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◆《総務省》「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」（案）に対する意見募集の結果及び「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」の公表（編注・7月7日から7月26日まで意見募集）－ 2　提出された意見－提出された意見及びその意見に対する同タスクフォースの考え方は、別紙1［PDF］のとおりです。 3　ICTサイバーセキュリティ総合対策2023 －「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」は、別紙2［PDF］のとおりです。

＜2023年6月29日開催・公表＞

◆《総務省》サイバーセキュリティタスクフォース（第44回）－配付資料－資料44－1　eシールに係る取組について［PDF］、資料44－2　「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」（案）［PDF］、資料44－3　「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」（案）の概要［PDF］など

＜2023年4月12日公表＞

◆《総務省》我が国におけるeシールサービスの状況等に関する情報提供依頼

＜2021年6月25日公表＞

◆《総務省》組織が発行するデータの信頼性を確保する制度に関する検討会取りまとめ（案）及びeシールに係る指針（案）に対する意見募集の結果（編注・5月1日から6月4日まで意見募集）－組織が発行するデータの信頼性を確保する制度に関する検討会取りまとめ［PDF］、eシールに係る指針［PDF］

◆《e-Gov》組織が発行するデータの信頼性を確保する制度に関する検討会取りまとめ（案）及び eシールに係る指針（案）に対する意見募集の結果

＜2021年4月30日公表＞

◆《総務省》組織が発行するデータの信頼性を確保する制度に関する検討会取りまとめ（案）及びeシールに係る指針（案）に対する意見募集（編注・5月1日から6月4日まで意見募集）

＜2021年4月28日開催＞

◆《総務省》組織が発行するデータの信頼性を確保する制度に関する検討会（第13回）－配布資料－資料13－1　eシールに係る指針（案）［PDF］など

＜なお、2023年12月12日公表（その他同日公表分）＞

◆《総務省》東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の活用業務に係る届出内容の公表、夕張市財政再生計画の変更の同意

＜なお、2023年12月12日開催（その他同日開催分）・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　ユニバーサルサービス政策委員会ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等に関するワーキンググループ（第5回）－配付資料－資料　ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等の在り方に係る論点整理案（事務局説明資料）［PDF］など

#法令ニュース / #データ（保護法制、取引） / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス / #その他危機管理

宇宙開発利用部会の第80回会合が開催、中間報告「宇宙基本計画（契約制度の見直し）への対応状況について」とともに「スターダストプログラムにより実施する戦略プロジェクトの進捗状況・評価」などが報告

＜2023年12月12日開催・公表＞

◆《文部科学省》宇宙開発利用部会（第80回）　配付資料－ 3．配付資料－資料80-1　宇宙基本計画（契約制度の見直し）への対応状況について（中間報告） (PDF:1003KB) 、資料80-4　「内閣府宇宙開発利用加速化プログラム（スターダストプログラム）」により実施する戦略プロジェクトの進捗状況・評価について (PDF:3.7MB) など

＜2023年12月6日公表＞

◆《文部科学省》宇宙開発利用部会（第80回）の開催について（編注・開催案内）

＜2023年6月13日閣議決定など＞

◆《内閣府》宇宙基本計画－宇宙基本計画（令和5年6月13日閣議決定) 本文（PDF形式：583KB）　本文（概要）（PDF形式：406KB）、工程表（令和5年6月13日宇宙開発戦略本部決定) 本文（PDF形式：1530KB）、宇宙安全保障構想－宇宙安全保障構想（令和5年6月13日宇宙開発戦略本部決定) 本文（PDF形式：763KB）　概要（PDF形式：376KB）

＜2023年6月13日開催・公表＞

◆《首相官邸》令和5年6月13日　宇宙開発戦略本部

◆《内閣府》宇宙基本計画、宇宙開発戦略本部開催状況－第28回令和5年6月13日－配布資料－資料１　宇宙基本計画（案）の概要（PDF形式：409KB）、資料２　宇宙安全保障構想（案）の概要（PDF形式：378KB）、資料４　宇宙基本計画工程表（案）（PDF形式：1570KB）など

＜なお、2023年6月12日開催＞

◆《文部科学省》宇宙開発利用部会国際宇宙ステーション・国際宇宙探査小委員会（第55回）会議資料－資料55-3-1　国際宇宙探査及びISSを含む地球低軌道を巡る最近の動向 (PDF:2.8MB)、資料55-4-1　中間とりまとめを受けた検討状況 (PDF:2.5MB)、（参考資料）今後の我が国の地球低軌道活動及び国際宇宙探査の在り方（中間とりまとめ） (PDF:528KB) など

＜2023年5月26日開催・公表＞

◆《内閣府》宇宙政策委員会第１０６回・宇宙政策委員会基本政策部会第３３回会合議事次第－配布資料－資料2-1 「宇宙基本計画（案）」に関するパブリックコメントの結果について（PDF形式：241KB）

＜2023年4月29日公表（意見募集開始時）＞

◆《内閣府》「宇宙基本計画（案）」に関する意見募集について（編注・5月12日まで意見募集）

＜なお、2023年4月28日開催＞

◆《文部科学省》宇宙開発利用部会（第74回）会議資料－会議資料－資料74-7　今後の我が国の地球低軌道活動及び国際宇宙探査の在り方（中間とりまとめ）（案） (PDF:361KB)

＜2023年4月17日開催・公表＞

◆《内閣府》宇宙政策委員会第１０５回会合議事次第－配布資料－資料１-１　次期宇宙基本計画（案）の概要（PDF形式：685KB）など

＜2023年3月6日開催（3月8日公表）＞

◆《内閣府》宇宙政策委員会宇宙安全保障部会第５６回会合議事次第－配布資料－資料　宇宙安全保障構想の方向性（PDF形式：298KB）

＜2023年2月10日開催＞

◆《内閣府》宇宙政策委員会第１０２回会合議事次第（編注・2月13日公表）－配布資料－資料２　宇宙基本計画改定に向けた横断的な論点（PDF形式：308KB）など

◆《文部科学省》宇宙開発利用部会（第73回）　配付資料（編注・公表日不詳）－配付資料－資料73-1　「宇宙開発利用加速化戦略プログラム」（スターダストプログラム）の進め方について（案） (PDF:448KB)、参考資料　「宇宙開発利用加速化戦略プログラム」（スターダストプログラム）について (PDF:2.2MB)

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「地域公共交通計画」の実質化に向けた検討会の初会合が開催、いわゆる地域交通法に基づく地域公共交通計画に係る課題の整理や官民関係者が取り組むべき事項を検討へ

＜2023年12月12日初会合開催＞

◆《国土交通省》「地域公共交通計画」の実質化に向けた検討会（第1回）を開催します～「モビリティデータを活用した、無理なく、難しくなく、実のある計画」の実装に向けて～（編注・12月8日公表の開催案内）－添付資料－別紙（PDF形式）（編注・構成員名簿）、参考資料（PDF形式）

＜2023年10月31日公表＞

◆《国土交通省》地域公共交通の有する多面的な効果（クロスセクター効果）～算出ガイドライン標準版の公表について～（編注・「地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針」「地域公共交通計画等の作成と運用の手引き」を踏まえる）－添付資料－（参考）クロスセクター効果の算出ガイドライン（PDF形式）

＜2023年9月29日公表＞

◆《国土交通省》改正地域交通法が10月１日より全面施行されます～地域公共交通の「リ・デザイン」（再構築）に向けて～－施行に合わせ、「地域公共交通計画等の作成と運用の手引き」の改訂を行っておりますので、地域公共交通計画等の作成に当たり、適宜ご活用ください。 https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000058.html

＜2023年9月22日公表・公布＞

◆《e-Gov》「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令案」に関する意見募集の結果について（編注・8月2日から9月1日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－概要［PDF］（編注・10月1日施行）

◆《インターネット版官報》地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令（令和5年国土交通省令第73号）が公布（編注・改正法（令和5年4月28日法律第18号）の施行日（原則施行日として10月1日）に施行）

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＜なお、2023年9月6日初会合開催（実現会議関係）＞

◆《国土交通省》地域の公共交通リ・デザイン実現会議－開催状況－第１回（令和５年９月６日開催）配布資料（編注・公表日不詳）－資料1　地域の公共交通リ・デザイン実現会議の開催について［PDF］、資料2　地域の公共交通を取り巻く現状と検討の視点・課題（国土交通省資料）［PDF］など

＜2023年8月31日公表・公布＞

◆《国土交通省》「地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針」を公表－添付資料－【別紙】「地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針」の主な変更点について（PDF形式）など

