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法令ニュース（2月19日～2月25日）

2024.02.26

2月19日（月）

財務諸表等規則・連結財務諸表規則などについて企業会計基準委員会・実務対応報告第45号「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い」等の公表を踏まえた改正府令の成案とともに「一般に公正妥当と認められる企業会計の基準」を追加する告示が2月19日公布・即日施行

＜2024年2月19日公布・公表＞

◆《インターネット版官報－1》財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（令和6年内閣府令第14号）が公布（編注・即日施行）

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◆《インターネット版官報－2》財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する件（令和6年金融庁告示第15号）、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する件（令和6年金融庁告示第16号）が告示

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◆《金融庁》「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について（編注・2023年12月7日から1月9日まで意見募集）

＜2023年12月7日意見募集開始＞

◆《金融庁》「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について（編注・1月9日まで意見募集。企業会計基準委員会における11月17日付「実務対応報告第45号『資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い』等の公表」参照）

＜なお、2024年2月8日公表（意見募集中案件）＞

◆《金融庁》「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の改正について（編注・2024年3月11日まで意見募集。令和5年金商法等改正法（令和5年11月29日法律第79号）の一部の4月1日施行に向けて四半期報告書制度の廃止等に伴う「一般に公正妥当と認められる企業会計の基準」「指定国際会計基準」を更新）－（別紙１）連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件（金融庁告示）の一部改正（案）［PDF］、（別紙２）財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件（金融庁告示）の一部改正（案）［PDF］

＜2022年6月10日公布（令和4年資金決済法等改正法）＞

◆《インターネット版官報》安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第61号）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）

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＜2022年6月3日可決・成立（令和4年資金決済法等改正法）＞

◆《参議院》安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案

＜2022年5月19日衆議院通過（令和4年資金決済法等改正法）＞

◆《衆議院》閣法第208回国会 47 安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案

＜2022年3月4日公表・国会提出（令和4年資金決済法等改正法）＞

◆《金融庁》国会提出法案等－国会提出法案（第208回国会）－成立した法律－安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案（令和４年３月４日提出、令和４年６月３日成立）－法律案・理由（PDF:765KB）（編注・附則は本PDFファイル223／248頁以下）、関係資料－概要（PDF:497KB）、説明資料（PDF:2563KB）など

　※ 本改正法は、令和4年6月10日法律第61号として公布されました。

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財務省、日本政策投資銀行法附則に基づく「特定投資指針」の全部改正を告示

＜2024年2月19日公布＞

◆《インターネット版官報》株式会社日本政策投資銀行法附則第二条の十六第一項の規定に基づく特定投資指針を全部改正する件（令和6年財務省告示第53号）が告示（編注・令和4年財務省告示第299号の全部を改正）

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◆《財務省》告示(令和6年)（編注・2月25日現在、本告示は未掲載）

＜2022年11月18日公表・公布（令和4年時）＞

◆《e-Gov》「特定投資指針案」に対する意見募集の結果について（編注10月7日から11月7日まで意見募集）－公募時の画面－意見公募要領［PDF］、命令などの案－特定投資指針改正案［PDF］など

◆《インターネット版官報》株式会社日本政策投資銀行法附則第二条の十六第一項の規定に基づく特定投資指針を全部改正する件（令和4年財務省告示第299号）が告示（編注・令和3年財務省告示第42号の全部を改正）

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＜2021年2月15日付公表（令和3年時）＞

◆《財務省》特定投資指針（令和3年2月15日財務省告示第42号）［PDF］

＜2020年8月5日付公表（令和2年時）＞

◆《財務省》特定投資指針（令和2年8月5日財務省告示第188号）［PDF］

＜なお、2020年5月15日可決・成立＞

◆《参議院》株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案（編注・令和2年5月22日法律第29号として公布）

＜2015年5月13日可決・成立＞

◆《参議院》株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案（編注・平成27年5月20日法律第23号として公布）

＜2015年2月20日国会提出＞

◆《財務省》第189回国会における財務省関連法律－平成27年2月20日　株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案－概要[PDF：106KB] 、関係資料－法律案要綱[PDF：166KB]、新旧対照表[PDF：228KB]（編注・附則2条の16の新設について本PDFファイル7／26頁など参照）

＜なお、2024年2月19日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報－1》外務省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針（平成二十七年外務省告示第四百十号）の一部を改正する件（令和6年外務省告示第46号）が告示（編注・4月1日施行）

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◆《インターネット版官報－2》中小漁業融資保証法第七十七条の規定に基づき、主務大臣が指定する資金を定める件の一部を改正する件（令和6年財務省・農林水産省告示第4号）が告示（編注・2月20日施行）

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特許庁、産構審・知的財産分科会商標制度小委の商標審査基準WGの検討を踏まえた「商標審査基準」改訂案に対する意見募集結果を公表

＜2024年2月19日公表＞

◆《特許庁》「商標審査基準」改訂案に対する意見募集の結果について（編注・2023年12月20日から1月24日まで意見募集）－ 3. 御意見の概要及び御意見に対する考え方－「商標審査基準」改訂案に対する御意見の概要及び御意見に対する考え方（PDF: 200KB）、なお商標審査基準の改訂についてにおいて2月25日現在、未掲載

◆《e-Gov（特許庁）》「商標審査基準」改訂案に対する意見募集の結果について（編注・2023年12月20日から1月24日まで意見募集）

＜2023年12月20日意見募集開始＞

◆《特許庁》「商標審査基準」改訂案に対する意見募集について（編注・2024年1月24日まで意見募集）－ 1. 意見募集の対象－商標審査基準改訂案（4条4項、8条）（PDF：265KB）、商標審査基準改訂案（4条1項8号）（PDF：172KB）、商標審査基準改訂案（3条1項柱書、4条1項18号、6条、68条の9、10、11、12、13、15、16、17、18、20及び28）（PDF：198KB）

＜2023年12月14日開催＞

◆《特許庁》産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会第35回商標審査基準ワーキンググループ　配付資料（編注・12月13日公表）、第35回商標審査基準ワーキンググループ議事要旨（編注・12月15日公表。改訂案が了承）－配付資料－資料1-1　商標審査基準改訂案（4条4項）（PDF：198KB）、資料1-2　商標審査基準改訂案（8条）（PDF：168KB）、資料2　商標審査基準改訂案（4条1項8号）（PDF：176KB）、資料3　商標審査基準改訂案（既存基準）（PDF：233KB）、参考資料1　関連条文（PDF：166KB）

＜2023年11月22日開催＞

◆《特許庁》産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会第34回商標審査基準ワーキンググループ　配付資料（編注・11月21日公表）－配付資料－資料1-1　商標審査基準改訂案（4条4項）（PDF：192KB）、資料1-2　商標審査基準改訂案（8条）（PDF：166KB）、資料2　商標審査基準改訂案（4条1項8号）（PDF：174KB）、参考資料1　関連条文（PDF：169KB）

＜2023年10月6日開催＞

◆《特許庁》産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会第33回商標審査基準ワーキンググループ　配付資料（編注・10月5日公表）－配付資料－資料1　他人の氏名を含む商標の登録要件緩和に伴う商標審査基準の改訂について（PDF：1,387KB）、参考資料1　関連条文（PDF：154KB）

＜2023年8月31日開催＞

◆《特許庁》産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会第32回商標審査基準ワーキンググループ　配付資料（編注・8月30日公表）

＜2023年7月12日開催＞

◆《特許庁》産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会第31回商標審査基準ワーキンググループ　配付資料（編注・7月11日公表）－配付資料－資料2　商標審査基準の今後の検討事項と進め方について（案）（PDF：116KB）、資料3　コンセント制度の導入に伴う商標審査基準の改訂について（PDF：779KB）など

＜2023年3月10日公表（商標制度小委による報告書取りまとめ）＞

◆《特許庁》商標を活用したブランド戦略展開に向けた商標制度の見直しについて－産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会－－「商標を活用したブランド戦略展開に向けた商標制度の見直しについて」（PDF：549KB）、産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会　報告書「商標を活用したブランド戦略展開に向けた商標制度の見直しについて（案）」に対する意見募集の結果について（編注・2022年12月26日から1月24日まで意見募集）

◆《e-Gov》産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会　報告書「商標を活用したブランド戦略展開に向けた商標制度の見直しについて（案）」に対する意見募集の結果について（編注・2022年12月26日から1月24日まで意見募集）

＜2022年2月16日開催（商標審査基準WGの前年度会合）＞

◆《特許庁》産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会第30回商標審査基準ワーキンググループ　配付資料、第30回商標審査基準ワーキンググループ議事要旨

＜なお、2024年2月19日公表（その他同日公表分）＞

◆《特許庁》産業構造審議会知的財産分科会第1回審査品質管理小委員会議事次第・配布資料一覧（編注・2月19日開催）

◆《特許庁（意匠）》【ハーグ】【意匠の国際出願】締約国の情報を更新しました（ハンガリー、キルギス）、【ハーグ】【意匠の国際出願】指定手数料一覧表を更新しました（イスラエル）

◆《経済産業省（特許庁発表）》第5回IP BASE AWARD受賞者が決定しました！

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財務省・外務省、「日・ウクライナ租税条約」の署名について案内

＜2024年2月19日公表＞

◆《財務省》ウクライナとの新租税条約が署名されました－【参考２】本条約の条文及びポイント－「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とウクライナ政府との間の条約」（和文(PDF:224KB) ・英文(PDF:113KB) ）、ウクライナとの租税条約のポイント

◆《外務省》日・ウクライナ租税条約の署名

＜なお、2024年2月19日公表（その他同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和6年2月19日日・ウクライナ経済復興推進会議、令和6年2月19日シュミハリ・ウクライナ首相との会談等

