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法令ニュース（12月25日～12月31日）

2023.12.31

12月25日（月）

最高裁規則「事件記録等の特別保存に関する規則」が12月25日公布・原則2024年1月30日施行、「刑事訴訟規則等の一部を改正する規則」が公布・原則2024年2月15日施行

＜2023年12月25日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》事件記録等の特別保存に関する規則（令和5年最高裁判所規則第9号）（編注・原則として2024年1月30日施行）、刑事訴訟規則等の一部を改正する規則（令和5年最高裁判所規則第10号）（編注・原則として刑事訴訟法等改正法（令和5年法律第28号）附則1条4号の規定の施行日（「犯罪被害者等の情報を保護するための規定の整備」につき公布日から9月内の政令指定日。令和5年11月10日政令第320号により2024年2月15日）に施行）が公布

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＜2023年11月27日公表＞

◆《裁判所》「事件記録等の特別保存に関する規則」が制定されました。（編注・11月22日開催の最高裁判所裁判官会議における議決・制定が公表されたもの）－事件記録等の特別保存に関する規則(PDF:367KB)（編注・公表時未公布）、事件記録等の特別保存に関する規則別表(PDF:178KB)、事件記録等保存規程(PDF:439KB）、少年調査記録規程(PDF:124KB)

＜2023年11月10日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》刑事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第320号）が公布（編注・刑事訴訟法等改正法（令和5年5月17日法律第28号）附則1条3号の規定の施行日（公布日から6月内の政令指定日）として11月15日、同条4号の規定の施行日（公布日から9月内の政令指定日）として2024年2月15日）

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＜なお、2023年12月25日公布（その他同日公布分－1）＞

◆《インターネット版官報－1》警備業法施行規則の一部を改正する内閣府令（令和5年内閣府令第85号）などが公布（編注・即日施行。アナログ規制見直し関係）、株式会社地域経済活性化支援機構法施行規則の一部を改正する命令（令和5年内閣府、総務省、財務省、経済産業省令第1号）が公布（編注・即日施行。アナログ規制見直し関係）

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◆《インターネット版官報－2》公正取引委員会の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則及び下請代金支払遅延等防止法第三条の書面の記載事項等に関する規則の一部を改正する規則（令和5年公正取引委員会規則第3号）が公布（編注・即日施行。クラウド利用等に関する規定の整備、処分通知等において利用可能な電子署名等の制限の緩和など）、総務省関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和5年総務省令第97号）が公布（編注・即日施行。行政機関が処分通知等を行う場合に利用できる電子署名の範囲の拡大、行政機関が作成等を行う場合にクラウドサービスの利用等が可能であることの明確化）、

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＜なお、2023年12月25日公布（その他同日公布分－2）・公表＞

◆《インターネット版官報》消費者契約法施行規則の一部を改正する内閣府令（令和5年内閣府令第83号）、消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（令和5年内閣府令第84号）が公布（編注・いずれも原則として即日施行、一部についてデジタル社会形成基本法等改正法（令和5年法律第63号）の施行日（2024年4月1日）に施行）

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◆《消費者庁》「消費者契約法施行規則の一部を改正する内閣府令(案)」等に関する意見募集の結果について－パブリック・コメント－結果公示案件一覧－ 2023年度－「消費者契約法施行規則の一部を改正する内閣府令(案)」等に関する意見募集の結果について（編注・e-Govへのリンク、11月1日から11月30日まで意見募集。アナログ規制見直し関係）－公募時の画面－関連資料、その他－概要［PDF］

＜なお、2023年11月2日公表（意見募集開始時）＞

◆《消費者庁》「消費者契約法施行規則の一部を改正する内閣府令(案)」等に関する意見募集について

#法令ニュース / #その他争訟 / #刑事訴訟 / #国際訴訟・仲裁・調停・ADR / #その他危機管理

不正競争防止法等改正法の一部、特許法施行規則・商標法施行規則など整備等省令の2024年1月1日施行に伴い「方式審査便覧」改訂の成案が公表されました

＜2023年12月25日公表（方式審査便覧改訂関係）＞

◆《特許庁》「方式審査便覧」の改訂について、「方式審査便覧」改訂案に対する意見募集の結果について（編注・10月30日から11月28日まで意見募集）

＜2023年10月30日意見募集開始（方式審査便覧改訂関係）＞

◆《特許庁》「方式審査便覧」改訂案に対する意見募集（編注・11月28日まで意見募集。不正競争防止法等改正法（令和5年6月14日法律第51号）の一部の公布日から9月内・2024年1月1日施行などに向けた改訂案。令和3年民法等改正法（令和3年法律第24号）への対応を含む）－ 1. 意見募集対象及び改訂概要－「方式審査便覧」改訂案（PDF：5,256KB）、参考情報－方式審査便覧（令和5年7月公表版）

＜2023年12月22日公表＞

◆《特許庁》意匠審査便覧を一部改訂しました－意匠審査便覧の改訂について

＜なお、2023年12月20日意見募集開始＞

◆《特許庁》「商標審査基準」改訂案に対する意見募集について（編注・2024年1月24日まで意見募集）－ 1. 意見募集の対象－商標審査基準改訂案（4条4項、8条）（PDF：265KB）、商標審査基準改訂案（4条1項8号）（PDF：172KB）、商標審査基準改訂案（3条1項柱書、4条1項18号、6条、68条の9、10、11、12、13、15、16、17、18、20及び28）（PDF：198KB）

＜2023年12月20日公表＞

◆《特許庁－1》「特許・実用新案審査基準」の形式的な改訂を行います

◆《特許庁－2》「発明の新規性喪失の例外規定についてのQ&A集」の改訂を行います

＜2023年12月18日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令（令和5年経済産業省令第58号）が公布（編注・2024年1月1日施行）

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◆《特許庁》不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令（令和5年12月18日経済産業省令第58号）、「不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令案」に対する意見募集の結果について（編注・10月18日から11月16日まで意見募集）

＜2023年11月29日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第337号）（編注・不正競争防止法等改正法（令和5年6月14日法律第51号）における原則施行日となる公布日から1年内の政令指定日として2024年4月1日、公布日から9月内の政令指定日に施行される改正法附則1条2号の規定の施行日として2024年1月1日）、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和5年政令第338号）（編注・原則として2024年4月1日施行、一部について2024年1月1日施行）が公布

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◆《特許庁－1》不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年11月29日政令第337号）及び不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和5年11月29日政令第338号）

◆《特許庁－2》「意匠の新規性喪失の例外規定の適用手続の要件緩和（意匠法令和５年改正）について」を掲載しました－【令和6年1月1日施行】意匠の新規性喪失の例外規定の適用手続の要件緩和（意匠法令和5年改正）について（令和5年11月更新）

＜2023年11月24日公表＞

◆《経済産業省》「不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」が閣議決定されました

◆《特許庁》「不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案」に対する意見募集の結果について（編注・9月29日から10月28日まで意見募集）

＜2023年10月18日意見募集開始＞

◆《特許庁》「不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令案」に対する意見募集（編注・11月16日まで意見募集。不正競争防止法等改正法の一部の公布後9月内・2024年1月1日施行予定に向けた整備等省令案）－ 2. 資料－省令案概要（PDF：82KB）、省令案（PDF：3,381KB）（編注・省令案附則は本PDFファイル324／324頁）

＜2023年9月29日意見募集開始＞

◆《特許庁》「不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案」に対する意見募集（編注・10月28日まで意見募集）－ 2. 資料－政令案概要（PDF：124KB）、政令案・理由（PDF：63KB）（編注・政令案附則は本PDFファイル4頁以下。不正競争防止法等改正法附則1条本文の原則施行日について「令和6年4月1日」と、同条2号の公布日から9月内の政令指定日として「令和6年1月1日」とする記載がある）

＜2023年7月3日公表（7月3日施行関係）＞

◆《特許庁》「方式審査便覧」の改訂について（編注・即日施行）、「方式審査便覧」改訂案に対する意見募集の結果について

◆《e-Gov》「方式審査便覧」改訂案に対する意見募集の結果について（編注・6月7日から6月21日まで意見募集）

＜2023年6月30日公表・公布（7月3日施行関係）＞

◆《特許庁》不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年6月30日政令第230号）、特許法施行規則の一部を改正する省令（令和5年6月30日経済産業省令第137号）

◆《インターネット版官報》不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第230号）（編注・附則1条1号により公布日から3月内の政令指定日に施行するとされた「裁定における営業秘密関係書類の閲覧制限」「国際郵便引受停止等に伴う公示送達の見直し」は7月3日施行）、特許法施行規則の一部を改正する省令（令和5年経済産業省令第34号）（編注・7月3日施行）が公布

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＜2023年6月28日公表（7月3日施行関係）＞

◆《特許庁》国際郵便の引受停止に伴う公示送達制度の導入について

＜2023年6月27日公表（7月3日施行関係）＞

◆《経済産業省》「不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」が閣議決定されました

＜2023年6月14日公表・公布＞

◆《特許庁》不正競争防止法等の一部を改正する法律（令和5年6月14日法律第51号）

◆《インターネット版官報》不正競争防止法等の一部を改正する法律（令和5年法律第51号）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）

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＜2023年6月7日可決・成立＞

◆《参議院》不正競争防止法等の一部を改正する法律案

＜2023年3月10日国会提出＞

◆《経済産業省》「不正競争防止法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました－関連資料－法律案・理由（PDF形式：205KB）（編注・附則は本PDFファイル29／39頁以下に掲載）

※ 本改正法は、令和5年6月14日法律第51号として公布されました。

＜なお、2023年12月25日公表（その他同日公表分）＞

◆《特許庁》「審判手続における電子特殊申請に関するQ&A」及び電子特殊申請に対応した「審判請求書等の様式作成見本・書き方集」を掲載しました、一部の手続書類について電子特殊申請で提出可能なPDF形式の書類作成支援ツールを提供します

＜なお、2023年12月27日公表（その他知財関係）＞

◆《知的財産高等裁判所》専門委員実務研究会の開催（12月6日）（編注・12月6日開催）

＜なお、2023年12月28日公表（その他特許庁公表分）＞

◆《特許庁（意見募集案件）》「特許法施行規則等の一部を改正する省令案」に対する意見募集（編注・2024年1月29日まで意見募集）、「商標法第4条第1項第2号、第3号及び第5号の規定に基づく告示案」に対する意見募集について（編注・2024年1月26日まで意見募集）

◆《特許庁（その他）》日・インドネシア経済連携協定改正議定書の大筋合意の概要を掲載しました

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金融審議会「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」報告が取りまとめ・公表されました

＜2023年12月25日公表＞

◆《金融庁》金融審議会「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」報告の公表について－（別紙）金融審議会「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」報告［PDF］、（参考）金融審議会「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」報告概要［PDF］

＜2023年12月19日開催＞

◆《金融庁》金融審議会「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」（第６回）議事次第（編注・12月18日公表）－配付資料－資料１　金融審議会公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ報告（案）［PDF］

＜2023年11月1日開催＞

◆《金融庁》金融審議会「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」（第５回）議事次第（編注・10月31日公表）－配付資料－資料１　事務局説明資料［PDF］、資料２　参考資料［PDF］

＜2023年10月2日開催＞

◆《金融庁》金融審議会「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」（第４回）議事次第（編注・9月29日公表）－配付資料－資料１　事務局説明資料［PDF］、資料２　参考資料［PDF］

＜2023年9月8日開催＞

◆《金融庁》金融審議会「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」（第３回）議事次第（編注・9月7日公表）－配付資料－資料１　事務局説明資料［PDF］、資料２　参考資料［PDF］

＜2023年7月31日開催＞

◆《金融庁》金融審議会「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」（第２回）　議事次第（編注・7月28日公表）－配付資料－資料１　事務局説明資料［PDF］など

＜2023年6月5日初会合開催＞

◆《金融庁》金融審議会「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」（第１回）議事次第（編注・6月2日公表）－配付資料－資料１　諮問文［PDF］、資料３　事務局説明資料［PDF］など