◆《e-Gov》「地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針」の変更案に関する意見募集の結果について（編注・6月30日から7月29日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－概要［PDF］

◆《インターネット版官報》地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針を変更した件（令和5年総務省・国土交通省告示第2号）が告示（編注・10月1日適用開始）

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＜なお、2023年8月3日開催・公表（上掲・実現会議関係）＞

◆《首相官邸》令和5年8月3日　デジタル田園都市国家構想実現会議

◆《内閣官房》デジタル田園都市国家構想実現会議　議事次第（第14回）（編注・「当面の重点検討課題における個別施策の進捗状況等について」審議。群馬県・実現会議事務局・デジタル庁・総務省・国交省・経産省提出の各資料が掲載）－配付資料－資料５　国土交通省提出資料（PDF：1,968KB）（編注・表題「地域の公共交通リ・デザイン実現会議について」）

◆《デジタル庁》デジタル田園都市国家構想－お知らせ－デジタル実装の優良事例を支えるサービス／システムのカタログ（第1版）について－デジタル実装の優良事例を支えるサービス／システムのカタログ（第1版）［PDF］（2023年8月3日掲載）

＜2023年7月21日公表・公布＞

◆《e-Gov》地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令について（編注・意見募集は実施せず）

◆《インターネット版官報》地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和5年政令第246号）が公布（編注・改正法の施行日（10月1日）に施行。道路運送車両法施行令・消費税法施行令などの整備政令）

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＜2023年7月18日公表＞

◆《国土交通省》「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」を閣議決定

＜2023年6月23日公布＞

◆《インターネット版官報》地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第220号）が公布（編注・改正法附則1条2号による公布日から3月内施行の「道路運送高度化事業」の拡充（交通DX・GXの推進等）に係る政令指定日として7月1日、原則施行日となる公布日から6月内施行の「地域の関係者の連携と協働の促進の位置付け」などに係る政令指定日として10月1日）

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＜2023年6月20日公表＞

◆《国土交通省》「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」を閣議決定

＜2023年4月28日公布＞

◆《インターネット版官報》地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律（令和5年法律第18号）（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行）が公布

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＜2023年4月21日可決・成立＞

◆《参議院》地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案

＜2023年2月10日国会提出＞

◆《国土交通省》「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定～地域公共交通「リ・デザイン」（再構築）に向けて～－概要（PDF形式：806KB）、要綱（PDF形式：132KB）など

　※ 本改正法は、令和5年4月28日法律第18号として公布されました。

＜なお、2023年12月12日開催（その他同日開催分）＞

◆《国土交通省》海外における港湾物流プロジェクトの最新動向等について官民で意見交換を行います－第14回「海外港湾物流プロジェクト協議会」の開催－（編注・11月30日公表の開催案内）－添付資料－【報道発表資料・別紙】第14回海外港湾物流プロジェクト協議会の開催（PDF形式）、移住・二地域居住等の促進に向けた施策に関する中間とりまとめに向けて、ご意見をいただきます～国土審議会推進部会第３回移住・二地域居住等促進専門委員会を開催～（編注・12月5日公表の開催案内）

＜なお、2023年12月12日公表（その他同日公表分）＞

◆《国土交通省》「国土交通省直轄工事等契約関係資料」の公表、「日越交通ソフトインフラ連携促進セミナー」をベトナム・ハノイで開催します～交通ソフトインフラ海外展開支援協議会による初の海外セミナーを開催～（編注・12月18日開催）

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12月13日（水）

一定の国立大学法人に運営方針会議の設置を義務付けるなど改正国立大学法人法とともに「特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律」が参議院本会議で12月13日可決・成立しました

＜2023年12月13日可決・成立－1＞

◆《参議院》国立大学法人法の一部を改正する法律案

＜2023年12月13日可決・成立－2＞

◆《参議院》特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律案

＜2023年12月5日衆議院通過（「可決・成立－2」関係）＞

◆《衆議院》衆法第212回国会 10 特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律案（編注・12月5日、参議院に送付・受理。翌12月6日、参議院法務委員会に付託）

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ－最新議員立法情報－令和5年12月5日－特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律案に対する修正案が提出され、可決されました。－概要［PDF］

＜2023年12月5日衆議院委員会可決（「可決・成立－2」関係）＞

◆《衆議院》衆法第212回国会 10 特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律案、議案本文情報一覧－照会できる情報の一覧－修正案1：第212回提出(可決)

＜2023年11月21日国会提出（「可決・成立－2」関係）＞

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ－最新議員立法情報－令和5年11月21日－特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律案が提出されました。（編注・12月5日衆議院通過）、解散命令の請求等に係る宗教法人の財産の保全に関する特別措置法案が提出されました。（編注・12月5日否決）

＜2023年11月20日衆議院通過（「可決・成立－1」関係）＞

◆《衆議院》閣法第212回国会 10 国立大学法人法の一部を改正する法律案

＜2023年10月31日国会提出（「可決・成立－1」関係）＞

◆《首相官邸》令和5年10月31日（火）定例閣議案件－法律案－国立大学法人法の一部を改正する法律案（決定）（文部科学・財務省）

◆《文部科学省》第212回国会における文部科学省提出法律案（令和5年10月20日～）－国立大学法人法の一部を改正する法律案－国立大学法人法の一部を改正する法律案（概要） (PDF:352KB)、国立大学法人法の一部を改正する法律案（要綱） (PDF:130KB)、国立大学法人法の一部を改正する法律案（案文・理由） (PDF:167KB)（編注・附則は本PDFファイル16／27頁以下）など

＜なお、2023年12月13日公表＞

◆《首相官邸》令和5年12月13日　岸田内閣総理大臣記者会見（編注・第212回国会閉会・会期末に当たっての所感、質疑応答）

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官報の発行に関する法律・整備法が公布、原則として公布後1年6月内の政令指定日に施行されます

＜2023年12月13日公布＞

◆《インターネット版官報》官報の発行に関する法律（令和5年法律第85号）、官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（令和5年法律第86号）が公布（編注・いずれも原則として公布日から1年6月内の政令指定日に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年12月6日可決・成立＞

◆《参議院》官報の発行に関する法律案、官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案

＜2023年11月20日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法第212回国会 8 官報の発行に関する法律案、閣法第212回国会 9 官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案

＜2023年10月31日閣議決定・国会提出＞

◆《首相官邸》令和5年10月31日（火）定例閣議案件－法律案－官報の発行に関する法律案（決定）（内閣府本府）、官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（決定）（内閣府本府・財務省）

◆《内閣府》第212回臨時国会－官報の発行に関する法律案　令和5年10月31日－概要（PDF形式：272KB）、要綱（PDF形式：104KB）、法律案及び理由（PDF形式：166KB）（編注・附則は本PDFファイル15／18頁以下）など、官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案　令和5年10月31日－概要（PDF形式：271KB）、要綱（PDF形式：32KB）、法律案及び理由（PDF形式：100KB）（編注・附則は本PDFファイル4／6頁以下）など

　※ 本新法・整備法はそれぞれ令和5年12月13日法律第85号・令和5年12月13日法律第86号として公布されました。

＜2023年10月25日取りまとめ＞

◆《内閣府》官報について－３．官報電子化検討会議－官報電子化の基本的考え方－「官報電子化の基本的考え方」（令和５年10月25日官報電子化検討会議）－本体（PDF形式：2,044KB）　概要（PDF形式：469KB）

＜2023年9月28日公表・更新＞

◆《e-Gov（内閣府・官報電子化検討室）》「官報電子化の基本的考え方（案）」等に関する意見募集の結果について（編注・7月14日から7月31日まで意見募集）－意見募集の結果について［PDF］、公募時の画面－命令などの案－「官報電子化の基本的考え方（案）」［PDF］、関連資料、その他－「官報電子化の基本的考え方（案）」の概要［PDF］など

◆《内閣府》官報について－３．官報電子化検討会議－会議開催状況－第6回　令和5年9月28日－　資料１「官報電子化の基本的考え方（案）」等に関する意見募集の結果について（PDF形式：338KB) など

＜2023年1月27日閣議了解・公表・更新＞

◆《首相官邸》令和5年1月27日（金）定例閣議案件－一般案件－行政手続における官報情報を記録した電磁的記録の活用について（了解）（内閣府本府）（編注・「インターネット版官報が官報に代わるべき添付書面情報として利用できる」旨の閣議了解）

