衆議院通過－2＞

◆《参議院（編注・衆議院先議）》令和五年度一般会計補正予算（第１号）、令和五年度特別会計補正予算（特第１号）

＜2023年11月20日国会提出－2＞

◆《衆議院》予算第212回国会 1 令和五年度一般会計補正予算（第１号）、予算第212回国会 2 令和五年度特別会計補正予算（特第１号）

＜2023年11月20日閣議決定・公表＞

◆《首相官邸（一般案件・補正予算関係）》令和5年11月20日（月）繰上げ閣議案件－一般案件－令和５年度一般会計補正予算（第１号）について（決定）（財務省）、令和５年度特別会計補正予算（特第１号）について（決定）（同上）

◆《首相官邸（法律案関係）》令和5年11月20日（月）繰上げ閣議案件－法律案－地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（総務・財務省）、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律案（決定）（文部科学省・内閣府本府・総務・財務・経済産業省）

◆《財務省》令和５年度補正予算（第１号及び特第１号）政府案を国会に提出しました、第212回国会における鈴木財務大臣の財政演説（令和5年11月20日）

＜なお、2023年11月24日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報》一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（令和5年法律第73号）、特別職の職員の給与に関する法律及び二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律（令和5年法律第74号）などが公布
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＜なお、2023年11月17日参議院本会議で可決・成立（上掲・一般職職員給与法等改正法など）＞

◆《参議院》一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律及び二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案など

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海上運送法等改正法の原則施行日を定める施行期日政令が公布・2024年4月1日施行、伴って関係政令整備・経過措置政令が公布されました

＜2023年11月24日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》海上運送法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第333号）（編注・改正法（令和5年5月12日法律第24号）附則1条本文の規定の施行日として2024年4月1日）、海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和5年政令第334号）（編注・2024年4月1日施行）が公布
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◆《e-Gov》海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案に関する意見募集の結果について（編注・10月13日から11月11日まで意見募集）

＜なお、2023年11月22日意見募集開始＞

◆《e-Gov》「海上運送法施行規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集について（編注・12月22日まで意見募集。アナログ規制見直し関係）－命令などの案－概要［PDF］（編注・2024年1月中公布／3月31日または4月1日施行予定）

＜2023年11月20日公表＞

◆《国土交通省》「海上運送法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」を閣議決定

＜2023年6月9日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》海上運送法施行規則の一部を改正する省令（令和5年国土交通省令第47号）が公布（編注・改正法附則1条2号の規定の施行日（6月11日）に施行）
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◆《e-Gov》海上運送法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果について（編注・5月2日から5月16日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－省令概要［PDF］

＜2023年6月2日公布＞

◆《インターネット版官報》海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第196号）（編注・改正法附則1条2号の規定について6月11日施行、同条3号の規定について7月1日施行）、海上運送法施行令及び船員法関係手数料令の一部を改正する政令（令和5年政令第197号）（編注・7月1日施行）が公布
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＜2023年5月30日公表＞

◆《国土交通省》「海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「海上運送法施行令及び船員法関係手数料令の一部を改正する政令」を閣議決定

＜2023年5月12日公布＞

◆《インターネット版官報》海上運送法等の一部を改正する法律（令和5年法律第24号）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行。行政処分・罰則の強化などについて公布日から1月内の政令指定日に施行）
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＜2023年4月28日可決・成立＞

◆《参議院》海上運送法等の一部を改正する法律案

＜2023年3月3日国会提出＞

◆《国土交通省》「海上運送法等の一部を改正する法律案」を閣議決定（編注・旅客船の総合的な安全・安心対策、安定的な国際海上輸送の確保を図る。原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）－添付資料－概要（PDF形式）、案文・理由（PDF形式）（編注・附則は本PDFファイル106／144頁以下参照）
　※ 本改正法は、令和5年5月12日法律第24号として公布されました。

＜2021年12月24日公表（令和3年海事産業強化法関係）＞

◆《国土交通省》海事産業強化法（船員・内航海運関係）が令和４年４月１日に施行されます！

＜2021年5月21日公布（令和3年海事産業強化法関係）＞

◆《官報による公布》海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律（令和3年法律第43号）（編注・同法の国交省による通称を「海事産業強化法」という）

