取扱分野

不動産 不動産投資

不動産投資には取引主体により、国内当事者同士におけるもの、日本から海外不動産への投資、海外から日本への不動産投資に分類することができます。

TMIでは、国内当事者同士の取引について、契約その他の取引実務における高い経験値を有しており、不動産に関する法令、行政庁のガイドラインその他コンプライアンスの観点からも幅広いサービスを提供しております。

また、日本から海外への不動産投資については、現地事業化、分散投資などの方策として、様々な国や地域の不動産の取得あるいは投資を検討されることがあります。当事務所が助言する依頼者の立場はさまざまであり、対象不動産が所在する国・地域における規制を十分に調査することが肝要です。この点で、当事務所では着実に積み重ねてきた海外ネットワークを十分に活用することができます。また、日本の当事者が海外不動産につき取得、投資などを検討するにあたってはさまざまなスキームやファイナンスを前提とすることもあり、日本の法令その他の規制についても目配りすることが肝要ですが、当事務所の高度な知識と経験値が十分に生かされます。

さらに海外から日本への不動産投資に関して、当事務所は、日本における不動産および投資に関する規制を熟知しており、投資家および取引に関係する依頼者の多様なニーズに応えることが可能です。投資対象は、居住用、オフィス用、商業用、ホテルなど多種多用であり、海外投資家の所在地も、米国、欧州に加えて、アジア、中東など広い地域にわたり、投資家のニーズや状況に応じて、きめ細かなアドバイスを心がけ、不動産投資を日本に案内する重要な役割を担っているものと自負しております。

この業務を取り扱う弁護士

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2019/07/19外部 「民法改正に対応した不動産ファンドの契約書雛形分析~雛形を使い受益権売買契約、賃貸借契約、AM契約等を詳細に分析し解説する~」

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