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◆《厚生労働省》第211回国会（令和5年常会）提出法律案－全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案（令和5年2月10日提出）－概要［PDF形式：354KB］、法律案要綱［PDF形式：210KB］（編注・「五　かかりつけ医機能の確保に関する事項」について本PDFファイル19／35頁以下、「六　医療法人に関する情報の調査及び分析等に関する事項」について24／35頁以下）など

◆《厚生労働省》加藤大臣会見概要｜令和５年２月１０日（編注・冒頭説明において本改正案の閣議決定に言及、関連質疑参照）

※ 本改正法は、令和5年5月19日法律第31号として公布されました。

＜なお、2024年1月29日開催（その他同日開催分）＞

◆《厚生労働省》第３１回社会保障審議会企業年金・個人年金部会　資料（編注・1月29日公表。議事として「健全化法への対応について」「金融商品取引法等の一部を改正する法律及び資産運用立国について（報告）」など）

＜なお、2024年1月29日公表（その他同日公表分）＞

◆《厚生労働省》令和６年度ニーズ・シーズマッチング強化事業　実施団体の公募について（編注・公募は2月26日まで）、「賃上げ等に関する診療報酬改定＆マイナ保険証の利用促進に関するオンラインセミナー」を開催します＜YouTubeライブ配信＞（編注・日本医師会との共同開催については2月15日実施）

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1月30日（火）

1月26日召集の第213回国会において施政方針演説など政府4演説が1月30日行われました

＜2024年1月30日公表＞

◆《首相官邸》令和6年1月30日第二百十三回国会における岸田内閣総理大臣施政方針演説、令和6年1月30日（火）定例閣議案件－一般案件－第２１３回国会における岸田内閣総理大臣施政方針演説案（決定）（内閣官房）、第２１３回国会における上川外務大臣の外交演説案（決定）（外務省）、第２１３回国会における鈴木財務大臣の財政演説案（決定）（財務省）、第２１３回国会における新藤内閣府特命担当大臣（経済財政政策）の経済演説案（決定）（内閣府本府）

◆《外務省》第213回国会における上川外務大臣の外交演説

◆《財務省》第213回国会における鈴木財務大臣の財政演説（令和6年1月30日）

◆《内閣府》経済財政政策担当大臣経済演説・談話－経済演説－令和6年－第213回国会における新藤内閣府特命担当大臣（経済財政政策）の経済演説（令和６年１月30日）(PDF形式：363KB)

◆《衆議院》第２１３回国会国務大臣の演説（岸田内閣総理大臣の施政方針演説等）

◆《参議院》岸田内閣総理大臣の施政方針演説等（令和6年1月30日）

＜なお、2024年1月30日公表＞

◆《総務省》令和6年能登半島地震に関する偽・誤情報

◆《経済産業省》令和6年能登半島地震に伴う被害について（1月30日（火曜日）13:00時点）

◆《特許庁》ウルグアイ産業財産庁（ウルグアイ東方共和国）の救済措置等に関する情報、ドイツ特許商標庁（ドイツ連邦共和国）の救済措置等に関する情報

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経済安全保障推進会議の第6回会合が開催、首相より「セキュリティ・クリアランス制度に関する新法案」「基幹インフラに一般港湾運送事業を追加する推進法改正案」の国会提出に向けた取りまとめなどについて指示

＜2024年1月30日開催・公表（セキュリティ・クリアランス制度等関係）＞

◆《首相官邸》令和6年1月30日経済安全保障推進会議

◆《内閣官房》経済安全保障推進会議（第６回）（編注・前回会合は2023年8月28日開催）－資料－資料１　経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等の整備に向けて（PDF／509KB）、資料２　名古屋港コンテナターミナルのシステム障害を受けた対応（PDF／398KB）、資料３　経済安全保障推進法　基幹インフラにおける医療の整理について（PDF／352KB）、資料４　基幹インフラ制度における今後の対応について（PDF／850KB）、議事要旨（PDF／248KB）

＜2024年1月29日開催（セキュリティ・クリアランス制度等関係）＞

◆《内閣官房》経済安全保障法制に関する有識者会議（令和４年度～）－開催状況－第９回　令和６年１月２９日－資料4　特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度の施行状況及び対象事業の追加について（PDF／1,788KB）、資料5　特許出願非公開制度の運用開始に向けたスケジュール（PDF／222KB）、資料8　分野別検討会合（特許出願の非公開）資料：適正管理措置ガイドライン（案）の概要、損失の補償に関するQ&A（案）の概要（PDF／1,025KB）、資料9　最終とりまとめ概要（セキュリティ・クリアランス）（PDF／570KB）など

＜2024年1月19日最終とりまとめ（セキュリティ・クリアランス制度等関係）＞

◆《内閣官房》経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議－開催状況－最終とりまとめ　令和６年１月１９日－最終とりまとめ（PDF／285KB）

＜2024年1月17日開催（セキュリティ・クリアランス制度等関係）＞

◆《内閣官房》経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議－開催状況－第１０回　令和６年１月１７日－資料（PDF／456KB）、参考資料（PDF／799KB）

＜2023年6月6日中間論点整理（セキュリティ・クリアランス制度等関係）＞

◆《内閣官房》経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議－開催状況－中間論点整理　令和５年６月６日－中間論点整理（骨子）（PDF／291KB）、中間論点整理（PDF／3,159KB）

＜2023年2月22日初会合開催（セキュリティ・クリアランス制度等関係）＞

◆《内閣官房》経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議－開催状況－第１回　令和５年２月２２日－資料１（PDF／181KB）、資料３（PDF／744KB）など、議事要旨（PDF／270KB）

＜2023年2月17日公表（セキュリティ・クリアランス制度等関係）＞

◆《内閣官房》第３回経済安全保障重点課題検討会議を開催しました。－「経済安全保障重点課題検討会議」開催状況一覧－第３回　令和５年２月１７日（金）概要（PDF／8KB）

＜2023年2月14日公表＞（セキュリティ・クリアランス制度等関係）

◆《内閣官房》経済安全保障推進会議（第４回）－資料－資料１　セキュリティ・クリアランス制度等の整備に向けて（PDF／419KB）

＜2023年12月18日公布・公表（公布後2年内施行関係）＞

◆《インターネット版官報（府令）》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特許出願の非公開に関する内閣府令（令和5年内閣府令第78号）、内閣府・経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特許出願の非公開に関する命令（令和5年内閣府・経済産業省令第5号）が公布（編注・いずれも経済安全保障推進法（令和4年5月18日法律第43号）附則1条5号の規定の施行日（公布日から2年内の政令指定日）に施行）

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◆《特許庁》内閣府・経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特許出願の非公開に関する命令（令和5年12月18日内閣府・経済産業省令第5号）（編注・「施行：令和6年5月1日（水曜日）」とされる）

＜2023年12月18日付更新（公布後2年内施行関係）＞

◆《内閣府－1》経済安全保障推進法－各制度の詳細－特許出願の非公開に関する制度－特許出願の非公開に関する制度のＱ＆Ａについて－経済安全保障推進法の特許出願の非公開に関する制度のＱ＆Ａ（PDF形式：600KB）、損失の補償に関するＱ＆Ａ（PDF形式：344KB）

◆《内閣府－2》経済安全保障推進法－各制度の詳細－特許出願の非公開に関する制度－特許出願の非公開に関する適正管理措置に関するガイドラインについて－特許出願の非公開に関する制度における適正管理措置に関するガイドライン（第１版）（PDF形式：616KB）

＜2023年11月17日公布・公表＞

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◆《金融庁》「金融分野における経済安全保障対策」のページの新設

＜2023年11月16日公布・公表＞

◆《インターネット版官報（府令）》令和5年11月16日（号外　第240号）－府令－経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（令和5年内閣府令第73号）が公布（編注・経済安全保障推進法（令和4年5月18日法律第43号）附則1条4号の規定の施行日（11月17日）に施行。以下同様）

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◆《インターネット版官報（府令・省令）》令和5年11月16日（号外　第240号）－府令・省令－内閣府・法務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する命令の一部を改正する命令（令和5年内閣府・法務省令第3号）などが公布

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◆《インターネット版官報（省令）》令和5年11月16日（号外　第240号）－省令－総務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令の一部を改正する省令（令和5年総務省令第79号）などが公布

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◆《金融庁》「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について（編注・9月15日から10月14日まで意見募集）

◆《総務省》総務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果（編注・9月16日から10月16日まで意見募集）－ 2　意見募集の結果－提出された意見及びそれに対する総務省の考え方は、別紙［PDF］のとおりです。

＜2023年11月16日付更新＞

◆《経済産業省》経済安全保障政策－特定社会基盤事業者として指定した者の公表－特定社会基盤事業者として指定した者（令和5年11月16日時点）［PDF］（編注・11月16日指定、11月17日告示。経済安全保障推進法53条1項「前条第一項の規定は、特定社会基盤事業者が第五十条第一項の規定による指定を受けた日から六月間は、当該指定に係る特定社会基盤事業の用に供される特定重要設備の導入及び重要維持管理等の委託に関する限り、適用しない」に基づき、2024年5月17日から本制度の規律が適用される旨の説明がある）

＜なお、2023年11月2日公表＞

◆《経済産業省》「経済安全保障に関する産業技術基盤強化アクションプラン」を取りまとめました（編注・官民の戦略的対話本格化に当たり取組みの方向性と内容をパッケージとして取りまとめ）－関連資料－経済安全保障に関する産業技術基盤強化アクションプラン（令和5年10月31日時点）（PDF形式：6,702KB）

＜2023年10月27日公布＞

◆《インターネット版官報》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第311号）が公布（編注・経済安全保障推進法（令和4年5月18日法律第43号）附則1条3号の規定の施行日（公布日から起算して1年6月内の政令指定日）として11月1日、同条4号の規定の施行日（公布日から起算して1年9月内の政令指定日）として11月17日施行）