◆《財務省》鈴木財務大臣兼金融担当大臣とウクライナのシュミハリ首相及びマルチェンコ財務大臣の面会と日・ウクライナ経済復興推進会議の開催（令和6年2月19日）

◆《外務省》日・ウクライナ経済復興推進会議首脳セッション（概要）、「日・ウクライナ経済復興推進会議」に伴う女性・平和・安全保障（WPS）セッションの開催、ウクライナに対する無償資金協力「緊急復旧計画（フェーズ3）」に関する書簡の署名、ウクライナ国民に対するビザ発給要件の緩和、日・ウクライナ間の二国間クレジット制度の構築に関する協力覚書の署名

◆《環境省》二国間クレジット制度（JCM）の構築に係る日・ウクライナ間の協力覚書に署名しました

◆《経済産業省（外務省・環境省、同時発表）》二国間クレジット制度の構築に係る日・ウクライナ間の協力覚書に署名しました－関連資料－日・ウクライナ間の二国間クレジット制度に関する協力覚書（日本語）（PDF形式：146KB）など

◆《経済産業省》岩田経済産業副大臣は日・ウクライナ経済復興推進会議において、スピーチを行いました

◆《農林水産省》日本企業とウクライナ農業政策・食料省等との覚書締結について

◆《国土交通省》【令和6年2月19日】石橋政務官が日・ウクライナ経済復興推進会議に出席し、ウクライナ地方・国土・インフラ発展省との間で、「ウクライナにおけるインフラ復旧・復興促進および継続的な協力関係のための協力覚書」を締結

＜なお、2024年2月20日公表（その他経済復興推進会議等関係）＞

◆《外務省》日・ウクライナ経済復興推進会議

◆《経済産業省》齋藤経済産業大臣は、ウクライナのシュミハリ首相と会談しました（METI/経済産業省）（編注・2月19日会談）

＜なお、2024年2月21日公表（その他経済復興推進会議等関係）＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和６年２月２０日（火）（編注・2月20日開催。質疑応答において「ウクライナ避難民及びウクライナ汚職対策タスクフォースに関する質疑について」など）

◆《経済産業省》岩田経済産業副大臣がUNDP・JETRO共催特別公開イベント～ウクライナの復興に向けた包括的な経済成長と民間セクターの役割～において、祝辞を述べました（編注・2月20日イベント開催）

＜なお、2024年2月22日公表（その他経済復興推進会議等関係）＞

◆《国土交通省》ウクライナ地方・国土・インフラ発展省とインフラ復旧・復興に関する協力覚書を締結（編注・2月19日協力覚書締結）

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金融審総会・金融分科会の合同会合で2023年3月2日付諮問に係る報告など、「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関する検討」が新規諮問、「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ（仮称）」が設置へ

＜2024年2月19日開催＞

◆《金融庁》第52回金融審議会総会・第40回金融分科会合同会合議事次第（編注・2月16日公表。諮問事項に係る報告など）－配付資料－資料１　説明資料（サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関する検討）［PDF］、資料２-１　説明資料（金融審議会「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」報告）［PDF］、資料３-１　説明資料（金融審議会「市場制度ワーキンググループ」・「資産運用に関するタスクフォース」報告）［PDF］、資料４-１　説明資料（国民の安定的な資産形成の支援に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針（案）_経緯等）［PDF］、諮問事項など

＜2024年2月9日公表＞

◆《金融庁》第52回金融審議会総会・第40回金融分科会合同会合の開催について（編注・開催案内）

＜なお、2024年2月19日公表（その他同日公表分）＞

◆《金融庁》第147回自動車損害賠償責任保険審議会議事要旨（編注・1月15日開催）、第148回自動車損害賠償責任保険審議会議事要旨（編注・1月19日開催）

＜なお、2024年2月19日公表（その他省庁同日公表分）＞

◆《個人情報保護委員会》「「行政機関等匿名加工情報」に関する提案の募集について」を掲載しました。（編注・2月26日から3月27日まで提案募集）

◆《農林水産省》海外展開に向けた投資ファンドの活用に関するセミナーを3月7日に開催します！

◆《厚生労働省》「健康に配慮した飲酒に関するガイドライン」を公表します

◆《環境省》令和５年度資源循環分野における脱炭素・循環経済に係るシンポジウムの開催について（編注・3月6日開催）、第５回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」受賞者の決定について

＜なお、2024年2月19日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《文部科学省》第12期研究費部会（第5回）配布資料（編注・議題として「科学研究費助成事業等に係る令和5年度補正予算及び令和6年度予算案について」など）

◆《厚生労働省》成年後見制度利用促進専門家会議第４回地域連携ネットワークWG資料

＜なお、2024年2月19日公表（その他意見募集案件）＞

◆《総務省》航空・海上無線通信委員会報告（案）に対する意見募集（編注・2月20日から3月21日まで意見募集）

◆《e-Gov（厚生労働省）》障害者差別解消法福祉事業者向けガイドライン〜福祉分野における事業者が講ずべき障害を理由とする差別を解消するための措置に関する対応指針〜の改正案に関する御意見の募集について（編注・3月19日まで意見募集）－関連資料、その他－（るびなし）新旧対照表［PDF］など

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（こども家庭庁）》こども・若者の意見の政策反映に向けたガイドライン（案）〜こども・若者の声を聴く取組のはじめ方〜（編注・3月6日まで意見募集。ガイドラインは「各府省庁や地方自治体の職員」が対象）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

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情通審・電気通信事業政策部会の通信政策特別委「公正競争ワーキンググループ」第2回会合が開催、公正競争WGの「検討項目（案）」が提示

＜2024年2月19日開催・公表＞

◆《総務省》公正競争ワーキンググループ（第2回）配布資料・議事概要－配布資料－資料2-2　提案募集の概要及び結果［PDF］、資料2-3　公正競争ワーキンググループの検討項目（案）［PDF］など

＜2024年2月13日公表＞

◆《総務省》公正競争ワーキンググループ（第2回）開催案内（編注・開催案内）

＜2024年1月24日初会合開催・公表（公正競争WG）＞

◆《総務省》公正競争ワーキンググループ（第1回）配布資料・議事概要－配布資料－資料1-1　開催要綱（案）［PDF］、資料1-2　公正競争ワーキンググループについて［PDF］、資料1-3　電気通信事業分野における公正な競争の確保の在り方について［PDF］

＜2024年2月14日初会合開催・公表（経済安全保障WG）＞

◆《総務省》経済安全保障ワーキンググループ（第1回）配布資料・議事概要－配布資料－資料1-1 「経済安全保障ワーキンググループ」開催要綱（案）［PDF］、資料1-2　外資等規制による経済安全保障の在り方について［PDF］、資料1-3　提案募集の概要及び結果について［PDF］、参考資料1-1　市場環境の変化に対応した通信政策の在り方　諮問書［PDF］、参考資料1-2　市場環境の変化に対応した通信政策の在り方　第一次答申［PDF］、参考資料1-3　市場環境の変化に対応した通信政策の在り方　論点整理［PDF］

＜なお、2024年2月9日公表（「第一次答申」関係）＞

◆《総務省》「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」（令和5年諮問第28号）に関する情報通信審議会からの第一次答申（編注・下掲の情通審総会において取りまとめ）－ 2 答申の概要及び本文－別紙1　第一次答申（概要）［PDF］、別紙2　第一次答申（本文）［PDF］

＜なお、2024年2月9日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会総会（第50回）配付資料・議事概要・議事録－配付資料－資料50－2　情報通信技術分科会及び各部会の活動状況について［PDF］など

＜なお、2024年2月6日意見募集結果公示（「第一次答申」関係）＞

◆《総務省》市場環境の変化に対応した通信政策の在り方第一次答申（案）に対する意見募集の結果（編注・2023年12月28日から1月22日まで意見募集）－ 2　提出された意見及び意見に対する電気通信事業政策部会の考え方－別紙1［PDF］

＜なお、2024年2月6日開催・公表（「第一次答申」関係）＞

◆《総務省》情報通信審議会電気通信事業政策部会（第70回）配付資料・議事概要・議事録（編注・2月6日公表。議決案件として（1）「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等の在り方」について【令和5年7月7日付け諮問第1236号】、（2）「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について【令和5年8月28日付け諮問第28号】）－配付資料－資料70－1－1 「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等の在り方」について報告書［PDF］、資料70－2－2「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について一次答申（案）［PDF］など

＜2024年1月31日～2月2日メール審議（「論点整理」関係）＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　通信政策特別委員会（第13回）配布資料・議事概要（編注・2月6日公表）－配付資料－資料13－1　市場環境の変化に対応した通信政策の在り方論点整理（案）［PDF］、資料13－2　提案募集の概要及び結果［PDF］など

＜2024年1月31日初会合開催・公表（ユニバーサルサービスWG）＞

◆《総務省》ユニバーサルサービスワーキンググループ（第1回）配布資料・議事概要－配布資料－資料1－1 「ユニバーサルサービスワーキンググループ」開催要綱（案）［PDF］、資料1－2　ユニバーサルサービスワーキンググループについて［PDF］、資料1－3　ユニバーサルサービスの在り方について［PDF］、参考資料1－4　ユニバーサルサービスの在り方について（補足資料）［PDF］

＜2024年1月19日公表＞

◆《総務省》通信政策特別委員会におけるワーキンググループの設置（編注・「ユニバーサルサービスWG」「公正競争WG」「経済安全保障WG」の3ワーキンググループ設置が発表。令和5年8月28日付け諮問第28号「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」に係る審議を円滑かつ効果的に進める）－ 3 構成員－別紙［PDF］