＜2023年5月29日公表（6月2日更新）＞

◆《金融庁》金融審議会「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」（第１回）の開催について

＜2023年3月2日開催・公表＞

◆《金融庁》第51回金融審議会総会・第39回金融分科会合同会合　諮問事項の公表－配付資料－諮問事項（PDF:239KB）（※会議終了後に公表）（編注・「市場の透明性・公正性の確保や、企業と投資家との間の建設的な対話の促進等の観点から」の検討を要請）、第51回金融審議会総会・第39回金融分科会合同会合議事次第（編注・3月1日公表）－配付資料－資料１　説明資料（公開買付制度・大量保有報告制度等のあり方に関する検討）（PDF:203KB）

＜2023年2月24日公表＞

◆《金融庁》第51回金融審議会総会・第39回金融分科会合同会合の開催について（編注・開催案内）

＜なお、2023年12月25日公表（その他同日公表分）＞

◆《金融庁－2》証券監督者国際機構（IOSCO）による最終報告書「分散型金融（DeFi）に関する勧告」及び「DeFiを含む暗号資産・デジタル資産市場への政策提言：アンブレラノート」の公表について（編注・IOSCOにおいて12月19日公表）、証券監督者国際機構（IOSCO）による「オンラインハームに関するステートメント」の公表について（編注・IOSCOにおいて12月15日公表）

＜なお、2023年12月25日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和5年12月25日男女共同参画会議、令和5年12月25日認知症と向き合う「幸齢社会」実現会議、令和5年12月25日日本経済団体連合会審議員会

◆《警察庁》フィッシングによるものとみられるインターネットバンキングに係る不正送金被害の急増について（注意喚起）、特殊詐欺の電子マネー型交付形態における認知件数等の推移について

◆《総務省（意見募集案件）》電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見公募（編注・12月26日から2024年1月29日まで意見募集）

◆《総務省（その他）》広島AIプロセスウェブサイトの立ち上げ、デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第5回）配付資料（編注・12月25日開催）、「Beyond 5G国際カンファレンス」の開催（編注・2024年2月1日～2月2日開催）、地方公務員における働き方改革に係る状況 ―令和4年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果の概要―

◆《国税庁》「国税通則法基本通達（徴収部関係）」の一部改正について（法令解釈通達）、「各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税に関するＱ＆Ａ」を掲載しました

◆《文部科学省》「令和の日本型学校教育」を推進する地方教育行政の充実に向けて

◆《厚生労働省》第６回特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討会（編注・12月25日開催）－配付資料－資料１　政省令の論点と方向性について［PDF：258KB］、資料２　指針の論点と方向性について［PDF：591KB］など、第７回　後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会　資料（編注・12月25日開催）、第１回ゲノム医療推進法に基づく基本計画の検討に係るワーキンググループ　資料（編注・12月26日初会合開催）、令和５年度第１回薬事・食品衛生審議会薬事分科会化学物質安全対策部会家庭用品安全対策調査会　配付資料（編注・12月25日（令和5年度）初会合開催）、建設業の人材確保・育成、厚生労働省・国土交通省の令和６年度予算案の概要

◆《国土交通省》GX建設機械認定制度における初回認定を行いました。、建設業の人材確保・育成に向けた取組を進めていきます～国土交通省・厚生労働省の令和６年度予算案の概要～、安全衛生経費が下請負人まで確実に支払われるような実効性ある施策を検討します～「第５回安全衛生対策項目の確認表及び標準見積書に関するＷＧ」の開催～（編注・12月20日公表の開催案内。12月25日開催）、マンション標準管理規約の見直しについて検討します～「標準管理規約の見直し及び管理計画認定制度のあり方に関するワーキンググループ」（第３回）開催～（編注・12月18日公表の開催案内。12月25日開催）

◆《経済産業省》「2022年経済構造実態調査」四次集計結果の公表について

◆《環境省》化学物質の環境リスク初期評価（第22次取りまとめ）の結果について、「令和４年度化学物質環境実態調査結果（概要）」について

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消費者庁・厚労省・経産省が日本版「製品安全誓約」を巡り新たに「家庭用品規制法（厚生労働省所管）」「高圧ガス保安法（経済産業省所管）」による規制製品が加わると発表、消費者庁においては両法に係る「所管省庁担当者向け手引き」をウェブサイト掲載

＜2023年12月25日公表＞

◆《消費者庁》製品安全誓約(日本国)に新たに加わる省庁(法律)について－製品安全誓約(日本国) －新着情報－ 2023年12月25日－製品安全誓約(日本国)に新たに加わる省庁(法律)について[PDF:778KB]、製品安全誓約（日本国）の概要－【家庭用品規制法関係】製品安全誓約(日本国)所管省庁担当者向け手引き[PDF:466KB]、【高圧ガス保安法関係】製品安全誓約(日本国)所管省庁担当者向け手引き[PDF:165KB]、なお「重要業績評価指標(速報版)11月実施分」を掲載しました。

◆《厚生労働省》製品安全誓約（日本国）の対象に有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律が加わります

◆《経済産業省（消費者庁・厚生労働省、同時発表）》製品安全誓約（日本国）の対象に高圧ガス保安法が新たに加わります

＜2023年6月29日公表＞

◆《消費者庁》製品安全誓約(日本国)について－製品安全誓約(日本国) － ※OECD「製品安全誓約の声明(令和3年) 本文仮訳」[PDF：340KB]、署名式を実施しました（編注・6月29日実施／公表）、製品安全誓約(日本国)の概要－日本国製品安全誓約(日本語)[PDF:146KB]、製品安全誓約(日本国)～事業者向けガイダンス～[PDF:1.2MB]（編注・6月15日付策定）など

◆《総務省》リコール製品や安全ではない製品から消費者を守るための日本版「製品安全誓約」がスタートしました。

◆《消防庁》報道発表－令和5年報道発表－リコール製品や安全ではない製品から消費者を守るための日本版「製品安全誓約」がスタートしました。［PDF］

◆《経済産業省（消費者庁・国土交通省・消防庁、同時発表）》リコール製品や安全ではない製品から消費者を守るための日本版「製品安全誓約」がスタートしました

＜2022年3月25日開催＞

◆《経済産業省》消費経済審議会製品安全部会（編注・「産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会製品安全小委員会及び消費経済審議会製品安全部会合同会議」が開催）－関連資料－資料1　製品安全行政を巡る動向（PDF形式：7,329KB）、資料2　製品安全規制の見直し（PDF形式：2,183KB）、資料3　長期使用製品安全点検制度の見直しについて（PDF形式：1,167KB）

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農水省、「食品企業向け人権尊重の取組のための手引き」を公表

＜2023年12月25日公表＞

◆《農林水産省》「食品企業向け人権尊重の取組のための手引き」を公表しました－ 2.「食品企業向け人権尊重の取組のための手引き」－食品企業向け人権尊重の取組のための手引き(PDF：1,835KB) など

◆《e-Gov》「食品企業向け人権尊重の取組のための手引き（案）」についての意見・情報の募集の結果について（編注・10月27日から11月25日まで意見募集）

＜2023年11月20日更新＞

◆《外務省》人権外交　ビジネスと人権

＜2023年1月24日更新＞

◆《外務省》ビジネスと人権　関連リンク

＜2022年9月13日公表・開催＞

◆《経済産業省》日本政府は「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定しました－関連資料－（別紙1）責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン（PDF形式：1,502KB）など

◆《内閣官房》ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議－開催状況－第６回　令和４年９月１３日（火）－議事次第（PDF／64KB）、出席者リスト（PDF／326KB）、結果概要（PDF／182KB）、責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン（PDF／13,442KB）

◆《e-Gov》「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン（案）」に係る意見募集の結果について（編注・8月8日から8月29日まで意見募集）

＜2022年3月9日初会合開催＞

◆《経済産業省》第1回サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン検討会

＜なお、2022年9月15日公表＞

◆《経済産業省》国際労働機関（ILO）による強制労働の世界推計に関する米国・日本・欧州連合の貿易大臣及び労働大臣による三者共同声明を発表しました

＜なお、2022年3月7日開催＞

◆《外務省》「ビジネスと人権に関する行動計画推進円卓会議」（第2回会合）の開催（結果）－関連リンク－ビジネスと人権（編注・ポータルサイトへのリンク）

＜なお、2021年7月26日初会合開催＞

◆《外務省》「ビジネスと人権に関する行動計画推進円卓会議」の開催（編注・7月20日公表）

＜なお、2023年12月25日公表（その他同日公表分）＞

◆《内閣官房》農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議（第１９回）（編注・12月25日開催。「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略の改訂案」の取りまとめ）

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12月26日（火）

有価証券届出書の提出を要しないとする金商法施行令2条の12第1号を巡り開示ガイドラインに「譲渡が禁止される旨の制限」の対象とならない株券等の譲渡について明確化を図る改正の成案が12月26日公表、即日適用開始

＜2023年12月26日公表＞

◆《金融庁》「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について－（別紙１）コメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方［PDF］、（別紙２）企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）新旧対照表［PDF］（編注・なお、企業内容等開示ガイドライン等参照）

＜なお、2023年12月26日公表（その他同日公表分）＞

◆《金融庁》「経営者保証に関するガイドライン」等の活用実績（2023年４月～2023年９月末までの実績）の公表、大手損害保険会社に対する行政処分について、アジア地域ファンド・パスポート第14回合同委員会に係るプレスリリースの公表について

（編注・ARFPにおいて12月22日公表）

＜なお、2023年12月1日公表（意見募集案件）＞

◆《金融庁》「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正（案）の公表について（編注・2024年1月9日まで意見募集。開示府令・開示ガイドラインについて「新規公開時に提出される有価証券届出書における個人情報の記載の見直し」などを図る改正案）－（別紙１）企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正（案）［PDF］、（別紙２）企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）の一部改正（案）［PDF］

＜2023年11月6日公表（本件意見募集開始時）＞

◆《金融庁》「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正（案）の公表について－（別紙）企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）新旧対照表［PDF］

＜なお、2023年12月26日公布（その他同日公布分－1）・公表＞

◆《インターネット版官報》電気通信事業報告規則の一部を改正する省令（令和5年総務省令第98号）が公布（編注・即日施行、報告期限が2024年1月1日以降である報告から適用開始）

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◆《総務省》電気通信事業報告規則の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果及び当該省令の一部改正（編注・9月26日から10月25日まで意見募集）

＜なお、2023年9月25日公表（上掲「その他同日公布分－1」意見募集開始時）＞

◆《総務省》電気通信事業報告規則の一部を改正する省令案に対する意見募集（編注・9月26日から10月25日まで意見募集。「電気通信事業者から契約等の状況に係る報告を受けているところ、今般電気通信サービスの提供形態の変更や多様化に伴い、提出様式等を変更」する改正案）

＜なお、2023年12月26日公布（その他同日公布分－2）・公表＞

◆《インターネット版官報》労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和5年厚生労働省令第162号）が公布（編注・2024年1月1日施行）

※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（厚生労働省）》「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則の一部を改正する省令」の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について（編注・意見募集は実施せず）

＜なお、2023年12月26日公布（その他同日公布分－3）＞

◆《インターネット版官報》デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令（令和5年厚生労働省令第161号）などが公布（編注・即日施行。アナログ規制見直し関係）

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規制改革推進会議・国家戦略特別区域諮問会議の合同会議において「規制改革推進に関する中間答申」が決定・公表、ほか「デジタル田園都市国家構想総合戦略」の変更が閣議決定・公表

＜2023年12月26日公表－1＞

◆《首相官邸》令和5年12月26日規制改革推進会議・国家戦略特別区域諮問会議合同会議

◆《内閣府（地方創生推進事務局）》国家戦略特別区域諮問会議－第61回令和5年12月26日　配布資料－資料－規制改革推進会議関係－（編注・以下「規制改革推進に関する中間答申」関係）資料1-1　会議決定後の本文の概要資料（PDF形式：731KB）、資料1-2　会議決定後の本文（PDF形式：741KB）

＜2023年12月26日公表－2＞

◆《首相官邸》令和5年12月26日（火）午前 | 官房長官記者会見－関連リンク－デジタル田園都市国家構想実現会議｜内閣官房ホームページ－閣議決定等－デジタル田園都市国家構想総合戦略（2023改訂版）（概要（PDF／373KB）／本文（PDF／498KB））（令和５年12月26日閣議決定）

＜なお、2023年12月26日公表（その他同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和5年12月26日内外情勢調査会全国懇談会　岸田内閣総理大臣講演