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＜2023年10月6日付公表＞

◆《内閣府》経済安全保障推進法－各制度の詳細－基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度－相談窓口及び情報提供について（編注・「基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度」へリンク）－関連する情報提供について　※随時追加予定－基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度の解説について－経済安全保障推進法の特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度の解説（PDF形式：1,007KB）（編注・10月6日付暫定版が掲載）

＜2023年10月4日公表＞

◆《金融庁》特定社会基盤事業者の指定基準に該当すると見込まれる者（PDF：955 KB）（編注・経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する内閣府令（令和5年8月9日内閣府令第61号）2条各号等に定める指定基準に該当すると見込まれる事業者であって名称の公表に同意が得られた者）

＜2023年8月9日公布・公表＞

◆《インターネット版官報（政令）》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第259号）が公布（編注・原則として経済安全保障推進法（令和4年5月18日法律第43号）附則1条5号の規定の施行日（公布日から2年内の政令指定日）に施行も一部について同条3号の規定の施行日（公布日から起算して1年6月内の政令指定日）・同条4号の規定の施行日（公布日から起算して1年9月内の政令指定日）に施行）

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◆《インターネット版官報（府令）》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する内閣府令（令和5年内閣府令第61号）が公布（編注・経済安全保障推進法附則1条3号の規定の施行日（公布日から起算して1年6月内の政令指定日）に施行）

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◆《金融庁》「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する内閣府令（案）」等のパブリックコメント結果等について（編注・6月15日から7月14日まで意見募集）

＜2023年4月28日公表＞

◆《内閣府》経済安全保障推進法－基本方針・基本指針－特定妨害行為の防止による特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する基本指針（特定社会基盤役務基本指針）（PDF形式：911KB）、特許法の出願公開の特例に関する措置、同法第三十六条第一項の規定による特許出願に係る明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明に係る情報の適正管理その他公にすることにより外部から行われる行為によって国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明に係る情報の流出を防止するための措置に関する基本指針（特許出願非公開基本指針）（PDF形式：571KB）

＜2022年9月30日公表＞

◆《内閣府》経済安全保障推進法－基本方針・基本指針－経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針（基本方針）（PDF形式：511KB）、特定重要物資の安定的な供給の確保に関する基本指針（安定供給確保基本指針）（PDF形式：760KB）、特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用に関する基本指針（特定重要技術研究開発基本指針）（PDF形式：659KB）

＜2022年7月29日公布＞

◆《インターネット版官報》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第258号）（編注・8月1日施行）、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（令和4年政令第259号）が公布

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＜2022年5月18日公布＞

◆《インターネット版官報》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和4年法律第43号）が公布（編注・原則として公布日から9月内の政令指定日に施行）

※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年5月11日可決・成立＞

◆《参議院》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案、経済安保推進法案を議決（令和4年5月11日）

＜2022年5月11日公表＞

◆《日本経済団体連合会》経済安全保障推進法案の成立に関する十倉会長コメント

＜2022年2月25日国会提出＞

◆《内閣官房》第２０８回　通常国会－経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案　Ｒ４．２．２５　概要（PDF／534KB）、要綱（PDF／246KB）、法律案・理由（PDF／502KB）（編注・附則は本PDFファイル118／133頁以下）、新旧対照表（PDF／172KB）、参照条文（PDF／619KB）

※ 本法は、令和4年5月18日法律第43号として公布されました。

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労政審の雇用環境・均等分科会第67回会合で「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案要綱」が諮問・答申、厚労省において法案作成・国会提出へ

＜2024年1月30日公表＞

◆《厚生労働省》「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について－別添－答申文・報告文［PDF：1.1MB］、参考１－「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案要綱」（諮問文）［PDF：707KB］など

＜2024年1月30日開催・公表＞

◆《厚生労働省》第67回労働政策審議会雇用環境・均等分科会－配付資料－【資料２】男女の賃金の差異の情報公表状況［PDF：423KB］、【資料３】令和６年度予算案の概要（雇用環境・均等局）［PDF：2.7MB］など

＜2024年1月26日公表＞

◆《厚生労働省》「第67回労働政策審議会雇用環境・均等分科会」（ハイブリッド会議）を開催します（開催案内）（編注・開催案内）

＜2023年12月26日公表＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会建議「仕事と育児・介護の両立支援対策の充実について」を公表します－仕事と育児・介護の両立支援対策の充実について（建議）［PDF：620KB］、（参考資料３）仕事と育児・介護の両立支援対策の充実に関する参考資料集［PDF：3.2MB］、（参考資料４）仕事と育児・介護の両立支援対策の充実について　概要［PDF：334KB］など

＜2023年12月26日開催・公表（第66回会合）＞

◆《厚生労働省》第66回労働政策審議会雇用環境・均等分科会－配付資料－【資料１】仕事と育児・介護の両立支援対策の充実について（案）［PDF：217KB］など

＜2023年12月4日開催・公表（第65回会合）＞

◆《厚生労働省》第65回労働政策審議会雇用環境・均等分科会－配付資料－【資料１】仕事と育児・介護の両立支援対策の充実について（案）［PDF：217KB］など

＜2023年11月20日開催・公表（第64回会合）＞

◆《厚生労働省》第64回労働政策審議会雇用環境・均等分科会－【資料１－１】仕事と育児・介護の両立支援制度等の見直しについて［PDF：196KB］、【資料１－２】これまでの労働政策審議会雇用環境・均等分科会での主な御意見［PDF：243KB］、【資料２】デフレ完全脱却のための総合経済対策及び令和５年度補正予算案について（雇用環境・均等局関係）［PDF：3.4MB］、【資料３－１】雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案　要綱（諮問）［PDF：185KB］、【資料３－２】雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案　概要［PDF：161KB］など

＜2023年10月26日開催（第63回会合）＞

◆《厚生労働省》第63回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・11月1日公表）－配付資料－【資料１】仕事と育児・介護の両立支援制度等の見直しについて［PDF：214KB］など

＜2023年10月12日開催・公表（第62回会合）＞

◆《厚生労働省》第62回労働政策審議会雇用環境・均等分科会－配付資料－【資料２－１】仕事と育児・介護の両立支援制度等の見直しについて［PDF：363KB］など

＜なお、2024年1月30日開催（その他同日開催分）＞

◆《厚生労働省》第６回医療観察法の医療体制に関する懇談会（編注・1月29日公表）－配付資料－（資料１）医療観察法の現状と診療報酬改定等について［PDF形式：2.1MB］など

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太陽光発電設備や風力発電設備など「再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会」による中間取りまとめが公表されました

＜2024年1月30日公表＞

◆《環境省》再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会中間取りまとめの公表について－再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会－再生令和６年１月30日　可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会中間取りまとめ－再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会中間取りまとめ［PDF］

＜2024年1月15日開催＞

◆《環境省》再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会（第７回）－配布資料－【資料１】再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会中間取りまとめ（案）［PDF］、【参考資料】中間とりまとめ（案）の参考資料［PDF］

＜2023年8月9日開催＞

◆《環境省》再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会（第５回）－配布資料－【資料１】これまでの検討会におけるヒアリングでの主な御意見［PDF］、【資料２】太陽光パネルの含有物質の情報提供に関する方向性の検討［PDF］

＜2023年4月24日初会合開催＞

◆《環境省》再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会（第１回）－配布資料－【資料１】再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会について［PDF］、【資料２】経済産業省説明資料［PDF］、【資料３】環境省説明資料［PDF］、【資料４】本検討会における主な論点例［PDF］

＜なお、2024年1月30日公表（その他同日公表分）＞

◆《環境省》令和４年度水質汚濁防止法等の施行状況について、フロン排出抑制法の令和４年度の施行状況の調査結果を公表します

＜なお、2024年1月30日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和6年1月30日ウクライナ経済復興推進準備会議

◆《金融庁》金融安定理事会による「2024年の作業計画」の公表について：金融庁 (fsa.go.jp)（編注・FSBにおいて1月24日付公表）

◆《消費者庁》インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示に対する改善指導について(令和5年7月～9月)

◆《デジタル庁》令和5年度の管理職への任用状況等について資料を掲載しました

◆《法務省》「家族法制の見直しに関する要綱案」（令和６年１月３０日）

◆《財務省》テロリスト等に対する資産凍結等の措置の対象者の追加を実施します（令和6年1月30日）

◆《厚生労働省》令和６年度革新的医療機器等国際標準獲得推進事業について（編注・公募は3月5日まで）、一般職業紹介状況（令和5年12月分及び令和5年分）について、再就職援助計画の認定状況について

◆《農林水産省》「2023年の農林水産物・食品の輸出実績」について

◆《経済産業省》2023年経済産業省企業活動基本調査（2022年度実績）の結果（速報）を取りまとめました、IAEAは2023年10月に行われた東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の安全性レビューミッション（放出後第1回）について報告書を公表しました

◆《国土交通省》第１１回日インドネシア交通次官級会合等の開催結果概要（編注・次官級会合について1月19日開催。「交通分野における協力に関する覚書」に署名）、令和６年度 PPP/PFI推進のための案件募集～地方公共団体等における官民連携事業の導入に関する取組を支援します～（編注・募集は2月26日まで）

◆《裁判所》「事件記録等の特別保存に関する規則」が施行されました。、「記録の保存の在り方に関する委員会」の委員が選任されました。、「事件記録、事件書類及び少年調査記録の特別保存の要望について」を掲載しました。、刑事事件に関する記録等の特別保存及び保存期間の延長の要望について、民事事件に関する記録等の特別保存及び保存期間の延長の要望について

＜なお、2024年1月30日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《内閣府（消費者委員会）》消費者団体ほか関係団体等との意見交換会（2024年1月30日）（編注・1月31日公表）