＜2023年12月27日公表＞

◆《総務省－1》市場環境の変化に対応した通信政策の在り方　第一次答申（案）に対する意見募集（編注・12月28日から2024年1月22日まで意見募集）

◆《総務省－2》市場環境の変化に対応した通信政策の在り方　論点整理（案）に対する提案募集（編注・12月28日から2024年1月22日まで意見募集）

＜2023年12月27日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会電気通信事業政策部会（第69回）配付資料・議事概要・議事録（編注・議題は議決案件として令和5年8月28日付け諮問第28号「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について）

＜2023年12月22日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　通信政策特別委員会（第11回）配布資料・議事概要－配付資料－資料11－1　これまでの会合の主な意見［PDF］、資料11－4　市場環境の変化に対応した通信政策の在り方　第一次報告書（案）概要［PDF］など

＜2023年9月7日初会合開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　通信政策特別委員会（第1回）配布資料・議事概要（2023年9月7日開催）－配付資料－資料1ー1　通信政策特別委員会　開催要綱（案）［PDF］、資料1ー2　諮問書［PDF］、資料1ー3　市場環境の変化に対応した通信政策の在り方について［PDF］、資料1ー5　今後の検討スケジュール（案）［PDF］など

＜2023年8月31日公表＞

◆《総務省》市場環境の変化に対応した通信政策の在り方に関する提案募集（編注・8月31日から9月19日まで提案募集。通信政策特別委員会の審議の参考とする）

＜2023年8月29日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会電気通信事業政策部会（第67回）配付資料・議事概要・議事録－配付資料－資料67－1－1 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について諮問書［PDF］（編注・令和5年8月28日付け諮問第28号）、資料67－1－2 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について概要［PDF］、資料67－2 「電気通信事業政策部会決定の廃止制定」について［PDF］

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2月20日（火）

GX脱炭素電源法による改正再エネ特措法の4月1日施行に向けて改正再エネ特措法施行規則が2月20日公布、「説明会及び事前周知措置実施ガイドライン案」「廃棄等費用積立ガイドライン改正案」に対する意見募集結果が公表

＜2024年2月20日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（令和6年経済産業省令第6号）が公布（編注・4月1日施行）

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◆《e-Gov－1》再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案の概要に関する意見公募の実施結果について（編注・2023年11月28日から12月27日まで意見募集）－意見公募の実施結果［PDF］、公募時の画面－改正案の概要［PDF］、関連資料、その他－再生可能エネルギー長期電源化・地域共生ワーキンググループ第２次取りまとめ［PDF］

◆《e-Gov－2》説明会及び事前周知措置実施ガイドライン（案）及び廃棄等費用積立ガイドラインの改正案に関する意見公募の実施結果について（編注・2023年12月22日から1月21日まで意見募集）－意見公募の実施結果［PDF］

＜なお、2024年2月7日公表（意見募集中案件）＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集について（編注・3月7日まで意見募集）－意見公募要領［PDF］、命令などの案－改正案の概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《経済産業省》調達価格等算定委員会「令和6年度以降の調達価格等に関する意見」について－令和6年度以降の調達価格等に関する意見（PDF形式：7,555KB）

＜2023年11月28日公表＞

◆《経済産業省》再生可能エネルギー長期電源化・地域共生ワーキンググループ－再生可能エネルギー長期電源化・地域共生ワーキンググループ第2次取りまとめ－再生可能エネルギー長期電源化・地域共生ワーキンググループ第2次取りまとめ（PDF形式：997KB）

◆《e-Gov》「再生可能エネルギー長期電源化・地域共生ワーキンググループ第２次取りまとめ（案）」に対する意見公募の実施結果について（編注・9月29日から10月29日まで意見募集）－結果概要［PDF］、公募時の画面－命令などの案－再生可能エネルギー長期電源化・地域共生ワーキンググループ第２次取りまとめ（案）［PDF］

＜2023年9月13日公布（GX脱炭素電源法関係）＞

◆《インターネット版官報（政令）》脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第281号）（編注・改正法（令和5年6月7日法律第44号）附則1条3号に掲げる規定について10月1日施行、同条4号に掲げる規定について2025年6月6日施行）、脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律附則第四条第六項の規定により納付すべき手数料等の額を定める政令（令和5年政令第282号）（編注・10月1日施行）が公布

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年9月12日公表（GX脱炭素電源法関係）＞

◆《経済産業省》「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」が閣議決定されました

＜なお、2023年7月28日閣議決定・公表（GX推進法関係）＞

◆《経済産業省》「脱炭素成長型経済構造移行推進戦略」が閣議決定されました

◆《首相官邸》令和5年7月28日（金）定例閣議案件－一般案件－脱炭素成長型経済構造移行推進戦略について（決定）（経済産業省・内閣官房・外務・財務・環境省）

＜2023年6月7日公布（GX脱炭素電源法）＞

◆《インターネット版官報》脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（令和5年法律第44号）が公布（編注・原則として2024年4月1日施行）

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＜2023年5月31日可決・成立（GX脱炭素電源法）＞

◆《参議院》脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案－議案等のファイル－衆議院経済産業委員会の修正案（可決）のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。［PDF］

＜なお、2023年5月19日公布（GX推進法）＞

◆《インターネット版官報》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（令和5年法律第32号）が公布（編注・原則として公布日から3月内の政令指定日に施行）

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＜2023年4月27日衆議院通過（GX脱炭素電源法）＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 26 脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案、議事経過第211回国会(令和5年4月27日)

＜2023年4月26日衆議院委員会可決（GX脱炭素電源法）＞

◆《衆議院》第211回国会閣法第26号　付託議案関連情報一覧－修正案要旨

＜2023年2月28日国会提出（GX脱炭素電源法）＞

◆《内閣官房》「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案」が閣議決定・国会提出されました。－脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案　R5.2.28　GX実行推進室－概要（PDF／591KB）、法律案・理由（PDF／364KB）（編注・附則1条3号・4号は本PDFファイル66／86頁以下、附則4条は68／86頁以下）など

◆《経済産業省》「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました

　※ 本改正法は、令和5年6月7日法律第44号として公布されました。

＜2023年2月10日閣議決定（GX実現に向けた基本方針）＞

◆《内閣官房》ＧＸ実行会議－ GX実現に向けた基本方針－＜閣議決定（令和５年２月１０日）＞ GX実現に向けた基本方針（PDF／416KB）など

◆《経済産業省》「GX実現に向けた基本方針」が閣議決定されました（編注・2022年12月23日から1月22日まで意見募集）

＜なお、2024年2月20日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報》環境省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（令和6年環境省令第6号）が公布（編注・原則として即日施行。アナログ規制見直し関係）

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#法令ニュース / #エネルギー・素材・化学 / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #太陽光発電その他再生可能エネルギー / #その他環境・エネルギー / #その他危機管理

財務省・経産省が中国産・電解二酸化マンガンに対する不当廉売関税の課税期間を延長する改正政令の閣議決定について案内、2月26日公布により2029年2月25日まで延長へ

＜2024年2月20日公表＞

◆《財務省》中華人民共和国産電解二酸化マンガンに対する不当廉売関税の課税期間の延長を決定しました

◆《経済産業省（財務省、同時発表）》中華人民共和国産電解二酸化マンガンに対する不当廉売関税の課税期間の延長を決定しました

◆《首相官邸》令和6年2月20日（火）定例閣議案件－政令－電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令（決定）（財務・経済産業省）

＜2024年1月31日開催＞

◆《経済産業省》第33回産業構造審議会通商・貿易分科会特殊貿易措置小委員会

＜2024年1月29日公表＞

◆《財務省》中華人民共和国（香港地域及びマカオ地域を除く。）を原産地とする電解二酸化マンガンに対して不当廉売関税を課する期間を延長することについての答申（令和6年1月29日）、関税・外国為替等審議会関税分科会特殊関税部会配付資料一覧(令和６年１月２９日) －（資料１）諮問書(PDF:60KB)、（資料２－２）中華人民共和国産電解二酸化マンガンに対する不当廉売関税の課税期間の延長(PDF:507KB) など

＜2023年3月8日公表（調査開始時）＞

◆《財務省》中華人民共和国産電解二酸化マンガンに対する不当廉売関税の課税期間の延長に関する調査を開始します

◆《経済産業省》中華人民共和国産電解二酸化マンガンに対する不当廉売関税の課税期間延長に関する調査を開始します、中華人民共和国産電解二酸化マンガン

＜2023年2月3日公布（高重合度PET・不当廉売関税関係）＞

◆《インターネット版官報》高重合度ポリエチレンテレフタレートに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令（令和5年政令第28号）が公布（編注・2月4日施行。課税期間は2028年2月2日まで延長）

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年1月26日開催（高重合度PET・不当廉売関税関係）＞

◆《経済産業省》第32回産業構造審議会通商・貿易分科会特殊貿易措置小委員会

＜2023年1月24日公表（高重合度PET・不当廉売関税関係）＞

◆《財務省》中華人民共和国（香港地域及びマカオ地域を除く。）を原産地とする高重合度ポリエチレンテレフタレートに対して不当廉売関税を課する期間を延長することについての答申（令和5年1月24日）、関税・外国為替等審議会関税分科会特殊関税部会配付資料一覧(令和5年1月24日)

＜2022年2月10日公表（高重合度PET・不当廉売関税関係）＞

◆《財務省》中華人民共和国産高重合度ポリエチレンテレフタレートに対する不当廉売関税の課税期間の延長に関する調査を開始します

◆《経済産業省》中華人民共和国産高重合度ポリエチレンテレフタレートに対する不当廉売関税の課税期間の延長に関する調査を開始します

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令和3年改正障害者差別解消法の4月1日施行に向けて改正「対応指針」への対応など「公共交通機関のバリアフリー基準等に関する検討会」の審議を踏まえた「公共交通機関の旅客施設・車両等・役務の提供に関する移動等円滑化整備ガイドライン」改訂案などが公表・意見募集開始