◆《株式会社かんぽう》株式会社かんぽう－ What's NEW － 2023/01/27　公告　インターネット版官報に関する閣議（了解）について

◆《インターネット版官報（国立印刷局）》ご利用に当たって－インターネット版官報について（編注・本文の第2段落において本閣議了解を踏まえ「官報とインターネット版官報の内容の同一性を確保」している旨を案内）

◆《法務省》商業・法人登記のオンライン申請について（編注・本ウェブページに掲載される表中（注９）について、ページ末尾に「9　インターネット版官報は、官報に代わるべき添付書面情報として利用することができます。」とする記載）

＜なお、2023年12月13日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報（法律）》大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律（令和5年法律第84号）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）

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◆《インターネット版官報（府令）》内閣府の所管する消費者庁関係法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（令和5年内閣府令第77号）が公布（編注・即日施行）

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◆《インターネット版官報（省令）》医療法施行規則の一部を改正する省令（令和5年厚生労働省令第154号）（編注・2024年4月1日施行）、電気事業法施行規則及びガス事業法施行規則の一部を改正する省令（令和5年経済産業省令第56号）（編注・12月13日施行）が公布

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金融庁・中企庁、「経営者保証に関するガイドライン」に基づく保証債務整理について関係者へのさらなる周知を日弁連に要請したと発表

＜2023年12月13日公表＞

◆《金融庁》「経営者保証に関するガイドライン」に基づく保証債務整理の更なる周知・浸透について－ HTML版・ PDF版［PDF］（編注・中小企業庁との連名による）、「経営者保証に関するガイドライン」に基づく保証債務整理に関する経営者向けパンフレットの作成について

◆《中小企業庁》「経営者保証に関するガイドライン」に基づく保証債務整理の更なる周知・浸透における文書の発出と事業者向けパンフレットの作成について

＜2023年11月22日公表＞

◆《金融庁》廃業時における「経営者保証に関するガイドライン」の基本的考え方の改定について

◆《中小企業庁》「廃業時における『経営者保証に関するガイドライン』の基本的考え方」の改定について(令和5年11月22日)

◆《日本商工会議所》廃業時における「経営者保証に関するガイドライン」の基本的考え方の改定について（経営者保証に関するガイドライン研究会）－資料１：廃業時における「経営者保証に関するガイドライン」の基本的考え方、資料２：廃業時における「経営者保証に関するガイドライン」の基本的考え方【改定箇所表示】

◆《全国銀行協会》廃業時における「経営者保証に関するガイドライン」の基本的考え方の改定について（経営者保証に関するガイドライン研究会）

＜2022年12月27日公表＞

◆《金融庁》「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績について

＜2022年7月1日公表＞

◆《金融庁》「経営者保証に関するガイドライン」等の一部改定について

＜2022年6月30日公表・更新＞

◆《日本商工会議所》「経営者保証に関するガイドライン」およびチラシの改定について

◆《全国銀行協会》経営者保証ガイドライン | 中小企業向け融資に関する相談窓口

＜2022年6月23日公表＞

◆《金融庁》「経営者保証に関するガイドライン」における廃業時の保証債務整理に関する参考事例の公表について、「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績について

◆《国税庁》中小企業活性化協議会の「中小企業活性化協議会実施基本要領」に基づき策定された再生計画により債権放棄等が行われた場合の税務上の取扱いについて（文書回答）

＜2022年4月26日公表＞

◆《金融庁》「経営者保証に関するガイドライン」に基づく保証債務整理の浸透について（編注・4月25日発出）

＜2022年3月4日公表（「廃業時・基本的考え方」等関係）＞

◆《全国銀行協会》廃業時における「経営者保証に関するガイドライン」の基本的考え方について（経営者保証に関するガイドライン研究会）－廃業時における「経営者保証に関するガイドライン」の基本的考え方［PDF：548KB］、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の策定について（中小企業の事業再生等に関する研究会）－中小企業の事業再生等に関するガイドライン［PDF：546KB］

◆《金融庁》廃業時における「経営者保証に関するガイドライン」の基本的考え方の公表について、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」及び「中小企業活性化パッケージ」の公表について、

◆《経済産業省（財務省、同時発表）》中小企業活性化パッケージを策定しました－中小企業活性化パッケージ～コロナ資金繰り支援の継続と収益力改善・事業再生・再チャレンジの促進～［PDF］

◆《中小企業庁》中小企業活性化パッケージを策定しました

◆《財務省》中小企業活性化パッケージを策定しました

＜2022年3月3日公表＞

◆《首相官邸》令和4年3月3日　岸田内閣総理大臣記者会見（編注・冒頭発言の末尾において「中小企業活性化パッケージ」に言及するなど）

＜2021年10月5日公表＞

◆《金融庁》「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る組織的な取組み事例集（令和３年10月改訂版）の公表について

＜なお、2023年10月17日公表＞

◆《金融庁》「中小企業の事業再生等に関するガイドライン事例集」の公表について－中小企業の事業再生等に関するガイドライン事例集（PDF:2,751KB）（編注・2022年度に実際に活用された事例を収集）

＜なお、2023年10月6日公表＞

◆《金融庁》主要行等及び地域銀行の「経営者保証に依存しない融資に関する取組状況～金融仲介の取組状況を客観的に評価できる指標群（KPI）～」一覧及び公表状況－令和４年度下期（10月～3月）（令和5年10月6日公表）（PDF:281KB）

＜なお、2023年4月13日公表＞

◆《金融庁》「経営者保証改革プログラム」に関する事業者向けパンフレットの作成について－「経営者保証改革プログラム」に関する事業者向けパンフレット（閲覧用）（PDF：1,363KB）（編注・金融機関融資における保証徴求の際の手続厳格化など4月1日開始について案内）

＜なお、2022年9月9日公表＞

◆《経済産業省》「中小企業活性化パッケージNEXT」を踏まえた要請をしました。－関連資料－配慮要請文「「中小企業活性化パッケージNEXT」を踏まえた事業者支援の徹底について」（PDF形式：197KB）

◆《金融庁》「中小企業活性化パッケージNEXT」を踏まえた事業者支援の徹底について

◆《財務省》「中小企業活性化パッケージNEXT」を踏まえた事業者支援の徹底について(PDF:187KB)

＜なお、2022年9月8日公表＞

◆《経済産業省（金融庁・財務省、同時発表）》中小企業活性化パッケージNEXTを策定しました－関連資料－概要紙（PDF形式：782KB）

◆《金融庁》「中小企業活性化パッケージNEXT」の公表について

◆《財務省》中小企業活性化パッケージNEXTを策定しました

＜なお、2022年4月11日公表＞

◆《金融庁》「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」Q&Aの改訂について（編注・国税庁照会の結果を踏まえた改訂に係る案内）

◆《全国銀行協会》「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」Q＆Aの改訂について（中小企業の事業再生等に関する研究会）－「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」Q＆A（令和4年4月8日一部改訂） [PDF：1 MB]（編注・全国銀行協会による改訂・公表は4月8日付）

＜なお、2022年4月7日公表＞

◆《国税庁》「中小企業の事業再生等に関するガイドライン（再生型私的整理手続）」に基づき策定された事業再生計画により債権放棄等が行われた場合の税務上の取扱いについて（文書回答）、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン（廃業型私的整理手続）」に基づき策定された弁済計画により債権放棄が行われた場合の税務上の取扱いについて（文書回答）

＜なお、2022年4月1日公表＞

◆《金融庁》「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」Q&Aの公表について

◆《経済産業省》中小企業活性化協議会及び中小企業活性化全国本部が発足します

＜なお、2023年12月13日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《金融庁》「サステナビリティ投資商品の充実に向けたダイアログ」（第1回）議事次第（編注・12月13日公表、初会合開催）－配布資料－資料２　事務局資料（PDF：4.8MB）など

◆《文部科学省》次期ICT環境整備方針の在り方ワーキンググループ(第2回)会議資料－会議資料－【資料3】次期ICT環境整備方針の検討について (PDF:1.2MB) など

＜なお、2023年12月13日公表（以下、その他省庁等公表分）＞

◆《首相官邸》令和5年12月13日　岸田総理によるＪＡＰＡＮＦｏｒｗａｒｄへの寄稿文（編注・表題を「信頼に基づき共に創るインド太平洋の未来」とする）

◆《外務省》ニューヨークにおけるTICAD30周年行事の開催（結果概要）（編注・現地時間12月12日開催）

◆《林野庁》「山村と企業をつなぐフォーラム」を開催します（編注・2024年2月7日開催）

◆《経済産業省》2024年春までの電気・ガス価格激変緩和対策の継続に伴い、電気・都市ガス料金の値引きを行うことができる特例認可を行いました

◆《経済産業省（国土交通省、同時発表）》「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」、「新潟県村上市及び胎内市沖」、「長崎県西海市江島沖」における洋上風力発電事業者の選定について