◆《消費者庁》第3回令和5年度食品表示懇談会(2024年1月30日)（編注・議題として「個別品目ごとの表示ルール」など）

◆《総務省－1》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　ユニバーサルサービス政策委員会ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等に関するワーキンググループ（第6回）（編注・1月30日公表）－資料配付－資料　ブロードバンドサービスに関するユニバーサル制度における交付金・負担金の算定等の在り方答申（案）（事務局説明資料）［PDF］

◆《総務省－2》デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会（第4回）配布資料（編注・1月30日公表）、情報通信審議会情報通信技術分科会技術戦略委員会（第44回）開催案内（編注・1月23日公表の開催案内）

◆《文部科学省－1》第12期環境エネルギー科学技術委員会（第1回）の開催について（編注・1月23日公表の開催案内。議題として「環境エネルギー科学技術分野の令和6年度政府予算案、令和5年度政府補正予算について」「第12期環境エネルギー科学技術委員会の今後の進め方、革新的GX技術開発小委員会での審議状況について」など）

◆《文部科学省－2》核融合科学技術委員会原型炉開発総合戦略タスクフォース（第32回）　配付資料（編注・議題として「フュージョンエネルギー・イノベーション戦略を踏まえた最近の取組について」など）

◆《文部科学省－3》宇宙開発利用部会国際宇宙ステーション・国際宇宙探査小委員会（第58回）　配付資料（編注・議題として「国際宇宙探査及びISSを含む地球低軌道をめぐる最近の動向」など）

◆《国土交通省》令和５年度「公共交通機関のバリアフリー基準等に関する検討会」（ウェブ会議）の開催について（編注・1月26日公表の開催案内。議題として「障害者差別解消法改正等に伴う公共交通機関の移動等円滑化整備ガイドラインの改定について」など）

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1月31日（水）

令和5年金商法等改正法における公布後3月内施行の改正項目に係る施行期日政令が1月31日公布・2月1日施行、併せて関係政令整備政令・金融庁関係内閣府令整理府令・改正府省令・改正告示が公布、改正監督指針が公表されました

＜2024年1月31日公布・公表＞

◆《インターネット版官報（政令）》金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第21号）（編注・令和5年金商法等改正法（令和5年11月29日法律第79号）附則1条2号の規定の施行日として2月1日）、金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和6年政令第22号）（編注・2月1日施行）が公布

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◆《インターネット版官報（府令）》金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整理に関する内閣府令（令和6年内閣府令第7号）、投資法人の計算に関する規則の一部を改正する内閣府令（令和6年内閣府令第8号）が公布（編注・いずれも2月1日施行）

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◆《インターネット版官報（府令・省令）》金融サービス仲介業者保証金規則の一部を改正する命令（令和6年内閣府・法務省令第1号）、中小企業等協同組合法施行規則の一部を改正する命令（令和6年内閣府、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第1号）、経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する命令（令和6年内閣府・財務省・経済産業省令第1号）、労働金庫法施行規則の一部を改正する命令（令和6年内閣府・厚生労働省令第4号）、農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等の一部を改正する命令（令和6年内閣府・農林水産省令第1号）が公布（編注・以上、いずれも2月1日施行）

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◆《インターネット版官報（省令）》経済産業省・財務省関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する省令（令和6年財務省・経済産業省令第1号）、農業協同組合法施行規則の一部を改正する省令（令和6年農林水産省令第4号）が公布（編注・いずれも2月1日施行）

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◆《インターネット版官報（告示）》金融サービスの提供に関する法律施行令第二十二条第十三号の規定に基づき、主としてコール資金の貸付け又はその貸借の媒介を業として行う者を指定する件の一部を改正する件（令和6年金融庁告示第9号）などが告示などが告示（編注・いずれも2月1日適用開始）

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◆《金融庁》令和５年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案の公表について（編注・2023年12月6日から1月5日まで意見募集）－監督指針（別紙14）「金融サービス仲介業者向けの総合的な監督指針」の一部改正（新旧対照表）［PDF］など

＜2023年12月6日意見募集開始＞

◆《金融庁》令和５年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案の公表について（編注・2024年1月5日まで意見募集）－政令（別紙１）金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（案）［PDF］、内閣府令（別紙２）投資法人の計算に関する規則の一部改正（案）［PDF］

＜2023年11月29日公布＞

◆《インターネット版官報》金融商品取引法等の一部を改正する法律（令和5年法律第79号）（編注・附則は本官報21頁以下）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）

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＜2023年11月21日公表＞

◆《金融庁》第212回国会における金融庁関連法律案の公表

＜2023年11月20日可決・成立＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 56 金融商品取引法等の一部を改正する法律案

＜2023年11月17日参議院通過＞

◆《参議院》金融商品取引法等の一部を改正する法律案

＜2023年6月8日衆議院通過・参議院受理＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 56 金融商品取引法等の一部を改正する法律案（編注・その後、参議院財政金融委員会に6月20日付託され、継続審議となったもの）

＜2023年3月14日国会提出＞

◆《金融庁》第211回国会における金融庁関連法律案－提出した法律案－金融商品取引法等の一部を改正する法律案（令和５年３月14日提出）－法律案・理由（PDF:671KB）（編注・附則は本PDFファイル120／182頁以下）、概要（PDF:148KB）など

※ 本改正法は、令和5年11月29日法律第79号として公布されました。

＜なお、2024年1月31日公表（その他意見募集結果公示）＞

◆《金融庁－1》信用協同組合及び信用協同組合連合会並びに労働金庫及び労働金庫連合会に関する「自己資本比率規制（第１の柱・第３の柱）に関する告示の一部改正（案）」等に対するパブリック・コメントの結果等の公表について（編注・最終化されたバーゼルIIIの実施に向けた制度整備。改正告示について令和6年1月31日付官報（号外　第24号）参照。令和6年金融庁告示第9号～第12号は令和5年金商法等改正法関係）

◆《金融庁－2》「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等の公表について（編注・2023年11月27日から1月5日まで意見募集、4月1日適用開始。「経営改善・事業再生支援等の本格化への対応」など）

＜なお、2024年1月31日公表（その他同日公表分）・更新＞

◆《金融庁－1》「保証人の自己破産回避に向けた事例集」の公表について、主要行等及び地域銀行の「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績について（個別行の実績）、金融機関における貸付条件の変更等の状況について

◆《金融庁－2》偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について

◆《金融庁（意見募集案件）》「預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律第十七条の規定に基づき金融機関を定める件（案）」の公表について（編注・3月1日までの意見募集を経て4月1日適用開始予定）

＜なお、2024年1月31日公布（その他同日公布分－1）＞

◆《インターネット版官報》租税特別措置法施行規則及び法人税法施行規則の一部を改正する省令（令和3年財務省令第3号）が公布（編注・2月1日施行）

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＜なお、2024年1月31日公布（その他同日公布分－2）＞

◆《インターネット版官報（政令－1）》公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第18号）が公布（編注・令和3年法律第38号附則1条3号の規定の施行日として4月1日）

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◆《インターネット版官報（政令－2）》預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律の施行期日を定める政令（令和6年政令第19号）（編注・令和3年法律第39号の施行日として4月1日）、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律施行令（令和6年政令第20号）（編注・4月1日施行）が公布
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＜なお、2024年1月31日公布（その他同日公布分－3）＞

◆《インターネット版官報－1》質屋営業法施行規則等の一部を改正する内閣府令（令和6年内閣府令第6号）（編注・令和5年デジタル社会形成基本法等改正法（令和5年法律第63号）の施行日（4月1日）に施行、一部について即日施行）、国家公安委員会・国土交通省関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則（令和6年国家公安委員会規則・国土交通省令第1号）（編注・令和5年デジタル社会形成基本法等改正法の施行日（4月1日）に施行）、古物営業法施行規則及び国家公安委員会関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する規則（令和6年国家公安委員会規則第2号）（編注・令和5年デジタル社会形成基本法等改正法の施行日（4月1日）に施行、一部について即日施行）などが公布

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◆《インターネット版官報－2》海上運送法施行規則等の一部を改正する省令（令和6年国土交通省令第6号）が公布（編注・3月31日施行、一部について4月1日施行）

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◆《インターネット版官報－3》法務省所管事業（債権管理回収業・認証紛争解決事業）分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針の一部を改正する件（令和6年法務省告示第23号）が告示（編注・4月1日施行）

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労災保険の特別加入制度の対象範囲拡大を図る災害補償保険法施行規則等改正省令が公布、フリーランス・事業者間取引適正化等法の公布後1年6月内施行に合わせて施行へ

＜2024年1月31日公布＞

◆《インターネット版官報》労働者災害補償保険法施行規則及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和6年厚生労働省令第22号）が公布（編注・フリーランス・事業者間取引適正化等法（令和5年5月12日法律第25号）の公布日から1年6月内の政令指定日に合わせて施行）、なお労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和6年厚生労働省令第21号）が公布（編注・4月1日施行）

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＜2023年12月22日開催＞

◆《厚生労働省》第110回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会（編注・12月22日公表）－配布資料－資料１　労働者災害補償保険法施行規則及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱等［PDF形式：1.2MB］（編注・労働者災害補償保険の特別加入の対象事業として「（いわゆるフリーランス法に規定する）特定受託事業者が、業務委託事業者から業務委託を受けて行う業務（特定受託事業者が、業務委託事業者以外の者から同種の業務について物品の製造、情報成果物の作成又は役務の提供の委託を受けて行う業務を含む。）」を追加する旨が規定。希望事業者が幅広く加入できる趣旨）、資料２　労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱等［PDF形式：2.9MB］

＜2023年11月20日開催（前回会合）＞

◆《厚生労働省》第109回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会（編注・12月22日公表）－配布資料－資料２－１　前回（第108回）の労災保険部会での主な御意見［PDF形式：324KB］、資料２－２　御意見を踏まえた対応案［PDF形式：358KB］など

＜なお、2023年12月13日開催（安全衛生対策あり方検討会関係）＞

◆《厚生労働省》第158回労働政策審議会安全衛生分科会（資料）（編注・12月12日公表）－資料２　「個人事業者等の健康管理に関するガイドライン」の基本的な考え方等（案）について［PDF形式：263KB］など

