東京オフィス
インドネシア・プラクティスグループ

  • インドネシア

インドネシア・プラクティスグループは、東京で勤務する複数名のパートナー弁護士およびアソシエイトで構成されており、いずれのメンバーもインドネシアに関する多種多様な案件を扱っております。このうち、現地ジャカルタの法律事務所での実務経験を有する弁護士が、現地駐在中の者以外にも複数名在籍しており、今後も当事務所の弁護士が現地での実務経験を積む機会を増やしていく予定です。その他、クライアントの依頼によりインドネシアへの出張なども行っております。インドネシアはこれまでのところ外国人弁護士の参入を規制しており、日本人を含む外国人弁護士によるインドネシア国内における法律事務所の設立を認めていません。そこで、当事務所は、ジャカルタ所在の企業法務を中心として扱う法律事務所に当事務所の弁護士を常駐させて、インドネシアに進出されている日本企業の子会社や現地企業等からのご相談・ご依頼に対応させていただいております。
同時に、現地日系企業の交流団体であるジャカルタ・ジャパン・クラブ(JJC)の法人部会に会員として加入しているほか、現地駐在の方々との交流・親睦を図るとともに、常に現地弁護士との連携や関係各所からの情報収集を図っており、最新の情報に基づき、適切な対応ができる体制を整えております。

また、東京においても日本インドネシア協会に法人会員として参加し、同協会会員各社さまとの交流を通じて、各企業さまのインドネシア案件に関するニーズを把握するとともに、そのニーズに応えられる体制を整えております。

お問い合わせ先

連絡先 メールアドレス
indonesialaw@tmi.gr.jp

在籍弁護士

水戸重之
弁護士
水戸重之 Shigeyuki Mito
経営法務、M&A、知的財産法、エンタテインメント法、スポーツ法を扱い、海外では、インドネシアを中心にアジアにおける進出、M&A、国際契約、知財案件等を担当しております。
菊池きよみ
弁護士
菊池きよみ Kiyomi Kikuchi
インドネシアへの進出をはじめとする、アジア地域への投資、開発、M&A等の幅広い経験を活かして、クライアントのニーズを効果的にサポートいたします。
倉内英明
弁護士
倉内英明 Hideaki Kurauchi
不動産、ファイナンス、信託、M&Aを取り扱い、海外案件では、タイ、フィリピン、シンガポール等からの日本不動産への投資・融資、逆に日本投資家によるインドネシアを含む海外不動産投資、M&A等を担当しております。

インドネシア・プラクティスグループは、日本企業のインドネシアへの進出等に関連するさまざまな案件や現地で生じる日常的な法律問題をはじめ、種々の法律問題に取り組んでいます。
具体的には、例えば、いわゆるネガティブリストの適用を含む進出規制に関する初期段階からの調査から、現地法人および駐在事務所の設立サポート、合弁企業を設立する際の現地パートナー候補企業との合弁契約書作成交渉および合弁企業設立サポート、現地企業の買収、工場用地等の確保、合弁会社を含む現地企業とのライセンス契約・販売店契約・フランチャイズ契約等の提携契約ならびに監督・所轄官庁への各種承認手続サポートなど、インドネシアの現地法人における就業規則、秘密保持契約、労務契約等の制定・改訂および定款変更といった組織の整備に関するサポートならびに株主総会の開催に必要な書類の準備といった一般企業法務案件、従業員の労務トラブルや解雇等の労働問題への対応といった労務案件、税務署および税関等からの調査への対応といった危機管理案件などです。さらに訴訟や仲裁といった紛争解決手段における対応支援を行っています。

その他、インドネシア・プラクティスグループでは、企業の皆さまに向けたインドネシア法務に関わるセミナーを開催し、インドネシアへの投資に際して問題となる点について情報提供を行い事前に把握していただく活動や、インドネシア法務の各分野に関わる論文の執筆活動も積極的に行っており、法律専門誌に限らず、インドネシアに関わる一般誌にも多数寄稿しています。

インドネシア・プラクティスグループは、インドネシアへ進出される企業を法務面から全面的にサポートすることができる最良のパートナーであると自負しております。

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