＜なお、2023年12月26日公表（その他省庁同日公表分）＞

◆《デジタル庁－1》「地方公共団体におけるアナログ規制の点検・見直しマニュアル【第2.0版】」を公表しました－第2.0版（2023年12月26日公表）－地方公共団体におけるアナログ規制の点検・見直しマニュアル【第2.0版】（概要版）（PDF／684KB）など

◆《デジタル庁－2》「モビリティ・ロードマップ」のありかたに関する研究会（第6回）のとりまとめ資料を掲載しました－資料－資料4：「モビリティ・ロードマップ」のありかたに関する研究会とりまとめ（PDF／693KB）（編注・「令和5年11月」付）

◆《デジタル庁－3》AI時代における自動運転車の社会的ルールの在り方検討サブワーキンググループ（第1回）を開催しました（編注・12月25日開催）

◆《デジタル庁－4》事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議（第1回、2回）の会議資料等を掲載しました

◆《総務省》第1回日韓ICT政策対話の開催結果（編注・12月26日初会合開催）、活力ある地域社会の実現に向けた情報通信基盤と利活用の在り方に関する懇談会（第1回）（編注・12月26日初会合開催）、公共放送ワーキンググループ（第17回）配布資料（編注・12月26日開催）、第19回独立行政法人評価制度委員会会計基準等部会（編注・12月8日開催）、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づく入札・契約手続に関する実施状況調査の結果、第三セクター等の状況等に関する調査結果の概要

◆《環境省》「洋上風力発電所に係る環境影響評価手法の技術ガイド」の公表及び意見の募集（パブリックコメント）の結果について（編注・10月16日から11月15日まで意見募集）、「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ」の立ち上げイベント・第１回総会を開催しました（編注・12月22日開催）

#法令ニュース / #食品・食材・飲料 / #医薬・ヘルスケア / #自治体・公共サービス / #情報・通信・メディア・IT / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #その他知的財産 / #その他コーポレート / #その他労働法 / #その他危機管理

法相が閣議後記者会見においてスタートアップ企業設立の定款認証を巡り「モデル定款」の公表とともに「48時間原則」「ウェブ会議原則」の導入を表明、原則48時間以内の認証については東京都内・福岡県内の公証役場における試行的運用の2024年1月10日開始を発表

＜2023年12月26日開催＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和５年１２月２６日（火）（編注・12月28日公表。冒頭報告において（1）定款認証の見直しを巡る「48時間原則」「ウェブ会議原則」などにつき説明、（2）2024年4月1日からの相続登記義務化を巡る周知状況と今後のPR方法を検討している旨が表明）

＜2024年1月3日公表＞

◆《日本公証人連合会》スタートアップ支援のため、定款認証に関する新たな取組を開始します。－ [1]新たな取組の概要（編注・「①定款作成支援ツールの公開」として「法務省の協力の下、2023年12月26日(火)に、定款作成支援ツールを公開」した旨の記載がある）、[2]定款作成支援ツール、[3]48時間処理

＜なお、2023年12月20日開催・公表＞

◆《首相官邸》令和5年12月20日　デジタル行財政改革会議

◆《内閣官房（デジタル行財政改革会議）－1》デジタル行財政改革会議－会議決定－デジタル行財政改革中間とりまとめ（概要（PDF／179KB）／本文（PDF／986KB））（令和５年12月20日デジタル行財政改革会議決定）（編注・「スタートアップ」について本文PDFファイル12／21頁以下、「公証人による定款認証」について13／21頁参照）

◆《内閣官房（デジタル行財政改革会議）－2》デジタル行財政改革会議（第３回）議事次第－配付資料－資料１　デジタル行財政改革中間とりまとめ（案）について（PDF／3,520KB）、資料１５　デジタル行財政改革中間とりまとめ（案）（PDF／3,209KB）など

＜なお、2023年11月22日開催・公表＞

◆《首相官邸》令和5年11月22日　デジタル行財政改革会議

◆《内閣官房》デジタル行財政改革会議－開催状況－第２回　令和５年１１月２２日（水）－デジタル行財政改革会議（第２回）議事次第－配付資料－資料１　デジタル行財政改革のこれまでの取組等について（PDF／858KB）（編注・デジタル行財政改革担当相）、資料２　規制改革推進会議提出資料（PDF／390KB）など

＜なお、2023年10月11日初会合開催・公表＞

◆《首相官邸》令和5年10月11日　デジタル行財政改革会議

◆《内閣官房》デジタル行財政改革会議－開催状況－第１回　令和５年１０月１１日（水）デジタル行財政改革会議（第１回）議事次第－配付資料－資料１　デジタル行財政改革会議の開催について（PDF／114KB）（編注・10月6日閣議決定）、資料２　デジタル行財政改革会議構成員（PDF／99KB）、資料４　デジタル行財政改革について（PDF／998KB）など

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財務省・外務省、日本・アルジェリア間における租税条約の2024年1月20日発効について案内

＜2023年12月26日公表＞

◆《財務省》アルジェリアとの租税条約が発効します

◆《外務省》日・アルジェリア租税条約の発効

＜2023年7月12日公布＞

◆《インターネット版官報》所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルジェリア民主人民共和国との間の条約（令和5年条約第5号）が公布、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルジェリア民主人民共和国との間の条約の効力発生のための通告に関する件（令和5年外務省告示第306号）が告示

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＜2023年5月24日国会承認＞

◆《参議院》所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルジェリア民主人民共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件

＜2023年3月17日公表＞

◆《外務省》日・アルジェリア租税条約

＜2023年2月8日公表＞

◆《財務省》アルジェリアとの租税条約が署名されました（編注・現地時間2月7日署名）

＜なお、2023年7月5日公表＞

◆《財務省》アゼルバイジャンとの新租税条約が発効します

◆《外務省》日・アゼルバイジャン租税条約の発効

＜なお、2022年8月8日公表＞

◆《財務省》コロンビアとの租税条約が発効します

◆《外務省》日・コロンビア租税条約の発効

＜なお、2022年3月25日公表＞

◆《財務省》モロッコとの租税条約が発効します

◆《外務省》日・モロッコ租税条約の発効、日・モロッコ投資協定の効力発生のための通告の受領

#法令ニュース / #国際税務 / #その他税務 / #その他ファイナンス / #その他（一般・国際）民事

労政審建議「仕事と育児・介護の両立支援対策の充実について」が公表、厚労省において法律案要綱作成・労政審諮問へ

＜2023年12月26日公表＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会建議「仕事と育児・介護の両立支援対策の充実について」を公表します－仕事と育児・介護の両立支援対策の充実について（建議）［PDF：620KB］、（参考資料３）仕事と育児・介護の両立支援対策の充実に関する参考資料集［PDF：3.2MB］、（参考資料４）仕事と育児・介護の両立支援対策の充実について　概要［PDF：334KB］など

＜2023年12月26日開催・公表＞

◆《厚生労働省》第66回労働政策審議会雇用環境・均等分科会－配付資料－【資料１】仕事と育児・介護の両立支援対策の充実について（案）［PDF：217KB］など

＜2023年12月4日開催・公表（第65回会合）＞

◆《厚生労働省》第65回労働政策審議会雇用環境・均等分科会－配付資料－【資料１】仕事と育児・介護の両立支援対策の充実について（案）［PDF：217KB］など

＜2023年11月20日開催・公表（第64回会合）＞

◆《厚生労働省》第64回労働政策審議会雇用環境・均等分科会－【資料１－１】仕事と育児・介護の両立支援制度等の見直しについて［PDF：196KB］、【資料１－２】これまでの労働政策審議会雇用環境・均等分科会での主な御意見［PDF：243KB］、【資料２】デフレ完全脱却のための総合経済対策及び令和５年度補正予算案について（雇用環境・均等局関係）［PDF：3.4MB］、【資料３－１】雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案　要綱（諮問）［PDF：185KB］、【資料３－２】雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案　概要［PDF：161KB］など

＜2023年10月26日開催（第63回会合）＞

◆《厚生労働省》第63回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・11月1日公表）－配付資料－【資料１】仕事と育児・介護の両立支援制度等の見直しについて［PDF：214KB］など

＜2023年10月12日開催・公表（第62回会合）＞

◆《厚生労働省》第62回労働政策審議会雇用環境・均等分科会－配付資料－【資料２－１】仕事と育児・介護の両立支援制度等の見直しについて［PDF：363KB］など

＜なお、2023年12月26日公表（その他同日公表分）＞

◆《厚生労働省》労災保険料算出に用いる労災保険率の改定等を行います（編注・厚労省において2024年4月1日の施行に向け、すみやかに省令改正へ）、第111回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会（編注・12月26日開催）、第130回労働政策審議会障害者雇用分科会（資料）（編注・12月27日開催）、第14回　医薬品等行政評価・監視委員会資料（編注・12月27日開催）、匿名指定難病関連情報及び匿名小児慢性特定疾病関連情報の提供に関する有識者会議（第２回）（編注・12月27日開催）－配付資料－資料１ｰ１　匿名指定難病関連情報及び匿名小児慢性特定疾病関連情報の利用に関するガイドライン（案）の主な内容について［PDF形式：1.3MB］など

#法令ニュース / #その他労働法 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス

私立学校法改正を踏まえた「学校法人会計基準の在り方に関する検討会」の12月20日開催・第9回会合資料が公開、報告書（案）第3版に基づく審議、セグメントの配分基準など巡り「学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループ」設置へ

＜2023年12月26日公表・12月20日開催＞

◆《文部科学省》学校法人会計基準の在り方に関する検討会（令和5年度）議事要旨・議事録・配付資料－学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和5年度)(第9回)　配布資料（編注・12月20日開催）－ 4．配付資料－資料1 「学校法人会計基準の在り方に関する検討会」報告書（案）(PDF: 4.0MB)、資料2　学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループについて (PDF:166KB)

＜2023年11月30日開催（公表日不詳）＞

◆《文部科学省》学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和5年度)(第8回)　配布資料－ 4．配付資料－資料3 「学校法人会計基準の在り方に関する検討会」報告書（案） (PDF:1.2MB) など

＜2023年11月21日開催（公表日不詳）＞

◆《文部科学省》学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和5年度)(第7回)　配布資料－ 4．配付資料－資料5 「学校法人会計基準の在り方に関する検討会」報告書（案） (PDF:1.2MB) など

＜2023年11月21日公表・10月20日開催＞

◆《文部科学省》学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和5年度)(第6回)　配布資料

＜2023年9月26日開催（公表日不詳）＞

◆《文部科学省》学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和5年度)(第5回)　配布資料

＜2023年9月29日公表・8月29日開催＞

◆《文部科学省》学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和5年度)(第4回)　配布資料

＜2023年9月29日公表・2023年7月14日開催＞

◆《文部科学省》学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和5年度)(第3回)　配布資料

＜2023年8月23日公表・6月27日開催＞

◆《文部科学省》学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和5年度)(第2回)　配布資料

＜2023年8月3日公表・6月8日初会合開催＞

◆《文部科学省》学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和5年度)(第1回)　配布資料（編注・6月8日開催）－ 4．配付資料－資料4　学校法人会計基準の改正について (PDF:606KB)、資料5　学校法人会計基準　改正の方向性（案）(PDF:274KB)、資料6　学校法人の財務報告に関する基本的な考え方（案） (PDF:858KB) など、学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和5年度)(第1回)

＜2023年5月8日公布＞

◆《インターネット版官報》私立学校法の一部を改正する法律（令和5年法律第21号）が公布（編注・原則として2025年4月1日施行）

※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年4月26日可決・成立＞

◆《参議院》私立学校法の一部を改正する法律案

＜2023年3月24日衆議院通過（改正私立学校法関係）＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 21 私立学校法の一部を改正する法律案

＜2023年2月17日国会提出（改正私立学校法関係）＞

◆《文部科学省》第211回国会における文部科学省提出法律案（令和5年1月23日～）－私立学校法の一部を改正する法律案

※ 本改正法は、令和5年5月8日法律第21号として公布されました。

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農水省・経産省・国交省、荷主企業・物流事業者が業種・分野別に作成した物流の適正化・生産性向上に関する「自主行動計画」を公表