＜2024年2月20日公表＞

◆《e-Gov（国土交通省）》「公共交通機関の旅客施設・車両等・役務の提供に関する移動等円滑化整備ガイドライン」の改訂案等に関する意見募集について（編注・3月21日まで意見募集）－命令などの案－【別紙１】公共交通機関の移動等円滑化整備ガイドライン改訂概要［PDF］、【別紙２】公共交通事業者に向けた接遇ガイドライン等改訂概要［PDF］など、関連資料、その他－公共交通機関の移動等円滑化整備ガイドライン改訂案　新旧対照表［PDF］など

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2024年1月30日開催＞

◆《国土交通省》令和５年度　公共交通機関のバリアフリー基準等に関する検討会（編注・1月30日会合の配布資料など）、令和５年度「公共交通機関のバリアフリー基準等に関する検討会」（ウェブ会議）の開催について（編注・1月26日公表の開催案内。議題として「障害者差別解消法改正等に伴う公共交通機関の移動等円滑化整備ガイドラインの改定について」など）

＜2023年11月2日公表＞

◆《国土交通省－1》国土交通省所管事業における対応指針の改正について～障害を理由とする差別の解消の一層の推進を図ります～－事業者向け対応指針－国土交通省所管事業における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針－（改正）令和5年11月公表、令和6年4月施行－るびなし（PDF形式）（編注・「令和5年11月公表」版。2024年4月1日適用開始）など

◆《国土交通省－2》国土交通省における対応要領の改正について～障害を理由とする差別の解消の一層の推進を図ります～－職員向け対応要領－国土交通省における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領－（改正）令和5年10月公表、令和6年4月施行－るびなし（PDF形式）（編注・10月30日付改正）など

◆《e-Gov（国土交通省）》「国土交通省所管事業における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」の改定案及び「国土交通省における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」等の改定案に関する意見募集の結果について（編注・7月25日から8月24日まで意見募集）

＜2023年3月17日公布＞

◆《インターネット版官報》障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第60号）が公布（編注・公布日から3年内の政令指定日として2024年4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年3月14日閣議決定・公表＞

◆《内閣府》障害を理由とする差別の解消の推進－基本方針－障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（令和５年３月14日閣議決定） ※令和６年４月１日より施行－本文－るびあり（PDF形式：686KB）など

◆《e-Gov》障害者基本計画（第５次）案に関する意見募集の結果について（編注・1月18日から1月31日まで意見募集）、障害者差別解消法に基づく基本方針（改定案）に関する意見募集の結果について（編注・2022年12月15日から1月13日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（改定案）新旧対照表［PDF］

＜2021年6月4日公布＞

◆《インターネット版官報》障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和3年法律第56号）が公布

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2021年5月28日可決・成立＞

◆《参議院》議案審議情報　障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案

＜2021年3月9日国会提出＞

◆《内閣府》第204回通常国会－障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案　令和3年3月9日　政策統括官（政策調整担当）－概要（PDF形式：372KB）など

　※ 本改正法は、令和3年6月4日法律第56号として公布されました。

＜なお、2024年2月20日公表（その他意見募集案件）＞

◆《e-Gov（農林水産省）》「農業協同組合、農業協同組合連合会及び農事組合法人向けの総合的な監督指針（信用事業及び共済事業のみに係るものを除く。）」の一部改正案に係る意見・情報の募集について（編注・3月20日まで意見募集。職員の確保・育成、内部公益通報対応体制を整備・運用等、アナログ規制見直し、改正障害者差別解消法対応など）－意見公募要領［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

#法令ニュース / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他労働法

インパクト投資等に関する検討会の第9回会合が開催、2023年6月～10月意見募集に付した「インパクト投資に関する基本的指針（案）」について審議

＜2024年2月20日開催＞

◆《金融庁》「インパクト投資等に関する検討会」（第９回）議事次第（編注・2月19日公表）－配付資料－資料１　インパクト投資に関する基本的指針（案）（PDF：1.2MB）

＜2024年2月13日公表・2月20日更新＞

◆《金融庁》「インパクト投資等に関する検討会」（第９回）の開催について（編注・開催案内。なお、前回・第8回会合については下掲「2023年5月29日開催」参照）

＜なお、2024年1月17日更新＞

◆《金融庁》サステナブルファイナンスの取組み（編注・2022年8月4日当初公表）

＜2023年6月30日当初公表－1（意見募集案件を含む）＞

◆《金融庁》「インパクト投資等に関する検討会報告書」の公表について－（別紙１）インパクト投資等に関する検討会報告書（PDF：1.8MB）（編注・意見募集対象となる「インパクト投資に関する基本的指針（案）」について本PDFファイル18／51頁以下参照）、（参考１）インパクト投資等に関する検討会報告書概要（PDF：710KB）、「インパクト投資に関する基本的指針（案）」への意見募集について（編注・10月10日まで意見募集）

＜2023年6月30日当初公表－2＞

◆《金融庁》「サステナブルファイナンス有識者会議第三次報告書」の公表について－（別紙１）サステナブルファイナンス有識者会議第三次報告書（PDF：1.4MB）、（参考１）サステナブルファイナンス有識者会議第三次報告書概要（PDF：620KB）

＜2023年6月22日開催（有識者会議。上掲「当初公表－1」「当初公表－2」関係）＞

◆《金融庁》「サステナブルファイナンス有識者会議」（第17回）議事次第（編注・6月21日公表）－配付資料－資料１　サステナブルファイナンス有識者会議報告書（案）（PDF：1.4MB）、資料２　サステナブルファイナンス有識者会議報告書（案）概要（PDF：589KB）、資料４　脱炭素等に向けた金融機関等の取組みに関する検討会報告書（案）概要（PDF：987KB）、資料６　インパクト投資等に関する検討会報告書（案）概要（PDF：710KB）など

＜2023年6月6日開催（有識者会議）＞

◆《金融庁》「サステナブルファイナンス有識者会議」（第16回）議事次第（編注・6月5日当初公表、6月12日更新）－配付資料－資料１　事務局説明資料（PDF：3.2MB）、資料３　サステナブルファイナンス有識者会議報告書（案）（PDF：815KB）など

＜2023年5月29日開催（インパクト投資検討会の前回会合）＞

◆《金融庁》「インパクト投資等に関する検討会」（第８回）議事次第（編注・5月29日公表）－配付資料－資料１　インパクト投資等に関する検討会報告書（案）（PDF：1.7MB）、資料２　インパクト投資等に関する検討会報告書（案）概要（PDF：708KB）

＜2022年10月28日初会合開催（インパクト投資検討会の初会合）＞

◆《金融庁》「インパクト投資等に関する検討会」（第１回）議事次第（編注・10月27日公表）

＜2022年10月25日公表＞

◆《金融庁》「インパクト投資等に関する検討会」の設置について、「インパクト投資等に関する検討会」（第１回）の開催について

＜2022年9月20日開催＞

◆《金融庁》「サステナブルファイナンス有識者会議」（第14回）議事次第（編注・9月16日公表）－配付資料－事務局資料（PDF：3.1MB）

＜2022年7月13日公表＞

◆《金融庁》「サステナブルファイナンス有識者会議第二次報告書」の公表について

＜2022年7月12日公表（9月29日更新）＞

◆《金融庁》「金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方」（案）に対するパブリックコメントの結果等について

＜なお、2022年9月12日開催（10月21日公表・勉強会関係）＞

◆《金融庁》「インパクト投資に関する勉強会フェーズ２」第３回の開催について

＜なお、2022年6月17日開催（9月26日公表・勉強会関係）＞

◆《金融庁》「インパクト投資に関する勉強会フェーズ２」第２回の開催について

＜なお、2020年4月22日公表＞

◆《金融庁》「上場株式投資におけるインパクト投資活動に関する調査」報告書の公表について

＜なお、2022年3月3日開催（5月19日公表・勉強会関係）＞

◆《金融庁》「インパクト投資に関する勉強会フェーズ２」第１回の開催について

＜なお、2024年2月20日更新（その他同日公表分）＞

◆《金融庁》「証拠金慣行の見直し」のフォローアップ作業に係る市中協議文書の公表について（編注・当初1月22日公表。「３．BIS決済・市場インフラ委員会及び証券監督者国際機構による市中協議文書「中央清算市場における変動証拠金の合理化」の公表について」が追加掲載、本市中協議文書は4月14日まで意見募集）

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法務省が2月15日開催・法制審議会第199回総会の開催概況を公表、「家族法制の見直しに関する要綱」「（刑事法（情報通信技術関係）部会）要綱（骨子）」「区分所有法制の見直しに関する要綱」が決定・法相宛答申、遺言制度・成年後見制度の見直しを巡りそれぞれ新規諮問

＜2024年2月20日公表（2月15日開催）＞

◆《法務省》法制審議会第１９９回会議（令和６年２月１５日開催）（編注・2月15日開催）－議事録等－資料－配布資料１　家族法制の見直しに関する要綱案［PDF］（編注・原案どおり採択。以下、資料4まで同様）、配布資料２　附帯決議［PDF］、配布資料３　要綱（骨子）［PDF］、配布資料４　区分所有法制の見直しに関する要綱案［PDF］、配布資料５　遺言制度の見直しについて［PDF］（編注・諮問第125号）、配布資料６　成年後見制度の見直しについて［PDF］（編注・諮問第126号）

＜2024年2月14日公表＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和６年２月１３日（火）（編注・2月13日開催。冒頭報告において法制審議会総会の2月15日開催とともに（1）遺言制度の見直し、（2）成年後見制度の見直しの2つの検討課題について新たな諮問を行うと発表）

