取扱分野

独占禁止法 / 競争法 カルテル・談合 / 国際カルテル

近年の課徴金減免制度/リニエンシー制度の導入、課徴金算定率の引上げなどを経て、日本におけるカルテル・談合に対する規制は、米国・EUと同水準に高められており、今日では、1事件で数百億円の課徴金の納付が命じられることは、もはや珍しくなくなっております。また、従来から活発な執行を行っている米国・EUの競争当局に加え、カナダや、近年では韓国、オーストラリア、ブラジル、メキシコ、中国、東南アジア諸国等の競争当局による執行も活発化しております。世界的に見て、カルテル規制は最も厳しい時代に突入しております。

そこで、企業・事業者としては、日本国内のみならず、国際的な視野に基づいた独占禁止法/競争法コンプライアンス体制を整備して違法行為の発生を防止するとともに、違反行為を早期に探知して迅速に適切な対応を取る体制を整備することが急務となっております。そして、違反行為を探知した際には、違法行為を直ちに停止するのみならず、各国の課徴金減免制度を用いて課徴金/罰金が課される恐れを回避ないし最小化することも重要な選択肢となっております。さらには、代表訴訟制度を利用した会社役員に対する責任追及を回避することも視野に入れる必要があります。そのためには、迅速かつ適切に、場合によっては大規模な社内調査を行い、行為の全容を把握することが必要となります。

また、当局による立入検査の実施等により、ひとたび嫌疑を受けた場合には、当局の調査に適切に対応するだけではなく、課徴金減免制度の利用を検討するためにも、極めて短期間のうちに、必要十分な社内調査を行うことが必要となります。特に国際カルテルにおいては日本の公正取引委員会への対応のみならず、各国競争当局への対応も検討する必要があります。そのためには、グローバルな視点から各国の競争法の専門家と連携した迅速かつ適切で専門的な防御活動が不可欠となり、また、極めて短期間に社内調査を行うために、多大な人的・物的リソースの他、国際的な連携能力が必要になります。

TMIには、これらカルテル・談合のリスクに適切に対応するため、独占禁止法遵守規定の策定、社内研修の実施、社内監査の実施、具体的な嫌疑を把握した後の社内調査の実施、課徴金減免申請制度の利用、当局の事件審査に対する適切な防御活動、排除措置命令がなされた際の審判対応、取引の相手方からの民事訴訟対応、株主代表訴訟対応、独占禁止法違反で告発された場合の刑事弁護対応などに助言、協力あるいはその代理をするための、高度な専門性を持った弁護士が多数在籍し、急を要する社内調査などにも、十分な陣容を迅速に整え、対応するためのリソースを備えております。この中には、公正取引委員会で審査専門官として審査・審判経験を積んだ多数の弁護士がおります。また当事務所は、外国法共同事業を行う米国・EUの法律事務所や海外の提携法律事務所、さらにはグローバル・プラクティスグループを通じた東南アジアの法律事務所との連携を通じたグローバルなネットワークを有しており、これらのネットワークが各国の競争法の専門家との迅速かつ効率的な連携を可能としております。海外におけるトップクラスの専門家と多数の案件を通じての、深い信頼関係があることも大きな強みとなっております。

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