◆《国土交通省》「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」、「新潟県村上市及び胎内市沖」、「長崎県西海市江島沖」における洋上風力発電事業者の選定について、自動運転実証実験について募集します（編注・募集期間は2024年1月22日まで）、多様な３次元点群データを自動配送ロボット等の走行に活用するための実証を行います（編注・12月18日～12月20日実施）

◆《観光庁》主要旅行業者の旅行取扱状況速報（2023年（令和5年）10月分)

＜なお、2023年12月14日公表（外交等関係）＞

◆《外務省》「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）政府間機関の設立に関する条約」の署名（編注・日英伊により12月14日署名）－（参考）別添－（1）概要紙（PDF）、（2）GIGO設立条約（和文仮訳（PDF）／英文（PDF））、第12回日英科学技術協力合同委員会共同ステートメント（仮訳）

＜なお、2023年12月15日公表（外交等関係）＞

◆《外務省》環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）へのグレートブリテン及び北アイルランド連合王国（英国）の加入に関する議定書の効力発生のための通報（編注・12月15日通報）

＜なお、2023年12月16日公表（外交等関係）＞

◆《首相官邸》令和5年12月16日　日本ＡＳＥＡＮ友好協力５０周年特別首脳会議出席国との首脳会談 -１日目-

＜なお、2023年12月17日公表（外交等関係）＞

◆《首相官邸》令和5年12月17日　日本ＡＳＥＡＮ友好協力５０周年特別首脳会議出席国との首脳会談 -２日目-

◆《外務省》日本ASEAN友好協力50周年特別首脳会議（概要）－（参考）別添－（2）日本ASEAN友好協力に関する共同ビジョン・ステートメント－信頼のパートナー（英文（PDF）／和文（PDF））、（5）日本ASEAN友好協力50周年／特別首脳会議の成果（英文（PDF）／和文（PDF））など、日本ASEAN友好協力50周年特別首脳会議（令和5年12月16～18日）

◆《経済産業省》日ASEAN友好協力50周年関連イベントとして、「日ASEAN経済共創フォーラム」を開催しました、日ASEAN 国際共同映画製作等連携について（編注・外務省／文化庁、同時発表）、齋藤大臣がブルネイ・アミン財務・経済大臣と会談等を行いました（編注・MOC締結）

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プラットフォームサービスに関する研究会の第51回会合で違法・有害情報／偽情報への対策、利用者情報の適正取扱いの確保に係る「第三次とりまとめ（案）」について審議・取りまとめ、総務省において2024年1月17日まで意見募集

＜2023年12月13日公表＞

◆《総務省》プラットフォームサービスに関する研究会　第三次とりまとめ（案）についての意見募集（編注・12月14日から2024年1月17日まで意見募集）－ 1　意見募集対象－プラットフォームサービスに関する研究会　第三次とりまとめ（案）（別紙1［PDF］のとおり）

＜2023年12月12日開催・公表＞

◆《総務省》プラットフォームサービスに関する研究会（第51回）配布資料－配布資料－資料1　プラットフォームサービスに関する研究会　第三次とりまとめ（案）［PDF］

＜2023年12月5日公表＞

◆《総務省》プラットフォームサービスに関する研究会（第51回）開催案内（編注・開催案内）

＜2023年11月28日開催・公表（以下「違法・有害情報対策WG」関係＞

◆《総務省》誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ（第12回）配布資料－配布資料－資料1　誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループとりまとめ（案）［PDF］

＜2023年11月21日開催・公表＞

◆《総務省》誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ（第11回）配布資料－配布資料－資料1　誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループとりまとめ骨子（案）［PDF］

＜2023年10月31日開催・公表＞

◆《総務省》誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ（第10回）配布資料－配布資料－資料2　誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ現状の整理及び更なる検討を要する点について［PDF］など

＜2023年9月6日公表＞

◆《総務省》「プラットフォームサービスに関する研究会誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ今後の検討の方向性」及び再意見募集の結果の公表（編注・7月19日から8月15日まで再意見募集）－ 1 経緯－再意見募集を行った結果、別紙1［PDF］のとおり、55件の意見の提出がありました。取りまとめられた「プラットフォームサービスに関する研究会誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ　今後の検討の方向性」を、別紙2［PDF］のとおり公表します。

＜2023年9月4日開催・公表＞

◆《総務省》誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ（第9回）配布資料－配布資料－資料1　「プラットフォームサービスに関する研究会誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ今後の検討の方向性（案）」に対する意見募集結果［PDF］など

＜2023年7月18日結果公示・再意見募集＞

◆《総務省》「プラットフォームサービスに関する研究会誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ今後の検討の方向性（案）」に対する意見募集の結果及び再意見募集（編注・6月2日から6月30日まで意見募集、7月19日から8月15日まで再意見募集）－ 3 再意見公募要領－（1）再意見募集対象項目「プラットフォームサービスに関する研究会誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ今後の検討の方向性（案）」（別紙1［PDF］）、先般の意見募集において提出された「誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ今後の検討の方向性（案）」に対する意見（別紙2［PDF］）など

＜2023年7月14日開催・公表＞

◆《総務省》誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ（第8回）配布資料－配布資料－資料1 「プラットフォームサービスに関する研究会誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ今後の検討の方向性（案）」に対する意見募集結果［PDF］

＜2023年6月2日公表＞

◆《総務省》「プラットフォームサービスに関する研究会誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ今後の検討の方向性（案）」についての意見募集（編注・6月2日から6月30日まで意見募集）－ 1 意見募集－プラットフォームサービスに関する研究会誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ今後の検討の方向性（案）（紙1［PDF］のとおり）

＜2023年6月1日開催・公表＞

◆《総務省》誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ（第7回）配布資料

＜2023年4月25日開催・公表＞

◆《総務省》誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ（第6回）配布資料－配布資料－資料1　誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ論点整理（案）（事務局）［PDF］

＜2023年3月9日開催・3月7日公表＞

◆《総務省》プラットフォームサービスに関する研究会（第42回）配布資料－配布資料－資料3　偽情報対策に係る取組集（案）［PDF］、資料4　プラットフォームサービスに係る利用者情報の取扱いに関するワーキンググループの開催状況［PDF］、資料5　誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループの開催状況［PDF］

＜2023年2月21日開催・公表＞

◆《総務省》誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ（第2回）配布資料－配布資料－資料1　意見募集結果の要旨（事務局）［PDF］、資料2　検討アジェンダ（案）（事務局）［PDF］

＜2022年12月27日公表＞

◆《総務省》誹謗中傷等の違法・有害情報に対するプラットフォーム事業者による対応の在り方についての意見募集（編注・12月28日から2023年1月26日まで意見募集）－ 1 意見募集対象－誹謗中傷等の違法・有害情報に対するプラットフォーム事業者による対応の在り方について（意見募集）（別紙1［PDF］のとおり）

＜2022年12月26日初会合開催・公表＞

◆《総務省》誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ（第1回）－配布資料－資料1　誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ設置要綱［PDF］、資料2　今後の検討の進め方［PDF］、資料3　インターネット上の違法・有害情報に関する流通状況等について［PDF］など

＜2022年12月16日開催＞

◆《総務省》プラットフォームサービスに関する研究会（第40回）配布資料－配布資料－資料5－1　誹謗中傷等対策ワーキンググループの設置について（案）［PDF］、資料5－2　誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ設置要綱（案）［PDF］、資料6　今後の検討スケジュールについて（案）［PDF］

＜なお、2023年5月18日公布・公表（ガイドライン・同解説関係）＞

◆《インターネット版官報》電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインの一部を改正する件（令和5年個人情報保護委員会・総務省告示第5号）が告示（編注・6月16日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《総務省》電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン及びその解説の改正案に対する意見募集の結果（編注・3月24日から4月24日まで意見募集。令和4年改正電気通信事業法（令和4年6月17日法律第70号）の6月16日施行に向けて特定利用者情報・外部送信規律に係る規定を新設）－ 3　ガイドライン及びその解説の公布について－令和5年個人情報保護委員会・総務省告示第5号（電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインの一部を改正する件）（別紙3［PDF］）、ガイドラインの解説の改正（新旧対照表）（別紙4［PDF］）

