この度、EY新日本有限責任監査法人及びTMI総合法律事務所が「サイバーセキュリティ対応の企業実務～平時・有事における組織的・法的対策の進め方～」と題するセミナーを開催することとなりましたのでご案内申し上げます。

デジタル環境に依存して業務を行う現代においては、企業は、サイバーセキュリティ対策を行わない、という選択肢はないといっても過言ではありません。サイバーセキュリティへの認識や取組みが不十分だったことにより、業務停止や契約上保護すべき情報の漏えいや第三者への損害等を引き起こせば、顧客等のステークホルダーからの信頼を失い、損害賠償責任を問われることもあります。そして、この対策は、事業の規模・内容・性質に応じて組織的に行う必要があります。

さらに、近年は、日本の個人情報保護法やEUのGDPR等、さまざまな国のデータ保護法において、データ保護に対する厳格な要求事項が課されていることに加えて、各業法や、企業間における契約でも、サイバー攻撃に対する安全管理措置が強く要請される傾向にあります。

こうした近年の状況を踏まえまして、企業のサイバーセキュリティについて最低限押さえておくべきことを解説した、講師らによる書籍、『サイバーセキュリティ対応の企業実務～平時・有事における組織的・法的対策の進め方～』（中央経済社）を出版いたしました。同書では、平時・有事それぞれの場面で、実務上留意すべき事項や、国内法令・海外法令における対応を詳説すると共に、最終章では、多発するランサムウェアインシデントへの対応を架空のケースを設定して具体的に解説しています。

本セミナーでは、同書の編著者である講師陣により、同書の内容をサマリーしつつ、企業のサイバーセキュリティについて最低限押さえておくべきことをお伝えいたします。サイバーセキュリティ対応の組織的・法的対策の進め方についての企業実務に興味のある方はぜひご参加ください。

なお、本セミナーの前半の解説パート（概要欄記載の1.～4.）については、2023年9月11日に実施の“TMI特別セミナー「サイバーセキュリティ対応の企業実務～平時・有事における組織的・法的対策の進め方～」”の同パートと同趣旨の内容となりますが、今回の名古屋会場では、編著者2名の講師による解説となりますので、内容をアレンジ予定です。また、後半のパネルディスカッションおよび質疑応答パート（5.及び6.）につきましては、今回の名古屋会場固有の内容となり、また、事前・当日に頂いた質問への回答や、直近におけるインシデントについて、編著者2名の講師それぞれの視点から、各種考察を行う予定です。

皆様のご参加を心よりお待ち申し上げます。

・参考図書
杉山一郎・寺門峻佑編著 『サイバーセキュリティ対応の企業実務～平時・有事における組織的・法的対策の進め方～』（中央経済社） 　※2023年9月28日発売

【概要】
1．サイバーセキュリティ対応の企業実務の概要
2．平時のサイバーセキュリティ課題の実務例
　 　セキュリティ専門組織の組成・運用・人材育成などの組織課題と、EDRやサイバーインテリジェンス
　　などの新技術を取り入れるメリットや留意点などの技術課題について、管理部門が知っておくべきポ
　 　イントを、実務例をベースに解説します。
3．有事のサイバーインシデント対応の実務例
　　各組織は、サイバーインシデントの発生時にどのように対応し、影響を最小化しているのか、有事に
　 　おいて最低限留意すべきポイントを、法務と技術の両面から、実務例をベースに解説します。
4．サイバーセキュリティと法的対策の考え方（国内法令対応と海外法令対応）
　　上記を踏まえて、各組織において、特に、法務・コンプライアンス部門は、サイバーセキュリティと
　 　の関係でどのような法令を押さえ、どのような法的対策を講じているのか、整理・解説します。
5．パネルディスカッション
　　サイバーセキュリティ対応を進めたいが経営層や関係部門の理解や協力を得られない、どのような役
　 　割分担で取り組むべきか悩ましい等、皆様からのお悩みや疑問に対してそれぞれのパネリストの知見
　　を踏まえて議論します。
6．質疑応答

【申込方法】
以下の、本セミナー専用申込ページより、申込をお願いいたします。
申込期間： 2024年2月28日（水）10：00～同年3月13日（水）17：00
本セミナー専用申込ページ：https://tmi.smktg.jp/public/seminar/view/21379
※30名様の受付とさせていただきます。ご好評につき満席となった場合には、
抽選とさせていただき、ご出席いただけない場合がございます。予めご了承ください。