＜なお、2023年10月27日公表（安全衛生対策あり方検討会）＞

◆《厚生労働省》個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会　報告書－別添１　個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会　報告書［PDF形式：1.8MB］、別添２（報告書別添１）論点の整理［PDF形式：73KB］、別添３（報告書別添２）対策の検討に当たっての基本的な考え方［PDF形式：397KB］

＜なお、2023年10月2日開催（安全衛生対策あり方検討会）＞

◆《厚生労働省》個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会　第15回資料（編注・9月29日公表）－資料－資料１　個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会報告書（案）［PDF形式：1.2MB］

＜なお、2023年11月6日開催・公表（就業環境整備検討会）＞

◆《厚生労働省》特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討会－配付資料－資料１　政省令事項の論点について②［200KB］、資料２　指針のたたき台について②［PDF：126KB］など

＜なお、2023年10月31日開催・公表（就業環境整備検討会）＞

◆《厚生労働省》第４回特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討会－配付資料－資料１　政省令事項の論点について①［PDF：102KB］、資料２　指針のたたき台について①［PDF：222KB］など

＜なお、2023年9月11日初会合開催・公表（就業環境整備検討会）＞

◆《厚生労働省》第１回特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討会－配付資料－資料１　開催要綱・参集者名簿［PDF：191KB］、資料３　特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律について［PDF：997KB］、資料４　本検討会における検討事項［PDF：397KB］、資料５　今後の進め方について（案）［PDF：66KB］など

＜なお、2023年11月14日開催（取引適正化検討会）＞

◆《公正取引委員会》「特定受託事業者に係る取引の適正化に関する検討会（第６回）」の資料を掲載しました。（編注・11月24日公表）－第６回　令和５年１１月１４日（議題）検討会報告書（たたき台）（資料）【資料】検討会報告書たたき台［PDF］

＜なお、2023年8月3日初会合開催（取引適正化検討会）＞

◆《公正取引委員会》(令和5年8月2日)「特定受託事業者に係る取引の適正化に関する検討会」の開催について（編注・8月2日公表）

＜2023年5月12日公布（フリーランス・事業者間取引適正化等法）＞

◆《インターネット版官報》特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（令和5年法律第25号）が公布（編注・公布日から1年6月内の政令指定日に施行）

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＜2023年4月28日可決・成立（フリーランス・事業者間取引適正化等法）＞

◆《参議院》特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案

＜2023年2月24日国会提出（フリーランス・事業者間取引適正化等法）＞

◆《内閣官房》第２１１回　通常国会－特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案－概要（PDF／249KB）など

◆《首相官邸》令和5年2月24日（金）定例閣議案件－法律案－特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案（決定）（内閣官房・公正取引委員会・厚生労働・経済産業省）

※ 本新法は、令和5年5月12日法律第25号として公布されました。

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不正競争防止法等改正法の原則2024年4月1日施行等に向けて「特許出願の審査の請求の手数料の減免制度の見直しに伴う規定整備」など特許法施行規則等改正省令が公布されました

＜2024年1月31日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》特許法施行規則及び工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和6年経済産業省令第2号）が公布（編注・原則として令和5年不正競争防止法等改正法（令和5年6月14日法律第51号）の施行日（4月1日）に施行）

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◆《特許庁》特許法施行規則及び工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和6年1月31日経済産業省令第2号）、「特許法施行規則及び工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集の結果について（編注・2023年12月5日から1月4日まで意見募集）

＜2023年12月5日意見募集開始＞

◆《特許庁》「特許法施行規則及び工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集（編注・2024年1月4日まで意見募集）－ 2. 資料－省令案概要（PDF：113KB）、省令案（PDF：158KB）

＜2023年11月29日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第337号）（編注・令和5年不正競争防止法等改正法における原則施行日となる公布日から1年内の政令指定日として2024年4月1日、公布日から9月内の政令指定日に施行される改正法附則1条2号の規定の施行日として2024年1月1日）、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和5年政令第338号）（編注・原則として2024年4月1日施行、一部について2024年1月1日施行）が公布

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◆《特許庁－1》不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年11月29日政令第337号）及び不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和5年11月29日政令第338号）

◆《特許庁－2》「意匠の新規性喪失の例外規定の適用手続の要件緩和（意匠法令和５年改正）について」を掲載しました－【令和6年1月1日施行】意匠の新規性喪失の例外規定の適用手続の要件緩和（意匠法令和5年改正）について（令和5年11月更新）

＜2023年11月24日公表＞

◆《経済産業省》「不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」が閣議決定されました

◆《特許庁》「不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案」に対する意見募集の結果について（編注・9月29日から10月28日まで意見募集）

＜2023年9月29日公表＞

◆《特許庁》「不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案」に対する意見募集（編注・10月28日まで意見募集）－ 2. 資料－政令案概要（PDF：124KB）、政令案・理由（PDF：63KB）（編注・政令案附則は本PDFファイル4頁以下。改正法附則1条本文の原則施行日について「令和6年4月1日」と、同条2号の公布日から9月内の政令指定日として「令和6年1月1日」とする記載がある）

＜2023年6月30日公表・公布（改正法関係）＞

◆《特許庁》不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年6月30日政令第230号）、特許法施行規則の一部を改正する省令（令和5年6月30日経済産業省令第137号）

◆《インターネット版官報》不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第230号）（編注・改正法附則1条1号により公布日から3月内の政令指定日に施行するとされた「裁定における営業秘密関係書類の閲覧制限」「国際郵便引受停止等に伴う公示送達の見直し」は7月3日施行）、特許法施行規則の一部を改正する省令（令和5年経済産業省令第34号）（編注・7月3日施行）が公布

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＜2023年6月28日公表（改正法関係）＞

◆《特許庁》国際郵便の引受停止に伴う公示送達制度の導入について

＜2023年6月27日公表（改正法関係）＞

◆《経済産業省》「不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」が閣議決定されました

＜2023年6月14日公布・公表（改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》不正競争防止法等の一部を改正する法律（令和5年法律第51号）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）

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◆《特許庁》不正競争防止法等の一部を改正する法律（令和5年6月14日法律第51号）

＜2023年6月7日可決・成立（改正法関係）＞

◆《参議院》不正競争防止法等の一部を改正する法律案

＜2023年3月10日国会提出（改正法関係）＞

◆《経済産業省》「不正競争防止法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました－関連資料－法律案・理由（PDF形式：205KB）（編注・附則は本PDFファイル29／39頁以下に掲載）

※ 本改正法は、令和5年6月14日法律第51号として公布されました。

＜なお、2024年1月29日公表（その他特許庁公表分）＞

◆《特許庁》産業構造審議会知的財産分科会第20回弁理士制度小委員会議事次第・配布資料一覧（編注・1月29日開催）－配布資料－【資料1】第19回弁理士制度小委員会における指摘事項等（PDF：K226B）、【資料2】弁理士制度の現状と今後の課題（PDF：2,214KB）など

＜なお、2024年1月31日公表（その他同日公表分）＞

◆《特許庁（意見募集案件）》「方式審査便覧」改訂案に対する意見募集（編注・2月29日まで意見募集。出願審査請求手数料の減免制度見直し、特許出願の非公開制度導入、営業秘密に係る閲覧制限の申出に関する改正等対応により取扱いの明確化などの改訂を図る）

◆《特許庁》審査請求料の減免制度の改正（令和6年4月1日施行）に関するお知らせ

＜なお、2024年2月1日公表（その他特許庁公表分）＞

◆《特許庁》日台類似群コード対応表（ニース国際分類［第12-2024版］対応）の公表について

＜なお、2024年2月2日公表（その他特許庁公表分）＞

◆《特許庁》特許出願非公開制度について

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情通審・電気通信事業政策部会の通信政策特別委「ユニバーサルサービスワーキンググループ」の初会合が開催されました

＜2024年1月31日初会合開催・公表＞

◆《総務省》ユニバーサルサービスワーキンググループ（第1回）配布資料・議事概要－配布資料－資料1－1 「ユニバーサルサービスワーキンググループ」開催要綱（案）［PDF］、資料1－2　ユニバーサルサービスワーキンググループについて［PDF］、資料1－3　ユニバーサルサービスの在り方について［PDF］、参考資料1－1　市場環境の変化に対応した通信政策の在り方諮問書［PDF］、参考資料1－2　市場環境の変化に対応した通信政策の在り方第一次答申（案）［PDF］、参考資料1－3　市場環境の変化に対応した通信政策の在り方論点整理（案）［PDF］、参考資料1－4　ユニバーサルサービスの在り方について（補足資料）［PDF］

＜2024年1月24日公表＞

◆《総務省》ユニバーサルサービスワーキンググループ（第1回）開催案内（編注・開催案内）

＜なお、2024年1月24日初会合開催・公表＞

◆《総務省》公正競争ワーキンググループ（第1回）配布資料・議事概要－配布資料－資料1-1　開催要綱（案）［PDF］、資料1-2　公正競争ワーキンググループについて［PDF］、資料1-3　電気通信事業分野における公正な競争の確保の在り方について［PDF］、参考資料1-1　市場環境の変化に対応した通信政策の在り方諮問書［PDF］、参考資料1-2　市場環境の変化に対応した通信政策の在り方第一次答申（案）［PDF］、参考資料1-3　市場環境の変化に対応した通信政策の在り方論点整理（案）［PDF］

＜なお、2024年1月19日公表＞

◆《総務省》公正競争ワーキンググループ（第1回）開催案内（編注・開催案内）

＜2024年1月19日公表＞

◆《総務省》通信政策特別委員会におけるワーキンググループの設置（編注・「ユニバーサルサービスWG」「公正競争WG」「経済安全保障WG」の3ワーキンググループ設置が発表。令和5年8月28日付け諮問第28号「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」に係る審議を円滑かつ効果的に進める）－ 3 構成員－別紙［PDF］、