＜2021年5月14日可決・成立（令和3年海事産業強化法関係）＞

◆《参議院》議案審議情報　海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案

＜2021年2月5日閣議決定・国会提出（令和3年海事産業強化法関係）＞

◆《国土交通省》「海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案」を閣議決定
　※ 本改正法は、令和3年5月21日法律第43号として公布されました。

#法令ニュース / #海事（海運・造船） / #船舶の安全航行、海難事故（ウェットシッピング） / #その他海事法 / #その他コーポレート / #その他労働法 / #その他危機管理 / #その他（一般・国際）民事

令和4年FATF勧告対応法における改正外為法により新設された金融機関など外国為替取引等取扱業者が遵守すべき「外国為替取引等取扱業者遵守基準」の2024年4月1日施行に向けて「外国為替取引等取扱業者のための外為法令等の遵守に関するガイドライン」の成案が公表されました

＜2023年11月24日公表＞

◆《e-Gov（財務省国際局調査課為替実査室）》「外国為替取引等取扱業者のための外為法令等の遵守に関するガイドライン」（案）に対する意見募集の結果について（編注・10月10日から11月8日まで意見募集）－【別紙１】寄せられた御意見及び御意見に対する考え方等［PDF］、【別紙２】外国為替取引等取扱業者のための外為法令等の遵守に関するガイドラインの修正箇所一覧［PDF］、【別紙３】外国為替取引等取扱業者のための外為法令等の遵守に関するガイドライン［PDF］、公募時の画面－命令などの案－【別紙1】改正ガイドライン案の概要［PDF］（編注・2024年4月1日適用開始）、【別紙2】改正ガイドライン案の本文［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2023年5月31日公布・公表（2023年6月1日施行関係）＞

◆《e-Gov》「警備業の要件に関する規則等の一部を改正する規則案」に対する意見の募集結果について（編注・4月7日から5月6日まで意見募集）－公募時の画面－意見公募要領［PDF］、公証人法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集結果について（編注・4月25日から5月25日まで意見募集）－公募時の画面－関連資料、その他－省令案の概要［PDF］

◆《インターネット版官報》警備業の要件に関する規則等の一部を改正する規則（令和5年国家公安委員会規則第11号）（編注・令和4年資金決済法等改正法（令和4年法律第61号）の施行の日〔6月1日〕に施行）、公証人法施行規則の一部を改正する省令（令和5年法務省令第30号）（編注・令和4年FATF勧告対応法（令和4年法律第97号）の施行の日〔6月1日〕に施行）が公布
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年5月26日公表・公布（2023年6月1日施行／2024年4月1日施行関係）＞

◆《金融庁》令和４年資金決済法等改正に係る政令・内閣府令案等に関するパブリックコメントの結果等について（編注・2022年12月26日から2023年1月31日まで／2022年10月5日から11月7日まで意見募集）、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令案等に関するパブリックコメントの結果等について（編注・2023年2月3日から3月5日まで意見募集）、暗号資産交換業者の登録審査における「質問票」の改訂について

