東京オフィス
タイ・プラクティスグループ

  • タイ

タイ・プラクティスグループは、東京で勤務するパートナー弁護士およびアソシエイトで構成されており、種々のタイ関連法務案件に対応しています。
古くから民主体制・市場経済の確立がなされていたタイは、日本とのつながりも深く、現地在留邦人数については中国に続いてアジア地域2位の規模です。法制度としては日本と同じ大陸法系で、民商法、労働法等の企業関連法は日本法と類似しており、知的財産権関連法規もパリ条約加盟国として日本の知財法規と類似しています。

タイには、事業活動に関する外資規制が存在し、特に各種サービス業を行う場合については外国人事業許可がない限り、日本企業が50%以上の出資比率を保有することができません(製造業は原則100%外資で可能。また、放送や特定類型の農業、伝統工芸などはサービス業への規制よりさらに厳しい規制がある)。したがって、タイへの投資にあたっては、まずこの外資規制に対してどのような対応を行うかという点が一つのポイントとなります。

現地で一般的に行われている実務であっても法的な観点ではグレーゾーンと言わざるを得ないものも存在し、他の企業が行っているからといって必ずしも適法とはいえない扱いがある点には十分な留意が必要です。昨今タイでは軍事暫定政権が一時的な統治権を保有するなど、政治的な混乱がみられることは事実であり、また、他の新興国と同様、社会・経済活動の成熟によってコンプライアンス意識が高まるなどの事情もあって、過去において摘発対象となっていなかったことについて、今後も全く問題がないことが保証されるものでもありません。タイにおいては、おおらかな国民性から必ずしも法令遵守が徹底されていないことが多いからこそ、専門家の協力を得て、日本企業の水準にあったコンプライアンス体制を構築する必要があります。

お問い合わせ先

連絡先 メールアドレス
thailandlaw@tmi.gr.jp

在籍弁護士

何 連明
外国法事務弁護士
何 連明 Lianming He
東南アジア諸国内の製造拠点としての位置づけから、市場としても注目され、法的実務面も中国と似ている場面があり、その経験を生かして進出企業を支援しております。
太田知成
弁護士
太田知成 Tomonari Ota
知的財産、M&A、コンプライアンス、訴訟といった幅広い分野の経験を生かし、アジア関連においても、クライアントニーズをふまえた様々なご支援を行っております。

タイは古くからの親日国であり、また、多くの日本企業が、規模の大小を問わず進出していることから、日系現地法人の法務に理解の深い弁護士も存在します。TMIはタイ案件の処理において、高品質なサービスを提供することができることを確認した複数の法律事務所と強固な協働関係を確立しています。タイ・プラクティスグループでご依頼内容を確認させていただき、法分野、案件規模、時間的切迫度、案件予算、日本語対応の必要性などに応じて、案件ごとに最も適任な現地弁護士との協働チームを作り、対応させていただきます。多数の個性ある法律事務所の中から最適な対応チームを選定することができる点がTMIにおけるタイ・プラクティスグループの特徴です。

新興国においては、法治体制および執行制度の整備状況や経済発展段階などに応じて専門家である弁護士のリーガルサービスの習熟度も異なる部分がございますが、既に多くの日系企業が進出しているタイにおいては、現地の有力法律事務所の処理能力にも相応に期待できるため、そのような有力法律事務所との協働体制を構築することが、クライアントのベストプラクティスになると考えております。

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