＜なお、2023年5月17日開催・公表（ガイドライン・同解説関係）＞

◆《個人情報保護委員会》第242回個人情報保護委員会

＜なお、2023年3月23日公表（ガイドライン・同解説関係）＞

◆《総務省》電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン及びその解説の改正案に対する意見募集（編注・3月24日から4月24日まで意見募集。令和4年改正電気通信事業法の6月16日施行に向けて「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」と同解説の改正案を公表するもの）－ 3　意見募集対象－「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」（令和4年個人情報保護委員会・総務省告示第4号）の改正案（新旧対照表）（別紙1［PDF］のとおり）、「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインの解説」の改正案（新旧対照表）（別紙2［PDF］のとおり）

＜なお、2023年3月20日開催（ガイドライン・同解説関係）＞

◆《総務省》特定利用者情報の適正な取扱いに関するワーキンググループ（第8回）－配布資料料－資料8-1　特定利用者情報に係る電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインの解説案について［PDF］

＜なお、2022年12月23日開催（ガイドライン・同解説関係）＞

◆《総務省》プラットフォームサービスに係る利用者情報の取扱いに関するワーキンググループ（第22回）－配付資料－資料1　外部送信規律に係る電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインの解説案について［PDF］

＜2022年11月7日公布＞

◆《インターネット版官報》電気通信事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第342号）（編注・改正法附則1条本文の原則施行日として2023年6月16日施行）、電気通信事業法施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第343号）（編注・原則として2023年6月16日施行）が公布

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年8月25日公表＞

◆《総務省》「プラットフォームサービスに関する研究会　第二次とりまとめ」及び意見募集の結果の公表（編注・7月5日から8月3日まで意見募集。インターネット上の違法有害情報への対応、利用者情報の取扱いに関して議論・取りまとめ）－別紙2［PDF］

◆《e-Gov》プラットフォームサービスに関する研究会　第二次とりまとめ（案）についての意見募集の結果について（編注・7月5日から8月3日まで意見募集

＜2022年6月17日公布＞

◆《インターネット版官報》電気通信事業法の一部を改正する法律（令和4年法律第70号）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年6月13日可決・成立＞

◆《参議院》電気通信事業法の一部を改正する法律案

＜2022年3月4日国会提出＞

◆《総務省》国会提出法案－第208回国会（常会）提出法案－令和4年3月4日　電気通信事業法の一部を改正する法律案、金子総務大臣閣議後記者会見の概要(令和4年3月4日)（編注・冒頭発言において改正案の閣議決定に言及、質疑応答の2件目・3件目において関連質疑）

　※ 本改正法は、令和4年6月17日法律第70号として公布されました。

＜なお、2021年9月15日公表＞

◆《総務省》「プラットフォームサービスに関する研究会　中間とりまとめ」及び意見募集の結果の公表

＜なお、2020年9月1日公表＞

◆《総務省》「インターネット上の誹謗中傷への対応に関する政策パッケージ」の公表

＜なお、2020年2月7日公表＞

◆《総務省》プラットフォームサービスに関する研究会における最終報告書（案）に対する意見募集の結果及び最終報告書の公表

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情通審・電気通信事業政策部会通信政策特別委の第10回会合が開催、諮問「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」を巡り18論点を掲げる「論点整理（案）」が提示

＜2023年12月13日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　通信政策特別委員会（第10回）配布資料・議事概要－配付資料－資料10－1　これまでの会合の主な意見［PDF］、資料10－2　通信政策特別委員会　論点整理（案）［PDF］など

＜2023年12月6日公表＞

◆《総務省》情報通信審議会電気通信事業政策部会通信政策特別委員会（第10回）開催案内

（編注・開催案内）

＜2023年11月6日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　通信政策特別委員会（第9回）配布資料・議事概要－配付資料－資料9－4　財務省提出資料［PDF］（編注・表題は「外為法について」とあり、対内直接投資審査制度に係るもの）

＜2023年10月25日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　通信政策特別委員会（第8回）配布資料・議事概要

＜2023年10月19日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　通信政策特別委員会（第7回）配布資料・議事概要

＜2023年10月13日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　通信政策特別委員会（第6回）配布資料・議事概要

＜2023年10月4日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　通信政策特別委員会（第5回）配布資料・議事概要（2023年10月4日開催）－配付資料－資料5－2　提案募集の概要及び結果［PDF］、資料5－7　今後の検討スケジュール（案）［PDF］、参考資料1　提案募集に寄せられた意見［PDF］など

＜2023年9月25日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　通信政策特別委員会（第4回）配布資料・議事概要（2023年9月25日開催）－配付資料－資料4－6　ユニバーサルサービスの責務と交付金制度について［PDF］（編注・経緯など取りまとめ資料）、資料4－7　外資等規制について［PDF］（編注・現状と課題に敷衍）、資料4－8　今後の検討スケジュール（案）［PDF］

＜2023年9月21日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　通信政策特別委員会（第3回）配布資料・議事概要（2023年9月21日開催）

＜2023年9月12日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　通信政策特別委員会（第2回）配布資料・議事概要（2023年9月12日開催）

＜2023年9月7日初会合開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　通信政策特別委員会（第1回）配布資料・議事概要（2023年9月7日開催）－配付資料－資料1ー1　通信政策特別委員会　開催要綱（案）［PDF］、資料1ー2　諮問書［PDF］、資料1ー3　市場環境の変化に対応した通信政策の在り方について［PDF］、資料1ー5　今後の検討スケジュール（案）［PDF］など

＜2023年8月31日公表＞

◆《総務省（提案募集案件）》市場環境の変化に対応した通信政策の在り方に関する提案募集（編注・8月31日から9月19日まで提案募集。通信政策特別委員会の審議の参考とする）

＜2023年8月29日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会電気通信事業政策部会（第67回）配付資料・議事概要・議事録－配付資料－資料67－1－1 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について諮問書［PDF］、資料67－1－2 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について概要［PDF］、資料67－2 「電気通信事業政策部会決定の廃止制定」について［PDF］

＜なお、2023年12月13日開催（その他同日開催分・公表＞

◆《総務省－1》情報通信審議会電気通信事業政策部会接続政策委員会（第68回）配布資料－配布資料－資料1　論点整理(1)（案）（IP網への移行後の音声接続料の在り方）［PDF］など、安心・安全なメタバースの実現に関する研究会（第2回）

◆《総務省－2》第35回政策評価審議会（第37回政策評価制度部会と合同）（令和5年12月13日開催）、新型コロナウイルス感染症対策・デジタル化推進等地方連携推進本部（第8回）

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス / #その他（一般・国際）民事 / #その他危機管理

CBDC（中央銀行デジタル通貨）に関する有識者会議の第8回会合で取りまとめの審議、制度設計上の主要論点に関する基本的な考え方や選択肢などを明らかにする「取りまとめ」が公表

＜2023年12月13日公表＞

◆《財務省》取りまとめ－ＣＢＤＣ（中央銀行デジタル通貨）に関する有識者会議　取りまとめ(PDF:1149KB)、ＣＢＤＣ（中央銀行デジタル通貨）に関する有識者会議　取りまとめ（概要）(PDF:817KB) など

＜2023年12月13日開催・公表＞

◆《財務省》第8回CBDC（中央銀行デジタル通貨）に関する有識者会議　配布資料－議事次第(PDF:38KB)

＜2023年11月22日開催・公表（前回会合）＞

◆《財務省》第7回CBDC（中央銀行デジタル通貨）に関する有識者会議　配布資料－議事次第(PDF:90KB)、資料　取りまとめ案（編注・非公開）、参考資料　デジタルユーロの「準備フェーズ」への移行について（概要）(PDF:380KB)

＜2023年10月13日開催・公表＞

◆《財務省》第6回CBDC（中央銀行デジタル通貨）に関する有識者会議　配布資料－資料　事務局説明資料(PDF:2239KB)（編注・資料表題「論点整理③～セキュリティの確保と利用者情報の取扱い等～」）

＜2023年9月26日開催・公表＞

◆《財務省》第5回CBDC（中央銀行デジタル通貨）に関する有識者会議　配布資料－資料－事務局説明資料(PDF:1485KB)（編注・資料表題「論点整理②～水平的共存～」）

＜2023年9月5日開催・公表＞

◆《財務省》第4回CBDC（中央銀行デジタル通貨）に関する有識者会議　配布資料－資料－事務局説明資料(PDF:1813KB)（編注・資料表題「論点整理①～垂直的共存～」）