＜2024年1月30日公表（諮問第113号関係）＞

◆《法務省》「家族法制の見直しに関する要綱案」（令和６年１月３０日）

＜2024年1月16日付公表（諮問第124号関係）＞

◆《法務省》「区分所有法制の見直しに関する要綱案」（令和６年１月１６日開催決定）

＜2023年12月18日開催・公表（諮問第122号関係）＞

◆《法務省》法制審議会－刑事法（情報通信技術関係）部会－　第１５回会議（令和５年１２月１８日開催）－議事録等－資料－配布資料２１　要綱（骨子）案〔ＰＤＦ〕

＜2022年9月12日諮問（諮問第124号関係）＞

◆《法務省》法制審議会第１９６回会議（令和４年９月１２日開催）（編注・9月13日公表）－議事録等－配付資料２　区分所有法制の見直しについて［PDF］（編注・区分所有法制の見直しに関する諮問第124号。「区分所有法制部会」を新設して付託・調査審議へ）

＜2022年6月27日諮問（諮問第122号関係）＞

◆《法務省》法制審議会第１９５回会議（令和４年６月２７日開催）（編注・6月28日公表）－議事録等－配付資料１　諮問第１２２号［PDF］（編注・法相が「情報通信技術の進展等に対応するための刑事法の整備に関する諮問第122号」を諮問、「刑事法（情報通信技術関係）部会」を新設して付託・調査審議へ）、配付資料２「刑事手続における情報通信技術の活用に関する検討会」取りまとめ報告書［PDF］

＜2021年2月16日諮問（諮問第113号関係）＞

◆《法務省》法制審議会第１８９回会議（令和３年２月１０日開催）－議事録等－配布資料３　離婚及びこれに関連する家族法制の見直し【ＰＤＦ】（編注・法相が「離婚及びこれに関連する家族法制の見直しに関する諮問第113号」を諮問、「家族法制部会」を新設して付託・調査審議へ）

＜なお、2024年2月20日公表（その他同日公表分）＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和６年２月１６日（金）（編注・2月16日開催。質疑応答において「相続登記の申請義務化に関する質疑について」など）

＜なお、2024年2月20日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和6年2月20日総合科学技術・イノベーション会議

◆《個人情報保護委員会》EDPBが2023年3月28日に採択した「管理者又は処理者の主監督機関の特定に関するガイドライン 8/2022」の仮訳を作成しました。

◆《外務省》インドに対する円借款（9件）に関する書簡の署名・交換

◆《財務省》5年クライメート・トランジション利付国債（2月債）の発行予定額等（令和6年2月20日公表）

◆《農林水産省》「日ASEANみどり脱炭素コンソーシアム」設立総会の開催について（編注・3月1日開催）

◆《経済産業省》経済安全保障推進法に基づくクラウドプログラムの供給確保計画について、新たな認定を行いました（編注・さくらインターネットの供給確保計画を認定）

◆《観光庁》「海外教育旅行シンポジウム」開催のお知らせ（編注・3月15日開催）

＜なお、2024年2月20日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《総務省－1》地域におけるデジタル技術の利活用を支えるデジタル基盤の利用環境の在り方ワーキンググループ（第1回）（編注・2月20日公表。「活力ある地域社会の実現に向けた情報通信基盤と利活用の在り方に関する懇談会」に設置されたWGの初会合開催）

◆《総務省－2》情報通信審議会情報通信技術分科会技術戦略委員会革新的情報通信技術プロジェクトWG（第5回）（編注・2月21日公表）

◆《文部科学省》令和5年度消費者教育推進委員会（第3回）【配付資料】（編注・2月19日公表。議題として「成年年齢引下げを踏まえた効果的な消費者教育実践モデル構築事業の報告」など）

◆《厚生労働省》第25回　厚生科学審議会生活環境水道部会資料－配付資料－資料２　水道行政の最近の動向等について［PDF形式：14.1MB］（編注・「１．令和６年能登半島地震」「２．経済安全保障」など）

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日証協が2023年12月公表・開示府令等改正案を踏まえ「独立引受幹事を設置する場合の公表事項の拡充」「受益証券発行信託の受益証券の引受け」に係る引受規則等改正案を公表、3月21日までの意見募集を経て8月1日施行へ

＜2024年2月20日意見募集開始＞

◆《日本証券業協会》パブリックコメントの募集について－「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正について（案）（編注・3月21日まで意見募集）－資料－「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正について（案）［PDF］（編注・8月1日施行）、（参考資料）「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正について（案）［PDF］

＜2023年12月19日公表＞

◆《金融庁》「金融商品取引業等に関する内閣府令」等の改正（案）の公表について（編注・2024年1月19日まで意見募集）

＜なお、2024年2月20日意見募集開始（その他意見募集案件）＞

◆《日本証券業協会》パブリックコメントの募集について－「債券等の着地取引の取扱いに関する規則」の一部改正について（案）（編注・3月21日まで意見募集）－資料－「債券等の着地取引の取扱いに関する規則」の一部改正について（案）［PDF］（編注・改正日と同日に施行）、（参考資料）「債券等の着地取引の取扱いに関する規則」の一部改正について（案）［PDF］

＜なお、2023年7月19日付公表（上掲「着地取引」関係）

◆《日本証券業協会》自主規制規則の定期的な見直し－ 2023年度－自主規制規則の見直しに関する検討計画（7月）［PDF］

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2月21日（水）

令和6年能登半島地震災害の被災者負担軽減を図る所得税法・災害減免法の臨時特例法、改正地方税法が参議院本会議で2月21日可決・成立、関係政令とともに即日公布・施行されました

＜2024年2月21日公布＞

◆《インターネット版官報（法律）》令和六年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律（令和6年法律第1号）、地方税法の一部を改正する法律（令和6年法律第2号）が公布（編注・いずれも即日施行）

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◆《インターネット版官報（政令）》令和六年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律施行令（令和6年政令第33号）、地方税法施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第34号）が公布（編注・いずれも即日施行）

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＜2024年2月21日公表＞

◆《財務省》令和６年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律が成立しました

◆《首相官邸－1》令和6年2月21日（水）持ち回り閣議案件－公布（法律）－地方税法の一部を改正する法律（決定）、令和６年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律（決定）

◆《首相官邸－2》令和6年2月21日（水）持ち回り閣議案件－政令－地方税法施行令の一部を改正する政令（決定）（総務・財務省）、令和６年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律施行令（決定）（財務省）

＜2024年2月21日可決・成立（臨時特例法など）＞

◆《参議院》令和六年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律案、地方税法の一部を改正する法律案

＜2024年2月20日衆議院通過（臨時特例法など）＞

◆《衆議院》閣法第213回国会 20 令和六年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律案、閣法第213回国会 21 地方税法の一部を改正する法律案

＜2024年2月16日国会提出（臨時特例法など）＞

◆《財務省》第213回国会における財務省関連法律－令和6年2月16日　令和６年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律案－概要(PDF:167KB)、（関係資料）法律案要綱(PDF:69KB) など

◆《総務省》国会提出法案－第213回国会（常会）提出法案－令和6年2月16日　地方税法の一部を改正する法律案－概要［PDF］【325KB】、要綱［PDF］【48KB】など

◆《首相官邸》令和6年2月16日（金）定例閣議案件－法律案－地方税法の一部を改正する法律案（決定）（総務・財務省）、令和６年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律案（決定）（財務省）

＜2024年2月19日最終更新＞

◆《首相官邸》令和６年能登半島地震　被災者支援情報、なお令和６年能登半島地震による被害状況等について（編注・内閣府ウェブサイト）参照

＜2024年2月5日公表＞

◆《中小企業庁》被災された中小企業等がご利用できる支援策資料をとりまとめました［PDF］(令和6年2月5日)

＜2024年1月25日公表＞

◆《首相官邸》令和6年1月25日令和６年能登半島地震「被災者の生活となりわい支援のためのパッケージ」等についての会見－関連リンク－被災者の生活となりわい支援のためのパッケージ(PDF：612KB)

＜なお、2024年2月22日公表＞

◆《国税庁》「令和６年能登半島地震により住宅や家財などに損害を受けた方」に関する情報を掲載しました

＜なお、2024年2月21日公表＞

◆《経済産業省》令和6年能登半島地震に伴う被害について（2月21日（水曜日）13:00時点）

◆《国土交通省》令和６年能登半島地震　専門調査結果（中間報告）を公表します

＜なお、2024年2月20日公布＞

◆《インターネット版官報》令和六年能登半島地震による災害に伴う経済産業省関係特定権利利益に係る満了日の延長に関する措置（令和6年経済産業省告示第17号）が告示（編注・延長後の満了日として6月30日）

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＜なお、2024年2月19日公表＞

◆《農林水産省》農地海岸災害復旧事業の直轄代行について

◆《経済産業省》令和6年能登半島地震に伴う被害について（2月19日（月曜日）13:00時点）

◆《特許庁》コロンビア商工監督局（コロンビア共和国）の救済措置等に関する情報

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不動産登記規則・商業登記規則などを巡りアナログ規制見直しに係る改正案が公表、登記簿の附属書類または登記申請書等の閲覧についてはウェブ会議システムを利用した非対面での閲覧が可能に

＜2024年2月21日公表＞

◆《e-Gov（法務省）》不動産登記規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集（編注・3月21日まで意見募集）－命令などの案－不動産登記規則等の一部を改正する省令案概要［PDF］、不動産登記規則等の一部を改正する省令案概要別紙［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年6月9日閣議決定＞

◆《デジタル庁》「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定されました－デジタル社会の実現に向けた重点計画（編注・改定が閣議決定。アナログ規制の一掃とデジタル完結の推進、地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化、デジタル田園都市国家構想の展開など新たな取組みを反映）－資料－統合版（令和5年6月9日閣議決定）デジタル社会の実現に向けた重点計画（本文／工程表／別冊）（PDF／38,438KB）（編注・工程表は本PDFファイルの120/241頁以降に掲載）