◆《インターネット版官報（政令）》安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第185号）（編注・6月1日施行）、安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和5年政令第186号）（編注・原則として資金決済法等改正法の施行の日〔6月1日〕に施行）が公布、国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第187号）（編注・改正法〔FATF勧告対応法〕附則1条本文における公布日から9月内の政令指定日として6月1日施行）、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第188号）（編注・FATF勧告対応法の施行の日〔6月1日〕に施行）、国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第189号）（編注・FATF勧告対応法の施行の日〔6月1日〕に施行。施行令の題名は「国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法施行令」と改められた）が公布、国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第190号）（編注・FATF勧告対応法附則1条2号における公布日から1年6月内の政令指定日として2024年4月1日施行）、外国為替令等の一部を改正する政令（令和5年政令第191号）（編注・原則としてFATF勧告対応法の施行の日〔6月1日〕に施行。一部について2024年4月1日施行）が公布
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◆《インターネット版官報（告示）》【金融庁関係】特定暗号資産関連店頭デリバティブ取引に係る暗号資産リスク想定比率の算出方法を定める件の一部を改正する件（令和5年金融庁告示第46号）、電子決済手段信用取引に係る電子決済手段リスク想定比率の算出方法を定める件（令和5年金融庁告示第47号）、暗号資産信用取引に係る暗号資産リスク想定比率の算出方法を定める件の一部を改正する件（令和5年金融庁告示第48号）、前払式支払手段に関する内閣府令第五条の二第二項第二号の規定に基づき登録商標を定める件（令和5年金融庁告示第49号）などが告示（編注・以上、いずれも6月1日適用開始）、【財務省関係】外国為替及び外国貿易法第十六条第一項又は第三項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する件の一部を改正する件（令和5年財務省告示第144号）、外国為替及び外国貿易法第二十一条第一項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない資本取引を指定する件の一部を改正する件（令和5年財務省告示第145号）などが告示（編注・いずれも6月1日適用開始）、【経済産業省関係】外国為替及び外国貿易法第十六条第一項の規定に基づく経済産業大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する件の一部を改正する件（令和5年経済産業省告示第73号）などが告示（編注・6月1日施行）
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＜2023年5月26日結果公示（資金決済法等改正法・FATF勧告対応法関係）＞

◆《e-Gov（金融庁企画市場局総務課信用制度参事官室）》【2022年10月5日公表】令和４年資金決済法等改正に係る政令・内閣府令案等に関するパブリックコメントの結果等について（編注・2022年10月5日から11月7日まで意見募集。前払式支払手段に係る部分に関する内閣府令等の案）－公募時の画面－意見公募要領［PDF］、【2022年12月26日公表】令和４年資金決済法等改正に係る政令・内閣府令案等に関するパブリックコメントの結果等について（編注・2022年12月26日から2023年1月31日まで意見募集）－公募時の画面－意見公募要領［PDF］

◆《e-Gov（金融庁企画市場局総務課調査室ほか）》【2023年2月3日公表】犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令案等に対するパブリックコメントの結果等について（編注・2023年2月3日から3月5日まで意見募集。資金決済法等改正法・FATF勧告対応法に係る犯収法関連の政令・施行規則等の案）－公募時の画面－意見公募要領［PDF］

＜2023年5月26日結果公示（FATF勧告対応法関係）＞

◆《e-Gov（財務省国際局外国為替室）》「外国為替令等の一部を改正する政令案」に対する意見募集の結果について（編注・2月23日から3月24日まで意見募集）－公募時の画面－意見公募要領［PDF］など

◆《e-Gov（財務省国際局調査課投資企画審査室）》対内直接投資等に関する命令の一部を改正する命令（編注・意見募集は実施せず）

◆《e-Gov（経済産業省貿易経済協力局貿易管理課）》貿易関係貿易外取引等に関する省令等の一部を改正する省令等について（編注・4月5日から5月5日まで意見募集）－定めようとする命令などの題名－貿易関係貿易外取引等に関する省令等の一部を改正する省令、外国為替令第十五条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第二十四条第一項の許可を要する特定資本取引の一部を改正する件、外国為替及び外国貿易法第十六条第一項の規定に基づく経済産業大臣の許可を受けなければならない支払等の一部を改正する件、「輸出貿易管理令の運用について」等の改正案（編注・なお、5月23日公示「輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果について」および経産省ウェブサイト改正情報参照）、公募時の画面－意見募集要領［PDF］

＜なお、2022年12月23日公表・公布（FATF勧告対応法の一部の12月29日施行関係）＞

◆《e-Gov》国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令について（編注・意見募集は実施せず。FATF勧告対応法の一部の12月29日施行に向けて整理政令が公布されたもの）－その他－政令の概要［PDF］、新旧対照条文［PDF］

◆《インターネット版官報》国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（令和4年政令第399号）が公布（編注・改正法附則1条1号に掲げる規定の施行日〔公布日から起算して20日を経過した日・12月29日〕に施行）
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＜2022年12月9日公布（FATF勧告対応法関係）＞

◆《インターネット版官報》国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律（令和4年法律第97号）が公布（編注・原則として公布日から9月内の政令指定日に施行）
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＜2022年12月2日可決・成立（FATF勧告対応法関係）＞