＜2023年12月26日公表＞

◆《農林水産省》2024年度に向けた業種・分野別物流の適正化・生産性向上に関する「自主行動計画」を公表しました－ 2.自主行動計画の策定状況　本日時点で、103団体・事業者が自主行動計画を策定しております。－我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議HP（外部リンク）

◆《経済産業省》2024年度に向けた業種・分野別物流の適正化・生産性向上に関する「自主行動計画」を公表しました

◆《国土交通省》2024年度に向けた業種・分野別物流の適正化・生産性向上に関する「自主行動計画」を公表しました

＜2023年10月6日開催・公表（物流革新緊急パッケージ）＞

◆《内閣官房》我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議－開催状況－第３回　令和５年10月６日　配布資料（PDF／2,169KB）、決定等－閣僚会議決定－「物流革新緊急パッケージ」（令和５年10月6日我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議決定）（PDF／1,032KB）

◆《首相官邸》令和5年10月6日我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議

＜2023年8月31日最終取りまとめ・公表＞

◆《経済産業省》持続可能な物流の実現に向けた検討会－ 2023年8月31日　最終取りまとめ－持続可能な物流の実現に向けた検討会最終取りまとめ（PDF形式：1,742KB）

＜2023年6月2日開催・公表（物流革新に向けた政策パッケージ）＞

◆《内閣官房》我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議－開催状況－第２回令和５年６月　２日　配布資料（PDF／1,222KB）、決定等－閣僚会議決定－「物流革新に向けた政策パッケージ」（令和５年６月２日我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議決定）（PDF／1,222KB）

◆《首相官邸》令和5年6月2日我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議

＜2023年2月8日中間取りまとめ＞

◆《経済産業省》持続可能な物流の実現に向けた検討会－ 2023年2月8日　中間取りまとめ－持続可能な物流の実現に向けた検討会中間取りまとめ（PDF形式：436KB）

＜なお、2023年2月2日公表＞

◆《経済産業省（国土交通省ほか、同時発表）》「物流情報標準ガイドライン」に関するホームページを開設し、管理体制を決定しました

◆《国土交通省》「物流情報標準ガイドライン」に関するHPを開設し、管理体制を決定しました

＜なお、2022年5月25日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年5月25日) 荷主と物流事業者との取引に関する調査結果について、令和4年5月25日付　事務総長定例会見記録（編注・公表は5月27日）

＜なお、2022年4月26日公表＞

◆《国土交通省》中継輸送でトラックドライバーの働き方改革の実現へ.～中継輸送実現のポイントや取組事例を取りまとめ～

＜なお、2022年3月30日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年3月30日)「令和４年中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」の策定について、(令和4年3月30日) 独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査の対象業種の選定について

＜なお、2022年2月10日公表（2月25日・6月17日・7月21日更新）＞

◆《経済産業省》「取引適正化に向けた5つの取組」を公表しました。－ 2．関連資料－「取引適正化に向けた5つの取組」概要資料［PDF］、価格交渉促進月間フォローアップ調査結果（令和４年２月１０日・中小企業庁）［PDF］など

＜なお、2022年1月5日公表＞

◆《日本経済団体連合会》パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化へのご協力のお願い

＜なお、2021年12月27日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和3年12月27日)「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」について－関連ファイル－ (別添)パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ［PDF］

◆《首相官邸》令和3年12月27日　パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化会議

＜なお、2021年4月27日公表・更新＞

◆《経済産業省（国税庁・厚労省・農水省・国交省、同時発表）》飲料・酒の物流改革を進めていきます　「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン　加工食品、飲料・酒物流編」を取りまとめ

◆《国土交通省》加工食品物流における生産性向上及びトラックドライバーの労働時間改善に関する懇談会　飲料・酒物流分科会／トラック輸送における取引環境・労働時間改善東京都地方協議会　飲料・酒物流改善ＷＧ　合同会議－荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン　加工食品、飲料・酒物流編［PDF］

＜なお、2020年3月24日最終会合開催＞

◆《国土交通省》建設資材物流における生産性向上及びトラックドライバーの労働時間改善に関する懇談会－荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン－荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン　建設資材物流編【A４版】［PDF］

＜なお、2023年12月26日公表（その他同日公表分）＞

◆《農林水産省》「農林水産省物流対策本部」の設置について（編注・12月27日設置／初会合開催）、令和4年の農用地区域内の農地面積について

◆《経済産業省》AI基盤モデルの開発環境整備に係る事前調査を開始します（編注・事前調査の期間は12月26日から2024年1月17日まで）、住宅省エネ2024キャンペーンはじまります！（編注・国土交通省／環境省、同時発表）、関西電力株式会社に対する業務改善勧告を行いました、齋藤経済産業大臣がサウジアラビア王国に出張しました（編注・12月24日～12月25日訪問）

◆《国土交通省》「過疎地域等におけるドローン物流ビジネスモデル検討会」を開催～ドローン物流の社会実装を推進します～（編注・12月22日公表の開催案内。12月26日開催）、入札契約の適正化の取組状況に関する調査結果について～市区町村における適正な工期設定に課題～、下水道法施行令の一部を改正する政令が閣議決定されました～下水道の設計者等の資格要件を緩和します～（編注・令和6年1月4日政令第2号として公布）

◆《観光庁》宿泊旅行統計調査（2023年(令和5年)10月・第2次速報、2023年(令和5年)11月・第1次速報）

#法令ニュース / #運輸・物流 / #その他労働法 / #下請法 / #その他独占禁止法・競争法 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他環境・エネルギー

「上場会社の内部管理体制等の改善の実効性向上に向けた特設注意市場銘柄制度の見直し」に係る有価証券上場規程・同施行規則などの改正が発表・原則2024年1月15日施行、伴って自主規制法人の業務規程の改正が発表・2024年1月15日施行

＜2023年12月26日公表＞

◆《東京証券取引所－1》規則改正新旧対照表－（公表日）2023/12/26　上場会社の内部管理体制等の改善の実効性向上に向けた特設注意市場銘柄制度の見直し等に係る有価証券上場規程等の一部改正について　概要［PDF］、新旧対照表［PDF］

◆《東京証券取引所－2》パブリック・コメント－上場会社の内部管理体制等の改善の実効性向上に向けた特設注意市場銘柄制度の見直し等について－上場会社の内部管理体制等の改善の実効性向上に向けた特設注意市場銘柄制度の見直し等について［PDF］（編注・10月26日公表資料）、提出された意見とそれに対する考え方（2023/12/26掲載）［PDF］

◆《日本取引所自主規制法人》規則改正新旧対照表－（公表日）2023/12/26　東京証券取引所における特設注意市場銘柄制度の見直しに伴う業務規程の一部改正について　概要［PDF］、新旧対照表［PDF］

＜2023年10月26日公表＞

◆《東京証券取引所》パブリック・コメント－（募集開始日）2023/10/26 （募集終了日）2023/11/25　東証　上場会社の内部管理体制等の改善の実効性向上に向けた特設注意市場銘柄制度の見直し等について（編注・11月25日まで意見募集）－上場会社の内部管理体制等の改善の実効性向上に向けた特設注意市場銘柄制度の見直し等について［PDF］（編注・2024年1月を目途に実施予定）

＜なお、2023年12月26日公表（その他同日公表分）＞

◆《東京証券取引所》会社情報適時開示ガイドブックのページを更新しました－改訂等に伴う新旧対照表－会社情報適時開示ガイドブック（2023年12月改訂箇所抜粋・履歴付き）［PDF］

◆《証券取引等監視委員会》「市場へのメッセージ（令和５年12月26日）」を掲載しました。

＜なお、2023年12月29日公表（その他資本市場関係）＞

◆《日本取引所グループ》2023年（年間）及び12月の売買状況について

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他危機管理

東証・上場部、「従属上場会社における少数株主保護の在り方等に関する研究会」における議論を踏まえた「少数株主保護及びグループ経営に関する情報開示の充実」「支配株主・支配的な株主を有する上場会社において独立社外取締役に期待される役割」に関する取りまとめを公表

＜2023年12月26日公表＞

◆《東京証券取引所》「少数株主保護及びグループ経営に関する情報開示の充実」及び「支配株主・支配的な株主を有する上場会社において独立社外取締役に期待される役割」に関する取りまとめ及び公表について－資料１：少数株主保護及びグループ経営に関する情報開示の充実［PDF］、資料２：少数株主保護及びグループ経営に関する開示例［PDF］、資料３：支配株主・支配的な株主を有する上場会社において独立社外取締役に期待される役割［PDF］

＜2023年11月20日開催・公表＞

◆《東京証券取引所》第5回「従属上場会社における少数株主保護の在り方等に関する研究会」の開催について

＜2023年8月21日開催・公表＞

◆《東京証券取引所》第4回「従属上場会社における少数株主保護の在り方等に関する研究会」の開催について

＜2023年5月19日開催・公表＞

◆《東京証券取引所》第3回「従属上場会社における少数株主保護の在り方等に関する研究会」の開催について

＜2023年3月22日開催・公表＞

◆《東京証券取引所》第2回「従属上場会社における少数株主保護の在り方等に関する研究会」の開催について

＜2023年1月6日（第2期）初会合開催・公表＞

◆《東京証券取引所》第1回「従属上場会社における少数株主保護の在り方等に関する研究会」の開催について－従属上場会社における少数株主保護の在り方等に関する研究会－設置要綱（2023年1月6日）［PDF］、開催実績（第2期）－第1回（2023年1月6日開催）－資料３_事務局説明資料［PDF］など

＜2020年9月1日公表＞

◆《東京証券取引所》「支配株主及び実質的な支配力を持つ株主を有する上場会社における少数株主保護の在り方等に関する中間整理」の公表

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート

12月27日（水）

食料安定供給・農林水産業基盤強化本部の12月27日開催・第6回会合において「食料・農業・農村基本法の改正の方向性について」など、食料・農業・農村政策の新たな展開方向に基づく施策の工程表、改訂「食料安全保障強化政策大綱」が本部決定、食料・農業・農村基本法については改正案が通常国会提出へ

＜2023年12月27日開催・決定＞

◆《首相官邸－1》令和5年12月27日食料安定供給・農林水産業基盤強化本部

◆《首相官邸－2》食料安定供給・農林水産業基盤強化本部－「食料・農業・農村政策の新たな展開方向に基づく施策の工程表」を本部決定しました。（令和５年12月27日）－食料・農業・農村政策の新たな展開方向に基づく施策の工程表」（PDF／762KB）、「食料・農業・農村基本法の改正の方向性について」等を本部決定しました。（令和５年12月27日）－「食料・農業・農村基本法の改正の方向性について」概要（PDF／437KB）など、「食料安全保障強化政策大綱」の改訂を本部決定しました。（令和５年12月27日）－概要（PDF／372KB）、本文（PDF／1,155KB）、開催状況－開催状況－第６回　令和５年１２月２７日　議事次第・配布資料

＜2023年10月13日開催・決定＞

◆《首相官邸－1》令和5年10月13日食料安定供給・農林水産業基盤強化本部

◆《首相官邸－2》食料安定供給・農林水産業基盤強化本部－「食料安定供給・農林水産業基盤強化に向けた緊急対応パッケージ」を本部決定しました。（令和５年１０月１３日）－食料安定供給・農林水産業基盤強化に向けた緊急対応パッケージ（PDF／873KB）、開催状況－第５回　令和５年１０月１３日　議事次第・配布資料－配布資料－資料１　食料安定供給・農林水産業基盤強化に向けた緊急対応パッケージ（案）（PDF：380KB）

＜2023年6月2日開催・決定＞

◆《首相官邸》令和5年6月2日食料安定供給・農林水産業基盤強化本部－食料安定供給・農林水産業基盤強化本部－「食料・農業・農村政策の新たな展開方向」を本部決定しました。（令和５年６月２日）本文（PDF／549KB）

＜2022年12月27日開催・決定＞

◆《首相官邸》令和4年12月27日食料安定供給・農林水産業基盤強化本部（編注・食料・農業・農村基本法改正案の2023年度中の国会提出を視野に2023年6月を目途に政策の展開方向を取りまとめへ）、食料安定供給・農林水産業基盤強化本部－開催状況－開催状況－第３回　令和４年１２月２７日　議事次第・配布資料、「食料安全保障強化政策大綱」を本部決定しました。（令和４年１２月２７日）概要（PDF／433KB）、本文（PDF／1,879KB）、「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」の改訂を本部決定しました。（同日）本文（PDF／1,879KB）

