取扱分野

コーポレート 一般企業法務

クライアントがその事業活動を行われるにあたって日々生じる様々な法律問題について、最新・最先端の法律知識を用い、社会経済・業界の動向を踏まえた上で、法的なアドバイスの提供や契約書など法律文書の作成などのサービスを提供しています。特定の論点や法令についての法的分析から、トラブルに対する解決手法の提示、新しいビジネスプランに内在する問題点やその解消方法の指摘、よりよい事業成果に結びつくような戦略的なご提案まで、クライアントのニーズに則した様々なサービスが可能です。また、クライアントからのご相談に対して、担当弁護士が電話またはメールで即座に対応することはもちろん、ご相談の性質・状況によっては緊急の専門チームを立ち上げ、総合的な角度から迅速に対応できる体制も備えています。

各種法令に関するご相談、各種登記、官公庁等への届出・登録、会社・法人の設立や事業の立ち上げに関する各種手続、定款その他の社内規則の整備・各種議事録の作成、株主総会・取締役会の運営指導、内部統制システムの構築・運用、各種契約(売買基本契約、業務委託契約、代理店契約、ライセンス契約、フランチャイズ契約、合弁契約など)の作成・検討など、日常の事業活動において生起するあらゆる法律事務を取り扱っています。

この業務を取り扱う弁護士

関連する論文・著書

2019/05/25論文 「銀行本体による情報提供業務の解禁と情報銀行」(金融法務事情)
2019/05/25論文 「開示府令の改正に伴う有価証券報告書等の記載内容および実務上の留意点」(会社法務A2Z)
2019/04/01論文 「【時事解説】施行まであと1年!経理財務部門のための債権法改正対応の進め方」(企業会計)
2019/03/15著書 『六法全書 平成31年版』
2019/02/26論文 「「狙う広告」成長で副作用 情報集積、飽くなき追求」(日本経済新聞 朝刊)

関連するセミナー・講演

2019/06/23外部 「海外子会社管理のためのコンプライアンス体制の構築と内部通報制度の導入~日本版司法取引制度と内部通報認証制度を踏まえて~」
2019/06/16外部 「カリフォルニア州消費者プライバシー法の実務」
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