＜2023年6月16日開催・公表＞

◆《財務省》第3回CBDC（中央銀行デジタル通貨）に関する有識者会議　配布資料

＜2023年5月24日開催・公表＞

◆《財務省》第2回CBDC（中央銀行デジタル通貨）に関する有識者会議　配布資料－資料１　金融庁説明資料(PDF:1134KB)（編注・資料表題「近年の資金決済制度の動きについて」）

＜2023年4月21日初会合開催・公表＞

◆《財務省》CBDC（中央銀行デジタル通貨）に関する有識者会議－議事要旨・配布資料－第1回（令和5年4月21日）議事要旨　配布資料－議事次第(PDF:38KB)、資料１　CBDC（中央銀行デジタル通貨）に関する有識者会議の開催について（４月１４日財務省公表）(PDF:59KB)、資料２　事務局説明資料(PDF:1386KB)、資料３　日本銀行説明資料(PDF:1320KB)

＜2023年4月14日公表＞

◆《財務省》「CBDC（中央銀行デジタル通貨）に関する有識者会議」の開催について（編注・4月21日初会合の開催案内など）

＜なお、2021年10月14日公表＞

◆《金融庁》中央銀行デジタル通貨（CBDCs）とデジタル・ペイメントに関するG7財務大臣・中央銀行総裁声明の公表について－中央銀行デジタル通貨（CBDCs）とデジタル・ペイメントに関するG7財務大臣・中央銀行総裁声明（仮訳［PDF］）、G7による「リテール中央銀行デジタル通貨（CBDC）に関する公共政策上の原則」の公表について－「リテール中央銀行デジタル通貨（CBDC）に関する公共政策上の原則」（仮訳［PDF］）

＜なお、2021年5月25日公表＞

◆《日本銀行》決済システムレポート別冊「デジタル通貨に関連する情報技術の標準化」

＜なお、2023年12月13日公表（その他同日公表分）＞

◆《財務省》日ブラジル財務協議の開催等について（令和5年12月12日）（編注・12月12日開催）

#法令ニュース / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #情報・通信・メディア・IT / #Fintech（暗号資産、資金決済、クラウドファンディング他） / #その他コーポレート

国内の労働分野における政策手段を用いた国際課題への対応に関する検討会の第8回会合が開催、具体的施策の方向性を提言する「報告書（案）」が提示・審議

＜2023年12月13日公表＞

◆《厚生労働省》資料_第８回国内の労働分野における政策手段を用いた国際課題への対応に関する検討会－資料－資料１　報告書（案）の概要［PDF：532KB］、資料２　報告書（案）［PDF：2.0MB］

＜2023年11月20日更新＞

◆《外務省》ビジネスと人権

＜2023年11月16日開催・公表（前回会合）＞

◆《厚生労働省》資料_第７回国内の労働分野における政策手段を用いた国際課題への対応に関する検討会－資料－資料１　報告書骨子（案）［PDF：363KB］

＜2023年8月23日初会合開催＞

◆《厚生労働省》第１回国内の労働分野における政策手段を用いた国際課題への対応に関する検討会（編注・8月22日公表。わが国企業が「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」に沿って対処するに当たり具体的課題の解決プロセスと国際協力推進の戦略など検討へ）－議事次第［PDF：62KB］、資料－資料１　開催要綱［PDF：225KB］、資料２　国内の労働分野における政策手段を用いた国際課題への対応について［PDF：1.2MB］、資料３　今後の予定（ヒアリングの実施について）（案）［PDF：233KB］、参考資料－参考資料　責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン［PDF：1.8MB］

＜2022年9月13日公表・開催＞

◆《経済産業省》日本政府は「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定しました－関連資料－（別紙1）責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン（PDF形式：1,502KB）など

◆《内閣官房》ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議－開催状況－第６回　令和４年９月１３日（火）－議事次第（PDF／64KB）、出席者リスト（PDF／326KB）、結果概要（PDF／182KB）、責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン（PDF／13,442KB）

◆《e-Gov》「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン（案）」に係る意見募集の結果について（編注・8月8日から8月29日まで意見募集）

＜2022年3月9日初会合開催＞

◆《経済産業省》第1回サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン検討会

＜なお、2022年9月15日公表＞

◆《経済産業省》国際労働機関（ILO）による強制労働の世界推計に関する米国・日本・欧州連合の貿易大臣及び労働大臣による三者共同声明を発表しました

＜なお、2022年3月7日開催＞

◆《外務省》「ビジネスと人権に関する行動計画推進円卓会議」（第2回会合）の開催（結果）－関連リンク－ビジネスと人権（編注・ポータルサイトへのリンク）

＜なお、2021年7月26日初会合開催＞

◆《外務省》「ビジネスと人権に関する行動計画推進円卓会議」の開催（編注・7月20日公表）

#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他環境・エネルギー / #その他危機管理

労政審・安全衛生分科会の第158回会合で「個人事業者等の健康管理に関するガイドライン（仮称）」検討に向けた「基本的な考え方等（案）」が提示、「個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会」報告書を踏まえプラットフォーマーを含む注文者等の配慮事項などについても周知へ

＜2023年12月13日開催＞

◆《厚生労働省》第158回労働政策審議会安全衛生分科会（資料）（編注・12月12日公表）－資料２　「個人事業者等の健康管理に関するガイドライン」の基本的な考え方等（案）について［PDF形式：263KB］など

＜2023年12月6日公表＞

◆《厚生労働省》第158回労働政策審議会安全衛生分科会　開催案内（編注・開催案内）

＜2023年10月27日公表（安全衛生対策あり方検討会）＞

◆《厚生労働省》個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会　報告書－別添１　個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会　報告書［PDF形式：1.8MB］、別添２（報告書別添１）論点の整理［PDF形式：73KB］、別添３（報告書別添２）対策の検討に当たっての基本的な考え方［PDF形式：397KB］

＜2023年10月2日開催（安全衛生対策あり方検討会）＞

◆《厚生労働省》個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会　第15回資料（編注・9月29日公表）－資料－資料１　個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会報告書（案）［PDF形式：1.2MB］

＜2023年11月14日開催（フリーランス・事業者間取引適正化等法関係）＞

◆《公正取引委員会》「特定受託事業者に係る取引の適正化に関する検討会（第６回）」の資料を掲載しました。（編注・11月24日公表）－第６回　令和５年１１月１４日（議題）検討会報告書（たたき台）（資料）【資料】検討会報告書たたき台［PDF］

＜2023年8月3日初会合開催（フリーランス・事業者間取引適正化等法関係）＞

◆《公正取引委員会》(令和5年8月2日)「特定受託事業者に係る取引の適正化に関する検討会」の開催について（編注・8月2日公表）

＜2023年5月12日公布（フリーランス・事業者間取引適正化等法）＞

◆《インターネット版官報》特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（令和5年法律第25号）が公布（編注・公布日から1年6月内の政令指定日に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年4月28日可決・成立（フリーランス・事業者間取引適正化等法）＞

◆《参議院》特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案

＜2023年2月24日国会提出（フリーランス・事業者間取引適正化等法）＞

◆《内閣官房》第２１１回　通常国会－特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案－概要（PDF／249KB）など

◆《首相官邸》令和5年2月24日（金）定例閣議案件－法律案－特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案（決定）（内閣官房・公正取引委員会・厚生労働・経済産業省）

　※ 本新法は、令和5年5月12日法律第25号として公布されました。

＜なお、2022年1月18日公布（建設アスベスト関係）＞

◆《インターネット版官報》特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第20号）、厚生労働省組織令及び労働政策審議会令の一部を改正する政令（令和4年政令第21号）が公布

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2022年1月14日公表・公布（建設アスベスト関係）＞

◆《厚生労働省》建設アスベスト給付金法が１月19日に施行されます

◆《e-Gov》「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集の結果について（編注・2021年12月1日から12月15日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和4年厚生労働省令第4号）が公布

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2021年12月1日公表・公布（建設アスベスト関係）＞

◆《e-Gov》「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律施行規則案（仮称）」に対する意見募集の結果について（編注・2021年9月3日から10月4日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律の一部の施行期日を定める政令（令和3年政令第318号）、特定石綿被害建設業務労働者等認定審査会令（令和3年政令第319号）、特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律施行規則（令和3年厚生労働省令第187号）が公布（編注・認定審査会／基金設置など一部が12月1日施行）

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2021年11月26日公表（建設アスベスト関係）＞

◆《厚生労働省》「建設アスベスト給付金法」の関係政令が閣議決定されました

＜なお、2021年6月16日公布（建設アスベスト関係）＞

◆《インターネット版官報》特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律（令和3年法律第74号）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2021年6月15日当初公表（建設アスベスト関係）＞