◆《首相官邸》令和5年6月9日（金）定例閣議案件－一般案件－デジタル社会の形成に関する重点計画・情報システム整備計画・官民データ活用推進基本計画の変更について（決定）（デジタル庁）

＜2023年6月6日開催・公表＞

◆《首相官邸》令和5年6月6日　デジタル社会推進会議

◆《デジタル庁》第4回デジタル社会推進会議を開催しました－資料－資料1-2：デジタル社会の実現に向けた重点計画（案）概要資料（PDF／2,350KB）、資料1-3：デジタル社会の実現に向けた重点計画（案）（PDF／32,671KB）

＜2022年10月4日公表＞

◆《デジタル庁》デジタル社会の実現に向けた重点計画用語集を掲載しました（編注・2024年2月25日現在、本ページにおける「用語集」の掲載は確認できない）－資料－用語集 PDF（1,145KB）

＜2022年6月7日公表＞

◆《デジタル庁》「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定されました－資料－本文 PDF（4,721KB）、工程表 PDF（2,015KB）など

＜2021年12月24日当初取りまとめ・閣議決定＞

◆《デジタル庁》デジタル社会の実現に向けた重点計画－閣議資料－デジタル社会の実現に向けた重点計画（本文／工程表／別冊）（PDF／7,614KB）（編注・工程表は本PDFファイルの126/281頁以降に掲載）、第2回デジタル社会推進会議

◆《首相官邸》令和3年12月24日　デジタル社会推進会議

＜2021年9月6日初会合開催・公表＞

◆《デジタル庁》第1回デジタル社会推進会議

◆《首相官邸》令和3年9月6日　デジタル社会推進会議

＜なお、2024年2月21日公表（その他意見募集案件）＞

◆《総務省－1》「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」改定案に対する意見募集（編注・2月22日から3月22日まで意見募集）－ 2　意見募集－（1）意見募集対象　MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン改定案（別紙1［PDF］）

◆《総務省－2》令和6年度「スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業」研究開発課題の公募（編注・2月21日から3月31日まで課題公募）

◆《e-Gov（国土交通省）》「無人航空機の型式認証等の手続き」の一部改正（無人航空機の型式認証の標準処理期間の制定）に関する意見募集について（編注・3月21日まで意見募集）－命令などの案－概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

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労働基準関係法制研究会の第2回会合が開催、労働時間制度を巡り「働き方改革関連法において導入・改正された制度の評価等に関する論点」「累次の改正を経てできあがった現行制度について、現在及び今後の働き方の変化を見据えた制度の意義に関する論点」などが提示

＜2024年2月21日開催＞

◆《厚生労働省》労働基準関係法制研究会第2回資料（編注・2月20日公表）－資料1　労働時間制度について［PDF形式：3.9MB］

＜2024年2月13日公表＞

◆《厚生労働省》第２回「労働基準関係法制研究会」開催案内（編注・開催案内）

＜2024年1月23日初会合開催＞

◆《厚生労働省》労働基準関係法制研究会第1回資料（編注・1月22日公表。「新しい時代の働き方に関する研究会」報告書を踏まえた法的論点の整理、今後法制に係る包括的・中長期的な検討とともに平成30年「働き方改革関連法」附則に基づく労働基準法等見直しの検討へ）－資料1　労働基準関係法制研究会開催要綱［PDF形式：129KB］、資料３-１　労働基準に関する諸制度について［PDF形式：5.5MB］、資料３-３　労働時間に関する諸制度について（学説及び判例）［PDF形式：546KB］、資料３-４　労働基準に関する諸制度について（これまで示されてきた課題）［PDF形式：634KB］など

＜2023年10月20日当初公表・11月30日別添1リンク変更＞

◆《厚生労働省》「新しい時代の働き方に関する研究会」の報告書を公表します－別添１　新しい時代の働き方に関する研究会　報告書［PDF形式：758KB］、別添２　新しい時代の働き方に関する研究会　参考資料［PDF形式：6.3MB］

＜2023年10月13日開催・公表（「新しい時代の働き方に関する研究会」関係）＞

◆《厚生労働省》新しい時代の働き方に関する研究会第15回資料－資料　報告書案［PDF形式：963KB］、参考資料［PDF形式：6.3MB］

＜2023年8月10日開催・公表（「新しい時代の働き方に関する研究会」関係）＞

◆《厚生労働省》新しい時代の働き方に関する研究会第12回資料（編注・議題：中間整理）－資料１［PDF形式：3.7MB］（編注・これからの労働基準法制に求められる視点・考え方などが提示）

＜2023年3月20日初会合開催・公表（「新しい時代の働き方に関する研究会」関係）＞

◆《厚生労働省》新しい時代の働き方に関する研究会第1回資料－資料1　新しい時代の働き方に関する研究会開催要綱［PDF形式：132KB］（編注・働き方や職業キャリアに関するニーズなどを把握して労働基準関係法制度の課題整理へ）、資料3　経済社会と働き方の変化等について［PDF形式：3.7MB］

＜2018年7月6日公布（いわゆる「働き方改革関連法」関係）＞

◆《山形労働局》「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が成立しました。－政令・省令、告示、公示（編注・厚労省ウェブサイトへのリンク）

＜2018年4月6日国会提出（いわゆる「働き方改革関連法」関係）＞

◆《厚生労働省》第196回国会（平成30年常会）提出法律案－働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案（平成30年4月6日提出）（編注・衆議院における修正案について参議院で可決・成立）

　※ 本改正法は、平成30年7月6日法律第71号として公布されました。

＜なお、2024年2月21日開催（その他同日開催分）＞

◆《厚生労働省－1》第159回労働政策審議会安全衛生分科会（資料）（編注・2月20日公表）、「有機溶剤中毒予防規則等の一部を改正する省令（案）」について労働政策審議会から妥当との答申がありました（個人ばく露測定に係る測定精度の担保等）（編注・2月21日公表）

◆《厚生労働省－2》第３回被用者保険の適用拡大に関する効果的な広報のためのアドバイザー会議

◆《厚生労働省－3》第82回厚生科学審議会感染症部会　資料

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経産省・特許庁がWIPO事務局長と経産相・特許庁長官との会談実施、WIPO事務局長と特許庁長官による「中小企業・スタートアップ・起業家への支援分野における協力声明」の署名について案内

＜2024年2月21日公表＞

◆《経済産業省－1》濱野特許庁長官とタン世界知的所有権機関事務局長が「中小企業・スタートアップ・起業家への支援分野における協力声明」に署名しました（編注・2月21日署名）

◆《経済産業省－2》齋藤経済産業大臣が世界知的所有権機関のタン事務局長と会談を行いました（編注・2月21日会談）

◆《外務省》タンWIPO事務局長による辻󠄀外務副大臣表敬

＜2024年2月22日公表＞

◆《特許庁》濱野特許庁長官とタン世界知的所有権機関事務局長が「中小企業・スタートアップ・起業家への支援分野における協力声明」に署名しました（編注・2月21日署名）、齋藤大臣とタンWIPO事務局長との会談が行われました（編注・2月21日会談）

＜2023年10月13日公表（「知財アクセラレーションプログラム（IPAS）」関係）＞

◆《特許庁》スタートアップ向け情報（「知財アクセラレーションプログラム（IPAS）」のスポットメンタリングに参加する企業と個人の公募を開始しました）（編注・応募締切りは10月27日）（編注・2024年2月25日現在、特許庁ウェブサイト内「支援情報・活用事例」>「スタートアップ向け情報」のトップページにリンク）

＜2023年5月29日公表「知財アクセラレーションプログラム（IPAS）」関係）＞

◆《特許庁》知財アクセラレーションプログラム（IPAS）の公募を開始しました、ベンチャーキャピタルへの知財専門家派遣プログラム（VC-IPAS）の公募を開始しました（編注・いずれも2024年2月25日現在、特許庁ウェブサイト内「支援情報・活用事例」>「スタートアップ向け情報」のトップページにリンク）

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文科省、「スポーツ・文化社会教育施設官民連携（コンセッション等）推進のための施策集」について2024年度予算案による支援策を踏まえた「2024年2月改定」版を発表

＜2024年2月21日公表＞

◆《文部科学省》スポーツ・文化社会教育施設官民連携（コンセッション等）推進のための施策集－スポーツ・文化社会教育施設官民連携官民連携（コンセッション等）推進のための施策集 (PDF:1.9MB)

＜2023年6月16日閣議決定＞

◆《内閣府》経済財政運営の基本方針－令和５年度－経済財政運営と改革の基本方針2023　加速する新しい資本主義～未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現～（令和５年６月16日閣議決定）－経済財政運営と改革の基本方針2023　加速する新しい資本主義～未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現～（令和５年６月16日閣議決定）(PDF形式:692KB)（編注・以上、いわゆる「骨太方針2023」関係）

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議－新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版等－＜閣議決定（令和５年６月１６日）＞　新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版［PDF］、成長戦略等のフォローアップ［PDF］

◆《首相官邸》令和5年6月16日（金）持ち回り閣議案件－経済財政運営と改革の基本方針２０２３について（決定）（内閣官房・内閣府本府）、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画２０２３改訂版・成長戦略等のフォローアップについて（決定）（内閣官房）

＜2023年6月2日公表＞

◆《内閣府》民間資金等活用事業推進室（PPP/PFI推進室）－新着情報－ 2023年6月2日　「PPP/PFI推進アクションプラン（令和5年改定版）」を決定しました、「PPP/PFI推進アクションプラン重点分野実行計画」を公表しました、ガイドラインの改正について（令和5年6月2日改正）