◆《参議院》国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案

＜2022年10月26日国会提出（FATF勧告対応法関係）＞

◆《内閣官房》第２１０回　臨時国会－国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（国会提出日）R4.10.26 （担当部局）FATF勧告関係法整備検討室（資料）要綱（PDF／114KB）、法律案・理由（PDF／232KB）（編注・附則はPDFファイル41／55頁以下）など

＜2022年10月14日公表・閣議決定（FATF勧告対応法関係）＞

◆《首相官邸》令和4年10月14日（金）定例閣議案件－法律案－国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第１２６７号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（決定）（内閣官房・警察・金融庁・法務・財務・厚生労働省）
　※ 本改正法は、令和4年12月9日法律第97号として公布されました。

＜なお、2022年6月10日公布（資金決済法等改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第61号）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）
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＜なお、2022年6月3日可決・成立（資金決済法等改正法関係）＞

◆《参議院》安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案

＜なお、2022年3月4日公表・国会提出（資金決済法等改正法関係）＞

◆《金融庁》国会提出法案（第208回国会）－提出した法律案－安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（令和４年３月４日提出、令和４年６月３日成立）
　※ 本改正法は、令和4年6月10日法律第61号として公布されました。

＜なお、2022年4月20日公布（令和4年4月改正外為法関係）＞

◆《インターネット版官報》外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律（令和4年法律第28号）（編注・原則5月10日施行）、関税暫定措置法の一部を改正する法律（令和4年法律第27号）（編注・4月21日施行）が公布
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＜なお、2022年4月20日可決・成立（令和4年4月改正外為法関係）＞

◆《参議院》外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案、関税暫定措置法の一部を改正する法律案

＜なお、2022年4月5日国会提出（令和4年4月改正外為法関係）＞

◆《財務省》第208回国会における財務省関連法律－令和4年4月5日　外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案、関税暫定措置法の一部を改正する法律案
　※ 両改正法は、それぞれ令和4年4月20日法律第28号・第27号として公布されました。

＜2021年8月30日公表＞

◆《金融庁》FATF（金融活動作業部会）による第4次対日相互審査報告書の公表について

◆《財務省》FATF（金融活動作業部会）対日相互審査報告書が公表されました、FATF（金融活動作業部会）対日相互審査についての財務大臣談話

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デジタル市場競争本部、Trusted Web推進協議会「Trusted Web ホワイトペーパーver.3.0」を公表

＜2023年11月24日公表＞

◆《首相官邸（デジタル市場競争本部）》Trusted Web推進協議会－（公表日）令和5年11月24日－ Trusted Web ホワイトペーパーver.3.0概要（PDF:3,562KB）、Trusted Web ホワイトペーパーver.3.0概要／コンセプト編（PDF:1,243KB）、Trusted Web ホワイトペーパーver.3.0ユースケース編（PDF:2,185KB）、Trusted Web ホワイトペーパーver.3.0実装編（PDF:1,178KB）

＜2023年11月15日開催＞

◆《首相官邸（デジタル市場競争本部）》第７回　Trusted Web推進協議会　配布資料

＜2022年8月15日公表＞

◆《首相官邸（デジタル市場競争本部）》Trusted Web推進協議会－（公表日）令和4年8月15日－ Trusted Web ホワイトペーパーver2.0（PDF:2,063KB）など

＜2020年10月15日初会合開催＞

◆《首相官邸（デジタル市場競争本部）》デジタル市場競争本部－会議情報－ Trusted Web推進協議会

＜なお、2023年11月24日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《消費者庁》第2回令和5年度食品表示懇談会(2023年11月24日)（編注・11月26日現在、資料は未掲載。議題として「諸外国との表示制度の比較」「個別品目ごとの表示ルール」など）

◆《厚生労働省》第47回労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会港湾労働専門委員会資料（編注・11月22日公表）－資料１　港湾雇用安定等計画（案）の変更ポイントについて［PDF：264KB］、参考資料１　新たな港湾雇用安定等計画の策定スケジュール［PDF：39KB］など