◆《厚生労働省》建設アスベスト訴訟に係るこれまでの経緯

＜なお、2023年12月13日公表（その他同日公表分）＞

◆《厚生労働省》「令和４年度　石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況まとめ（確定値）」を公表します、「令和４年度石綿ばく露作業による労災認定等事業場」を公表します

＜なお、2023年12月13日開催（その他同日開催分）＞

◆《厚生労働省》第189回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会（編注・公表日不詳）－【資料１】雇用保険部会報告（素案）［PDF形式：298KB］（編注・雇用保険制度の適用拡大など）

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創薬力の強化・安定供給の確保等のための薬事規制のあり方に関する検討会の第6回会合で「検証的試験等における日本人データの必要性の整理及び迅速な承認制度のあり方について」審議、一定の医薬品を巡る条件付き承認制度については対象・運用のあり方など論点が提示

＜2023年12月13日開催＞

◆《厚生労働省》第６回創薬力の強化・安定供給の確保等のための薬事規制のあり方に関する検討会　資料（編注・公表日不詳）－資料－【資料１】検証的試験等における日本人データの必要性の整理及び迅速な承認制度のあり方について［PDF形式：1.7MB］、【資料３】研究班からの報告資料［PDF形式：835KB］など

＜2023年12月6日公表＞

◆《厚生労働省》第６回創薬力の強化・安定供給の確保等のための薬事規制のあり方に関する検討会を開催します（開催案内）（編注・開催案内）

＜2023年11月15日開催（前回会合）＞

◆《厚生労働省》第５回創薬力の強化・安定供給の確保等のための薬事規制のあり方に関する検討会　資料（編注・11月14日公表）－資料－【資料２】有識者検討会の議論を踏まえた薬事監視の向上について［PDF形式：2.3MB］、【資料３】我が国の薬事制度に関する海外への情報発信について［PDF形式：3.7MB］、なお医薬品供給状況にかかる調査結果（編注・11月17日公表）

＜なお、2023年12月11日開催（関連）＞

◆《厚生労働省》医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議（第９回）資料（編注・12月4日公表）

＜なお、2023年9月7日初会合開催・公表（関連）＞

◆《厚生労働省》医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議供給情報ワーキンググループ（第１回）資料－資料－資料１　供給情報ＷＧについて［PDF形式：3.1MB］、資料２－１　現状における取組［PDF形式：4.7MB］、資料３　今後の進め方［PDF形式：1.5MB］

＜なお、2023年7月31日初会合開催・公表（関連）＞

◆《厚生労働省》後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会（編注・6月9日付取りまとめ「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会報告書」を踏まえ検討）－第１回　後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会　資料－資料２　本検討会において検討すべき論点について［PDF形式：1.9MB］、資料３「後発品産業のあるべき姿」と「安定供給に向けた業界の取組み」［PDF形式：1.7MB］、資料５　後発医薬品産業のあるべき姿について［PDF形式：2.6MB］など

＜2023年7月10日初会合開催＞

◆《厚生労働省》第１回創薬力の強化・安定供給の確保等のための薬事規制のあり方に関する検討会　資料（編注・7月7日公表）－【資料１】検討会開催の背景と進め方［PDF形式：2826KB］（編注・6月9日付取りまとめ「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会報告書」を踏まえ検討、12月ころ～年度内取りまとめ予定）、【参考資料１】開催要綱［PDF形式：51KB］、【参考資料３】「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」報告書［PDF形式：439KB］など

＜2023年7月3日公表＞

◆《厚生労働省》第１回創薬力の強化・安定供給の確保等のための薬事規制のあり方に関する検討会を開催します（開催案内）

＜2023年6月12日公表＞

◆《厚生労働省》医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会報告書の公表について－医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会報告書［PDF形式：919KB］（編注・6月9日付）、医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会報告書のポイント［PDF形式：863KB］など

＜2023年6月6日開催・公表＞

◆《厚生労働省》第13回　医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会　資料等－【資料１】医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会報告書（案）［PDF形式：931KB］など

＜2022年8月31日初会合開催＞

◆《厚生労働省》第１回　医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会　資料等－【資料１】　医薬品業界の概況［PDF形式：3.7MB］など

#法令ニュース / #医薬・ヘルスケア / #自治体・公共サービス / #個人情報 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他知的財産 / #その他危機管理

12月14日（木）

与党、令和6年度税制改正大綱・令和6年度予算編成大綱を12月14日決定

＜2023年12月14日公表＞

◆《自由民主党》令和6年度税制改正大綱－令和6年度税制改正大綱 PDF形式（610KB）、令和6年度予算編成大綱－令和6年度予算編成大綱 PDF形式（1.8MB）

◆《公明党》賃上げ促進へ抜本強化（編注・12月15日付掲載）－与党税制改正大綱はこちら

◆《日本経済団体連合会》令和6年度与党税制改正大綱に関する十倉会長コメント (2023-12-14)

◆《日本取引所グループ》「令和６年度税制改正に関する証券関係三団体談話」について（編注・12月15日公表）

＜なお、2023年12月14日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報》電気事業法施行規則等の一部を改正する省令（令和5年経済産業省令第57号）（編注・12月21日施行）、建築基準法施行規則等の一部を改正する省令（令和5年国土交通省令第95号）（編注・2024年4月1日施行）が公布

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2023年12月14日初会合開催（その他同日開催分）＞

◆《厚生労働省》第1回標準型電子カルテ検討ワーキンググループ資料について

◆《国土交通省》グリーンインフラへの民間投資を促進する方策について議論します～「グリーンインフラの市場における経済価値に関する研究会」の開催～（編注・12月12日公表の開催案内）

＜なお、2023年12月14日開催（その他同日開催分）＞

◆《厚生労働省－2》社会保障審議会医療保険部会資料（編注・12月14日公表）－資料－【資料１】マイナンバーカードと健康保険証の一体化について［PDF形式：1.7MB］（編注・「健康保険証の廃止について」と題する本文1頁においてマイナンバー情報総点検本部の12月12日開催・第5回会合「総理発言（抜粋）」を掲げ、次の一文に下線を引いて収載。「こうした国民の不安払しょくのための各般の措置の進捗状況を踏まえ、法令に基づき、予定通り、現行の健康保険証の発行を来年秋に終了し、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行することとします。」）

◆《国土交通省》今後の土地政策のあり方に関する調査審議を実施～国土審議会土地政策分科会第55回企画部会の開催～（編注・12月11日公表の開催案内）、社会資本整備・交通政策を取り巻く課題等についてご意見をいただきます～社会資本整備審議会計画部会・交通政策審議会交通体系分科会計画部会合同会議を開催～（編注・12月8日公表の開催案内）

＜なお、2023年12月14日公表（その他同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和5年12月14日（木）午前 | 官房長官記者会見、令和5年12月14日（木）午後 | 官房長官記者会見、令和5年12月14日　国務大臣・副大臣の任命、令和5年12月14日　辞令交付（大臣政務官）、令和5年12月14日　閣僚等人事についての会見、令和5年12月14日　セミコン・ジャパン２０２３　岸田総理ビデオメッセージ

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議－新着－ 2023年12月14日　第３回三位一体労働市場改革分科会を開催しました。

◆《総務省－1》放送法施行規則等の一部を改正する省令案等に関する意見募集（編注・12月15日から2024年1月18日まで意見募集）－ 2　意見公募手続－（1）意見募集対象－放送法施行規則等の一部を改正する省令案（別紙1［PDF］）など、（2）参考資料－放送法施行規則等の一部を改正する省令案等の概要（別紙5［PDF］）

◆《総務省》公害等調整委員会における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領の改正案に対する意見募集の結果（編注・10月14日から11月13日まで意見募集）

◆《財務省》関税・外国為替等審議会　関税分科会　配付資料一覧(令和5年12月14日)（編注・12月14日開催）－ 4. （資料１－２）納税環境の整備について(PDF:118KB)、7. （資料３別紙）答申案別紙(PDF:167KB) など、令和6年度における関税率及び関税制度の改正についての答申

◆《文部科学省》2023年度「全国アントレプレナーシップ人材育成プログラム」開催について

＜なお、2023年12月13日公表（その他資本市場関係）＞

◆《東京証券取引所》証券コードへの英文字組入れの開始について（編注・2024年1月1日以降に新たに設定するコードから英文字組入れを開始）

＜なお、2023年12月14日公表（その他資本市場関係）＞

◆《東京証券取引所》パブリック・コメント－上場ベンチャーファンドの運用資産等に関する開示基準の見直しについて（編注・2024年1月13日まで意見募集）－上場ベンチャーファンドの運用資産等に関する開示基準の見直しについて［PDF］（編注・2024年3月を目途として実施へ）

