• ロンドンオフィス
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英国は、日本と同じ島国であり、かつ立憲君主制をとっています。大英帝国時の旧植民地であった国ともイギリス連邦(Commonwealth)として結びつきを維持し、国際政治・外交上、依然として世界の中でも強い影響力を有します。金融を中心としたサービス産業部門を基幹産業とし、首都ロンドンは世界最大の金融センターとも呼ばれます。法制面でも、英国法は、国際契約・紛争の準拠法として非常に重要な地位を占めています。英語が公用語ということもあり、欧州に進出する日本企業にとっては、長年にわたり欧州のゲートウェイとしての役割を果たしてきました。近年、英国のEUからの離脱問題(Brexit)に関連して、欧州で活動する日系企業の戦略的経営判断を支えるために、欧州の法務事情を適時に発信する重要性が一層高まっています。

TMIは、欧州で活動する日系企業をサポートすべく、英国当局より正式な認可を受け、2018年1月、コモン・ローの中心地である英国ロンドンにオフィスを開設し、経験豊富な日英双方の法曹資格者を常駐させています。

ロンドンオフィス

在籍弁護士

絹川 健一
日本国弁護士
英国法ソリシタ
絹川 健一 Kenichi Kinukawa

ロンドンの大手法律事務所、日本の大手法律事務所、在英国日本国大使館での勤務経験を活かし、英国における日本企業のマネジメントと欧州における事業展開を幅広くサポート

前田 禎夫
日本国弁護士
前田 禎夫 Sadao Maeda

日本での企業法務及びファイナンス案件の豊富な経験に加え、金融庁での勤務経験を生かし、英国における日系企業の活動を幅広くサポート

業務内容

日系現地法人向けに、身近で頼りがいのある法律事務所を志向し、フル・リーガルサポートを提供いたします。

各種契約書レビュー、従業員の苦情申立、懲戒、解雇をめぐる問題、取締役会の運営、カンパニーハウスへの登記手続、各種社内ポリシー、ハンドブックの改訂等、現地法人の日常的なマネジメントに必要なリーガルサポートをきめ細かく提供いたします。

また、欧州競争法、GDPR、UK Bribery Act、Modern Slavery Actなど英国、欧州由来のコンプライアンス関連法令に関するアドバイスを現地法人向け、あるいは域外適用を受ける日本の親会社向けに提供しております。更に、社内外における研修やセミナーの実施、また海外子会社で発生した社内調査を要する事案にも対応いたします。

欧州の現地法人にとって重要な役割の一つにはビジネスに関連する情報を収集し、これを日本の本社に報告することがあげられます。日系企業に影響を及ぼす法制の動きについて、適時に日本語で情報提供する体制も整えております。

所在地・連絡先

名称 TMI Associates London LLP
住所 CityPoint
One Ropemaker Street
London EC2Y 9SS, United Kingdom
電話番号 +44(0)20-3917-6970
FAX番号 +44(0)20-3917-6979
メールアドレス london@tmi.gr.jp
アクセス
  • 地下鉄「Moorgate」駅より徒歩1分
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