＜2022年9月9日初会合開催・公表＞

◆《首相官邸》令和4年9月9日食料安定供給・農林水産業基盤強化本部（編注・食料・農業・農村基本法については法改正を見据えた総合的な検証へ）、令和4年9月9日（金）午前 | 官房長官記者会見－第１回食料安定供給・農林水産業基盤強化本部の開催について、食料安定供給・農林水産業基盤強化本部－開催状況－開催状況－第１回　令和４年９月９日　議事次第・配布資料

#法令ニュース / #食品・食材・飲料 / #自治体・公共サービス / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他危機管理

いわゆるGX推進法による脱炭素成長型経済構造移行推進機構（GX推進機構）の設立など一部の公布後9月内施行に係る施行期日政令が公布・2024年2月16日施行、同法施行令が併せて公布されました

＜2023年12月27日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第378号）（編注・GX推進法（令和5年5月19日法律第32号）附則1条2号の規定の施行日（公布日から9月内の政令指定日）として2024年2月16日）、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行令（令和5年政令第379号）（編注・2024年2月16日施行）が公布

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（経済産業省）》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行令（案）に対する意見公募の結果について（編注・11月7日から12月6日まで意見募集）－公募時の画面－意見公募要領［PDF］、命令などの案－政令案・理由［PDF］（編注・附則は本PDFファイル14／19頁以下。本政令案による施行日は2024年2月16日）、新旧対照表［PDF］

＜2023年12月22日閣議決定＞

◆《経済産業省》「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行令」を閣議決定しました

＜なお、2023年11月20日公表（意見募集案件）＞

◆《e-Gov（経済産業省）－1》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行規則（案）に対する意見公募（編注・12月19日まで意見募集。GX推進法附則1条2号の規定の施行日に施行）－意見公募要領［PDF］、命令などの案－脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行規則（案）［PDF］（編注・附則は本PDFファイル7／8頁以下）、別記様式（第９条関係）［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（経済産業省）－2》脱炭素成長型経済構造移行推進機構の財務及び会計に関する省令（案）に対する意見公募（編注・12月19日まで意見募集。GX推進法附則1条2号の規定の施行日に施行）－命令などの案－脱炭素成長型経済構造移行推進機構の財務及び会計に関する省令（案）［PDF］（編注・附則は本PDFファイル12／13頁最終行以下）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年7月28日閣議決定・公表（GX推進法関係）＞

◆《経済産業省》「脱炭素成長型経済構造移行推進戦略」が閣議決定されました（編注・いわゆるGX推進戦略）

◆《首相官邸》令和5年7月28日（金）定例閣議案件－一般案件－脱炭素成長型経済構造移行推進戦略について（決定）（経済産業省・内閣官房・外務・財務・環境省）

＜2023年6月23日公布（GX推進法・原則施行日関係）＞

◆《インターネット版官報》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第221号）（編注・GX推進法附則1条本文の公布日から3月内の政令指定日として6月30日）、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和5年政令第222号）（編注・原則として6月30日施行）が公布

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年6月20日公表（GX推進法・原則施行日関係）＞

◆《経済産業省》「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の施行期日を定める政令」及び「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」を閣議決定しました

＜2023年5月19日公布（GX推進法）＞

◆《インターネット版官報》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（令和5年法律第32号）が公布（編注・原則として公布日から3月内の政令指定日に施行）

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＜2023年6月9日初会合開催＞

◆《内閣官房》GX経済移行債の発行に関する関係府省連絡会議に関する情報はこちら－第１回　令和５年６月９日　配布資料［PDF］

※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年5月12日可決・成立（GX推進法）＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 12 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案（編注・5月12日再議決、参議院の修正に同意）、議事経過第211回国会(令和5年5月12日)

◆《衆議院》閣法第211回国会 12 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案（編注・4月28日の参議院本会議における修正可決までの審議経過）

＜2023年4月28日参議院通過（GX推進法）＞

◆《参議院》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案－修正要旨のPDFファイルを見る場合は、こちらでご覧いただけます。［PDF］、議事経過：参議院公報

＜2023年4月27日参議院委員会修正可決（GX推進法）＞

◆《参議院》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案－衆議院経済産業委員会の修正案（可決）のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。［PDF］、参議院経済産業委員会の修正案（可決）のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。［PDF］

＜2023年3月30日衆議院通過（GX推進法）＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 12 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案、第211回国会　衆議院公報第48号　議事経過

＜2023年3月29日衆議院委員会修正可決（GX推進法）＞

◆《衆議院》第211回国会閣法第12号　付託議案関連情報一覧

＜2023年2月10日国会提出（GX推進法）＞

◆《内閣官房》第２１１回　通常国会－脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案　R5.2.10　GX実行推進室　概要（PDF／507KB）、要綱（PDF／104KB）、法律案・理由（PDF／281KB）（編注・附則は本PDFファイル41／57頁以下）など

◆《環境省》「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案」の閣議決定について

※ 本法は、令和5年5月19日法律第32号として公布されました。

＜2023年2月10日閣議決定・公表＞

◆《内閣官房》ＧＸ実行会議－ GX実現に向けた基本方針－＜閣議決定（令和５年２月１０日）＞ GX実現に向けた基本方針（PDF／416KB）など

◆《経済産業省》「GX実現に向けた基本方針」が閣議決定されました（編注・2022年12月23日から1月22日まで意見募集）

＜2022年12月22日公表・開催＞

◆《首相官邸》令和4年12月22日　ＧＸ実行会議

◆《内閣官房》GX実行会議（第５回）－資料－資料１ GX実現に向けた基本方針（案）～今後10年を見据えたロードマップ～（西村GX実行担当大臣兼経済産業大臣提出資料）（PDF／594KB）など

＜2022年7月27日公表・初会合開催＞

◆《首相官邸》令和4年7月27日　ＧＸ実行会議

◆《内閣官房》GX実行会議（第１回）－資料－資料１　ＧＸ実行会議の開催について（PDF／254KB）（編注・首相を議長、GX実行推進担当相・内閣官房長官を副議長とする）

＜2022年5月17日公表＞

◆《日本経済団体連合会》グリーントランスフォーメーション（GX）に向けて

＜なお、2023年12月22日閣議決定（その他経産省関係政令）・12月27日公布＞

◆《経済産業省》計量単位令の一部を改正する政令が閣議決定されました（編注・12月28日施行）、計量法関係手数料令の一部を改正する政令が閣議決定されました（編注・2024年4月1日施行）、「特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました（編注・2024年4月1日施行）

＜なお、2023年12月27日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報（政令）》統計法施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第375号）（編注・即日施行）、株式会社商工組合中央金庫法施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第381号）（編注・即日施行）、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第382号）（編注・12月28日施行）、介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令（令和5年政令第383号）（編注・2024年4月1日施行）が公布

※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー

マイナンバーの利用範囲拡大、利用・情報連携に係る規定見直しを図るマイナンバー法等改正法における健康保険法等改正など公布後1年6月内施行の改正項目は2024年12月2日に施行されます

＜2023年12月27日公布＞

◆《インターネット版官報》行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第374号）が公布（編注・改正法（令和5年6月9日法律第48号）附則1条2号の規定の施行日（「マイナンバーカードと健康保険証の一体化」につき公布日から1年6月内の政令指定日）として2024年12月2日）

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＜2023年6月9日公布＞

◆《インターネット版官報》行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和5年法律第48号）が公布（編注・原則として公布日から1年3月内の政令指定日に施行）

※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年6月2日可決・成立＞

◆《参議院》行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案

＜2023年4月27日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 46 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案

＜2023年3月7日国会提出＞

◆《デジタル庁》「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました－関連情報－行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案－資料－概要（PDF／574KB）、案文・理由（PDF／534KB）（編注・附則は本PDFファイル105／133頁以下）

※ 本改正法は、令和5年6月9日法律第48号として公布されました。

#法令ニュース / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス

個人情報保護法施行規則・個人情報保護法ガイドライン（通則編）について法26条に基づく報告対象事態を追加するなどの改正規則・告示が公布、報告対象事態追加については2024年4月1日施行へ

＜2023年12月27日公布・公表＞

◆《インターネット版官報（規則）》個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則（令和5年個人情報保護委員会規則第5号）が公布（編注・原則として即日施行も改正規則2条については2024年4月1日施行）

◆《インターネット版官報（告示）》個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）の一部を改正する告示（令和5年個人情報保護委員会告示第7号）（編注・原則として即日施行も改正告示2条については2024年4月1日施行）、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（外国にある第三者への提供編）の一部を改正する告示（令和5年個人情報保護委員会告示第8号）（編注・即日施行）、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（第三者提供時の確認・記録義務編）の一部を改正する告示（令和5年個人情報保護委員会告示第9号）（編注・2024年4月1日施行）、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）の一部を改正する告示（令和5年個人情報保護委員会告示第10号）（編注・原則として即日施行も改正告示2条については2024年4月1日施行）が告示

◆《e-Gov（個人情報保護委員会）》「個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則（案）」、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）の一部を改正する告示（案）」、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（第三者提供時の確認・記録義務編）の一部を改正する告示（案）」、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）の一部を改正する告示（案）」及び「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（外国にある第三者への提供編）の一部を改正する告示（案）」に関する意見募集の結果について（編注・9月14日から10月13日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則案等の概要［PDF］

＜なお、2023年12月27日公布（その他同日公布分）・公表＞

◆《インターネット版官報》個人情報の保護に関する法律に係るＥＵ及び英国域内から十分性認定により移転を受けた個人データの取扱いに関する補完的ルールの一部を改正する告示（令和5年個人情報保護委員会規則第11号）、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（仮名加工情報・匿名加工情報編）の一部を改正する告示（令和5年個人情報保護委員会規則第12号）が告示（編注・いずれも即日施行）

◆《e-Gov（個人情報保護委員会）》「個人情報の保護に関する法律に係るＥＵ及び英国域内から十分性認定により移転を受けた個人データの取扱いに関する補完的ルールの一部を改正する告示」及び「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（仮名加工情報・匿名加工情報編）の一部を改正する告示」の一部改正について（編注・意見募集は実施せず）

＜なお、2023年12月27日公表（その他同日公表分）＞

◆《個人情報保護委員会－1》クラウドサービス提供事業者による漏えい等報告の代行報告に関し、「『個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン』に関するQ＆A」を更新しました－個人情報取扱事業者等に係るガイドライン・Q&A等（個人情報保護法総則規定、第4章等関係）－「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に関するQ&A [ Q＆Aの追加・更新（令和５年12月）(PDF：66KB) ]（編注・12月25日付）、漏えい等報告書の記載例「⑤（クラウド事業者による代行報告事例）」を追加しました。－漏えい等報告フォーム－記入例－クラウド事業者による代行報告－ ⑤（クラウド事業者による代行報告事例）（PDF：188KB）

◆《個人情報保護委員会－2》「自治会・同窓会等向け会員名簿を作るときの注意事項」ハンドブックを掲載しました。

#法令ニュース / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス

デジタル原則を踏まえたアナログ規制見直しなどを図る「内閣府の所管する金融関連法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則等の一部を改正する内閣府令」「商法施行規則の一部を改正する省令」などの成案が公布、即日施行

＜2023年12月27日公布・公表＞

◆《インターネット版官報－1》インターネット版官報（編注・12月27日付官報号外第272号）－府令－内閣府の所管する金融関連法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則等の一部を改正する内閣府令（令和5年内閣府令第87号）、府令・省令－担保付社債に関する信託契約等に関する規則の一部を改正する命令（令和5年内閣府・法務省令第6号）、内閣府、法務省及び財務省の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令等の一部を改正する命令（令和5年内閣府・法務省・財務省令第3号）、犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則及び犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律施行規則の一部を改正する命令（令和5年内閣府、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省令第1号）などが公布（編注・以上、いずれも即日施行）

※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報－2》内閣府の所管する消費者庁関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（令和5年内閣府令第88号）が公布（編注・即日施行）

