近年の法改正や公正取引委員会による運用の強化に伴って、企業活動を行ううえで独占禁止法を遵守する重要性が増しています。
ＴＭＩは、公正取引委員会出身の弁護士を中心に、日本の独占禁止法事件、関連政策、運用実務に豊富な知識と経験を持っています。
海外の弁護士と連携して世界の競争法・競争政策を検討し、諸外国における対応をアドバイスすることも可能です。

	公正取引委員会による審査・調査への対応
	独占禁止法関連事件に対する対応
	企業合併・買収(M&A)における独占禁止法上の問題点の検討、届出等の実施
	独占禁止法に関するコンプライアンスプログラムの作成、社内体制の整備
	景品表示法、下請代金支払遅延等防止法等、独占禁止法関連法令に関する助言
	独占禁止法の抵触リスクを考慮した契約書のドラフティング