＜2023年12月27日公表＞

◆《総務省－1》市場環境の変化に対応した通信政策の在り方　第一次答申（案）に対する意見募集（編注・12月28日から2024年1月22日まで意見募集）

◆《総務省－2》市場環境の変化に対応した通信政策の在り方　論点整理（案）に対する提案募集（編注・12月28日から2024年1月22日まで意見募集）

＜2023年12月27日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会電気通信事業政策部会（第69回）配付資料・議事概要・議事録（編注・議題は議決案件として令和5年8月28日付け諮問第28号「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について）

＜2023年12月22日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　通信政策特別委員会（第11回）配布資料・議事概要－配付資料－資料11－1　これまでの会合の主な意見［PDF］、資料11－4　市場環境の変化に対応した通信政策の在り方　第一次報告書（案）概要［PDF］など

＜2023年9月7日初会合開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　通信政策特別委員会（第1回）配布資料・議事概要（2023年9月7日開催）－配付資料－資料1ー1　通信政策特別委員会　開催要綱（案）［PDF］、資料1ー2　諮問書［PDF］、資料1ー3　市場環境の変化に対応した通信政策の在り方について［PDF］、資料1ー5　今後の検討スケジュール（案）［PDF］など

＜2023年8月31日公表＞

◆《総務省》市場環境の変化に対応した通信政策の在り方に関する提案募集（編注・8月31日から9月19日まで提案募集。通信政策特別委員会の審議の参考とする）

＜2023年8月29日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会電気通信事業政策部会（第67回）配付資料・議事概要・議事録－配付資料－資料67－1－1 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について諮問書［PDF］（編注・令和5年8月28日付け諮問第28号）、資料67－1－2 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について概要［PDF］、資料67－2 「電気通信事業政策部会決定の廃止制定」について［PDF］

＜なお、2024年1月31日開催（その他同日開催分）＞

◆《総務省》情報通信審議会電気通信事業政策部会接続政策委員会（第69回）配布資料

＜なお、2024年1月31日公表（その他同日公表分）＞

◆《総務省》住民記録システム標準仕様書【第5.0版】等の公表

◆《総務省消防庁（意見募集案件）》消防法施行規則及び排煙設備に代えて用いることができる必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令の一部を改正する省令（案）等に対する意見公募（編注・2月1日から3月6日まで意見募集）

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス / #その他（一般・国際）民事 / #その他危機管理

私立学校法改正を踏まえた「学校法人会計基準の在り方に関する検討会」による報告書が取りまとめ・公表されました

＜2024年1月31日公表＞

◆《文部科学省》学校法人会計基準の在り方に関する検討会（令和5年度）－報告等－令和6年1月31日　学校法人会計基準の在り方に関する検討会報告書について－学校法人会計基準の在り方に関する検討会報告書 (PDF:1.5MB)

＜2023年12月20日開催・12月26日公表＞

◆《文部科学省》学校法人会計基準の在り方に関する検討会（令和5年度）議事要旨・議事録・配付資料－学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和5年度)(第9回)　配布資料（編注・12月20日開催）－ 4．配付資料－資料1 「学校法人会計基準の在り方に関する検討会」報告書（案）(PDF: 4.0MB)、資料2　学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループについて (PDF:166KB)

＜2023年11月30日開催（公表日不詳）＞

◆《文部科学省》学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和5年度)(第8回)　配布資料－ 4．配付資料－資料3 「学校法人会計基準の在り方に関する検討会」報告書（案） (PDF:1.2MB) など

＜2023年11月21日開催（公表日不詳）＞

◆《文部科学省》学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和5年度)(第7回)　配布資料－ 4．配付資料－資料5 「学校法人会計基準の在り方に関する検討会」報告書（案） (PDF:1.2MB) など

＜2023年10月20日開催・11月21日公表＞

◆《文部科学省》学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和5年度)(第6回)　配布資料

＜2023年9月26日開催（公表日不詳）＞

◆《文部科学省》学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和5年度)(第5回)　配布資料

＜2023年9月29日公表・8月29日開催＞

◆《文部科学省》学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和5年度)(第4回)　配布資料

＜2023年9月29日公表・2023年7月14日開催＞

◆《文部科学省》学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和5年度)(第3回)　配布資料

＜2023年8月23日公表・6月27日開催＞

◆《文部科学省》学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和5年度)(第2回)　配布資料

＜2023年8月3日公表・6月8日初会合開催＞

◆《文部科学省》学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和5年度)(第1回)　配布資料（編注・6月8日開催）－ 4．配付資料－資料4　学校法人会計基準の改正について (PDF:606KB)、資料5　学校法人会計基準　改正の方向性（案）(PDF:274KB)、資料6　学校法人の財務報告に関する基本的な考え方（案） (PDF:858KB) など、学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和5年度)(第1回)

＜2023年5月8日公布＞

◆《インターネット版官報》私立学校法の一部を改正する法律（令和5年法律第21号）が公布（編注・原則として2025年4月1日施行）

※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年4月26日可決・成立＞

◆《参議院》私立学校法の一部を改正する法律案

＜2023年3月24日衆議院通過（改正私立学校法関係）＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 21 私立学校法の一部を改正する法律案

＜2023年2月17日国会提出（改正私立学校法関係）＞

◆《文部科学省》第211回国会における文部科学省提出法律案（令和5年1月23日～）－私立学校法の一部を改正する法律案

※ 本改正法は、令和5年5月8日法律第21号として公布されました。

＜なお、2024年1月31日公表（その他同日公表分）＞

◆《文部科学省》令和6年度「WWL(ワールド・ワイド・ラーニング)コンソーシアム構築支援事業(グローバル人材育成強化事業)」の公募について（編注・公募は2月26日まで）

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国交省、建設業法に基づく下請取引等実態調査の令和5年度調査結果を公表

＜2024年1月31日公表＞

◆《国土交通省》建設工事の下請取引（価格転嫁・工期設定の状況等）の調査結果～令和５年度下請取引等実態調査～

＜2024年1月19日開催・公表（以下、価格転嫁等関係）＞

◆《経済産業省》春闘交渉の本格化に向け、中小企業の価格転嫁・取引適正化について森屋内閣官房副長官が関係省庁に指示を行いました

◆《首相官邸》中堅企業・中小企業・小規模事業者の活力向上のための関係省庁連絡会議－中小企業等の活力向上に関するワーキンググループ－第６回　中小企業等の活力向上に関するワーキンググループ　議事次第－配付資料－資料１　中小企業等の活力向上に関する現状・課題と今後の取組について（PDF／428KB）、資料２　価格転嫁・取引適正化対策の最近の動きと今後の方針（PDF／3,268KB）など

＜2024年1月18日公表・更新＞

◆《公正取引委員会（中小企業庁との連名による）》(令和6年1月18日) 法遵守状況の自主点検フォローアップ結果について

◆《公正取引委員会》「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に関する公正取引委員会の取組

＜2024年1月17日公表＞

◆《日本経済団体連合会》構造的な賃上げによる経済好循環の実現に向けて (2024-01-17)（編注・日本商工会議所／経済同友会との連名による）、経済三団体連名による構造的な賃上げによる経済好循環の実現に向けた要請について

＜2023年12月8日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和5年12月8日) 下請取引の適正化について－関連ファイル－ (別添) 要請文書(関係事業者団体宛て)(PDF：179KB)

＜2023年11月29日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和5年11月29日)「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の公表について

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議－新着－ 2023年11月29日　「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表しました。－労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針－労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針［PDF］、（別添）価格交渉の申込み様式（例）［DOCX］、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（概要）［PDF］

◆《日本経済団体連合会》「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」公表に関するお知らせ

＜2023年11月28日公表＞

◆《経済産業省（中小企業庁）》中小企業の価格転嫁に関する調査結果（速報版）価格交渉促進月間（2023年9月）フォローアップ調査－ 2．調査結果（速報版）の概要－価格交渉促進月間（2023年9月）フォローアップ調査の結果について［PDF］

◆《経済産業省》西村経済産業大臣の閣議後記者会見の概要（編注・11月28日開催。冒頭発言において「価格交渉促進月間フォローアップ調査結果」速報版の公表につき説明）

＜2023年11月15日開催・公表＞

◆《首相官邸》令和5年11月15日　政労使の意見交換（編注・「今月下旬には、内閣官房と公正取引委員会連名の労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針を、発注者側・受注者側に公表し、違反行為は独占禁止法に抵触するおそれがあることを示」す旨などが表明）

◆《内閣官房》政労使の意見交換－資料－資料１　公正取引委員会委員長提出資料［PDF］（編注・表題は「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針について」とされる）、資料２－１　日本経済団体連合会十倉会長提出資料［PDF］、資料３　日本労働組合総連合会芳野会長提出資料［PDF］、資料６　全国商工会連合会森会長提出資料［PDF］など

＜2023年11月2日閣議決定＞

◆《内閣府》経済対策等－デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージに向けて～（令和５年11月２日）－本文及び資料－（１）概要（PDF形式：292KB）、（２）デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージに向けて～（令和５年11月２日閣議決定）（PDF形式:1,105KB）、（５）総合経済対策政策ファイル（PDF形式：1,955KB）など

◆《首相官邸》令和5年11月2日　岸田内閣総理大臣記者会見－関連リンク－記者会見掲示資料(PDF：9.0MB)

＜2023年10月4日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和5年10月4日) 令和5年度「下請取引適正化推進月間」の実施について

＜2023年10月4付日公表＞

◆《中小企業庁》11月は「下請取引適正化推進月間」です

＜2023年9月20日公表＞

◆《公正取引委員会（中小企業庁との連名による）》(令和5年9月20日) 法遵守状況の自主点検の要請（フォローアップの開始）について－関連ファイル－ (印刷用)(令和5年9月20日)法遵守状況の自主点検の要請（フォローアップの開始）について（PDF：189KB）