※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報－3》商法施行規則の一部を改正する省令（令和5年法務省令第49号）、会社法施行規則の一部を改正する省令（令和5年法務省令第50号）、電子公告規則の一部を改正する省令（令和5年法務省令第51号）、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和5年法務省令第52号）、信託法施行規則の一部を改正する省令（令和5年法務省令第53号）、建物の区分所有等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和5年法務省令第54号）が公布（編注・以上、いずれも即日施行）

◆《インターネット版官報－4》デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令（令和5年厚生労働省令第165号）が公布（編注・即日施行）

◆《消費者庁》内閣府の所管する消費者庁関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令(案)に関する御意見募集の結果について－パブリック・コメント－結果公示案件一覧－ 2023年度－内閣府の所管する消費者庁関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令(案)に関する御意見募集の結果について（編注・e-Govへのリンク、11月9日から12月8日まで意見募集。アナログ規制見直し関係）－公募時の画面－意見募集要領［PDF］

◆《e-Gov（法務省）》「商法施行規則の一部を改正する省令案」等に関する意見募集（編注・10月27日から11月26日まで意見募集）

◆《e-Gov（厚生労働省）》デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について（編注・10月30日から11月28日まで意見募集）

＜2023年11月9日公表（意見募集開始時）＞

◆《消費者庁》内閣府の所管する消費者庁関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令(案)に関する御意見募集について（編注・12月8日まで意見募集）

＜2023年10月16日公表（意見募集開始時）＞

＜なお、2023年12月27日公表（その他同日金融庁公表分）＞

◆《金融庁－1》「記述情報の開示の好事例集2023」の公表（サステナビリティに関する考え方及び取組に関する開示）、「金融庁の１年（2022事務年度版）」の公表について

◆《金融庁－2》「自己資本比率規制（第１の柱・第３の柱）に関する告示の一部改正（案）」に対するパブリック・コメントの結果等の公表について（編注・10月4日から11月2日まで意見募集。複数の改正告示について2024年3月31日適用開始、一部について即日適用開始。「自己資本比率規制に関するQ&A」の改正が併せて公表されている）

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他危機管理

電気通信事業法施行規則等について「接続料の算定等に関する研究会」の議論を踏まえた改正省令が公布・原則即日施行、伴って改定「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」が公表・即日運用開始

＜2023年12月27日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令（令和5年総務省令第99号）が公布（編注・原則として即日施行、一部について2024年3月1日施行）

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◆《総務省》MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドラインの改定（編注・改正省令について下掲の12月26日公表分参照）－ 2　公表内容－ MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン（平成14年6月策定）（別紙1［PDF］）（改定箇所表示版：別紙2［PDF］）（編注・即日運用開始）

＜2023年12月26日公表＞

◆《総務省》電気通信事業法施行規則等の一部改正等に関する意見募集の結果及び再意見募集（接続に関する事項）（編注・11月23日から12月22日まで意見募集、12月27日から2024年1月12日まで再意見募集）

＜2023年11月22日公表＞

◆《総務省（諮問第3171号関係）》電気通信事業法施行規則等の一部改正等に関する意見募集等の結果及び情報通信行政・郵政行政審議会からの答申（編注・9月20日から10月19日まで意見募集、10月26日から11月8日まで再意見募集。「接続料の算定等に関する研究会」の議論等を踏まえた規定整備、総務省においてすみやかに関係省令等整備へ）－ 1　背景－改正案の概要は別紙1［PDF］のとおりです。

◆《総務省（諮問第3174号関係）》電気通信事業法施行規則等の一部改正等に対する意見募集の実施（編注・11月23日から12月22日まで意見募集。「指定電気通信設備に係る『ビル＆キープ方式』の選択可能化」関係）－ 1　省令案等の概要－改正案の概要は、別紙1［PDF］のとおりです。

＜2023年11月22日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会（第139回）配布資料・議事概要・議事録

＜2023年9月19日公表＞

◆《総務省》電気通信事業法施行規則等の一部改正等に関する意見募集の実施（編注・9月20日から10月19日まで意見募集）

＜2023年9月19日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会（第137回）配布資料・議事概要・議事録－配布資料－資料137－2　電気通信事業法施行規則等の一部改正について［PDF］など

＜2023年9月6日公表＞

◆《総務省》「接続料の算定等に関する研究会」第七次報告書の公表（編注・7月1日から7月31日まで意見募集）－ 2　報告書－「接続料の算定等に関する研究会」第七次報告書は、別紙1［PDF］のとおりです。なお、本報告書の概要は別紙2［PDF］のとおりです。また、提出された意見及びそれに対する考え方は、別紙3［PDF］のとおりです。

＜2023年8月29日開催・公表＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第76回）－配付資料－資料76－1　第七次報告書（案）に対する意見及びその考え方（案）［PDF］、資料76－2　第七次報告書（案）［PDF］、参考資料76－1　第七次報告書（案）概要［PDF］

＜2023年6月30日公表（報告書案の意見募集開始時）＞

◆《総務省》「接続料の算定等に関する研究会第七次報告書（案）」に対する意見募集（編注・7月1日から7月31日まで意見募集）－ 2　意見公募要領等（1）意見募集対象－接続料の算定等に関する研究会第七次報告書（案）（別紙1［PDF］）

＜2023年6月27日開催・公表＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第75回）－配付資料－資料75－2　着信事業者が設定する音声接続料の在り方に関する検討の方向性（案）［PDF］、資料75－3　接続料の算定等に関する研究会第七次報告書（案）［PDF］、参考資料75－3　接続料の算定等に関する研究会第七次報告書（案）概要［PDF］など

＜2023年6月13日開催・公表＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第74回）－配布資料－資料74－1　モバイル接続料の検証に関する方針整理案［PDF］【一部構成員限り】、資料74－2　移動通信分野における接続料等と利用者料金の関係の検証に関する指針の改正方針について［PDF］【一部構成員限り】など

＜2022年9月27日開催＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第62回）－配布資料－資料62－1　卸協議の適正性の確保に係る制度整備に係る検討項目案［PDF］、資料62－2　移動通信分野における接続料等と利用者料金の関係の検証に関する指針（案）の概要［PDF］、資料62－3　固定通信分野における「接続料と利用者料金の関係の検証に関する指針」の改定案の概要［PDF］など

＜2022年9月9日公表＞

◆《総務省》「接続料の算定等に関する研究会」第六次報告書の公表－ 2 報告書－別紙1［PDF］

＜2021年9月10日公表＞

◆《総務省》「接続料の算定等に関する研究会」第五次報告書の公表

＜なお、2023年12月27日公布（その他同日公布分）・公表＞

◆《インターネット版官報－1》有線電気通信法施行規則等の一部を改正する省令（令和5年総務省令第100号）が公布（編注・即日施行）

※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《総務省》有線電気通信法施行規則等の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果及び改正省令等の公布等（編注・10月25日から11月24日まで意見募集。改正省令ほか改正告示・改正「管理規程記載マニュアル」が公布・公表）

◆《インターネット版官報－2》郵便法施行規則及び国際郵便規則の一部を改正する省令（令和5年総務省令第101号）、民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和5年総務省令第102号）が公布（編注・以上、デジタル社会形成基本法等改正法（令和5年法律第63号）の施行日（2024年4月1日）に施行）

※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《総務省（その他）》第一種指定電気通信設備接続料規則の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果（編注・11月18日から12月18日まで意見募集。今後すみやかに同規則の改正へ）、総務省における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領の改正案に対する意見募集の結果（編注・9月28日から10月27日まで意見募集。2024年4月1日施行）

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総務省・公取委が電気通信事業法27条の3の施行状況等検討の「競争ルールの検証に関する報告書2023」などを踏まえ意見募集に付した「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」改定の成案が公表されました

＜2023年12月27日公表＞

◆《総務省》「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」改定案に関する意見募集の結果及び指針の公表－ 2 ガイドライン－意見募集の結果を踏まえ、電気通信事業分野における競争の促進に関する指針（新旧対照表：別紙2［PDF］、修正版：別紙3［PDF］）を改定しました。

＜2023年11月15日公表＞

◆《総務省》「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」改定案に関する意見募集（編注・11月16日から12月15日まで意見募集）－ 2　意見募集について－（1）意見募集の対象－「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」改定案（新旧対照表：別紙1［PDF］）

＜なお、2023年11月7日公表＞

◆《総務省》「日々の生活をより豊かにするためのモバイル市場競争促進プラン」の公表－ 2　公表資料－「日々の生活をより豊かにするためのモバイル市場競争促進プラン」の全体像［PDF］、「日々の生活をより豊かにするためのモバイル市場競争促進プラン」［PDF］

＜なお、2023年11月2日公表＞

◆《内閣府》経済対策等－デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージに向けて～（令和５年11月２日）－本文及び資料－（１）概要（PDF形式：292KB）、（２）デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージに向けて～（令和５年11月２日閣議決定）（PDF形式:1,105KB）、（５）総合経済対策政策ファイル（PDF形式：1,955KB）など

◆《首相官邸》令和5年11月2日　岸田内閣総理大臣記者会見－関連リンク－記者会見掲示資料(PDF：9.0MB)

＜2023年9月11日公表（報告書2023・成案公表時）＞

◆《総務省》「競争ルールの検証に関する報告書 2023」（案）に対する意見募集の結果及び報告書の公表（編注・6月23日から7月24日まで意見募集）－ 3　報告書－「競争ルールの検証に関する報告書 2023」は、別紙2［PDF］のとおりです。

＜2023年9月7日公表（指針・前回改定時）＞

◆《公正取引委員会（総務省との連名による）》(令和5年9月7日)「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」の改定について（編注・6月14日から7月14日まで意見募集）－関連ファイル－ (別紙1)電気通信事業分野における競争の促進に関する指針(PDF：1,856KB)、(別紙2)新旧対照表(PDF：520KB)

＜2023年2月24日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和5年2月24日) 携帯電話端末の廉価販売に関する緊急実態調査について－関連ファイル－報告書本体（PDF：628KB）など

＜2021年6月10日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和3年6月10日) 携帯電話市場における競争政策上の課題について(令和3年度調査)

＜2020年10月27日公表＞

◆《総務省》「モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクション・プラン」の公表

＜なお、2023年12月27日公表（その他同日公表分）＞

◆《総務省》新たな社会経済情勢に即応するための地方財務会計制度に関する研究会　報告書の公表－新たな社会経済情勢に即応するための地方財務会計制度に関する研究会－報告書－新たな社会経済情勢に即応するための地方財務会計制度に関する研究会報告書（本文［PDF］）など、情報通信行政・郵政行政審議会　総会（第17回）（メール審議）配布資料・議事概要（編注・12月21日審議開始、12月27日議決）－配布資料－資料17-1　国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律（令和5年法律第87号）の施行に伴う省令の改正について［PDF］、放送コンテンツの制作・流通の促進に関するワーキンググループ（第10回）配布資料（編注・12月27日開催）、今後発生が想定される南海トラフ地震発生時の応援職員派遣に係るアクションプラン策定のためのワーキンググループ（第5回）（編注・12月18日開催）－配布資料－資料1　応援・受援において備えるべき体制［PDF］など、地域社会DXなるほどセミナー申込開始（編注・2024年1月24日オンライン開催）、ソフトバンク株式会社に対する電気通信事故に関する適切な対応についての指導、国際電気通信連合(ITU) 2023年世界無線通信会議(WRC-23)の結果（編注・11月20日～12月15日開催）

◆《総務省（意見募集案件）》国立研究開発法人情報通信研究機構法附則第八条第四項第一号に規定する総務省令で定める基準及び第九条に規定する業務の実施に関する計画に関する省令の全部を改正する省令案に係る意見募集（編注・12月28日から2024年1月31日まで意見募集）

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情通審・電気通信事業政策部会通信政策特別委の審議を経た諮問「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」を巡る同部会「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方　第一次答申（案）」が取りまとめ、「論点整理（案）」と併せて2024年1月22日まで意見募集されます

＜2023年12月27日公表＞

◆《総務省－1》市場環境の変化に対応した通信政策の在り方　第一次答申（案）に対する意見募集（編注・12月28日から2024年1月22日まで意見募集）

◆《総務省－2》市場環境の変化に対応した通信政策の在り方　論点整理（案）に対する提案募集（編注・12月28日から2024年1月22日まで意見募集）

＜2023年12月27日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会電気通信事業政策部会（第69回）配付資料・議事概要・議事録（編注・議題は議決案件として令和5年8月28日付け諮問第28号「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について）、情報通信審議会電気通信事業政策部会（第69回）の開催について（編注・開催案内、同日公表）