＜2023年6月2日開催（第19回）＞

◆《首相官邸》令和5年6月2日　民間資金等活用事業推進会議

◆《内閣府》PFI推進会議－ PFI推進会議の開催実績－第19回PFI推進会議議事次第・配布資料－配付資料－資料2：PPP/PFI推進アクションプラン（令和5年改定版）（案）（PDF形式：539KB）、資料4：各種ガイドライン改正（案）新旧対照表（PDF形式：348KB）など

◆《e-Gov（内閣府民間資金等活用事業推進室）》「契約に関するガイドライン」、「PFI事業実施プロセスに関するガイドライン」、「VFM（Value For Money）に関するガイドライン」及び「公共施設等運営権及び公共施設等運営事業に関するガイドライン」に関する意見公募の結果について（編注・5月11日から5月17日まで意見募集。が令和4年改正PFI法の国会審議における指摘などを踏まえ「契約に関するガイドライン」など各種ガイドラインの改正を図るもの）－公募時の画面－命令などの案－概要［PDF］

＜なお、2024年2月21日公表（その他同日公表分）＞

◆《文部科学省》G7教育イニシアティブ・シンポジウム　～学校教育（初等中等教育段階）の生成AI等を含むデジタル化～（編注・3月8日開催）

＜なお、2024年2月21日公表等（その他省庁同日公表分）＞

◆《公正取引委員会》(令和6年2月21日) 有識者と公正取引委員会との懇談会で出された主な意見について、令和6年2月21日付　事務総長定例会見記録（編注・2月22日公表）

◆《個人情報保護委員会》第273回個人情報保護委員会を開催しました。、「長野県教育委員会に対する個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について」を公表しました。

◆《金融庁》大手金融機関グループ等の取組み（運用力向上・ガバナンス強化等）（編注・2月21日更新、当初1月24日公表）

◆《総務省》我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算（編注・2023年11月の集計結果の公表）

◆《外務省》旧朝鮮半島出身労働者問題（日本企業が納付した供託金に対する差押え及び原告への引渡し：我が国の立場の韓国政府への伝達）

◆《財務省》イエメン共和国における平和等を脅かす活動に関与した者等に対する資産凍結等の措置の対象者の追加を実施します

◆《国税庁》協力的手法を通じた自発的な適正申告の推進について

◆《国土交通省》紅海危機に関するＧ７臨時交通大臣会合の結果について（編注・2月20日開催）－添付資料－紅海危機に関するＧ７交通大臣宣言（原文・仮訳）（PDF形式）、國場国土交通副大臣が「第６回日米インフラフォーラム」に出席（編注・2月8日開催）

◆《観光庁》旅行・観光消費動向調査　2023年10-12月期（速報）及び2023年年間値（速報）

＜なお、2024年2月21日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《内閣府（消費者委員会）》消費者団体ほか関係団体等との意見交換会（2024年2月21日）（編注・2月22日公表。議事を「次期消費者基本計画における重点課題」とする）

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第81回）（編注・2月21日公表）

◆《国土交通省》船舶産業の変革実現のための検討会－第３回　船舶産業の変革実現のための検討会、第３回「船舶産業の変革実現のための検討会」を開催します～船舶産業における人材の確保・育成に向けた取組と次世代船舶に対応した生産体制等について議論します～（編注・2月15日公表の開催案内）

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2月22日（木）

インド太平洋経済枠組み（IPEF）サプライチェーン協定について2月24日に発効する旨の外務省告示が2月22日公布されました

＜2024年2月22日公布＞

◆《インターネット版官報》サプライチェーンの強靱性に関する繁栄のためのインド太平洋経済枠組み協定の効力発生に関する件（令和6年外務省告示第51号）が告示（編注・効力発生日は2月24日）

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＜2024年2月1日公表＞

◆《経済産業省（外務省、同時発表）》IPEFサプライチェーン協定が発効します（編注・インド太平洋経済枠組み（IPEF）サプライチェーン協定について日本・米国・シンガポール・フィジー・インドが国内手続完了・批准書等寄託、米国時間2月24日に発効する見込みになった旨の案内）－関連資料－ IPEFサプライチェーン協定の概要（PDF形式：256KB）、関連リンク－ IPEF（インド太平洋経済枠組み）（編注・2023年12月27日最終更新）

◆《外務省》サプライチェーンの強靱性に関する繁栄のためのインド太平洋経済枠組み（IPEF）協定の発効について（編注・米国において米国時間1月31日発表）－関連リンク－インド太平洋経済枠組み（IPEF）（編注・2023年12月26日最終更新）

＜2023年11月16日公表＞

◆《外務省》岸田総理大臣のインド太平洋経済枠組み（IPEF）首脳会合への出席（結果概要）（編注・現地時間11月16日開催）－（参考2）別添PDF　首脳声明（英文（PDF）／和文（PDF））、IPEFサンフランシスコ会合に関するプレスステートメント（柱2～4関連）（英文（PDF）／和文（PDF））

＜2023年11月14日公表＞

◆《外務省》上川外務大臣のインド太平洋経済枠組み（IPEF）閣僚級会合への出席（結果概要）（編注・現地時間11月13日～11月14日開催。IPEFサプライチェーン行程の署名式が行われた旨など）－（参考2）別添　IPEFサプライチェーン協定（英文（PDF）／和文（PDF））（編注・協定の和文名称は「サプライチェーンの強靱性に関する繁栄のためのインド太平洋経済枠組み協定」とされる）

＜なお、2024年2月22日公表（その他同日公表分）＞

◆《外務省》G20外相会合（概要）（編注・2月21日～2月22日開催）

＜なお、2024年2月22日公布（その他同日公布分）・公表＞

◆《インターネット版官報》法務省所管事業（更生保護事業）分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針の一部を改正する件（令和6年法務省告示第47号）が告示（編注・4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（法務省）》法務省所管事業（更生保護事業）分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針（改定案）に関する意見募集の結果について（編注・2023年8月2日から8月31日まで意見募集）－その他－新旧対照表［PDF］

＜なお、2024年2月22日公表（その他意見募集結果公示）＞

◆《e-Gov（公正取引委員会）》「公正取引委員会における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」の改定案に対する意見募集の結果について（編注・2023年8月9日から9月11日まで意見募集）－その他－別紙１　新旧対照表（るびなし）［PDF］など

◆《e-Gov（国税庁）》「『第二次納税義務関係事務提要の制定について』の一部改正について」（事務運営指針）に対する意見募集（パブリックコメント）の結果について（編注・2023年12月5日から1月5日まで意見募集）－公募時の画面－改正の概要［PDF］

＜なお、2024年2月22日公表（意見募集案件）＞

◆《e-Gov（農林水産省）》東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令及び東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令案についての意見・情報の募集について（編注・3月22日まで意見募集）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（経済産業省）》「工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン【別冊：スマート化を進める上でのポイント】（案）」に対する意見募集について（編注・3月22日まで意見募集）－関連資料、その他－工場セキュリティ対策ガイドライン【別冊：スマート化を進める上でのポイント】（案）概要資料［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（国土交通省）》旅客自動車運送事業運輸規則及び貨物自動車運送事業輸送安全規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集について（編注・3月23日まで意見募集）など

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2024年2月23日公表（意見募集案件）＞

◆《e-Gov（厚生労働省）》障害者差別解消法社会保険労務士の業務を行う事業者向けガイドライン〜社会保険労務士の業務を行う事業者が講ずべき障害を理由とする差別を解消するための措置に関する対応指針〜の改正案に関する御意見の募集について（編注・3月23日まで意見募集）－関連資料、その他－（るびなし）新旧対照表［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2024年2月24日公表（意見募集案件）＞

◆《e-Gov（出入国在留管理庁－1）》「出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令の一部を改正する省令（案）」等に係る意見募集について（編注・3月24日まで意見募集）－関連資料、その他－改正の概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（出入国在留管理庁－2）》日本語教育機関の告示基準の一部改定案について（意見募集）（編注・3月24日まで意見募集）－命令などの案－改正案の概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

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デジタル行財政改革会議の第4回回会合で「デジタル行財政改革の更なる展開に向けて」審議、首相より「タクシー事業者以外の者が行うライドシェア事業に係る法制度」に係る6月に向けた議論、「デジタル共通基盤の整備・運用に向けた基本方針」の6月までの取りまとめなどが指示

＜2024年2月22日開催・公表＞

◆《首相官邸》令和6年2月22日デジタル行財政改革会議

◆《内閣官房（デジタル行財政改革会議）》デジタル行財政改革会議（第４回）議事次第－配付資料－資料１　デジタル行財政改革の更なる展開に向けて（PDF／1,757KB）など

＜2023年12月20日開催・公表＞

◆《首相官邸》令和5年12月20日デジタル行財政改革会議

◆《内閣官房（デジタル行財政改革会議）－1》デジタル行財政改革会議－会議決定－デジタル行財政改革中間とりまとめ（概要（PDF／179KB）／本文（PDF／986KB）（編注・2月9日公表の意見募集について本PDFファイル4／21頁参照））（令和５年12月20日デジタル行財政改革会議決定）

◆《内閣官房（デジタル行財政改革会議）－2》デジタル行財政改革会議（第３回）議事次第－配付資料－資料１　デジタル行財政改革中間とりまとめ（案）について（PDF／3,520KB）、資料１５　デジタル行財政改革中間とりまとめ（案）（PDF／3,209KB）など

＜2023年11月22日開催・公表＞

◆《首相官邸》令和5年11月22日デジタル行財政改革会議

◆《内閣官房》デジタル行財政改革会議（第２回）議事次第（編注・中間報告へ向けて「年末に向けた主な論点」などが提示）－配付資料－資料１　デジタル行財政改革のこれまでの取組等について（PDF／858KB）（編注・デジタル行財政改革担当相）、資料２　規制改革推進会議提出資料（PDF／390KB）など

