東京オフィス
ミャンマー・プラクティスグループ

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TMIは、2012年に、日系の法律事務所としては初めてミャンマーに進出し、これまで、クライアントの皆様のミャンマーへの進出(会社設立)に関する法務サポートにはじまり、日々のオペレーション上発生する労働法その他様々な法律問題、撤退に関する案件まで、規模の大小を問わず、リーズナブルな価格にて幅広く様々な案件をサポートさせていただいてきており、大手企業の皆様のみならず、中小規模の会社様の案件も数多く受任させていただいております。

お問い合わせ先

連絡先 メールアドレス
myanmarlaw@tmi.gr.jp

在籍弁護士

長坂 省
弁護士
長坂 省 Satoru Nagasaka
2015年から毎月出張ベースでヤンゴンオフィスにおいて勤務するとともに、現地情報を毎週アップデートし、クライアントの皆様に最新の情報及び実務に即した法的アドバイスを提供いたします。
白石和泰
弁護士
白石和泰 Kazuyasu Shiraishi
長坂弁護士と同様に、毎月出張ベースでヤンゴンオフィスにおいて勤務しております。
ミャンマーへの進出、労務、紛争、M&A等あらゆる相談をお受けしております。

TMIは、ヤンゴンオフィスに常駐の日本人弁護士を置くとともに、ミャンマー法務に精通したパートナー弁護士の長坂省と白石和泰が毎月ヤンゴンオフィスに出張していますが、両名は東京オフィスにおいてもミャンマー・プラクティスグループの中心となり、M&Aやアジア法務に深い知見のある5名以上の弁護士とともに、ヤンゴン案件をサポートしています。

さらに、法務総合研究所長としてミャンマーに対する法制度整備支援をまさに開始した酒井邦彦元広島高等検察庁検事長を顧問として迎え入れており、酒井顧問も、その知見やミャンマーにおける人脈を活用し、積極的にミャンマーの案件に関与しております。

ミャンマーにおける法務事情は、常に流動的であり、情報の陳腐化のスピードも速い上、明確な法的根拠のない、いわゆる見えざる規制も多く存在しているなど、法務問題にかかる一つ一つの調査に細心の注意を払う必要があります。この点、TMIヤンゴンオフィスでは、日本に留学経験があり、日本語でのコミュニケーションが可能なミャンマー人弁護士をはじめとする3名のミャンマー国弁護士に加え、ヤンゴン大学の元教授や調査能力の高いパラリーガルをスタッフに迎え入れているなど、現地における調査体制も充実させています。ミャンマーの現地スタッフと東京のプラクティスグループとは常に連携しながら案件を進めており、クライアントの皆様に最適なサービスをご提供しています。

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