＜2023年12月22日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　通信政策特別委員会（第11回）配布資料・議事概要－配付資料－資料11－1　これまでの会合の主な意見［PDF］、資料11－4　市場環境の変化に対応した通信政策の在り方　第一次報告書（案）概要［PDF］など

＜2023年12月13日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　通信政策特別委員会（第10回）配布資料・議事概要－配付資料－資料10－1　これまでの会合の主な意見［PDF］、資料10－2　通信政策特別委員会　論点整理（案）［PDF］など

＜2023年11月6日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　通信政策特別委員会（第9回）配布資料・議事概要－配付資料－資料9－4　財務省提出資料［PDF］（編注・表題は「外為法について」とあり、対内直接投資審査制度に係るもの）

＜2023年10月25日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　通信政策特別委員会（第8回）配布資料・議事概要

＜2023年10月19日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　通信政策特別委員会（第7回）配布資料・議事概要

＜2023年10月13日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　通信政策特別委員会（第6回）配布資料・議事概要

＜2023年10月4日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　通信政策特別委員会（第5回）配布資料・議事概要（2023年10月4日開催）－配付資料－資料5－2　提案募集の概要及び結果［PDF］、資料5－7　今後の検討スケジュール（案）［PDF］、参考資料1　提案募集に寄せられた意見［PDF］など

＜2023年9月25日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　通信政策特別委員会（第4回）配布資料・議事概要（2023年9月25日開催）－配付資料－資料4－6　ユニバーサルサービスの責務と交付金制度について［PDF］（編注・経緯など取りまとめ資料）、資料4－7　外資等規制について［PDF］（編注・現状と課題に敷衍）、資料4－8　今後の検討スケジュール（案）［PDF］

＜2023年9月21日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　通信政策特別委員会（第3回）配布資料・議事概要（2023年9月21日開催）

＜2023年9月12日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　通信政策特別委員会（第2回）配布資料・議事概要（2023年9月12日開催）

＜2023年9月7日初会合開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　通信政策特別委員会（第1回）配布資料・議事概要（2023年9月7日開催）－配付資料－資料1ー1　通信政策特別委員会　開催要綱（案）［PDF］、資料1ー2　諮問書［PDF］、資料1ー3　市場環境の変化に対応した通信政策の在り方について［PDF］、資料1ー5　今後の検討スケジュール（案）［PDF］など

＜2023年8月31日公表＞

◆《総務省》市場環境の変化に対応した通信政策の在り方に関する提案募集（編注・8月31日から9月19日まで提案募集。通信政策特別委員会の審議の参考とする）

＜2023年8月29日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会電気通信事業政策部会（第67回）配付資料・議事概要・議事録－配付資料－資料67－1－1 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について諮問書［PDF］、資料67－1－2 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について概要［PDF］、資料67－2 「電気通信事業政策部会決定の廃止制定」について［PDF］

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス / #その他（一般・国際）民事 / #その他危機管理

「消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会」の初会合が開催、消費者取引全体の法制度のあり方、種々の手法をコーディネートした実効性の高い規律のあり方など検討のうえ2025年夏頃取りまとめへ

＜2023年12月27日初会合開催＞

◆《内閣府（消費者委員会）》第1回消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会（編注・12月28日公表）－配布資料－【資料1】諮問書（PDF形式：134KB）、【資料2】消費者取引の環境変化を踏まえた消費者法制の見直しについて（消費者庁提出資料）（PDF形式：1308KB）、【資料3】今後の進め方（案）（PDF形式：151KB）など

＜なお、2023年12月26日開催＞

◆《内閣府（消費者委員会）》第420回消費者委員会本会議（編注・12月27日公表）

＜なお、2023年12月19日公表＞

◆《内閣府（消費者委員会）》第420回消費者委員会本会議の開催について（編注・開催案内）

＜2023年11月8日開催＞

◆《内閣府（消費者委員会）》第415回消費者委員会本会議（編注・11月9日公表）－配布資料－【資料2】消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会設置・運営規程（案）（PDF形式：124KB）など

＜2023年11月7日諮問・公表＞

◆《消費者庁》消費者庁及び消費者委員会設置法第6条第2項第2号の規定に基づく消費者委員会への諮問について－公表資料－消費者庁及び消費者委員会設置法第6条第2項第2号の規定に基づく消費者委員会への諮問について[PDF:109.3KB]

＜2023年7月24日公表＞

◆《消費者庁》消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会における議論の整理を公表しました。－消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会－議論の整理－消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会における議論の整理 [PDF:575KB]、消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会参考資料[PDF:1.1MB]、消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会における議論の整理(概要) [PDF:459KB]

＜2023年6月30日開催＞

◆《消費者庁》消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会－会議資料－第15回消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会(2023年06月30日) －資料－【資料1】消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会における議論の整理(案)[PDF:507.8KB]

＜2022年8月30日初会合開催＞

◆《消費者庁》第1回消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会(2022年8月30日)（編注・8月29日公表。改正法審議の際の附帯決議も踏まえ多様な学術分野にわたる多角的な議論へ）

＜2022年8月26日公表＞

◆《消費者庁》消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会の開催について、第1回「消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会」の開催について

＜2022年6月1日公布＞

◆《インターネット版官報》消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律（令和4年法律第59号）が公布（編注・原則として2023年6月1日に施行）

※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年5月25日可決・成立＞

◆《参議院》消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案

＜2022年3月1日国会提出＞

◆《消費者庁》「消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案」の閣議決定について－第208回国会(常会)提出法案－令和4年3月1日　消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案

※ 本改正法は、令和4年6月1日法律第59号として公布されました。

＜なお、2023年12月27日公表（その他消費者庁同日公表分）＞

◆《消費者庁》「消費者志向自主宣言事業者の公表について(令和5年12月27日時点)」を掲載しました。

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公取委、2023年度の「独占禁止法上の『優越的地位の濫用』に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査の結果」を発表

＜2023年12月27日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和5年12月27日) 独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査の結果について－関連ファイル－ (印刷用)(令和5年12月27日)独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査の結果について(概要)(PDF：710KB) など

＜2023年5月30日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和5年5月30日) 独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査の調査票の発送開始及び積極的な情報提供のお願いについて

＜2022年12月27日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年12月27日) 独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査の結果について－関連ファイル－ (印刷用)(令和4年12月27日)独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査の結果について(本文)［PDF］、(印刷用)(令和4年12月27日)独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査の結果(別添)［PDF］

＜2022年6月3日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年6月3日) 独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査に係る調査票の発送開始及び積極的な情報提供のお願いについて

＜なお、2023年12月27日公表（その他同日公表分）＞

◆《公正取引委員会》「特定受託事業者に係る取引の適正化に関する検討会（第５回）」の議事要旨を掲載しました。（編注・10月30日開催）

＜なお、2023年12月27日公表（その他省庁同日公表分）＞

◆《内閣官房》「規制のサンドボックス制度」（新技術等実証制度）に基づく実証計画（１案件）の認定について

◆《公正取引委員会》「特定受託事業者に係る取引の適正化に関する検討会（第５回）」の議事要旨を掲載しました。（編注・10月30日開催）

◆《財務省》「国債市場特別参加者制度運営基本要領」の改訂

◆《国税庁》「消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて」等の一部改正について（法令解釈通達）、「消費税経理通達関係Ｑ＆Ａ」を掲載しました

◆《文部科学省》令和5年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果、人材委員会　研究者・教員等の流動性・安定性に関するワーキング・グループ（第1回配布資料）（編注・12月27日初会合開催）、「GIGAスクール構想の下での校務DX化チェックリスト」に基づく自己点検結果の報告について、令和5年度科学研究費助成事業の配分について、令和5年度科学研究費助成事業の配分について（第2回）

◆《厚生労働省》第15回健康・医療・介護情報利活用検討会資料（編注・12月27日開催）－資料１　電子処方箋管理サービスの運用について（追加機能）［PDF形式：1.4MB］など、第130回労働政策審議会障害者雇用分科会（資料）（編注・12月27日開催）、社会保障審議会医療保険部会資料（編注・12月14日開催）－資料－【資料１】マイナンバーカードと健康保険証の一体化について［PDF形式：1.7MB］、第22回三者協議（カネミ油症）を開催します（編注・2024年1月13日開催）、生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度の見直しに関する最終報告書を公表します

◆《経済産業省》海外現地法人四半期調査（2023年7月から9月期）の結果を取りまとめました

◆《国土交通省》「第４回日カンボジア都市開発・不動産開発プラットフォーム会合」の開催結果～都市開発・不動産開発分野における国際展開の促進に向けて～（編注・12月21日～12月22日開催）、シハヌークビル港新コンテナターミナル整備事業式典に石橋政務官が出席～石橋政務官のカンボジア出張報告～（編注・12月22日開催）、九州・長崎特定複合観光施設区域整備計画について

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12月28日（木）

出資の実現による資金的支援の多様化を図るなど改正休眠預金等活用法の12月31日施行に伴い改正内閣府令が12月28日公布、併せて12月25日付改正「休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針」「2023年度休眠預金等交付金活用推進基本計画」が公表されました

＜2023年12月28日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律に基づく指定活用団体に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（令和5年内閣府令第89号）が公布（編注・12月31日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《内閣府》民間公益活動促進のための休眠預金等活用－新着情報－ 2023年12月28日－「休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針」（令和5年12月25日一部改正）を掲載しました。、「2023年度休眠預金等交付金活用推進基本計画」（令和5年12月25日一部改正）を掲載しました。

◆《e-Gov（内閣府－1）》民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律に基づく指定活用団体に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令について（編注・意見募集は実施せず）

◆《e-Gov（内閣府－2）》「休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針」の一部改正（案）の意見募集（パブリックコメント）の結果について

（編注・11月3日から12月2日まで意見募集）

＜2023年12月22日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律の規定による預金保険機構の業務の特例等に関する命令の一部を改正する命令（令和5年内閣府・財務省令第8号）が公布（編注・即日施行）

※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《金融庁》「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律の規定による預金保険機構の業務の特例等に関する命令」の一部改正の公表について（編注・意見募集は実施せず）

＜2023年12月1日公布＞

◆《インターネット版官報》民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第345号）（編注・改正休眠預金等活用法（令和5年6月30日法律第72号）附則1条本文の原則施行日として12月31日）、特定非営利活動促進法施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第346号）、租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（令和5年財務省令第56号）（編注・いずれも12月31日施行）が公布

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＜2023年6月30日公布＞

◆《インターネット版官報》民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律の一部を改正する法律（令和5年法律第72号）が公布（編注・原則として公布日から9月内の政令指定日に施行）

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＜2023年6月21日可決・成立＞

◆《参議院》民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律の一部を改正する法律案

＜2023年6月8日衆議院通過＞

◆《衆議院》衆法第211回国会 25 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律の一部を改正する法律案（編注・衆法）

＜2023年6月7日国会提出＞

◆《衆議院法制局》第211回国会衆法情報－民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律の一部を改正する法律案（編注・衆法）令和5年6月7日　概要［PDF］

※ 本改正法は、令和5年6月30日法律第72号として公布されました。

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漁港漁場整備法等改正法の2024年4月1日施行に向けて漁港水面施設運営権登録令施行規則、漁港漁場整備法施行規則・森林法施行規則など整備等省令が公布

＜2023年12月28日公布・公表＞

◆《インターネット版官報（省令－2）》漁港水面施設運営権登録令施行規則（令和5年農林水産省令第62号）、漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律の施行に伴う農林水産省関係省令の整備等に関する省令（令和5年農林水産省令第64号）などが公布（編注・いずれも2024年4月1日施行）

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◆《e-Gov》「漁港水面施設運営権登録令施行規則案についての意見・情報の募集」の結果について（編注・10月16日から11月14日まで意見募集）、「漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律の施行に伴う農林水産省関係省令の整備等に関する省令案についての意見・情報の募集」の結果について（編注・10月23日から11月21日まで意見募集）、「漁港漁場整備事業の推進に関する基本方針（案）及び漁港施設等活用事業の推進に関する基本方針（案）についての意見・情報の募集」の結果について（編注・10月23日から11月2日まで意見募集）