＜なお、2023年12月15日公表（その他資本市場関係）＞

◆《日本取引所グループ》新NISA開始に向けた証券市場活性化のための取組みについて

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12月15日（金）

令和4年民訴法等改正法などの施行期日政令が12月15日公布、同改正法における「口頭弁論期日にウェブ会議による参加を可能とする改正」は2024年3月1日施行、仲裁・調停について国内外の民事紛争への利用を促進する改正仲裁法・改正ADR法は2024年4月1日施行

＜2023年12月15日公布－1＞

◆《インターネット版官報》民事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第356号）が公布（編注・改正法（令和4年5月25日法律第48号）附則1条4号の規定の施行日として2024年3月1日）

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＜2023年12月15日公布－2＞

◆《インターネット版官報》仲裁法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第357号）（編注・改正法（令和5年4月28日法律第15号）附則1条の原則施行日として2024年4月1日）、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第358号）（編注・改正法（令和5年4月28日法律第17号）附則1条本文の原則施行日として2024年4月1日）が公布

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＜2023年12月13日公表＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和５年１２月１２日（火）（編注・12月12日開催。冒頭報告の2点目において同日閣議決定された3政令に関する補足説明。質疑応答の「改正民法の施行に係る無戸籍者への通知に関する質疑について」において12月11日付法務局宛通知の発出につき説明）

＜2023年4月28日公布（上掲「公布－2」関係）＞

◆《インターネット版官報》仲裁法の一部を改正する法律（令和5年法律第15号）（編注・公布日から1年内の政令指定日に施行）、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和5年法律第17号）（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）が公布

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＜2023年4月21日可決・成立（上掲「公布－2」関係）＞

◆《参議院》仲裁法の一部を改正する法律案、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案

＜2023年2月28日国会提出（上掲「公布－2」関係）＞

◆《法務省》国会提出主要法案第２１１回国会（常会）－仲裁法の一部を改正する法律案、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案

　※ 両改正法は、それぞれ令和5年4月28日法律第15号・令和5年4月28日法律第17号として公布されました。

＜2022年5月25日公布（上掲「公布－1」関係）＞

◆《インターネット版官報》民事訴訟法等の一部を改正する法律（令和4年法律第48号）が公布（編注・原則として公布日から4年内の政令指定日に施行）

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＜2022年5月18日可決・成立（上掲「公布－1」関係）＞

◆《参議院》民事訴訟法等の一部を改正する法律案

＜2022年3月8日国会提出（上掲「公布－1」関係）＞

◆《法務省》国会提出主要法案第２０８回国会（常会）－民事訴訟法等の一部を改正する法律案

　※ 本改正法は、令和4年5月25日法律第48号として公布されました。

＜なお、2023年12月15日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報（法律）》国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律（令和5年法律第87号）が公布（編注・原則として2024年4月1日施行）

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◆《インターネット版官報（政令－1）》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第359号）が公布（編注・経済安全保障推進法（令和4年法律第43号）附則1条5号の規定の施行日として2024年5月1日）

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◆《インターネット版官報（政令－2）》高圧ガス保安法関係手数料令の一部を改正する政令（令和5年政令第360号）、ガス事業法関係手数料令の一部を改正する政令（令和5年政令第361号）が公布（編注・いずれも12月21日施行）

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◆《インターネット版官報（省令）》調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律第二条第三項第一号に規定する法務省令で定める者を定める省令（令和5年法務省令第48号）などが公布

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#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #その他争訟 / #その他コーポレート / #その他家事・相続 / #その他危機管理 / #国際訴訟・仲裁・調停・ADR

金融庁、銀行法施行規則・主要行監督指針などについて関係業界団体の規制緩和要望等対応を図る改正案を公表・意見募集開始、ほか3件の意見募集案件についても同日公表

＜2023年12月15日公表＞

◆《金融庁》「銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について（編注・2024年1月22日まで意見募集）－内閣府令等－（別紙１）銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）【新旧対照表】［PDF］など、監督指針－（別紙５）「主要行等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）【新旧対照表】［PDF］など

＜なお、2023年12月15日公表（その他同日公表分）＞

◆《金融庁（その他意見募集案件）》「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）の公表について（編注・2024年1月26日まで意見募集、同年3月31日適用開始。バーゼル委最終規則文書を踏まえた改正）、「犯罪収益移転防止法に関する留意事項について」の一部改訂（案）及び「公認会計士及び監査法人におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」（案）の公表について（編注・2024年1月15日まで意見募集。いわゆるFATF勧告対応法（令和4年12月9日法律第97号）関係）、「デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律」の施行に伴う金融庁関係府令の整備等に関する内閣府令案の公表について（編注・2024年1月19日まで意見募集。デジタル社会形成基本法等改正法（令和5年6月16日法律第63号）関係）

◆《金融庁（その他）》主要生損保の令和５年９月期決算の概要、バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「銀行勘定の金利リスクに係る金利ショックの水準再調整」の公表について（編注・バーゼル委において12月12日公表、2024年3月28日まで意見募集）

＜2023年10月31日公表（規制緩和要望等対応）＞

◆《金融庁》「銀行法施行令等の一部を改正する政令（案）」の公表について（編注・11月30日まで意見募集。既に設置している営業所等を巡り「休日を新たに設ける際の手続きについて承認制から届出制とする」改正案）－（別紙１）銀行法施行令等の一部を改正する政令（案）【新旧対照表】［PDF］

＜2023年6月30日公表（規制緩和要望等対応）＞

◆《金融庁》「銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について（編注・7月31日まで意見募集。「銀行等の営業所の設置に係る手続の見直し」など）－内閣府令等－（別紙１）銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）【新旧対照表】［PDF］など、監督

指針－（別紙６）「主要行等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）【新旧対照表】［PDF］など

＜なお、2023年12月15日公表（その他意見募集結果公示等）＞

◆《金融庁－1》信用格付業者の関係法人の指定に係る金融庁告示（無登録格付の説明事項に係るグループ指定）の制定（更新）について（編注・令和3年12月17日金融庁告示第105号による「無登録格付の説明事項に係るグループ指定の有効期間が令和5年12月31日に終了することに伴い……34法人を指定する告示を制定（更新）」するとする改正。令和5年12月15日金融庁告示第107号として公布、2024年1月1日適用開始）

◆《金融庁－2》「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」の一部改正（案）の公表に対するパブリックコメントの結果等について（編注・11月2日から12月4日まで意見募集。「行政手続のデジタル原則適合に向けた対応のため、確定拠出年金運営管理機関の内部監査等の手続きの見直しを行う」改正）

＜なお、2023年12月15日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和5年12月15日　農林水産物等輸出促進全国協議会総会　岸田総理ビデオメッセージ

◆《個人情報保護委員会》第264回個人情報保護委員会を開催しました。（編注・議題として（1）いわゆる3年ごと見直し（ヒアリング）、（2）「個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則案」等に関する意見募集の結果について）、広報パンフレット「民間事業者向けカメラと個人情報保護法」を掲載しました。

◆《国税庁》電子帳簿保存法に関する「お問い合わせの多いご質問」を掲載しました

◆《外務省》ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について－（参考）別添－「ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について」（三省連名報道発表）（PDF）など

◆《財務省》ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について（令和5年12月15日）

◆《経済産業省》ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します（輸出貿易管理令等の一部を改正）、第13回「キャリア教育アワード」及び第12回「キャリア教育推進連携表彰」受賞企業・団体が決定しました！

◆《文部科学省》「令和5年度キャリア教育推進連携シンポジウム」を開催します（編注・2024年1月25日開催）

◆《厚生労働省》「令和５年度キャリア教育推進連携シンポジウム｣を１月25日に開催

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総務省が「郵政グローバル戦略タスクフォース」の初会合を開催、2024年夏頃を目途に取りまとめへ

＜2023年12月15日初会合開催・公表＞

◆《総務省》郵政グローバル戦略タスクフォース（第1回）配布資料－配布資料－資料1－1 「郵政グローバル戦略タスクフォース」開催要綱［PDF］、資料1－2 「郵政事業を巡る国際情勢」（事務局説明資料）［PDF］

＜2023年12月12日公表＞

◆《総務省》「郵政グローバル戦略タスクフォース」の開催、郵政グローバル戦略タスクフォース（第1回）（編注・開催案内）