＜2023年6月1日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和5年6月1日) 令和4年度における荷主と物流事業者との取引に関する調査結果及び優越的地位の濫用事案の処理状況について

＜2023年3月15日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和5年3月15日) 円滑な価格転嫁の実現に向けた関係事業者団体向け要請文書について－関連ファイル－ (別添) 円滑な価格転嫁の実現に向けて（要請）(PDF：225 KB)

＜2023年3月1日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和5年3月1日)「令和５年中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」の策定について－関連ファイル－ (令和5年3月1日)「令和５年中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」の概要 (PDF：383 KB)

＜2022年12月14日公表＞

◆《公正取引委員会（中小企業庁との連名による）》(令和4年12月14日) 転嫁円滑化施策パッケージに基づく法遵守状況の自主点検の結果について－関連ファイル－ (印刷用)(令和4年12月14日) 転嫁円滑化施策パッケージに基づく法遵守状況の自主点検結果報告書（別添）［PDF］など、令和4年12月14日付　事務総長定例会見記録（編注・12月14日開催、12月16日公表）

＜2021年12月27日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和3年12月27日)「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」について－関連ファイル－ (別添)パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ［PDF］

◆《首相官邸》令和3年12月27日　パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化会議

＜2021年1月26日初会合開催＞

◆《首相官邸》中堅企業・中小企業・小規模事業者の活力向上のための関係省庁連絡会議－中小企業等の活力向上に関するワーキンググループ－第１回　中小企業等の活力向上に関するワーキンググループ　議事次第

＜なお、2024年1月31日公表（その他同日公表分）＞

◆《国土交通省》令和５年１２月の建設工事受注動態統計調査(大手５０社調査)結果、令和４年度の都道府県工事における週休２日の取組状況について、インフラDXに関する優れた取組を行った24団体を発表！～令和５年度　インフラDX大賞の受賞者を発表します～、Ｇ７香川・高松都市大臣会合ベストプラクティスを公表～持続可能な都市の発展に向けた優良事例を世界に向けて発信します～（編注・2023年7月7日～7月9日開催）、国際海事機関(IMO)第10回船舶設計・建造小委員会（SDC 10）の開催結果概要（編注・1月22日～1月26日開催）、「倉庫業法第三条の登録の基準等に関する告示」の改正について（編注・令和5年12月28日国土交通省告示第1222号として告示、2024年4月1日施行）

◆《観光庁》共通基準による観光入込客統計　１月末現在の取りまとめ状況、宿泊旅行統計調査（2023年(令和5年)11月・第2次速報、2023年(令和5年)12月・第1次速報）

＜なお、2024年1月31日開催（その他同日開催分）＞

◆《国土交通省》一人親方の処遇改善と建設企業の公平･健全な競争環境の実現に向けて～建設業の一人親方問題に関する検討会（第７回）の開催～（編注・1月26日公表の開催案内）、交通政策審議会第９１回港湾分科会を開催します。～基本方針の審議～（編注・1月26日公表の開催案内）

＜なお、2024年1月31日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和6年1月31日辞令交付（大臣政務官）

◆《公正取引委員会》(令和6年1月31日) 株式会社大韓航空によるアシアナ航空株式会社の株式取得に関する審査結果について、(令和6年1月31日) アマゾン・ドット・コム・インク及びアイロボット・コーポレーションの統合に関する審査の終了について

◆《個人情報保護委員会》第270回個人情報保護委員会を開催しました。

◆《消費者庁》景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要の公表(令和5年12月31日現在)、「食品ロス削減自主宣言」事業者の公表について(令和5年12月末受付分)

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和６年１月３０日（火）（編注・1月30日開催。冒頭報告の1点目において「日英戦略的司法対話」の今夏始動方針、2点目において2月3日開催「共生社会と人権に関するシンポジウム」の概要について）

＜なお、2024年1月31日公表＞

◆《経済産業省》令和6年能登半島地震に伴う被害について（1月31日（水曜日）13:00時点）

◆《国土交通省》石川県の港湾における国による港湾施設の一部管理の期間延長等について～令和６年能登半島地震における対応～

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2月1日（木）

「令和6年能登半島地震復旧・復興支援本部」の初会合が2月1日開催されました

＜2024年2月1日公表＞

◆《首相官邸》令和6年2月1日令和６年能登半島地震復旧・復興支援本部

＜なお、2024年2月2日公表＞

◆《首相官邸》令和6年2月2日（金）定例閣議案件－一般案件－令和６年能登半島地震災害の被災者に係る所得税等の特別措置について（決定）（財務・総務省）

＜2024年1月31日公表＞

◆《首相官邸》令和6年1月31日（水）持ち回り閣議案件－一般案件－令和６年能登半島地震復旧・復興支援本部の設置について（決定）（内閣府本府）

＜2024年1月30日更新＞

◆《首相官邸－1》令和６年能登半島地震について

◆《首相官邸－2》令和６年能登半島地震　被災者支援情報

＜2024年1月25日公表＞

◆《首相官邸－1》令和6年1月25日令和６年能登半島地震に関する非常災害対策本部会議（第１５回）

◆《首相官邸－2》令和6年1月25日令和６年能登半島地震「被災者の生活となりわい支援のためのパッケージ」等についての会見－関連リンク－被災者の生活となりわい支援のためのパッケージ(PDF：612KB)

＜なお、2024年2月1日公表＞

◆《水産庁》漁港海岸災害復旧事業の直轄代行について

◆《経済産業省》令和6年能登半島地震に伴う被害について（2月1日（木曜日）13:00時点）

◆《中小企業庁》「小規模事業者持続化補助金＜災害支援枠＞」の申請受付を開始しました(令和6年2月1日)

◆《国土交通省》令和６年能登半島地震における大規模な港湾、空港、海岸被害や土砂崩壊等による災害について国土交通省による本格的な復旧を実施、国道４７０号能越自動車道・のと里山海道通行止め解除の当面の見通しについて

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令和5年改正仲裁法・改正ADR法の4月1日施行に向けて最高裁規則「仲裁関係事件手続規則の一部を改正する規則」「特定和解関係事件手続規則」が公布、ほか「国際和解合意関係事件手続規則」「配偶者暴力等に関する保護命令手続規則の一部を改正する規則」が公布されました

＜2024年2月1日公布＞

◆《インターネット版官報》配偶者暴力等に関する保護命令手続規則の一部を改正する規則（令和6年最高裁判所規則第1号）（編注・令和4年民訴法等改正法（令和4年5月25日法律第48号）附則1条4号の規定の施行日（3月1日）に施行）、仲裁関係事件手続規則の一部を改正する規則（令和6年最高裁判所規則第2号）（編注・令和5年改正仲裁法（令和5年4月28日法律第15号）の施行日（4月1日）に施行）、国際和解合意関係事件手続規則（令和6年最高裁判所規則第3号）（編注・調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律（令和5年4月28日法律第16号）の施行日（4月1日）に施行）、特定和解関係事件手続規則（令和6年最高裁判所規則第4号）（編注・令和5年改正ADR法（令和5年4月28日法律第17号）の施行日（4月1日）に施行）が公布

※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年12月15日公布－1＞

◆《インターネット版官報》民事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第356号）が公布（編注・改正法（令和4年5月25日法律第48号）附則1条4号の規定の施行日として2024年3月1日）

※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年12月15日公布－2＞

◆《インターネット版官報》仲裁法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第357号）（編注・改正法（令和5年4月28日法律第15号）附則1条の原則施行日として2024年4月1日）、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第358号）（編注・改正法（令和5年4月28日法律第17号）附則1条本文の原則施行日として2024年4月1日）が公布

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＜2023年4月28日公布（上掲「公布－2」関係）＞

◆《インターネット版官報》仲裁法の一部を改正する法律（令和5年法律第15号）（編注・公布日から1年内の政令指定日に施行）、調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律（令和5年法律第16号）（編注・条約が日本国について効力を生ずる日から施行）、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和5年法律第17号）（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）が公布

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＜なお、2023年4月21日可決・成立（上掲「公布－2」関係）＞

◆《参議院》仲裁法の一部を改正する法律案、調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律案、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案

＜2023年2月28日国会提出（上掲「公布－2」関係）＞

◆《法務省》国会提出主要法案第２１１回国会（常会）－仲裁法の一部を改正する法律案、調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律案、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案

※ これら3法律は、それぞれ令和5年4月28日法律第15号・令和5年4月28日法律第16号・令和5年4月28日法律第17号として公布されました。

＜2022年5月25日公布（上掲「公布－1」関係）＞

◆《インターネット版官報》民事訴訟法等の一部を改正する法律（令和4年法律第48号）が公布（編注・原則として公布日から4年内の政令指定日に施行）

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＜2022年5月18日可決・成立（上掲「公布－1」関係）＞

◆《参議院》民事訴訟法等の一部を改正する法律案

＜2022年3月8日国会提出（上掲「公布－1」関係）＞

◆《法務省》国会提出主要法案第２０８回国会（常会）－民事訴訟法等の一部を改正する法律案

※ 本改正法は、令和4年5月25日法律第48号として公布されました。

＜なお、2024年2月1日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報（省令）》雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（令和6年厚生労働省令第23号）（編注・原則として2025年4月1日施行）、港湾法施行規則の一部を改正する省令（令和6年国土交通省令第8号）（編注・即日施行）が公布

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◆《インターネット版官報（規則）》金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整理に関する規則（令和6年国家公安委員会規則第3号）が公布（編注・2月1日施行）

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定義府令・金商法等ガイドラインについて一定の「トークン化された合同会社等の社員権」が電子記録移転権利から除かれる場合を規定する改正案が公表、3月4日まで意見募集されます

