取扱分野

不動産 開発

不動産の開発に際しては、都市計画法、景観法、建築基準法、土壌汚染対策法その他の環境法などの多くのさまざまな法令や条例についての検討が必要となります。また、開発対象となる土地や建物の種類によっては、農地法や大規模小売店舗立地法に基づく諸手続きを履践しなければならない場合もあります。これらの法令・条例上の規制に関しては、法的な知識のみならず、適切な行政対応や判断を行うことが重要です。

また、土地区画整理法に基づく土地区画整理事業や都市再開発法に基づく市街地再開発事業においては、各法律に基づく手続きの流れや権利変換の仕組みを十分理解した上で開発事業を行う必要があります。

さらに、区分所有建物の建替えについては区分所有法やマンション建替円滑化法などにより規律されることになりますが、実際にはいかに円滑に合意形成を図るかという観点から手続きの公平性や透明性が要求される点にも留意しなければなりません。

TMIでは、上記の多種多様な法令や手続きについて高度な知識と経験を有する弁護士を擁し、実務感覚やバランス感覚を伴ったアドバイスやリーガルサービスを提供しております。特に、開発事業における資金調達という面においても豊富な実績を有しております。また、既存建物の建替えや再開発の場合における既存賃借人との立退き交渉や訴訟に関しても、不動産訴訟の経験豊富な弁護士が適切に対応できる体制を整えております。

この業務を取り扱う弁護士

関連する論文・著書

2018/09/01論文 「地域再生エリアマネジメント負担金制度」(月刊プロパティマネジメント)
2013/08/07著書 『成熟社会における開発・建築規制のあり方~協議調整型ルールの提案~』

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