取扱分野

インダストリー関連 人材・教育・福祉

通信・IT分野における技術革新や少子高齢化が進む中で、人材の活用をサポートするビジネス分野や、教育・福祉サービスのビジネス分野では、その質の向上とニーズの多様化が進んでいます。いずれの分野においても、既存の規制枠組みに変化が起きており、今後の規制緩和の動向も踏まえた、より実務的な法的アドバイスが求められています。

TMIは、雇用慣行や規制環境が様々な変化を遂げる中で、従前より、人材派遣や職業斡旋に従事する企業や人材コンサルティング企業といった、人材の育成・流動化を支援する企業に対してアドバイスを提供しています。近時の経済環境の変化を受け、単なる既存の法規制のアドバイスにとどまらず、人事労務やビザに関する規制緩和の動向も踏まえて、幅広くアドバイスを提供しています。

また、大学や研究機関に対しても、コンプライアンス体制の構築や知的財産権の管理に関するアドバイスを提供するとともに、学習塾、教育出版社などの民間の教育関連企業に対しても、日々の法律実務に関するアドバイスや教育ビジネスの海外展開に伴うアドバイスを提供しています。

さらに、医療機関・介護施設などに対しても、経営のIT化に伴って進んでいる新規ビジネスモデルの構築に関して、医師法・薬事法、厚生労働省の指針を踏まえたアドバイスを提供しています。アドバイスに際しては、医師資格を持ち、医療の現場での実務経験も有する弁護士も含めたチーム体制を構築し、クライアントの皆さまに最新の規制動向も踏まえた適切なアドバイスを提供する体制を整えています。

当事務所は、産業構造や社会構造の変化の中、将来の規制緩和が著しいと予想される人材・教育・福祉のいずれの分野においても、迅速かつ的確な情報を収集し、クライアントの皆さまに対して、最先端の法的アドバイスを提供してまいります。

この業務を取り扱う弁護士

関連する論文・著書

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2019/05/10論文 「「学校法人制度の改善方策について」の考察(第1回)~学校法人の自律的なガバナンスの改善・強化 その1~」(学校法人)
2019/02/18論文 「学校法人の制度改革、守りと攻めのガバナンス」(日本経済新聞)
2019/01/16論文 「民法(債権関係)の改正と大学運営 近づく施行時期に向けて早急な対策が必要」(教育学術新聞)

関連するセミナー・講演

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2019/03/19外部 「民法改正(債権関係)により学校法人に求められる具体的対応について」
2019/03/26外部 「大学法人のガバナンスと当面する法律上の課題~大学法人のこれから/民法改正の影響/Q&A~」
2019/03/05外部 「学校法人向けセミナー~決算留意事項、消費税改正の留意事項、民法改正が実務に与える影響について~」
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