＜2024年2月1日公表＞

◆《金融庁》「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について（編注・3月4日まで意見募集）－（別紙１）金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令（案）【新旧対照表】［PDF］、（別紙２）金融商品取引法等に関する留意事項について（金融商品取引法等ガイドライン）（案）【新旧対照表】［PDF］

＜なお、2024年2月1日公表（その他同日公表分）＞

◆《金融庁》「サステナブルファイナンス有識者会議」（第18回）議事録（編注・2023年9月22日開催）、「サステナブルファイナンス有識者会議」（第19回）議事録（編注・2023年11月2日開催）、「サステナブルファイナンス有識者会議」（第20回）議事録（編注・2023年12月21日開催）

＜なお、2024年2月1日公表（その他省庁同日公表分）＞

◆《内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）》「サイバーセキュリティ月間」が始まりました。

◆《消費者庁》「令和5年度消費生活意識調査(第4回)」の結果について

◆《総務省》内国郵便約款の変更認可（編注・3月18日実施予定。料金別納の支払方法に口座振替払いを追加）、高齢者・障害者向けの新たなICT機器等の研究開発に対する補助金「デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発」対象事業の公募（編注・公募は3月29日まで）

◆《財務省》政策ごとの予算との対応（６年度）、令和６年度財務省所管予算各目明細書

◆《国土交通省》民間事業者、地方公共団体からPPP/PFIのシーズ・ニーズを募集します～民間提案に基づく新たな官民連携手法の構築を推進～（編注・募集はニーズについて2月29日一次締切、シーズについて3月19日締切）

◆《環境省（意見募集案件）》「環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関する基本的な方針の改定案」に対する意見募集について（編注・3月1日まで意見募集）

＜なお、2024年2月1日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《内閣府（食品安全委員会）》会議資料詳細－第41回企画等専門調査会

◆《総務省－1》接続料の算定等に関する研究会（第80回）（編注・2月1日公表）－配布資料－資料80－1 「移動通信分野における接続料等と利用者料金の関係の検証」の対象サービス等について（案）［PDF］【一部構成員限り】、資料80－6　東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の接続約款の変更認可申請等について（令和6年度の接続料の改定等）［PDF］【一部構成員限り】など、情報通信行政・郵政行政審議会　郵政行政分科会（第89回）配布資料・議事概要・議事録（編注・2月1日公表）

◆《総務省－2》社会の変革に対応した地方公務員制度のあり方に関する検討会(第2回)（編注・2月2日公表）

◆《厚生労働省》成年後見制度利用促進専門家会議第３回総合的な権利擁護支援策の検討WG資料－配布資料－資料１　総合的な権利擁護支援策の検討ワーキング・グループ（３）検討項目［PDF形式：113KB］など

◆《国土交通省》今後の河川環境施策のあり方について検討会を創設します<br>～第１回「生物の生息・生育・繫殖の場としてもふさわしい河川整備及び流域全体としての生態系ネットワークのあり方検討会」の開催～（編注・1月26日公表の初会合開催案内）

◆《環境省》中央環境審議会循環型社会部会（第５２回）議事次第・資料（編注・議題として「次期循環型社会形成推進基本計画（案）について」「食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針の改定について」など）

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知的財産戦略推進事務局を事務局とする「ロケ撮影の環境改善に関する実務者懇談会」の初会合において誘致・撮影に関する課題等が提示、2023年度内に3回程度開催し「知的財産推進計画2024」に反映へ

＜2024年2月1日初会合開催・公表＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》ロケ撮影の環境改善に関する実務者懇談会－開催状況－第１回会合　令和６年２月１日－ロケ撮影の環境改善に関する実務者懇談会（第１回）－配付資料－資料１　ロケ撮影の環境改善に関する実務者懇談会の開催について（案）（PDF／281KB）、資料２　ロケ撮影の環境改善に関する実務者懇談会のスケジュールについて（PDF／615KB）、資料３　ロケ誘致・ロケ撮影に関する課題等について（PDF／1,400KB）など

＜2024年1月25日公表（開催案内）＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》ロケ撮影の環境改善に関する実務者懇談会（第１回）

＜2024年2月1日開催・公表（コンテンツ戦略WG・第3回会合。以下、構想委員会関係）＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》知的財産戦略本部　構想委員会　第３回コンテンツ戦略ワーキンググループ　議事次第

＜2024年1月23日開催・公表（コンテンツ戦略WG・第2回会合）＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》知的財産戦略本部　構想委員会　第２回コンテンツ戦略ワーキンググループ　議事次第－配付資料－資料１　コンテンツ戦略ワーキンググループにおける論点例及び委員の御意見（PDF／455KB）、資料２　各分野別の概観と論点例（PDF／276KB）、参考資料１　クールジャパン戦略関連基礎資料（コンテンツ戦略部分抜粋）（PDF／1,852KB）

＜なお、2024年1月11日意見募集開始＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》新たなクールジャパン戦略の策定に向けた意見募集について（PDF／204KB）（編注・2月10日まで意見募集）

＜2023年12月22日開催・公表（コンテンツ戦略WG・初会合）＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》知的財産戦略本部－お知らせ－Ｒ５．１２．２２　第１回コンテンツ戦略ワーキンググループ・Create Japan ワーキンググループ合同会議が開催されました。（編注・「知的財産戦略本部　構想委員会　第１回コンテンツ戦略ワーキンググループ・Create Japan ワーキンググループ合同会議　議事次第」へのリンク）－配付資料－資料１　コンテンツ戦略ワーキンググループ及びCreate Japan ワーキンググループの検討体制について（PDF／610KB）、資料２　コンテンツ戦略ワーキンググループ及びCreate Japan ワーキンググループにおける論点例（PDF／196KB）など

＜2023年11月30日第1回会合開催＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》構想委員会－開催状況－第１回会合　令和５年１１月３０日－知的財産戦略本部第１回構想委員会　議事次第（編注・「知的財産推進計画2024策定に向けた検討」に係る第1回会合。「知的財産推進計画2024（案）」は2024年5月中旬に提示へ）－配付資料－資料１　構想委員会の検討体制とスケジュール（PDF／421KB）、資料２　知的財産推進計画2023概要と最近の動き（PDF／2,898KB）、資料３「知的財産推進計画2024」の検討に向け考えられる論点（PDF／249KB）など

＜2023年11月27日公表＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》構想委員会（第１回）（編注・開催案内）

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外務省・経産省、インド太平洋経済枠組み（IPEF）サプライチェーン協定について日本・米国・シンガポール・フィジー・インドが国内手続完了・批准書等寄託、米国時間2月24日に発効する見込みになったと案内

＜2024年2月1日公表＞

◆《経済産業省（外務省、同時発表）》IPEFサプライチェーン協定が発効します－関連資料－ IPEFサプライチェーン協定の概要（PDF形式：256KB）、関連リンク－ IPEF（インド太平洋経済枠組み）（編注・2023年12月27日最終更新）

◆《外務省》サプライチェーンの強靱性に関する繁栄のためのインド太平洋経済枠組み（IPEF）協定の発効について（編注・米国において米国時間1月31日発表）－関連リンク－インド太平洋経済枠組み（IPEF）（編注・2023年12月26日最終更新）

＜2023年11月16日公表＞

◆《外務省》岸田総理大臣のインド太平洋経済枠組み（IPEF）首脳会合への出席（結果概要）（編注・現地時間11月16日開催）－（参考2）別添PDF　首脳声明（英文（PDF）／和文（PDF））、IPEFサンフランシスコ会合に関するプレスステートメント（柱2～4関連）（英文（PDF）／和文（PDF））

＜2023年11月14日公表＞

◆《外務省》上川外務大臣のインド太平洋経済枠組み（IPEF）閣僚級会合への出席（結果概要）（編注・現地時間11月13日～11月14日開催。IPEFサプライチェーン行程の署名式が行われた旨など）－（参考2）別添　IPEFサプライチェーン協定（英文（PDF）／和文（PDF））（編注・協定の和文名称は「サプライチェーンの強靱性に関する繁栄のためのインド太平洋経済枠組み協定」とされている）

＜なお、2024年2月1日公表（その他同日公表分）＞

◆《外務省》クーデター後3年のミャンマー情勢について（外務大臣談話）

＜なお、2024年1月31日公表（その他外交関係）＞

◆《外務省》日・EU経済連携協定改正議定書の署名（編注・「経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定を改正する議定書」（日・EU経済連携協定改正議定書）について1月31日署名）

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東証、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を巡り「投資者の視点を踏まえた『資本コストや株価を意識した経営』のポイントと事例」を公表

＜2024年2月1日公表＞

◆《東京証券取引所》投資者の視点を踏まえた「資本コストや株価を意識した経営」のポイントと事例の公表について－投資者の視点を踏まえた「資本コストや株価を意識した経営」のポイントと事例［PDF］、（別紙）事例集［PDF］

＜2024年1月15日公表＞

◆《東京証券取引所》「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示企業一覧表の公表について－「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示企業一覧表（2023年12月末時点）［XLSX］など

◆《金融庁－1》「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示企業一覧表の公表について

◆《金融庁－2》コーポレートガバナンス改革に向けた取組みに関するウェブページの開設

＜2023年10月26日公表＞

◆《東京証券取引所》「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示企業一覧表の公表等について－「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示企業一覧表の公表等について［PDF］（編注・上場会社宛10月26日通知、初回は2024年1月15日（月）を目途として公表へ）

＜2023年4月26日公表＞

◆《金融庁》コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム（「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書（６））の公表について－コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム（「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書（６））［PDF］

＜2023年4月19日開催＞

◆《金融庁》「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（第28回）議事次第（編注・4月18日公表）－会議資料－資料２　事務局説明資料（PDF：1.3MB）、資料３　コーポレート・ガバナンスを巡る東証の最近の取組み（PDF：0.7MB）、資料４　コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム（案）（PDF：0.1MB）など

