ベトナムサービス

サービス概要

日本からのベトナム投資は、現在、第三次投資ブームともいうべき状況にあります。特に2011年を境に、急激な円高などさまざまな要因により日本からのベトナム進出が急増しており、現在、ハノイ(ベトナム北部)、ダナン(ベトナム中部)、ホーチミン(ベトナム南部)にある各日本商工会の会員企業数は合計1,000社(2012年1月現在)を超えるに至っています。

ベトナム法の実務においては、法令の規定自体の曖昧さや広範な行政裁量による運用等がしばしば問題となり、現地進出に際し、また現地進出後の事業運営に際し、コンプライアンスの確保に予想外の困難に直面することは珍しいことではありません。

TMIは、ベトナムへの進出を加速する日系企業の皆さまに現地から力強いリーガルサポートを提供するため、現地ホーチミンとハノイに拠点を設け、日本国弁護士(ベトナム外国弁護士登録)を常駐させるとともに、英語および日本語で対応する現地ベトナム国弁護士、パラリーガル等からなる業務体制を組織し、柔軟かつ緻密な対応に努めています。

ホーチミンおよびハノイの各オフィスでは、新たにベトナムに進出されようとする日系企業へのリーガルサービスとして、現地法人等の設立、現地法人の買収から工業団地リース契約に至る広範な現地ベトナム法実務に基づく法的助言を、すでに進出されている企業へのリーガルサービスとしては、現地企業との間の各種契約交渉、知的財産権、各種コンプライアンス、労働問題、現地における債権回収を含む訴訟、紛争、仲裁案件等を多数手がけています。また頻繁に行われる現地法令の改正等の動きに対応し、日系企業の皆さまに対する情報提供業務として、ベトナムの現地商工会や日本の地方自治体、法科大学院等主催のセミナーでの講演に加え、両国各地でのセミナーを順次開催することなどにより、現地法令、実務の最新の情報の提供に努めています。

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