＜2023年10月18日公布＞

◆《インターネット版官報－1》漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第303号）（編注・改正法附則1条の原則施行日として2024年4月1日）、漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和5年政令第304号）（編注・2024年4月1日施行）が公布

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◆《インターネット版官報－2》遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第305号）（編注・改正法附則1条の原則施行日として2024年4月1日）、遊漁船業の適正化に関する法律第3条第2項の期間を定める政令（令和5年政令第306号）（編注・2024年4月1日施行）が公布

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＜なお、2023年6月2日公布（改正遊漁船業法関係）＞

◆《インターネット版官報》遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律（令和5年法律第39号）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）

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＜2023年5月26日公布（漁港漁場整備法等改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律（令和5年法律第34号）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）

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＜2023年3月10日国会提出（漁港漁場整備法等改正法など関係）＞

◆《農林水産省》第211回国会（令和5年常会）提出法律案－令和5年3月10日　漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律案、遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律案

※ 両改正法は、それぞれ令和5年5月26日法律第34号・令和5年6月2日法律第39号として公布されました。

＜なお、2023年12月28日公布（その他同日公布分－1）＞

◆《インターネット版官報（内閣官房令・府令・デジタル庁令・省令）》関係行政機関が所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則の一部を改正する命令（令和5年内閣官房令、内閣府令、カジノ管理委員会規則、デジタル庁令、総務省令、法務省令、外務省令、財務省令、文部科学省令、厚生労働省令、農林水産省令、経済産業省令、国土交通省令、環境省令、原子力規制委員会規則、防衛省令第1号）が公布（編注・即日施行。アナログ規制見直し関係）

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◆《インターネット版官報（府令・省令－1）》中小企業等協同組合法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する命令（令和5年内閣府、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第1号）、中小企業等協同組合法施行規則の一部を改正する命令（令和5年内閣府、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第3号）などが公布（編注・いずれも即日施行。アナログ規制見直し関係）

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◆《インターネット版官報（府令・省令－2）》旅行業者等が旅行者と締結する契約等に関する規則及び旅行業法に規定する旅行業約款に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する命令（令和5年内閣府・国土交通省令第6号）、不動産特定共同事業法施行規則の一部を改正する命令（令和5年内閣府・国土交通省令第7号）、宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令（令和5年内閣府・国土交通省令第8号）などが公布（編注・いずれも即日施行。アナログ規制見直し関係）

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◆《インターネット版官報（省令－1）》デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための経済産業省関係省令の一部を改正する省令（令和5年経済産業省令第63号）などが公布（編注・原則として即日施行。アナログ規制見直し関係）

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◆《インターネット版官報（省令－2）》経済連携協定に基づく農林水産省の所掌事務に係る物資の関税割当制度に関する省令の一部を改正する省令（令和5年農林水産省令第68号）（編注・2024年4月1日施行）、経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和5年経済産業省令第64号）（編注・2024年2月5日施行）が公布

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＜なお、2023年12月28日公表（その他同日公布分－2）＞

◆《総務省》戸籍等の謄本等又は戸籍の附票等の写しの交付の請求の受付及び引渡しの事務の郵便局における取扱いに関する省令及び戸籍の附票等の写しの交付の請求の受付及び引渡しの業務の公共サービス実施民間事業者における実施に関する省令の一部を改正する省令（案）に対する意見募集の結果、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律第二条第二号、第三号及び第五号から第十一号までに規定する事務の郵便局における取扱いに関する省令及び納税証明書、住民票等の写し等又は印鑑登録証明書の交付の請求の受付及び引渡しの業務の公共サービス実施民間事業者における実施に関する省令の一部を改正する省令（案）に対する意見募集の結果（編注・いずれも11月10日から12月11日まで意見募集、アナログ規制見直し関係。それぞれ令和5年12月28日総務省・法務省令第1号、令和5年12月28日総務省令第106号として公布）

＜なお、2023年12月28日公表（その他同日公布分－3）＞

◆《e-Gov（文部科学省等）》文部科学省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針（改正案）等に関するパブリックコメント（意見公募手続）の結果について（編注・9月15日から10月14日まで意見募集。令和5年12月28日文部科学省告示第164号などとして公布）、文部科学省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針（改正案）に関する意見募集（再実施）の結果について（編注・11月2日から12月2日まで意見募集）

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経産省が閣議決定「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を受けた地域未来投資促進法に係る「地域における地域経済牽引事業の促進に関する基本的な方針」の改正について案内、即日施行

＜2023年12月28日公表・公布＞

◆《経済産業省》土地利用転換の迅速化に向け、地域未来投資促進法の基本方針を改正しました－関連資料－基本方針新旧表（PDF形式：79KB）、関連リンク－地域未来投資促進法ホームページ－法令・ガイドライン－告示－地域における地域経済牽引事業の促進に関する基本的な方針（令和５年12月）（PDF形式：249KB）

◆《インターネット版官報》地域における地域経済牽引事業の促進に関する基本的な方針の一部を改正する件（令和5年総務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省告示第2号）が告示（編注・即日施行）

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＜2023年11月2日閣議決定＞

◆《首相官邸》令和5年11月2日　岸田内閣総理大臣記者会見－関連リンク－記者会見掲示資料(PDF：9.0MB)

＜2023年7月25日公表・公布（前回改正）＞

◆《経済産業省》地域未来投資促進法の基本方針及び基本計画のガイドラインを改正しました－関連資料－改正概要資料（PDF形式：597KB）、基本方針新旧表（PDF形式：447KB）（編注・基本方針についてGX・DXの促進支援、サプライチェーン強靱化など事業環境整備項目を追加）、関連リンク－地域未来投資促進法ホームページ－法令・ガイドライン－ガイドライン－地域未来投資促進法における基本計画のガイドライン（令和５年７月）（PDF形式：467KB）など

◆《インターネット版官報》地域における地域経済牽引事業の促進に関する基本的な方針の一部を改正する告示（令和5年総務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省告示第1号）が告示（編注・即日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年5月29日開催（前回改正関係）＞

◆《経済産業省》地域経済産業分科会（編注・産業構造審議会の分科会）－第23回産業構造審議会地域経済産業分科会－開催資料－資料1　地域未来投資促進法の基本方針改定案及び土地利用調整制度に係るガイドラインの改定について（PDF形式：1,352KB）など

＜2023年3月22日開催（前回改正関係）＞

◆《経済産業省》第22回産業構造審議会地域経済産業分科会－開催資料－資料1　地域未来投資促進法の施行状況について（基本方針改定等による事業環境整備）（PDF形式：2,477KB）など

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令和3年民法等改正法による相続登記申請義務化の2024年4月1日施行に向けて不動産登記規則等改正案が公表、2024年1月27日まで意見募集されます

＜2023年12月28日公表＞

◆《e-Gov（法務省民事局民事第二課）》不動産登記規則等の一部を改正する省令案の概要に関する意見募集（編注・2024年1月27日まで意見募集。令和3年民法等改正法（令和3年法律第24号）附則1条2号の規定の施行日（2024年4月1日）に施行）－命令などの案－省令案の概要［PDF］、省令案の概要別紙［PDF］（編注・附則は本PDFファイル62／70頁以下）

※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年12月15日付発出＞

◆《法務省》不動産登記関係の主な通達等－３　法令改正に基づく不動産登記事務の取扱いに関する主要な通達等－外国に住所を有する外国人又は法人が所有権の登記名義人となる登記の申請をする場合の住所証明情報の取扱いについて［PDF］令和５年１２月１５日付け法務省民二第１５９６号通達（編注・法務局長・地方法務局長宛法務省民事局長通達。2024年4月1日以後にされる登記の申請について実施）

＜2023年10月31日更新＞

◆《法務省》所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）（編注・2024年1月7日現在、最終更新は2023年10月31日）－ Topics! －相続登記の申請義務化についてのよくある質問のページを新設しました。

＜2023年10月4日公表・公布＞

◆《e-Gov》不動産登記令等の一部を改正する政令案に関する意見募集結果について（編注・7月28日から8月28日まで意見募集）－公募時の画面－関連資料、その他－政令案の概要［PDF］

◆《インターネット版官報》不動産登記令等の一部を改正する政令（令和5年政令第297号）が公布（編注・令和3年民法等改正法附則1条2号の規定の施行日（2024年4月1日）に施行）

※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年9月12日付発出＞

◆《法務省》不動産登記関係の主な通達等－３　法令改正に基づく不動産登記事務の取扱いに関する主要な通達等－民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（相続登記等の申請義務化関係）［PDF］令和５年９月１２日付け法務省民二第９２７号通達（編注・法務局長・地方法務局長宛法務省民事局長通達）

＜2023年8月16日等更新（令和3年民法等改正法など関係）＞

◆《法務省》所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）（編注・2024年1月7日現在、本ウェブサイトの最終更新日付は2023年10月31日）－新制度の概要・ポイント（編注・2024年1月7日現在、最終更新日付は2023年6月27日）－両法律の概要については、こちらで紹介しています。－「民法等一部改正法・相続土地国庫帰属法の概要」［PDF：860KB］【令和5年8月16日更新】、両法律の詳しいポイントについては、こちらで紹介しています【令和5年8月16日更新】－「令和3年民法・不動産登記法改正、相続土地国庫帰属法のポイント」［PDF：2179KB］（全体版）など

＜なお、2023年8月2日公布（住所変更登記の申請義務化関係）＞

◆《インターネット版官報》民法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第251号）が公布（編注・令和3年民法等改正法附則1条3号の規定の公布日から5年内の政令指定日として原則2026年4月1日施行、不動産登記法119条の次に1条を加える改正規定および120条3項の改正規定について2026年2月2日施行）

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＜なお、2023年7月31日公表（住所変更登記の申請義務化関係）＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和５年７月２８日（金）（編注・7月28日開催。上掲・施行期日政令の閣議決定などについて報告）

＜2023年7月28日公表・公布＞

◆《e-Gov》不動産登記規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集結果について（編注・6月1日から6月30日まで意見募集。令和3年民法等改正法による相続登記申請義務化の2024年4月1日施行に向けて申請義務違反に係る過料に関する規定について整備）－公募時の画面－関連資料、その他－省令案の概要［PDF］、相続登記の申請義務化の施行に向けたマスタープラン（令和５年３月２２日法務省公表）の概要及び本文［PDF］

◆《インターネット版官報》不動産登記規則等の一部を改正する省令（令和5年法務省令第33号）が公布（編注・令和3年民法等改正法附則1条2号の規定の施行日（2024年4月1日）に施行）

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＜2023年6月26日公開（令和3年民法等改正法など関係）＞

◆《法務省》不動産を相続した方へ　～相続登記・遺産分割を進めましょう～（編注・当初「あなたと家族をつなぐ相続登記　～相続登記・遺産分割を進めましょう～」名により2022年5月24日公開）

＜なお、2023年3月22日更新（マスタープラン関係）＞

◆《法務省》所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）（編注・2024年1月7日現在、最終更新は2023年10月31日）－ Topics! －相続登記の申請義務化の施行に向けたマスタープランが公表されました。【令和5年3月22日掲載】令和６年４月１日に相続登記の申請義務化が施行されるに当たって、負担軽減策を含めた新制度の内容と予定している運用上の取扱い等を示したものです。マスタープランの概要［PDF：196KB］、マスタープラン・本文［PDF：357KB］など

＜なお、2023年3月22日公表・開催（マスタープラン関係）＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和５年３月２２日（水）（編注・冒頭報告において、2024年4月1日からの相続登記申請義務化を巡りマスタープラン策定の背景などを説明）

＜なお、2023年2月15日公表＞

◆《法務省》令和５年２月２２日から相続土地国庫帰属制度の相談対応を開始します（編注・同制度を巡り対面相談・電話相談による対応開始を発表するもの。相談前準備資料・予約方法などについても案内）

＜なお、2023年2月15日当初更新・4月20日改正＞

◆《法務省》相続土地国庫帰属制度の関係法令等（編注・2024年1月7日現在、最終更新は2023年4月24日）－施行通達（編注・「令和5年4月20日改正」とする付記がある）－相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律の施行に伴う相続土地国庫帰属手続に関する事務の取扱いについて（令和５年２月８日付け民二第７０号民事局長通達）（PDFデータ）［PDF：1552KB］