＜2023年3月31日公表＞

◆《東京証券取引所》資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応等に関するお願いについて

＜なお、2024年2月1日公表（その他同日公表分）＞

◆《日本証券業協会》会長談話「クライメート・トランジション利付国債発行によせて」（日・英）発出

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2月2日（金）

所得税法等改正案が2月2日閣議決定・国会提出、賃上げ促進税制の強化、戦略分野国内生産促進税制・イノベーションボックス税制の創設など措置へ

＜2024年2月2日公表・国会提出＞

◆《財務省》第213回国会における財務省関連法律－令和6年2月2日　所得税法等の一部を改正する法律案－概要(PDF:128KB)

◆《首相官邸》令和6年2月2日（金）定例閣議案件－法律案－所得税法等の一部を改正する法律案（決定）（財務省）

◆《参議院（編注・衆議院先議）》所得税法等の一部を改正する法律案

＜なお、2023年2月2日公表（その他租税関係）＞

◆《財務省》令和６年能登半島地震災害の被災者に係る所得税等の特別措置［PDF］（編注・2月2日閣議決定）

◆《国税庁》「令和６年能登半島地震災害の被災者に係る所得税等の特別措置」に関する情報を掲載しました（PDF/378KB）

＜なお、2023年1月31日公表（その他租税関係）＞

◆《国税庁－1》「法人事業概況説明書」の様式が改訂されます［PDF］

◆《国税庁－2》令和４事務年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要（PDF/1,263KB）（令和６年１月）、令和４年分の国外財産調書の提出状況について（PDF/118KB）（令和６年1月）

＜なお、2024年2月2日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報－1》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第25号）（編注・即日施行）、経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく供給確保計画の認定等に関する省令の一部を改正する省令（令和6年経済産業省令第5号）（編注・2月2日施行）が公布

※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報－2》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行規則（令和6年経済産業省令第3号）、脱炭素成長型経済構造移行推進機構の財務及び会計に関する省令（令和6年経済産業省令第4号）が公布（編注・いずれも2月16日施行）

※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報－3》全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令（令和6年厚生労働省令第24号）が公布（編注・原則として3月1日施行）

※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2024年2月2日更新・公表＞

◆《内閣府（防災情報のページ）》防災情報のページ－令和6年－地震・津波－令和６年能登半島地震による被害状況等について（令和６年２月２日14：00現在）(PDF形式：8.2MB)、被害の状況・政府の主な対応一覧

◆《総務省》令和6年能登半島地震に係る被害状況等について（第66報）

◆《厚生労働省》石川県能登地方を震源とする地震による被害状況等について（第62報）

◆《経済産業省》令和6年能登半島地震に伴う被害について（2月2日（金曜日）13:00時点）

＜なお、2024年2月3日公表＞

◆《農林水産省》坂本農林水産大臣の国内出張について（編注・当初2月2日公表、2月3日追記）

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プラットフォームサービスに関する研究会による違法・有害情報／偽情報への対策、利用者情報の適正取扱いの確保に係る「第三次とりまとめ」の成案・意見募集結果が公表されました

＜2024年2月2日公表＞

◆《総務省》「プラットフォームサービスに関する研究会第三次とりまとめ」及び意見募集の結果の公表－ 1 経緯－「プラットフォームサービスに関する研究会　第三次とりまとめ」を、別紙2［PDF］のとおり公表します。

＜2024年1月31日開催・公表＞

◆《総務省》プラットフォームサービスに関する研究会（第52回）配布資料－配布資料－資料1 「プラットフォームサービスに関する研究会第三次とりまとめ（案）」に対する意見募集の結果［PDF］、資料2　プラットフォームサービスに関する研究会第三次とりまとめ（案）［PDF］

＜2024年1月24日開催・公表＞

◆《総務省》プラットフォームサービスに関する研究会（第52回）開催案内（編注・開催案内）

＜2023年12月13日公表＞

◆《総務省》プラットフォームサービスに関する研究会　第三次とりまとめ（案）についての意見募集（編注・12月14日から2024年1月17日まで意見募集）－ 1　意見募集対象－プラットフォームサービスに関する研究会　第三次とりまとめ（案）（別紙1［PDF］のとおり）

＜2023年12月12日開催・公表＞

◆《総務省》プラットフォームサービスに関する研究会（第51回）配布資料－配布資料－資料1　プラットフォームサービスに関する研究会　第三次とりまとめ（案）［PDF］

＜2023年11月28日開催・公表（以下「違法・有害情報対策WG」関係＞

◆《総務省》誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ（第12回）配布資料－配布資料－資料1　誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループとりまとめ（案）［PDF］

＜2023年11月21日開催・公表＞

◆《総務省》誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ（第11回）配布資料－配布資料－資料1　誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループとりまとめ骨子（案）［PDF］

＜2023年10月31日開催・公表＞

◆《総務省》誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ（第10回）配布資料－配布資料－資料2　誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ現状の整理及び更なる検討を要する点について［PDF］など

＜2023年9月6日公表＞

◆《総務省》「プラットフォームサービスに関する研究会誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ今後の検討の方向性」及び再意見募集の結果の公表（編注・7月19日から8月15日まで再意見募集）－ 1 経緯－再意見募集を行った結果、別紙1［PDF］のとおり、55件の意見の提出がありました。取りまとめられた「プラットフォームサービスに関する研究会誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ　今後の検討の方向性」を、別紙2［PDF］のとおり公表します。

＜2023年9月4日開催・公表＞

◆《総務省》誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ（第9回）配布資料－配布資料－資料1　「プラットフォームサービスに関する研究会誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ今後の検討の方向性（案）」に対する意見募集結果［PDF］など

＜2023年7月18日結果公示・再意見募集＞

◆《総務省》「プラットフォームサービスに関する研究会誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ今後の検討の方向性（案）」に対する意見募集の結果及び再意見募集（編注・6月2日から6月30日まで意見募集、7月19日から8月15日まで再意見募集）－ 3 再意見公募要領－（1）再意見募集対象項目「プラットフォームサービスに関する研究会誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ今後の検討の方向性（案）」（別紙1［PDF］）、先般の意見募集において提出された「誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ今後の検討の方向性（案）」に対する意見（別紙2［PDF］）など

＜2023年7月14日開催・公表＞

◆《総務省》誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ（第8回）配布資料－配布資料－資料1 「プラットフォームサービスに関する研究会誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ今後の検討の方向性（案）」に対する意見募集結果［PDF］

＜2023年6月2日公表＞

◆《総務省》「プラットフォームサービスに関する研究会誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ今後の検討の方向性（案）」についての意見募集（編注・6月2日から6月30日まで意見募集）－ 1 意見募集－プラットフォームサービスに関する研究会誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ今後の検討の方向性（案）（別紙1［PDF］のとおり）

＜2023年6月1日開催・公表＞

◆《総務省》誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ（第7回）配布資料

＜2023年4月25日開催・公表＞

◆《総務省》誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ（第6回）配布資料－配布資料－資料1　誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ論点整理（案）（事務局）［PDF］

＜2023年3月9日開催・3月7日公表＞

◆《総務省》プラットフォームサービスに関する研究会（第42回）配布資料－配布資料－資料3　偽情報対策に係る取組集（案）［PDF］、資料4　プラットフォームサービスに係る利用者情報の取扱いに関するワーキンググループの開催状況［PDF］、資料5　誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループの開催状況［PDF］

＜2023年2月21日開催・公表＞

◆《総務省》誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ（第2回）配布資料－配布資料－資料1　意見募集結果の要旨（事務局）［PDF］、資料2　検討アジェンダ（案）（事務局）［PDF］

＜2022年12月27日公表＞

◆《総務省》誹謗中傷等の違法・有害情報に対するプラットフォーム事業者による対応の在り方についての意見募集（編注・12月28日から2023年1月26日まで意見募集）－ 1 意見募集対象－誹謗中傷等の違法・有害情報に対するプラットフォーム事業者による対応の在り方について（意見募集）（別紙1［PDF］のとおり）

＜2022年12月26日初会合開催・公表＞

◆《総務省》誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ（第1回）－配布資料－資料1　誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ設置要綱［PDF］、資料2　今後の検討の進め方［PDF］、資料3　インターネット上の違法・有害情報に関する流通状況等について［PDF］など

＜2022年12月16日開催＞

◆《総務省》プラットフォームサービスに関する研究会（第40回）配布資料－配布資料－資料5－1　誹謗中傷等対策ワーキンググループの設置について（案）［PDF］、資料5－2　誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ設置要綱（案）［PDF］、資料6　今後の検討スケジュールについて（案）［PDF］

＜なお、2023年5月18日公布・公表（ガイドライン・同解説関係）＞

◆《インターネット版官報》電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインの一部を改正する件（令和5年個人情報保護委員会・総務省告示第5号）が告示（編注・6月16日施行）

※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《総務省》電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン及びその解説の改正案に対する意見募集の結果（編注・3月24日から4月24日まで意見募集。令和4年改正電気通信事業法（令和4年6月17日法律第70号）の6月16日施行に向けて特定利用者情報・外部送信規律に係る規定を新設）－ 3　ガイドライン及びその解説の公布について－令和5年個人情報保護委員会・総務省告示第5号（電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインの一部を改正する件）（別紙3［PDF］）、ガイドラインの解説の改正（新旧対照表）（別紙4［PDF］）

＜なお、2023年5月17日開催・公表（ガイドライン・同解説関係）＞

◆《個人情報保護委員会》第242回個人情報保護委員会

＜なお、2023年3月23日公表（ガイドライン・同解説関係）＞

◆《総務省》電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン及びその解説の改正案に対する意見募集（編注・3月24日から4月24日まで意見募集。令和4年改正電気通信事業法の6月16日施行に向けて「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」と同解説の改正案を公表するもの）－ 3　意見募集対象－「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」（令和4年個人情報保護委員会・総務省告示第4号）の改正案（新旧対照表）（別紙1［PDF］のとおり）、「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインの解説」の改正案（新旧対照表）（別紙2［PDF］のとおり）