＜2023年10月11日初会合開催・公表＞

◆《首相官邸》令和5年10月11日デジタル行財政改革会議

◆《内閣官房》デジタル行財政改革会議（第１回）議事次第（編注・12月に規制改革・主な改革の進捗取りまとめなど中間報告の方針）－配付資料－資料１　デジタル行財政改革会議の開催について（PDF／114KB）（編注・10月6日閣議決定）、資料２　デジタル行財政改革会議構成員（PDF／99KB）、資料４　デジタル行財政改革について（PDF／998KB）など

＜なお、2023年12月20日公表＞

◆《デジタル庁－1》行政手続のデジタル完結に向けた工程表を掲載しました－行政手続のデジタル完結に向けた工程表－行政手続のデジタル完結に向けた工程表（PDF／863KB）（2023年12月20日公表）

◆《デジタル庁－2》AI時代の官民データの整備・連携に向けたアクションプランを掲載しました－関連資料－ AI時代の官民データの整備・連携に向けたアクションプラン　本文 PDF（1,959KB）など、概要 PDF（1,233KB）など

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情通審・電気通信事業政策部会の通信政策特別委「ユニバーサルサービスワーキンググループ」第2回会合が開催、論点整理（案）に対する「提案募集の概要及び結果（ユニバWGにおける検討項目）」「提案募集に寄せられた意見」が提示

＜2024年2月22日第2回会合開催・公表（ユニバーサルサービスWG）＞

◆《総務省》ユニバーサルサービスワーキンググループ（第2回）配布資料・議事概要－配付資料－資料2－1　提案募集の概要及び結果（ユニバWGにおける検討項目）［PDF］、参考資料2－3　提案募集に寄せられた意見［PDF］

＜2024年2月15日公表（ユニバーサルサービスWG開催案内）＞

◆《総務省》ユニバーサルサービスワーキンググループ（第2回）

＜2024年1月31日初会合開催・公表（ユニバーサルサービスWG）＞

＜2024年2月19日開催・公表（公正競争WG）＞

＜2024年2月14日初会合開催・公表（経済安全保障WG）＞

＜なお、2024年2月9日公表（「第一次答申」関係）＞

＜なお、2024年2月9日開催・公表＞

＜なお、2024年2月6日意見募集結果公示（「第一次答申」関係）＞

＜なお、2024年2月6日開催・公表（「第一次答申」関係）＞

＜2024年1月31日～2月2日メール審議（「論点整理」関係）＞

＜2024年1月24日初会合開催・公表（公正競争WG）＞

＜2024年1月19日公表＞

＜2023年12月27日公表＞

◆《総務省－1》市場環境の変化に対応した通信政策の在り方　第一次答申（案）に対する意見募集（編注・12月28日から2024年1月22日まで意見募集）

◆《総務省－2》市場環境の変化に対応した通信政策の在り方　論点整理（案）に対する提案募集（編注・12月28日から2024年1月22日まで意見募集）

＜2023年12月27日開催・公表＞

＜2023年12月22日開催・公表＞

＜2023年9月7日初会合開催・公表＞

＜2023年8月31日公表＞

＜2023年8月29日開催・公表＞

＜なお、2024年2月22日開催（その他同日開催分）＞

◆《総務省－1》情報通信審議会　情報通信技術分科会　新世代モバイル通信システム委員会（第28回）（編注・2月22日公表）－配付資料－資料28-2　新世代モバイル通信システム委員会報告（案）に対する意見募集の結果と意見に対する考え方（案）［PDF］（編注・1月17日から2月15日まで意見募集）、資料28-3　新世代モバイル通信システム委員会報告（案）［PDF］など

◆《総務省－2》情報通信審議会情報通信技術分科会技術戦略委員会（第46回）開催案内（編注・2月15日公表の開催案内。議事として「論点整理」など）
◆《総務省－3》消費者保護ルール実施状況のモニタリング定期会合（第16回）／消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第54回）合同会合（編注・2月22日公表。議題として「これまでの指摘事項に係る対応状況（フォローアップ）等」「オンライン契約実態調査の結果」「利用者アンケートの結果」など）

◆《総務省－4》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第9回）配付資料　※ワーキンググループ（第3回）合同開催（編注・2月22日公表。議事として「関係者からのヒアリング」など）

＜なお、2024年2月22日公表（その他同日公表分）＞

◆《総務省》日EU・ICT政策対話（第29回）の結果（編注・2月20日開催）、

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農水省、農業DX構想の改訂に向けた有識者検討会による「農業DX構想2.0」取りまとめを公表

＜2024年2月22日公表＞

◆《農林水産省》「農業DX構想2.0」が取りまとめられました－添付資料－農業DX構想2.0～食と農のデジタルトランスフォーメーションへの道筋～（概要）(PDF：220KB)、農業DX構想2.0～食と農のデジタルトランスフォーメーションへの道筋～(PDF：2,411KB)

＜2024年2月21日第8回会合開催＞

◆《農林水産省》農業DX構想の検討－農業DX構想の改訂に向けた有識者検討会（令和5年6月から）－第8回有識者検討会（令和6年2月21日）－ [資料2] 農業DX構想2.0（案）～食と農のデジタルトランスフォーメーションへの道筋～ (PDF：1,379KB) など

＜2024年1月16日第7回会合開催＞

◆《農林水産省》農業DX構想の検討－農業DX構想の改訂に向けた有識者検討会（令和5年6月から）－第7回有識者検討会（令和6年1月16日）－ [資料2] シン農業戦略～農業における AI、web3、メタバースの可能性～(PDF：7,978KB)、[資料4] 農業 DX 構想 2.0 の構成案(PDF：252KB) など

＜2023年11月17日第6回会合開催＞

◆《農林水産省》農業DX構想の検討－農業DX構想の改訂に向けた有識者検討会（令和5年6月から）－第6回有識者検討会（令和5年11月17日）－ [資料2-1] 農林水産省におけるデータマネジメント・データ活用の推進(PDF：911KB)、[資料2-2] 農林水産省データマネジメント・データ活用基本方針書(PDF：811KB)（編注・10月31日改訂）、[資料3] 農林水産省におけるデータ活用の取組(PDF：1,391KB) など

＜2023年10月31日第5回会合開催＞

◆《農林水産省》農業DX構想の検討－農業DX構想の改訂に向けた有識者検討会（令和5年6月から）－第5回有識者検討会（令和5年10月31日）－ [資料3] 中小企業イノベーション創出推進事業について(PDF：637KB) など

＜2023年9月26日第4回会合開催＞

◆《農林水産省》農業DX構想の検討－農業DX構想の改訂に向けた有識者検討会（令和5年6月から）－第4回有識者検討会（令和5年9月26日）－ [資料3] eMAFFによる行政手続のオンライン化の実現(PDF：2,903KB) など

＜2023年7月21日第3回会合開催＞

◆《農林水産省》農業DX構想の検討－農業DX構想の改訂に向けた有識者検討会（令和5年6月から）－第3回有識者検討会（令和5年7月21日）－ [資料3] 日本公庫の「農業DX」の取組(PDF：1,857KB)、[資料4] 飛騨市における電子地域通貨「さるぼぼコイン」の活用(PDF：2,208KB)、 [資料5] デジタル田園都市国家構想に基づく農村分野のDXの取組(PDF：2,446KB) など

＜2023年7月11日第2回会合開催＞

◆《農林水産省》農業DX構想の検討－農業DX構想の改訂に向けた有識者検討会（令和5年6月から）－第2回有識者検討会（令和5年7月11日）－ [資料3] スマート農業の推進について(PDF：1,739KB)、[資料4] 食品流通のDXに向けて(PDF：1,919KB) など

＜2023年6月23日初会合開催＞

◆《農林水産省》農業DX構想の検討－農業DX構想の改訂に向けた有識者検討会（令和5年6月から）－第1回有識者検討会（令和5年6月23日）－ [資料3] 「農業DX構想」と今後のデジタル戦略の推進について(PDF：3,079KB) など

＜2021年3月25日公表＞

◆《農林水産省》「農業DX構想」の取りまとめについて－添付資料－農業DX構想～「農業×デジタル」で食と農の未来を切り拓く～(PDF：4,546KB)（編注・「令和3年3月31日修正」と追記されている）

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経産省、アートプロジェクトの進行フロー・解決ポイントや関連法制・ルールなどについて地域・自治体・企業向けの手引きとなる「×ART（かけるアート）スタートアップガイドライン」を作成・公表

＜2024年2月22日公表＞

◆《経済産業省》地域の活性化に向けたアートプロジェクトの手引きとなる「×ART（かけるアート）スタートアップガイドライン」を公表します－関連資料－ ×ARTスタートアップガイドライン（PDF形式：24,984KB）（編注・関連法制などについては本PDFファイル31／43頁以下）

＜2023年7月4日公表＞

◆《経済産業省》「アートと経済社会について考える研究会報告書」を公表します－（1）アートと経済社会について考える研究会　報告書［PDF］など

＜2022年8月2日開催＞

◆《経済産業省》第4回アートと経済社会について考える研究会－開催資料－資料3　事務局資料（PDF形式：6,087KB）など

＜2022年6月30日初会合開催＞

◆《経済産業省》第1回アートと経済社会について考える研究会

＜2022年6月27日公表＞

◆《経済産業省》「アートと経済社会について考える研究会」を新たに設置します。（編注・6月30日に初会合開催）

＜なお、2024年2月22日公表（その他同日公表分）＞

◆《経済産業省》第25回日EU産業政策対話を開催しました（編注・2月21日開催。「サプライチェーン・モニタリングと産業政策調和に向けたタスクフォース」設置など合意）、日米韓輸出管理対話を開催しました（編注・2月22日開催）、第30回アジア輸出管理セミナーが開催されました（編注・2月20日～2月22日開催）