＜なお、2023年11月24日公表（その他同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和5年11月24日２０２３“よい仕事おこし”フェア　岸田総理ビデオメッセージ

◆《個人情報保護委員会》予算・決算を更新しました。

◆《デジタル庁》令和5年度一般会計歳出予算補正（第1号）各目明細書を掲載しました、令和4年度決算に係る資料を掲載しました、法令APIハッカソン実施結果・作品紹介等を掲載しました

◆《総務省》令和4年度電波利用料の事務の実施状況等の公表

◆《外務省》第1回日・NATOサイバー対話の開催（結果）（編注・11月21日開催）、第5回日・EUサイバー対話の開催（結果）（編注・11月22日開催）、ベトナム社会主義共和国に対するベトナム海上警察教育訓練センターへの訓練関連機材供与（無償資金協力「経済社会開発計画」）に関する書簡の署名・交換（海上保安能力の強化）（編注・11月24日書簡交換）

◆《厚生労働省》2023年11月24日掲載　厚生労働省国民保護計画の変更について－新旧対照表 [PDF：426KB] など、第24回医療経済実態調査の報告（令和5年実施）、令和４年派遣労働者実態調査の概況、社会保障審議会(生活困窮者自立支援及び生活保護部会)（編注・11月27日開催）

◆《農林水産省》第1回日加農業食料政府間協力対話の結果概要について（編注・11月23日開催）

◆《経済産業省》「不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」が閣議決定されました（編注・改正項目により2024年1月1日または同年4月1日施行）、一般送配電事業者10社の託送供給等に係る収入の見通しの変更承認申請を承認しました

◆《特許庁》「不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案」に対する意見募集の結果について（編注・9月29日から10月28日まで意見募集）

＜なお、2023年11月25日公表（その他外務省公表分）＞

◆《外務省》日中外相会談（編注・11月25日会談）、上川外務大臣臨時会見記録

＜なお、2023年11月26日公表（その他外務省公表分）＞

◆《外務省》日韓外相会談（編注・11月26日会談）、第10回日中韓外相会議（編注・11月26日会談）

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公取委「特定受託事業者に係る取引の適正化に関する検討会」の11月14日開催・第6回会合資料が公開、「検討会報告書たたき台」に基づき審議

＜2023年11月24日公表・11月14日開催＞

◆《公正取引委員会》「特定受託事業者に係る取引の適正化に関する検討会（第６回）」の資料を掲載しました。（編注・11月14日開催）－第６回　令和５年１１月１４日（議題）検討会報告書（たたき台）（資料）【資料】検討会報告書たたき台［PDF］

＜2023年8月3日初会合開催＞

◆《公正取引委員会》(令和5年8月2日)「特定受託事業者に係る取引の適正化に関する検討会」の開催について（編注・8月2日公表）

＜2023年7月25日公表＞

◆《公正取引委員会》「フリーランス・事業者間取引適正化等法リーフレット」を掲載しました－リーフレット－フリーランス・事業者間取引適正化等法リーフレット［PDF］

＜2023年5月12日公布＞

◆《インターネット版官報》特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（令和5年法律第25号）が公布（編注・公布日から1年6月内の政令指定日に施行）
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＜2023年5月10日開催＞

◆《公正取引委員会》令和5年5月10日付　事務総長定例会見記録（編注・冒頭発言の1点目、質疑応答の前段において本新法に関する説明・やりとり）

＜2023年4月28日可決・成立＞

◆《参議院》特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案

＜2023年2月24日国会提出＞

◆《内閣官房》第２１１回　通常国会－特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案－概要（PDF／249KB）など

◆《首相官邸》令和5年2月24日（金）定例閣議案件－法律案－特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案（決定）（内閣官房・公正取引委員会・厚生労働・経済産業省）
　※ 本新法は、令和5年5月12日法律第25号として公布されました。

＜2022年10月12日公表＞

◆《e-Gov》「フリーランスに係る取引適正化のための法制度の方向性」に関する意見募集の結果について（編注・9月13日から9月27日まで意見募集）－結果概要［PDF］、公募時の画面－命令などの案－フリーランスに係る取引適正化のための法制度の方向性［PDF］

