取扱分野

インダストリー関連 人材・教育・福祉

通信・IT分野における技術革新や少子高齢化が進む中で、人材の活用をサポートするビジネス分野や、教育・福祉サービスのビジネス分野では、その質の向上とニーズの多様化が進んでいます。いずれの分野においても、既存の規制枠組みに変化が起きており、今後の規制緩和の動向も踏まえた、より実務的な法的アドバイスが求められています。

TMIは、雇用慣行や規制環境が様々な変化を遂げる中で、従前より、人材派遣や職業斡旋に従事する企業や人材コンサルティング企業といった、人材の育成・流動化を支援する企業に対してアドバイスを提供しています。近時の経済環境の変化を受け、単なる既存の法規制のアドバイスにとどまらず、人事労務やビザに関する規制緩和の動向も踏まえて、幅広くアドバイスを提供しています。

また、大学や研究機関に対しても、コンプライアンス体制の構築や知的財産権の管理に関するアドバイスを提供するとともに、学習塾、教育出版社などの民間の教育関連企業に対しても、日々の法律実務に関するアドバイスや教育ビジネスの海外展開に伴うアドバイスを提供しています。

さらに、医療機関・介護施設などに対しても、経営のIT化に伴って進んでいる新規ビジネスモデルの構築に関して、医師法・薬事法、厚生労働省の指針を踏まえたアドバイスを提供しています。アドバイスに際しては、医師資格を持ち、医療の現場での実務経験も有する弁護士も含めたチーム体制を構築し、クライアントの皆さまに最新の規制動向も踏まえた適切なアドバイスを提供する体制を整えています。

当事務所は、産業構造や社会構造の変化の中、将来の規制緩和が著しいと予想される人材・教育・福祉のいずれの分野においても、迅速かつ的確な情報を収集し、クライアントの皆さまに対して、最先端の法的アドバイスを提供してまいります。

この業務を取り扱う弁護士

関連する論文・著書

2018/09/10論文 「民法改正が学校法人経営に与える影響-第8回:債権管理への主な影響③(消滅時効(補足)、保証その1)-」(学校法人)
2018/08/10論文 「民法改正が学校法人経営に与える影響-第7回:債権管理への主な影響②(法定利率、債権譲渡)」(学校法人)
2018/06/10論文 「民法改正が学校法人経営に与える影響-第5回:契約実務への主な影響④(業務委託契約)」(学校法人)
2018/05/10論文 「民法改正が学校法人経営に与える影響-第4回:契約実務への主な影響③(賃貸借契約)-」
2018/04/10論文 「民法改正が学校法人経営に与える影響-第3回:契約実務への主な影響②(売買契約その2)」(学校法人)

関連するセミナー・講演

2018/02/01外部 「学校法人のガバナンス、コンプライアンス・リスクマネジメントの法的対策と賢い対応~ガバナンス体制改善のポイント、コンプライアンス有事・平時対応、その他のリスク~」
2017/12/02外部 「民法改正が学校法人経営に与える影響~法務・コンプライアンス強化の必要性と絡めて~」
2017/09/12外部 「学校法人向けセミナー ~直面する学校経営の課題~」
2016/12/08外部 「学校教育関連法の改正と学校法人の再編並びに再建型M&Aのポイント」

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