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国交省、3月取りまとめ「CNP認証（コンテナターミナル）」制度案の本格運用に向けて年度内に予定されていた「試行」を開始すると発表

＜2023年11月24日公表＞

◆《国土交通省》「CNP認証（コンテナターミナル）」の試行を開始します

＜2023年3月30日公表－1＞

◆《国土交通省》港湾のターミナルの脱炭素化の取組を評価する「CNP認証（コンテナターミナル）」制度案をとりまとめました（編注・2023年度は試行予定、本格運用に向けて引き続き検討）

＜2023年3月30日公表－2＞

◆《国土交通省》「港湾脱炭素化推進計画」作成マニュアルを公表します～港湾管理者による官民連携の「港湾脱炭素化推進計画」の作成を支援～－カーボンニュートラルポート（CNP）－カーボンニュートラルポート（CNP）の形成の推進－「港湾脱炭素化推進計画」作成マニュアル－「港湾脱炭素化推進計画」作成マニュアル（PDF）など

＜2023年3月30日公布・公表＞

◆《国土交通省》「港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針」の告示について

◆《インターネット版官報》港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針（令和5年国土交通省告示第234号）が告示（編注・即日施行）
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＜なお、2023年3月30日公表（その他環境・エネルギー関係）＞

◆《国土交通省》「船舶におけるバイオ燃料取り扱いガイドライン策定検討会」のとりまとめの公表～船舶におけるバイオ燃料取り扱いガイドラインを策定しました～、「連携型省エネ船開発・普及に向けた検討会」のとりまとめの公表～連携型省エネ船のコンセプトを策定しました～

＜2023年2月6日第5回会合開催＞

◆《国土交通省》「カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）の形成に向けた検討会」を開催します（2月2日公表）

＜2022年12月14日公布＞

◆《インターネット版官報》港湾法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第380号）（編注・原則として2022年12月16日施行）、港湾法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和4年政令第381号）が公布
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＜2022年12月9日公表＞

◆《国土交通省》「港湾法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」等を閣議決定（編注・原則として2022年12月16日施行）

＜2022年11月18日公布＞

◆《インターネット版官報》港湾法の一部を改正する法律（令和4年法律第87号）（編注・原則として公布日から1月内の政令指定日に施行）
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＜2022年10月14日国会提出＞

◆《国土交通省》「港湾法の一部を改正する法律案」を閣議決定～カーボンニュートラルポートの形成・港湾の安定的な機能維持、管理の効率化を図ります！～
　※ 本改正法は、令和4年11月18日法律第87号として公布されました。

＜2021年12月24日公表＞

◆《国土交通省》カーボンニュートラルポート（CNP）の形成に向けた施策の方向性とCNP形成計画策定マニュアルをまとめました～CNP形成に向けた取組が本格的にスタート！

＜なお、2023年11月24日公表（その他同日公表分）＞

◆《国土交通省》令和５年度「年末年始の輸送等に関する安全総点検」の取組を実施します～輸送機関等における事故やテロの防止対策実施状況等の点検～（編注・実施期間は12月10日～2024年1月10日）、航空インフラプロジェクトの更なる獲得に向け、官民連携による取組を強化～第11回「航空インフラ国際展開協議会」総会開催結果概要～（編注・11月20日開催）

＜なお、2023年11月24日開催（その他同日開催分）＞

◆《国土交通省》交通政策審議会海事分科会第165回船員部会を開催（編注・11月21日公表。「議題2．船員法施行規則の一部を改正する省令案について」として（1）入管法等改正法（令和5年6月16日法律第56号）（編注・令和5年9月29日政令第296号により改正法附則1条1号の規定について11月1日施行、同条2号の規定について12月1日施行）において補完的保護対象者認定制度が創設されたことに伴う規定の整備、（2）海上運送法等改正法（令和5年5月12日法律第24号）（編注・令和5年6月2日政令第196号により改正法附則1条2号の規定について6月11日施行、同条3号の規定について7月1日施行。令和5年11月24日政令第333号により改正法附則1条本文の規定について2024年4月1日施行）において特定教育訓練制度が新たに規定されたことに伴う当該訓練に係る規定等の整備を含む）

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